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栃木県 矢板市

平成17年 12月 定例会(第274回) 12月06日−03号




平成17年 12月 定例会(第274回) − 12月06日−03号







平成17年 12月 定例会(第274回)



◯議事日程                 (12月6日〔火〕午前10時開議)

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(22名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邉孝一君

    11番  関  清君      12番  大貫雄二君

    13番  大島文男君      14番  今井勝巳君

    15番  斎藤宇一君      16番  関谷秀雄君

    17番  大森義仁君      18番  石塚和正君

    19番  宮沢昭夫君      20番  高瀬和夫君

    21番  野滝庄平君      22番  室井 祐君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(11名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          教育長       大森 敏君

          秘書政策室長    佐藤 勤君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    池田公夫君

          経済建設部長    鈴木哲雄君

          教育次長      坂井隆雄君

          上下水道事務所長  川島基義君

          財政課長      富川 薫君

          総務課長      兼崎公治君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主査        佐藤賢一

              午前10時00分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 7番、山本元之君。

          〔7番山本元之君登壇〕



◆7番(山本元之君) 皆さん、おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、順次質問いたします。

 まず、さきに今市市における吉田有希ちゃんの誘拐殺害事件において冥福を祈るとともに、二度と子供たちのこのような痛ましい事故がないような社会をつくるために、今後なお一層地域の力を合わせ、子供たちを守る組織を早くつくりたいと望みます。これについては通告ではありませんが、できる範囲で答弁していただきたいと思います。

          〔「だめなんだよ、通告しておかなくては」と言う者あり〕



◆7番(山本元之君) わかりました。

 今、国においては三位一体の改革により多くの改革も進み、日本経済が右肩上がりになっているが、一方、地方においては企業の撤退、人口減少と右肩下がりの経済となっている今日、矢板市を住みよいまちとするために、財政の健全化の上からも、次の2項目について順次質問いたします。

 まず、職員の意識改革についてであります。

 合併を行わないで独自の行政を行うと選択した矢板市においては、市民とともに多くの難題を乗り越え、将来にわたり安心できるまちをつくり、住んでよかったと言える矢板市にしなければなりません。そのためにも、次の3項目について質問いたします。

 まず、小集団・提案活動について質問します。

 国内外の企業や団体においては、業務改善のため、働く者の意識改革及び業務の効率化を図るために小集団活動や提案活動を取り入れております。矢板市においては提案の規定はないが、小集団活動に積極的に取り組まなければならないと思います。市民サービスの向上、業務・財政改善及び職員の業務意識の改善のため、小集団活動、提案活動を推進する考えはないか伺います。

 2番目に、業務評価を手当等に反映することについて伺います。

 業務評価、人事考課を試行して取り入れ、数年が経過しております。業務の見直しは図られているものの、各職員については昇職等に反映すると言われているが、市民にはわかりにくく、職員においては認識が足りないように職員の話から感じられます。

 そこで、評価基準を設け、例えば5段階評価とし、3の基準を設け、3の基準を普通とした場合ゼロとし、1をマイナス10%、2をマイナス5%、4をプラス5%、5を10%とし、期末手当、特に勤勉手当に反映できないか。そうすることにより、積極的に働く職員とそうでない職員との差をつけることにより職員の意識改革となり、業務を改善し、行財政改革がますます進捗すると考えられるが、当局は導入する考えはあるか質問いたします。

 次に、賞罰について伺います。

 人を使う者は褒めることによりやる気を起こすことと言われます。さきに行われた市の功績者表彰のときに表彰するのもよいと私は思います。この表彰は、職員が表彰されていないのは不自然であると思います。そして、年数回発生している自動車事故や業務の間違いにより発生しているさまざまな業務事故についても賞罰の対象とすべきと多くの市民は思っておりますが、今後当局はどのように賞罰を行うのか質問いたします。

 大きな2つ目に、図書館の運営について伺います。

 遠藤市長は公約で教育のまちにしたいと言われて市政を担っているので、市民の読書力を向上する上で、図書館運営について質問します。

 私は今年、文教厚生常任委員会研修において兵庫県小野市の図書館を研修し、さきに報告しましたが、当市においても市民の知識力、学生の学力向上の上からも、次の項目について質問いたします。

 学校図書館の供用・配本について。

 学校図書館においては主に学習のために基準に基づき整えてありますが、学校によっては蔵書の種別、数量等はさまざまです。子供たちが市の宝であるならば、公平な教育、教材を整えてやりたいと思いますが、市の財政がよくない今日、増書も難しいと思います。兵庫県小野市においては、市の図書館の蔵書を子供たちの希望により学校ごとに週1回の配本を行い、読書力と教育の向上に寄与しております。文部科学大臣賞を受けております。

 教育向上を掲げている当市においては、よき先進地の事例をもとに実現できないか、財政がなければ図書の配本等をボランティアの方に行ってもらえないか、市は現実に向け検討すべきと思います。

 以上質問いたします。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 山本議員の職員の意識改革についてのうち、小集団・提案活動の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 矢板市では、平成元年度から「矢板市職員自主研究活動推進要領」を作成し、小集団活動を通して職員相互の啓発意欲の高揚を図っているところであります。これにより、現在、1つのグループが「下水汚泥の減量化」について調査・研究に取り組んでおります。また、行政改革の一環といたしまして、庁内において小グループによる研究会を設けるなどして職員の資質の向上、行政事務運営の効率化、市政に反映し得る新たな施策等に関し調査・研究を推進してきたところであります。これらの活動の具体的な成果といたしましては、現在実施している窓口延長業務を初め、市のホームページの開設などが挙げられます。

 このように小グループの研究結果が政策に反映されますと、議員ご指摘のように、職員にもおのずと業務に対する意欲が高まり意識改革につながるものと考えておりますので、今後ともこのような小集団活動については、より充実したものにしてまいりたいと考えております。

 次に、提案活動の推進でありますが、現行の本市における提案制度につきましては、職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の改善及び職務能率の向上を図ることを目的として設けているところであります。また、当市ではかねてから毎年度「一課一改善」の運動を展開し、職員からの事務改善や財政効率化などに向けての自主的な対応が職場単位でなされているところであります。

 このように小集団活動や提案活動は現実的には行われており、一定の成果が得られているわけでありますが、残念ながら、このような活動が公表されていないため、結果として成果が見えていない現状となっております。山本議員ご指摘のとおり、小集団活動や提案活動は職員の意識改革や業務の効率化を図る上で大変有効な方法の一つでありますので、今後は活動の成果を公表し、すぐれた提案はこれまで以上に施策に反映するなどして職員の意欲を盛り上げる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、助役、教育次長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 助役、吉澤恒雄君。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 次に、業務評価を手当等に反映することについてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、矢板市では業績、知識、技術、理解力、企画力、折衝力、意欲等を5段階評定方式で実施する「勤務評定マニュアル」を平成14年度に策定し、それ以降、勤務評定が適正に行われるよう研修会等を重ねながら試行し、その成果について職員の昇任・昇格に反映しているところでございます。

 5段階の評価基準を設け、その評価を勤勉手当に反映できないかとのご質問でありますが、ご案内のように、ことしの人事院勧告におきまして来年の4月からは勤務成績に応じた昇給制度が導入されることになります。今までの昇給制度を廃止し、昇給の区分を5段階とすることにより職員の勤務成績が昇給に適切に反映できる仕組みとなります。また、勤勉手当につきましても、支給額に勤務成績が的確に反映できるような給与制度が整備されることとなります。

 このような職員の能力や勤務成績に基づく人事管理を進めていくためには、まず、職員一人一人の職務遂行能力や勤務成績を的確に把握し評価することが大切であり、それを人材育成、人事配置、給与処遇等に活用していくことが職員の意識改革にも役立つものと考えております。そのためには、まず、割り当てられた業務に対する自己評価を上司に申告するといった自己評価制度なども活用しながら、的確で納得が得られる評価がなされるよう今後とも努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、賞罰についてのご質問にお答えいたします。

 山本議員のご意見のとおり、職員にやる気を出させるには褒めることもぜひ必要であり、褒められることで人は周りの人々から認められているという意識が生まれ、やる気を出すものと思います。組織の中の人間であれば、上司や同僚から認められ、それに応じた責任ある仕事を任され、その責任にふさわしい待遇を受けることで一層やる気を出すものと思います。

 職員表彰制度につきましては、表彰の範囲として長年の勤続の中で勤務成績優秀な職員や業務功労、災害防止、人命救助等、市民の福祉向上に特に顕著な功績を上げた職員に対して行う職員表彰規程を設けておりますが、顕著な功績による表彰は該当がない状況でございます。職員の奮起を期待しているところであります。また、自主研究グループの活動についても、特に優良な研究成果を出したグループに対してはこの職員表彰候補者として推薦することとなっております。以上のように、努力して功績を上げた職員には惜しみない称賛を与えたいと考えております。

 ただ、市政功労者表彰の際、一緒に表彰したらどうかとのご意見でございますが、市政功労者表彰につきましては、あくまでも一般の市民の方々が市政の各分野で功績を上げたことや、市政に関する役職につき、自分の貴重な時間を犠牲にしてご協力をいただいたことや徳行に対して行うものでありますので、職員が市政功労者とともに表彰を受けるには趣旨に違いがあると思われます。職員が職務に専念し業績を上げるのは当然と考える市民の方も少なからずいらっしゃいますので、表彰は別な形で行うのが適切であろうと考えております。

 また、自動車事故や間違いによる業務上の事故についても賞罰の対象とすべきとのご意見でありますが、職員の過失による事故が起きた場合には勤務評定にも反映されることとなります。そして、職員の故意や重度の過失による事故を発生させた場合や市民の方々に損害を与えた場合あるいは市に損害を与えた場合、さらには違法行為をなした者に対しては平成16年度に「懲戒の指針」も作成しておりますので、それぞれの事案の経緯や状況をよく検証し、当該指針に照らして適切に対処していくことになります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長、坂井隆雄君。

          〔教育次長坂井隆雄君登壇〕



◎教育次長(坂井隆雄君) 次に、学校ごとの巡回図書を始めてはどうかとのご質問にお答えいたします。

 確かに、山本議員が言われるように、小野市におきましては本事業を実施して効果を上げているようですけれども、小野市の場合には事業実施に当たりまして専用車を持ち、職員数も15名配属され、さらに各学校までの距離も10分程度という地域にございます。これを本市で実施する場合には、人的配置を含め、環境整備をする必要があるかと思われます。また、学校側でも生徒一人一人から希望図書を聴取し、図書館に連絡をしたり、返却日までには前回配本した図書をそろえておくなどの作業が生じてまいりますので、学校側との緊密な連携も必要とされるところでございます。

 現在、市図書館におきましては、文字、活字に親しむ方策の一つといたしまして、ボランティア団体によります「絵本の読み聞かせ」や矢板市勤労青少年ホームに毎月絵本を100冊配本いたしまして「絵本ひろば」を開設するなどの事業を行っておるところでございます。今後、議員ご提案の趣旨を十分に踏まえまして、ボランティア等の活用も含め、実施可能かどうか検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) まず、提案について質問したいと思います。

 提案の条例では人事考課も反映され、また褒賞もあるということになっているんですが、それが今まであったかないか伺いたいと思います。

          〔発言する者あり〕



◆7番(山本元之君) では、もう一度言いますか。

 職員の提案に対する規定の15条と17条には、褒賞できる、または人事の考課に反映するという規定が入っていますが、その辺は今まであったかないか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。

 提案制度に基づく表彰関係が過去にあったかどうかという再質問だと思いますけれども、これにつきましては制度的には古いものでございまして、過去におきましては結構提案制度がありまして、それに基づく表彰等も行われていた経緯もございます。ただ、近年になりましてはそういう形式張らずに、いろいろ庁内LAN等も入ってきておりますので、そういう意味からしての提案という、形式をとらない提案という形をとっておりまして、現実にこの制度に基づく表彰というのは近年ではないという状況でございます。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 再度、提案について質問いたします。

 提案の規定の中には、開函というんですか、それが月に1回しか行われていない、提案の査定委員会も月に1回しか行われていないんですが、もう少し数をふやすことによってもっと参加することはできないか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 提案制度に基づく審査委員会のようなものをもう少し回数をふやしてやったらどうだというようなご提言でございますが、確かにこれまで現実には小集団活動も提案制度も実施されていたわけでありますが、しかし、それを広く紹介して顕彰するという点でかなり不備な点がありました。すぐれた職員の才能を引き出すというのは、これは管理職の役割でもありますので、これからはこの辺に力を入れて職員の意欲喚起のために取り組んでまいりたいというふうに思っております。したがいまして、月1回のということではなくて随時開催をして、それに基づいて職員の提言、提案、これを褒めたたえ、やる気を起こさせるような仕組みをとってまいりたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 職員の表彰関係なんですが、市の表彰規程の中で、要するに特別職だの議員だのとかは含まれておりますが、職員を入れると問題があるという発言なんですが、その中で1人ぐらいはいいんじゃないか、特別に表彰を贈るような人、1人ぐらいはいいんじゃないかと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。特別に功績のあった者。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 市民の方々の表彰とともに表彰する、職員のいわゆる表彰内容にもよるだろうと思います。それに値する表彰であれば市民の方々と一緒に表彰することもやぶさかではないし、その方がよりよいケースもありますので、そのケースに応じて判断してまいりたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 図書館の運営について伺いたいんですが、職員の数が足りないということでボランティアを使うことはできないかという私の質問なんですが、今後ボランティアを使うということなんですが、その辺の、今現在できている読み聞かせのグループとか、いろいろなグループがあると思いますが、その辺をもう少しふやしていくことはできないか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長。

          〔教育次長坂井隆雄君登壇〕



◎教育次長(坂井隆雄君) 山本議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 先ほど答弁の中で、ボランティア等によりましていろいろな、読み聞かせとか、そういったものを実施しているということでございますけれども、現在そういったボランティア団体の一つの例ではございますけれども、おはなしポットの会、そういった団体、現在30人ほどの構成でございますけれども、そういったボランティアを育成するためにも、人数等々も考慮しながら、そういったところで協議して検討していきたい、そんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 最後になりますが、図書館の関係で、本の選び出しというんですか、これが少し難しいという話なんですが、今現在、小学校、中学校にはインターネットが入っていますので、それと図書館も結ばれておりますので、インターネットによって検索を早くできないか、それをまた利用できないかを伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長。

          〔教育次長坂井隆雄君登壇〕



◎教育次長(坂井隆雄君) 山本議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。

 現在、学校図書におきましては、平成14年度を初年度といたします学校図書館図書整備5カ年計画というものがございまして、14年度からでございますので18年度が最終年度になろうかと思いますけれども、そのような中で、文科省におきましても図書整備の方を充実しなさいと、そういった通達もございます。そのような中で、市の教育委員会といたしましても各学校図書の充実を図るべく、そういった予算というんですか、そういったものにこたえているところでございますけれども、ご質問の図書館と学校図書の連携というんですか、そういった情報網もございますので、これから学校関係者、校長先生を初め、教職員の方々とそういった緊密な連携をとりながら、どういったものが妥当かといったことで子供さんたちに対応していきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(山本元之君) 以上で質問を終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君。

          〔8番守田浩樹君登壇〕



◆8番(守田浩樹君) 第274回定例会において議長の許可を得ましたので、質問をいたします。

 今回は教育行政、敬老会について、川崎城跡の有効活用、少子化対策であります。

 第1点の教育行政の1項目についてであります。

 学校教育は教師が子供たちに何をさせるか、何を語るかだというふうに思います。例えば習熟度別学級編制は、文部科学省が単に子供たちを2つに分けて指導せよと言っているだけで、子供とどう接し、どう指導するかという最も大事な問題がすかすかになっているかのようにも思えます。習熟度別学級編制というと、その方向に走る。事件、事故が起き緊急集会で「子供の心を育てましょう」とやったら、ぱっとはやるわけです。

 学校教育には、学校と保護者や地域社会の信頼関係を積極的に持たなければ教育の土台は築くことはできないし、また、それぞれの関係者がそのことをよく理解しなければならない。社会全体が近所づき合いも希薄化し、近所の怖いじいちゃんの影もひそめてしまいました。地域が一体となった教育の姿は、学校側からの積極的なかかわりが重要と考えます。

 遠足の役割は、観光バスで動物園に行くことではなく、矢板市内には観光スポットや各学校区域内にはその地域で大切にされている文化的資源がたくさんあります。そこで、小学校低学年においての遠足はバスなどを利用せず、近隣を散策、現在も総合学習などで市内探索も実施していることは承知しておりますが、それぞれの学校が目的を持った市内探検的遠足は、小学校低学年において郷土のよさを理解させるよい機会ではないかと考えます。例えば公園などのごみの散乱、河川でのごみの散乱を見たとき、どのように感じるか、教職員の投げかけも重要なことであります。21世紀総合計画後期基本計画(案)にも自然・文化等地域資源を活用した学校づくりの推進があるように、こういった活動をすることで子供たちの元気な笑顔を市民に見せることができ、笑顔がふえるまちとなる状況と考える。

 以上のことから、小学校低学年の遠足を郷土の大切さを知らせる場とする考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。

 第2点として、さきにも質問しましたが、農業体験を通した地域間交流の場についてであります。

 総合計画改定基本構想の中に「矢板市の特性の活用」、ふるさとのよさを見つめ直し、それを活用することを目指しますとあるが、矢板市には十分というほどの自然があり、見つめ直すのはソフト事業であります。考えなく自然に手をつけることは、せっかくの郷土の宝を損なうことも考えられます。第一次産業従事者が減少していますが、農業の重要性はあります。新米の時期ですが、地元の農業者の新米を口にするとき、幸せを感じ、矢板市民として誇りを感じる一人であります。

 11月に用事で横浜に出かけたときのことでした。都会の高齢者や児童は土を知りません。本当に残念です。土をさわりたくとも、1坪50万とかの価格では触れる場所を求めることは不可能と言っておりました。しかし、子供たちも、高齢者も、土の匂いや手ざわりを感じて心豊かになるのですねと言っていました。県の議長会で講演をしてくださった山本コウタロー先生も、大学の授業で学生に土をさわらせたら「汚い」の一言だったそうです。

 矢板市の農業の楽しさ、矢板市の自然のすばらしさの情報を発信することにより、そのことが人を育て、子供たちを育て、潤いのまちづくりとなると考えています。最近では温泉ブームも一段落というより、温泉の数がふえ過ぎた結果とも思います。そんな中で集客力がどんどん低下している中、リピーターが多い温泉があります。それは、苗をつくるための土づくりから、田植えやその後の手入れ、収穫、そして、自分でつくった米でおにぎりを食べる。すごいそうです。今日までこんな自然豊かな矢板市の発信が少ないのが残念でたまりません。

 児童や高齢者が自然と触れ合うことにより心も豊かになり、よい地域間の連携ができることと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。情報発信となる農業体験のソフト事業の考えも、あわせてお願い申し上げます。

 2の質問に入ります。高齢化社会であります。

 高齢者が元気で過ごせるよう各種施策が実施されておりますが、高齢者すべてが施策に該当するとは思いません。土曜日や日曜日、元気な高齢者がゲートボールやグラウンドゴルフ等をやっている姿を見ますと、本当にうれしくも思います。今年度は5人に1人が65歳以上の高齢者人口となります。高齢者の楽しみは、診療所などでの会話やスポーツを通しての会話、近隣の人々の面会などがあるでしょう。高齢者を持つ家族やその近隣の方々の高齢者への思いやりも敬老会で感じ取れます。近隣の方々の思いやりの手づくりの敬老会では、歌あり、演劇あり、高齢者のその場面を見る顔に安堵するところもあります。地域の連帯感も感じます。

 災害発生時後の最も重要な時間は2時間です。それには近隣の連携が最も大切であります。今年度の自治会の敬老会に出席をさせていただきましたが、個人情報保護法とかで名簿がありませんでした。名簿が個人情報といえばそうではありますが、個人情報の意味合いがちょっと過敏になり過ぎているのではと考えます。地区名、氏名、年齢です。名簿による高齢者同士の確認、頑張ろうとする力が出るのではと、また、地域の高齢者の確認ができるのではないかと考える。個人情報の過敏さが連帯感の希薄さにつながりかねないことをどう考え、今後敬老会の名簿をどう取り扱うかをお尋ねいたします。

 3の質問に入ります。川崎城跡の有効利用についてであります。

 市民力により城の湯温泉センターから川崎城跡までの高速道路側道整備でありますが、資源の活用と観光基盤の整備の一環として、城の湯温泉センター周辺整備関連施設を市民力により整備する考えはあるか。今は黙っていてもだれも来てくれない時代であり、多くの人に知らせることが重要であると考えます。

 川崎城跡は梅のシーズン、桜、ツツジ等、大変いやされる場所でもあり、城跡から望む矢板市街地から、遠くは広範囲に一望でき、そこに立つと当時の殿様の気持ちになります。整備がなされているものの、木々の量的な問題があると感じる。塩谷氏は、文献によると既に地方の豪族となって塩谷一円を統治していた源氏系統であり、現在の城山は明治以前は堀江山と言っていたようであります。

 1174年に信生が生まれ、信生法師として数多くの歌を残しました。一句、「君ならでだれにか見せむ我が宿の軒端ににほう梅の初花」。城跡にはその季節にはその香りのする立派な梅の木が育っております。

 長峰公園も矢板を代表するところであると思いますが、歴史を感じるのが川崎城跡であります。幸いにして高速道路が隣接しているため、高速道路利用者に看板などにより川崎城跡や城の湯温泉を宣伝できるのではと思います。そのためにも、高速道路の側道の整備は必要であるとともに、行政が市民に資源の有効利用を強く訴えることにより、さらにすばらしい観光資源と変貌するのではないかと考えるが、今後の総合計画と照らし合わせた考えをお伺いいたします。

 次に、市民の日に川崎城跡の利用をどのように考えているかお尋ねしたい。

 有効利用について引き続きになりますが、城の湯温泉センターから川崎小学校水辺の楽校まで約2.5キロの河川改修がなされ、河川環境も改善され、とりわけ川崎城跡下には古き思いがなされる橋がかかり、夕刻時にはライトアップまでされております。市民の日に武者姿の行列がことしも展開されました。何と奇妙な場所でと思いました。せっかくの武者行列と思う一人でした。ちょっと発想を変える努力を怠っているのではと痛切に感じる次第であります。これで次期総合計画が成功するでしょうかと疑問視もします。

 やはり未来を担う子供たちと市民、また観光客に発信するためにも、考え直す必要があると思います。矢板市の重要な行事をすればいい、1カ所でやれば苦労がないように思えて仕方ありません。今、当分の間単独で進む矢板市として、行政の手腕による発想の転換をどう考えているかお尋ねいたします。

 4点目の質問に入ります。

 少子化対策として、国は三位一体の改革を実施し、保育所施設整備費のうち県負担分25%が廃止となりました。市町村と国との直接契約、ハード交付金化事業となりました。これもポイント制度を導入し、保育所入所待機児童が少ない市町村はポイントが少ないと採択されません。改定基本構想アンケート調査の結果にも、保育サービスの充実では子育て年代では20.7%と高い割合を占めております。幼保を含め、働く親として切実な思いがうかがわれます。多様化する保育ニーズの提供や施設整備の充実が必要となります。安心して労働ができる、安心して子育てができることにより、矢板市のよさをより一層発信し、若年人口増にもつながることと思います。

 そこで、今、国が施設整備費をハード交付金化したことによる施設整備のおくれに伴う環境の悪化が子育ての安心を損なうことが懸念されます。矢板市次世代育成支援対策行動計画、平成17年7月施行されましたが、今後少子化対策はどんな施策が功を奏するかがはっきりしていないようにも思いますが、とにかく矢板市として考えられることを試す努力をすることが必要と感じます。子育てが安心してできる環境整備、矢板市としての負担をどう考え、次世代育成支援対策に伴う施設整備費の市と国との直接契約に伴う環境の維持についてと少子化対策についての考えをお尋ねいたします。

 最後の質問になります。

 乳幼児医療対策は、塩谷郡市医師会により検討会が発足し、進行していると思いますが、現在の進捗状況を伺いたい。栃木県では週に3日以上の医療体制をとらないと補助金が出ないと聞いているが、その状況についてもお伺いしたいと思います。

 安心して子育てできる一つの条件の中には、乳幼児の医療体制も大きな要因となります。医師会としては積極的な考えがあるように聞いていますが、医師スタッフの問題等も生じることも考えられますが、矢板市としてはどの程度の手だてを今後考えているのかをお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 守田議員の次世代育成支援対策行動計画にかかわる施設整備費等負担増による機能停止の懸念についてのご質問にお答えいたします。

 次世代育成支援行動計画については、平成17年4月から平成21年3月末までの5年間を一つの区切りとして、各種の施策を展開すべく計画が策定されております。この行動計画については、国の示す特定14項目の事業についての実施が義務化されており、その大半は保育所に課せられた内容となっていることから、保育所の果たす役割が重要な位置づけとなっているところであります。保育所の施設整備につきましても、この行動計画に盛り込まれていることが条件となっております。

 なお、保育所の施設整備費については、本年4月より補助金制度から交付金制度へと移行され、ポイント制による採択となった関係から、以前と比べまして採択を受けることが困難な状況になっております。その要因として考えられるのは待機児童の児童数によるものが最大の要因でありまして、これがポイントの決め手となっているため、都市部が有利となることは否めないところであります。本年も市内2保育所において申請が行われましたけれども、いずれも不採択といった厳しい結果が示され、その対応に苦慮したところであります。

 しかしながら、2つの保育園も、自己資金がふえることとなりますけれども、今年度中にぜひとも施設を整備したいとの強い要望がありまして、その対応策について検討いたしました。行動計画の推進及び子育て支援の観点から、補助要綱の一部を改正しまして、国の採択が受けられた場合と同様に補助金を交付することとし対応を図ったところであります。

 また、県に対しましては、医療福祉機構からの融資制度の確立や県単の融資制度について借り入れ限度額の枠拡大を要望し、医療福祉機構については融資が可能となりました。矢板市といたしましては、極めて厳しい財政状況でありますが、今後の施設整備につきましても同じような措置を講じてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、塩谷地区医療対策協議会の進捗状況と夜間医療センターに医師が出向いて診療する場合、看護師等も含めて、その手当てについてのご質問にお答えをいたします。

 塩谷地区医療協議会については、ご承知のとおり、塩谷広域行政組合におきましてことし7月に設立され、乳幼児のみならず塩谷地区住民が安心して医療を効率的に受けられる体制の整備に向けて協議をしているところであります。

 医師の確保につきましては、厚生労働省や県、塩谷総合病院へ要望しているところでありますが、全国的な医師不足の中、非常に難しいのが現状でございます。

 また、医療需要については、生活様式の変化等から受診行動が変化し、午後6時から10時の準夜間帯が急増し、救急患者に限らず一般の時間外受診者がふえ、その中でも90%は軽症患者であり、特に小児科領域が顕著であると聞いております。しかしながら、塩谷地区においては時間外の一次医療の受け皿となるべき小児科医が少ないため、現行体制での対応は困難な状況でございます。

 このような状況を踏まえまして、内科医を含めた対応方法を検討した結果、センター方式で実施し、地域性を考慮しまして、塩谷総合病院及び黒須病院内の2カ所に開設する方向で協議がなされているところであります。

 しかしながら、医療体制、医療保障等のさまざまな問題がございますことから、まだ協議の段階でありまして、手当てなどの具体的な方向性は確定しておりません。具体化した折には議会に報告をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 その間、市民の方々へはかかりつけ医を持っていただくことや、県における「とちぎ子ども救急電話相談」の開設などを広報「やいた」あるいはホームページ等で市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、教育長以下、所管部長に答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 小学校低学年の遠足の考え方と役割についてのご質問にお答えいたします。

 学校行事の一つとしての小学校低学年の遠足につきましては、各学校とも主なねらいを友達と触れ合いながら望ましい集団生活あるいは行動がとれるようにする機会と位置づけ、おおむね5月に実施しておるところです。

 議員からご質問がありました身近な地域に親しみを持たせる活動につきましては、小学校低学年の生活科の授業で行っているところです。生活科の授業では、学校周辺や通学路を歩いたり、矢板市を探検したりして自分と地域の人々や自然とのかかわりを学んでおり、身近な地域を学習素材にして校外学習を進めております。議員のおっしゃるとおり、地域に存在する名所旧跡なども訪れておりますが、今後もなお一層各学校と事務局が連携を図り、低学年の児童によりわかりやすく興味を持てる工夫を凝らし、自分が学び育っていく矢板市についてのよさを児童一人一人がより意識できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、3年生、4年生の社会科では副読本「わたしたちの矢板市」を使い、本市の施設や人々の安全で快適な暮らしを支える人々について学習しており、その中で郷土の発展に尽くした人物として、矢板武について学ぶ機会も設けておりますが、さらに効果的な学習活動を進める上からも、各学年の遠足と身近な自然や地域の学習素材とを関連させながら、指導する教員と児童がともに自然あるいは地域の歴史、文化を学んでいく姿勢で取り組んでいきたいと考えております。

 矢板市を誇りに思うことの基本は、まず、自分のまちをよく知ることだと考えております。今後につきましても、校長会を初め、研修の機会をとらえて現場の先生方に趣旨、目的を伝えていきたいと考えております。

 次に、農業体験を通した地域間交流促進の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 現在、矢板市内の小学校各校では、平成15年度から栃木県農業振興公社により推進されておるアグリ体験学習事業を実施し、農作業や収穫等の体験を通じて作物を育てる楽しさや収穫の喜び等を実感するとともに、農業に対する理解と興味を持てるよう指導しているところでございます。

 議員ご提案の、市外から子供や大人を呼び寄せ、休耕田などを利用して矢板市の子供たちとともに農業体験を通した交流をさせてはどうかとのことですが、それらの活動を通して地域間交流をすることによって豊かな心を醸成し、人と人との輪を広げることができるとともに、矢板市のよさのPRにもつながるものと思われます。

 一方、現在、子供の体験活動や交流活動の推進として、ちびっこ広場など子供地域活動促進事業を行っております。参加者は主に市内の子供に限定しており、活動内容もお寺での宿泊体験やキャンプなどですが、今後活動内容を含め、市外の子供たちにも参加を呼びかけ、交流を図ることによって思いやりの心や感動する心などをはぐくんでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域間交流の促進につきましては関係機関等との連携が必要となりますので、今後十分に協議をして、可能な限り実施してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、市民の日の活用方法などについてのご質問にお答えをいたします。

 ご提案をいただきましたように、市役所周辺駐車場にて行っております市民の日イベントであります「ともなり行列」を川崎城跡周辺に移し、城の湯を出発して川崎城跡までの道を進み、宮川にかかるともなり橋に帰陣するとのストーリーにいたしますと、行列と歴史と風景が一体化いたしまして、無味乾燥な市役所周辺駐車場での行列よりは、歴史観から見ても最もふさわしいものであるというふうに思っております。

 一方、市民の日イベントは「ともなり祭り」「ふくしまつり」「健康まつり」「工業と観光物産展」、また各種団体の参加を得まして実施をしておりまして、毎年1万数千人の市民が訪れております。このようなことから、開催場所を川崎城跡周辺に移すには会場の大きさ、来場者の送迎、駐車場確保などについて解決しなければなりませんので、市民の日のイベントとは別に川崎城跡周辺を活用したイベントとして実施できるかどうか検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、個人情報保護法と敬老会名簿との関係について、敬老会に敬老会名簿を配布できないかとのご質問にお答えをいたします。

 敬老会における敬老会名簿は、本人はもちろん、その家族の方や地域の方から大変役に立つものとして利用されてきたと聞き及んでおります。

 ただ、平成17年7月に矢板市個人情報保護条例が施行され、個人情報の適正な取り扱いと個人の権利・利益を保護することを定めております。その規定の中で、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを保護の対象としておりますが、名簿作成にはこれらがどうしても必要な項目であるため、どうすべきかを矢板市敬老会実行委員会において協議をいたしました。その結果、本人の同意を得られれば作成することができる方法もありましたが、約3,340名全員の同意を得ることは難しく、拒否された場合も含め全員が記載されていない名簿は意味がないということで、平成17年度においては配布できませんでした。

 本人はもちろん、家族の方や地域の方に役立つ敬老会名簿であるとは存じますが、個人の情報を保護することが大事であります。したがいまして、該当者全員の同意を得なければ、完全な名簿作成・配布は困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、川崎城跡の有効利用のため、市民力により温泉センターから川崎城跡までの高速道路の側道の整備をしてはどうかとの質問にお答えいたします。

 川崎城跡は鎌倉時代に塩谷地域を治めた塩谷朝業が築城したもので、矢板市にとっては歴史的価値の高い史跡であります。また、塩谷朝業は武人であるとともに歌人でもあり、すぐれた歌集を残していることから、川崎城跡を訪れる方々が歴史や文学を味わうことができるように遊歩道などの整備を進めてきたところであります。

 議員ご指摘のとおり、高速道路の側道は幅員が狭く高低差もあることから、地元でも余り利用されていない道路であります。しかしながら、川崎城跡の西側に隣接し城の湯温泉センターと川崎城跡を結んでいる道路でもありますので、川崎城跡を回遊できる遊歩道的な位置づけとして整備をすることにより、付近一帯は一層観光的な魅力が増してくるものと思われます。したがいまして、当面は側道の管理を行い、その後については道路の里親制度的な考えも取り入れまして、市民のご協力を得ながら維持管理ができる体制づくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君。



◆8番(守田浩樹君) それでは、第1点だけ、1つだけお伺いします。再質問いたします。

 川崎城跡です。温泉から側道なんですけれども、これに関しまして、高速道路という、実際は小さなインター、前回も今井議員が提案しておりましたけれども、そういったものができれば本当はよろしいんでしょうけれども、せっかく隣接しているという現況から見て、やはり情報を発信するという意味で、側道の整備と高速道路利用者に対して看板等を設置して、こういったものがあるんだよと。時々道路なんかを通りますと、ここは城跡だったんだよとか、何々の酒がうまいんだよとか、いろいろな看板等書いてあって、それに目を引かれることもありまして、そこの道路を通ったときにちょっと寄ってみようかというような考え方もするわけでございます。

 そういう観点から、川崎城跡のところに、高速道路から見えるところにそういった整備等をするとともに、看板等を置いてアピールする考えが今後あるかどうかを1点だけお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 守田議員の再質問にお答えをいたします。

 川崎城跡につきましては、ご承知のように非常に歴史的な価値の高い史跡でもございまして、多くの方が訪れることを願っておるわけでございます。そういう観点から考えますと、ご提案の高速道路から見える看板の設置でございますが、これらにつきましては、若干あの地域が一定の規制を受けた地域でもございますので、その辺を調整しながら、そういう方向で検討させていただきます。

 それから、側道につきましては、現在、東日本高速道路株式会社が所有しておりまして、その管理のみ市の方が移管を受けておる、こういう状況下にございます。したがいまして、管理上の問題については市の範疇ということで、できるだけ多くの方が温泉センターあるいは川崎城跡を利用していただくような、そんな回遊できるような遊歩道的なものも考えていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきます。

 以上でございます。



◆8番(守田浩樹君) どうもありがとうございました。質問を終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。

          〔19番宮沢昭夫君登壇〕



◆19番(宮沢昭夫君) 今回の私の一般質問は、自治基本条例について、市長への手紙について、総合計画の後期基本計画についての3項目であります。

 まず、自治基本条例については第234回定例会において質問していますが、その後の問題について質問します。

 その1として、自治基本条例についての認識について。

 自治基本条例は自治体の憲法といわれ、自治体の基本的な方向を示すものであり、と同時に自治体の運営のルールを定めたものとされています。特に地方分権化における自治体は市民合意によるもので、自治体にとって不可欠のものであります。ついては、市長の自治基本条例についての認識についてお伺いします。

 2として、自治基本条例の制定について。

 自治基本条例の制定の手法については、市民参加による大和市、または岸和田市のように自治基本条例策定委員会と行政の自治基本条例推進会議、そして議会との協働により制定するものと、また四日市市議会のように議会が中心になって自治基本条例を制定するものなどがあります。特に自治基本条例を制定するまでの市民と行政、議会による協働は、市長が推進している市民力を培うには最良の方法だと思います。

 ついては、第234回定例会後の、自治基本条例は検討されていると思いますが、その後についての考えをお伺いします。

 第2として、市長への手紙について。

 まず、市長への手紙の対応について。

 市長は、広聴の一環として市長への手紙制度を行っています。ついては、市長への手紙の主な内容とその対応はどのようにしているのか。特に公表については、主な内容と対応を市民にわかるように行うべきです。このサイクルを通じて、市民が気軽に意見提言を行える風土をつくるべきだと思います。特に広報の掲載は、年1回ぐらいは最低でも行うべきだと思います。行うことによって市民が、私がこういうふうな提案したやつが発表され生かされている、また、これはまずかったなという考え方、また、多くの市民がそのように感じるのではないかと思います。

 第3に、総合計画の基本計画について。

 この総合計画の後期基本計画は平成18年から5年間の行政の方向を決めるもので、市民と行政にとって極めて重要な計画であります。そのために、ある議会は基本計画を議決事項に条例を改正しているところがあります。また、そうでなくても、議会として基本計画を検討し、市民にとって、またこれからの矢板市にとって行政の方向性を執行部と議論して決めるべきだと思っています。

 そこで、後期基本計画についての問題を深めるために、今回一般質問することにしました。

 まず、多くの自治体によっては、自治体の基本計画の基本目標を掲載されています。ところが、当市の基本計画にはその基本目標がないのはなぜなのか。私は設けるべきだと思います。

 それと、それに伴う大きな項目の問題との、特に基本構想との関係はどうなっているのかお尋ねいたします。

 それから、やはり一次総合計画の基本計画の問題の中で、どうしたら矢板市を経営としてやっていくのか、その関係がこの基本計画にはないのがなぜなのか。私は入れるべきだと思います。

 それでは、具体的な問題について質疑していきます。

 まず、施策の主な事業関係ですけれども、医療保健関係、ページとしては2ページです。

 私は、これは前回の前期計画の中でも健康づくりがありました。しかし、そのときも私は、もっと21世紀の健康計画の策定の問題も含めて、これは後期の問題が入っていますが、これをもっと深めるということ、健康づくり日本一という形のそういう項目を入れるべきだと思います。

 それから、18ページの生涯学習関係で、市民大学の継続と活用。

 やはりこれも見ますと、はっきりしていないようですね。その辺をはっきりさせるべきだと。

 それから、同じ関係で18ページの社会教育の推進で、これは、きのうの中村有子議員の中でもNPOの問題、ボランティア活動の推進というのがありましたが、私はもっと含めて、それを含めた市民活動の支援センターの設立とか、これは仙台でもやっている。また、宇都宮でも今市でも行って、やはりこの市民活動支援センターの設立の支援というのか、これは市長が本当に市民力を高めようとしている事業だと私は思います。この辺はどうか。

 それから、36ページの問題で、適切な廃棄物処理の推進の中で、ごみ処理基本計画の策定が抜けている。これは前の一般質問の中でもやはり言っていたんですが、やはり廃棄物の関係の中でこういうものを明確にして、ごみ減量化の中に推進を図るべきだと思います。

 それから、39ページの公共下水道の接続の促進ということで、到達目標を90%ぐらいとすべきだとしていますが、これはもちろんそうですが、私はこれをもっと上げるように努力すべきだと思う。

 それから、現在、単層になっている浄化槽があるわけです。その辺のところの使用できないやつがどんどん出てくるわけですね。

          〔「質問の趣旨へ戻ってください」と言う者あり〕



◆19番(宮沢昭夫君) そういうことです。

 それから、50ページで特に新幹線の問題ですが、新幹線の問題は、今回、自由民主党が調査会関係の整備の中で首都圏移転調査会を廃止している。そういうことから見た場合に、可能性のないものとして、私はやはりこの基本計画から除くべきだと思います。

 それから、生活道路の整備の問題。

 これは整備計画を私ははっきり入れるべきだと思います。

 それから、70ページの市民が主体のまちづくり推進の中で、特に行政区の問題の中でやはり近代化を図る……

          〔発言する者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩します。

              午前11時13分 休憩

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              午前11時15分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮沢議員。



◆19番(宮沢昭夫君) 何でしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行してください。



◆19番(宮沢昭夫君) 先ほど私の一般質問の中で、基本計画の問題でいろいろ問題があるので、これは一般質問になじまないんじゃないかと。また、執行部が12月9日まで意見を出してくださいということがあるから、これは一般質問として除外するような意見がありましたが、私はやはり先ほど言いましたように、この基本計画というのはこれから5年間矢板市にとって重要な問題なわけです。その中で、私はこの重要な問題の中の本当に10点ぐらいですから、それについて質問しているわけですから、あえてこの中で、答弁は……。ちゃんと通告はしております。したがいまして、以上全部挙げてから、あとは執行部の答弁の中で、また私はこの中の重点的な問題で質疑をしていきたいと思います。

 以上の形で、少しの残りを発言させていただきます。

 あとは、行政の関係で、人材育成の計画と予算のスケジュール関係をどういうふうにやっているのかということ、この線が少し抜けているので、はっきりしてくださいということです。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 宮沢議員の自治基本条例について、自治基本条例をどのように認識しているのかのご質問にお答えをいたします。

 まず、自治基本条例は国の三位一体の改革と地方分権一括法によりまして権限移譲が進み、地方自治体や地域住民には今後さらに強く自主自立の精神が求められ、地方が主体となって市政を運営し、新たなまちづくりに取り組むことが必要になりましたことから、そのためのルールづくりとして自治基本条例の制定が求められてきたと認識をしております。

 この条例の内容につきましては、自治の基本理念、市議会及び市の執行機関等の役割、参画と協働によるまちづくりのための市民参画制度、施策への反映、協働による地域のまちづくり、市政運営の方針としての総合計画、財政運営、行政評価、さらに情報共有及び信頼の確立のための個人情報保護、説明責任、意見及び提案の取り扱いなどの規定が主な内容となっております。

 このように、基本条例は市民が自治の主体としての役割を自覚して積極的にまちづくりに参画し、市民、市議会及び市の執行機関の協働により自主的、自立的にまちづくりを進めるための基本理念を各自治体が自主的に定めるものというふうに認識をしております。

 次に、自治基本条例を制定する考えはあるかとのお尋ねでありますが、先ほど申し上げました自治基本条例の内容をよく見てみますと、本市における自治の基本理念につきましては既に矢板市総合計画のまちづくりの基本姿勢において「市民が主役のまちづくり」「市民と行政との協働によるまちづくり」「市民相互の協力によるまちづくり」として位置づけをして、市民の役割としての市民力を生かす市民協働のまちづくりについて規定をしております。

 また、市民参画につきましては、地域説明会など、各種委員等の公募制度、パブリックコメント制度、市長への手紙、市への意見等により市民の皆様の意見が反映できるよう図っております。

 さらに、市政運営につきましては、総合計画、財政健全化計画、行政評価等に基づき実施していくことにしております。

 また、情報共有につきましても、情報公開条例が制定してありますし、市の情報を積極的に公表していくことにしております。

 このようなことから、自治基本条例の基本は既に実践されているというふうに考えておりまして、宮沢議員ご提案の条例制定は現時点では考えておりません。しかし、市民がまちづくりにより参加しやすい方式、手段等につきましては今後も検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、市長への手紙の対応についてのお尋ねですが、市長への手紙は矢板市民と市内に通勤・通学している方々を対象にした広聴事業でありまして、平成15年度から実施をし、ご意見、ご提案を広く募っているところであります。昨年度の受付数は72通に上っております。今年度は、11月24日現在で既に34通の手紙をいただきました。皆さんからお寄せいただいたご意見の内容を慎重に判断をし、緊急性が高いものについては担当職員が現場に赴くなど迅速に行動し、長期的な市政に関するご提案については今後の市政運営の参考にするなど、それぞれ貴重なご意見として対応しているところであります。

 また、政策的にすぐれたご意見や複数寄せられたご意見につきましては、ホームページなどに公表することでフィードバックを図り、相互理解、情報開示を進めております。その際には、平成17年7月1日に施行されました矢板市個人情報保護条例をかんがみ、手紙に明記されている個人情報の保護には十二分に注意を払っているところであります。

 まちづくりへの市民参画促進のため、市長への手紙もその一環として、行財政改革や健全な財政運営に市民の視点を取り入れられる貴重な機会と真摯に受けとめまして、今後とも柔軟な姿勢で対応していく考えであります。

 以下の質問につきましては、秘書政策室長に答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長、佐藤勤君。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 次に、総合計画の基本計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、基本目標について、基本目標の記載がないのではないか、基本目標を設けるべきであるとのことでありますが、総合計画の構成につきましては、これまでご説明してきましたように、基本目標や基本的な考え方は基本構想を示すことでして、基本計画は基本構想の目標を実現するための施策の具体的な内容を総合的、体系的に示すものであります。

 基本目標が記載されていないということですが、基本目標につきましては9月議会で議決をいただきました「21世紀矢板市総合計画改定基本構想」の第3章「矢板市の将来像」におきまして、まちづくりの基本方針を一人ひとりの「人」が輝くまちづくり、豊かな「郷土」が輝くまちづくり、21世紀に伸びる「産業」が輝くまちづくりの3本とし、その中で「健康で幸せに暮らせるまちづくり」「一人ひとりと文化が輝くまちづくり」「環境にやさしい快適で安全なまちづくり」「すぐれた定住基盤を備えたまちづくり」「にぎわいと発展する産業のまちづくり」の5項目の分野に整理して示してありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、基本計画が6項目あり、基本構想との関係はどうなっているかとのご質問ですが、基本計画の6項目は、ただいま申し上げました改定基本構想の第3章「矢板市の将来像」の第1節「まちづくりの基本方針」の5項目と行政経営の目標である「市民と行政が一体となったまちづくり」を合わせ6項目といたしましたので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、自治体経営の基本的な考え方が記載されていないので入れるべきというご質問ですが、これにつきましても、改定基本構想の第3章「矢板市の将来像」の第2節「まちづくりの基本姿勢」において、「市民が主役のまちづくり」「市民と行政との協働によるまちづくり」「市民相互の協力によるまちづくり」として3つの基本姿勢を示し、その中で自治体経営の基本的な考え方を記載しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、施策、主な事業についてでありますが、議員もご存じのように、後期基本計画(案)につきましては11月15日からパブリックコメントを実施しております。また、市議会においては11月18日の全員協議会で説明し、意見がある場合は12月9日までに提出してくださるようお願いしているところでありますし、総合計画策定懇談会や住民説明会でもご意見をお願いしているところであります。多くの方からご意見をいただき、基本計画をよりよいものに修正していこうというものであります。

 そのような中で、本日、宮沢議員から多くのご意見、ご提言をいただきました。その中で、新幹線新駅は可能性がないから除くべきという意見がありました。新幹線新駅設置は確かに難しい問題ではありますが、新幹線設置による波及効果は大きなものでありまして、本市はもとより近隣市町の地域振興策として重要な施策であると認識しております。また、近隣市町で構成する新幹線新駅設置期成同盟会においても、JRを初め、関係機関への要望活動を展開しております。期成同盟会の牽引役となっている本市が新幹線新駅の設置促進を総合計画基本計画に載せないということはできないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 その他のご意見につきましては、基本計画の修正に当たっての参考意見とさせていただきたいと存じます。

 なお、基本計画は施策の展開方向を示すものでありますから、具体的な取り組み内容は記載しておりませんし、スケジュールや予算も記載しておりません。具体的な内容等につきましては、今後、予算書等で示していくことになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 再質疑をさせていただきます。

 まず、自治基本条例の関係ですが、市長の自治基本条例についての認識というのは一応理解しました。しかし、私は、自治基本条例は理念だけではないんですよね。自治体の憲法と言われているわけですから、ルールがそこにあるわけです。その辺の一つの理解が、私はほかの、この間の自治基本条例を提案した北海道大学の神原先生のお話も聞きました。それから、現実に四日市の自治基本条例をつくられた過程のやつも勉強してきました。そして、四日市市議会の自治基本条例を議会でつくったやつも見たんですが、今まではある面では理念だったと。特に自治基本条例のもとになったニセコのまちづくりの関係は、やはり行政の基本条例みたいな形だった。しかし、これからどんどんいろいろそれも発展してきまして、だんだん自治基本条例の骨格が明らかになって、大体やはり基本的なルール、理念とルールがあって初めて、議会の問題から財政の問題からそれでやるんだという形の考え方が一つある。その辺はどうなんですか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 宮沢議員の再質問でありますが、私は自治基本条例というのは、これは自治体の自治の方針と基本的なルールを定める条例であるというふうに認識をしております。したがいまして、宮沢議員のご主張と全く同じだというふうに思っております。基本条例は、市民が主体となってみずからの役割、これを自覚して積極的にまちづくりに参加をすること、と同時に、市民と市議会、市の執行部、これが協働して進めるというものでありまして、憲法だとかその他の法に規定されているものではないわけでありまして、地方分権を進める中での新しい概念だというふうに私は思っております。

 しかし、自治基本条例を制定するに当たっては、その目的だとか内容から判断して、それ以前にやらなければならないことがたくさんあるわけでありまして、1つはやはり住民の市民参加への意識の醸成ということをやらなくてはならない。さらには、職員の意識改革、つまり職員力を高めるということもやっていかなくてはならない。こういったことをクリアして条例制定という過程を経るだろうというふうに思いますので、私は時間が必要だと判断をしておるわけであります。

 また、基本条例制定に当たっては条例に盛り込む内容がどこの条例も同じだということでは意味がない。その自治体らしさというものが必要になってくる。宮沢さんは先進地の事例をいろいろ紹介してくださるけれども、私は矢板市としての独自の自治条例というものが必要だと思っておるわけであります。

 それから、総合計画、基本計画との整合性、これも十分踏まえなければいけない。したがって、ただ単に自治条例をつくればいいんだということではないのでありまして、もう既に総合計画、基本計画、財政健全化計画、こういうものもつくってあるわけでありますから、こういうものとの整合性をしっかり踏まえていかなければならない。

 それとともに、自治条例の位置づけ、個別条例との関係、こういうものも考慮しなければいけない。

 こういうものを考えたときに、やはりもう少し時間をかけて慎重に検討していくべきだということで、現時点では制定するつもりはございませんという答弁をいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 今、市長の答弁をいただいたわけですが、そこで、私は制定の関係ですが、認識については大体わかりました。

 それから、制定関係のやつでは、確かに市長が言わんとするのはわかります。しかし、ここで私は市長が本当に市民力を高める、市民と行政が一体となって協働等でまちづくりをしていくということで、一つの契機だと思うんです、この制定する過程。

 そういうことで、私はやはりこういう機会を、ほかでもどんどん、小山市でも取り上げているわけですよね。私はやはりそういういろいろのルール等を使ってやって市民力を高める。この制定過程が特に重要だと。その一端は岸和田市がやはり2年もかけて市民参加と議会と執行部がどんどん議論をしてつくっている。そういうことで市民力も高め、やはり市民から行政に対する考え方も意見もどんどん出してきたということがあるわけですよね。その辺があるので、その辺を、私はやはりすぐできないんだけれども、そういう勉強というのか、一つのそういう契機ということになるのに対してはどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 再質問の内容が余り理解できないのでありますが、自治条例が市民力を高めるための一つの手段であるというとらえ方が私は理解できない。基本条例はそういうものではないはずなんです。やはり基本的なまちの方針、ルールですから、そういう重要なものを定めていくのに、やはり今話したようにクリアしなければならない課題があるんだということをお話ししておりますし、そのために時間をかけて考えていかなくてはだめだと。それと同時に、ほかの市町がつくっているとか、そういうことではなくて、矢板市としてどうするかという問題に考えていかないと、これは自治条例の制定の意味が私は薄れてしまう。

 市民力を高めていくために自治条例をつくらなくたって、その高めるための手法というのは、この総合計画でも、財政健全化計画でも、市長への手紙でも、あらゆる手段を使えばできるはずなんです。したがって、私はもう少し時間をいただきたい、現時点では制定するつもりはないとお答えをしておるわけでありますので、事情をご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) わかりました。

 ただ、私は市民力を高めるためのただ一つのためにやれとは言っていないんです。それは全体的な矢板のためということで、そういうことを言っているわけですので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 続いては、市長への手紙の関係ですが、答弁の中で広報関係の掲載の問題。やはりホームページは一応回答をいただいているわけですが、広報関係の答弁がなかったんですけれども、まず、答弁をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 市長への手紙、これは先ほど答弁したように、広報、広聴の一つのツールとして実施をしておるわけでありまして、宮沢議員ご提言のように、やはり市民とのコミュニケーションの場であるというふうに思っております。したがいまして、そのいただいた内容等については極めて慎重に、しかも、ありがたく受けとめておるところでありますが、残念ながら今の実態を申し上げますと、市民の訴えだとか、怒りだとか、こういうものが率直に示されておりますけれども、内容はさまざまであります。お叱り、苦情がほとんどであるというのが現状でございます。しかし、これをやめるということは簡単でありますけれども、これが市民の意見の実態だ、市民の願いの実態だというふうに受けとめて、私はこれを継続してやっていくというつもりであります。

 したがって、これをどういうふうに広報に掲載するか、いろいろ難しいわけでありまして、宮沢さんが考えたように市民の意見が広報に載った、そして、私の意見も載せていただいたという意欲につながるような意見であれば積極的に載せていきたい。しかし、残念ながら、そういう意見が非常に少ないという現実もご理解いただきたいというふうに思います。いいものについては積極的に取り上げて、市民のまちづくりへの参加意欲を盛り立てていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 市長への手紙の関係で、この辺のところ、やはりまとめの関係ですか。

 ただ、先ほど昨年度も相当ありましたということを、昨年度の72通、今年度34通というのがありましたが、その内容関係ですかね。細かいことはいいんですが、こういうふうな市長への手紙の制度をつくって、こういうふうにありまして、こんなことがあって、これからこういうふうな意見を出していただきたいということの集計結果というのか、一つの概略というのは、私はやはり出していくべきだと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 市長への手紙、これは11月24日現在で34通というふうにお話ししました。それから、手紙ではなくてメールによる市への意見というのも、これもあります。これらもあわせて広報に掲載してあると思うんですが、まだ確認しておりませんけれども、掲載したはずだというふうに理解をしております。

 34通のうちの内容を申し上げますと、提案、提言に当たるものが15通、要望が11、苦情が4、質問が2、感想が2、計34です。内容については、今後の市の発展という建設的な意見も確かにありました。しかし、職員の接遇に対しての苦情、施設管理運営の苦情、環境・ごみ・悪臭・産廃等への苦情、情報公開、情報保護条例についての要望、こういったものでありまして、先ほどお話ししましたように積極的に取り上げられるものについては広報してまいりますよということで、広報しているというふうに認識をしておりますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、後期基本計画の関係で、先ほどの室長の答弁では、私のここで意見を述べた、質問したやつに対しては参考にということで。

 しかし、私はこの一般質問のあり方の問題も含まれますが、こういうふうな重要な議案の問題、こういうふうな後期基本計画みたいな、これから5年の問題、これはやはり意見を出して、ただ返ってくるということでは、やはり本当に議会と執行部でよいものをつくっていこうというので議論していかないとしようがないんじゃないか。あえて私はここで言ったわけですがね。それは見解の相違もありますが、その中で新幹線の問題が先ほど出たので、その辺のところを再質疑させていただきます。

 自民党の調査会、各調査会がたくさんある中で首都圏整備の調査会がやめたと。そういうことで、災害の関係の予算の関係はついているようですが、その辺を見て、私は市民の方から新幹線は確かに矢板にとっては夢である、しかし、現実には無理じゃないかと。それから、きのうの斎藤議員の質問に対しても、市にとって切り開くプロジェクトの再確認だと、そう市長が言われた。かつて山口市長は、やはり相当経過したんだから、ここではっきりすべきだと言っていたわけです。そういうことで、きのうの斎藤議員の質問の再確認の問題、プロジェクトの再確認の問題、それを含めてどういうふうに考えているのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 新幹線新駅設置につきましては、皆さんにも今まで随分議論をいただきまして、ご案内のとおり、今期改定の21世紀矢板市総合計画基本構想の中にも盛り込まれたわけでありまして、この件は議決を得ているわけであります。そういうことで、宮沢さんもこの新幹線新駅設置については基本構想の中に盛り込まれていることはご理解いただけると思っております。

 それから、昨日の質問でも申し上げましたけれども、いろいろな課題、問題はあるにしても、私はこの新幹線新駅というのはこれからの矢板市を切り開く上で極めて重要なプロジェクトであるというふうに認識をしている。と同時に、これからの企業誘致とのかかわりでもこれは非常に重要な意味を持っているんだ、だから、この新幹線新駅設置は何としてもこれから矢板市として取り組んでいかなければならないんだというふうにお答えをしておりますので、そのお答えは今も変わっておりません。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 今、市長が新幹線の問題を言われたんですが、私は基本構想に対して新幹線の問題がありましたから、賛成はしないで反対しました。これはあくまでもやはり10億というお金を、確かに新幹線は、先ほど私も言ったように、主張もそれはわかるんですが、現実に10億というお金を積み立てして、財政が厳しいから市民の負担も、使用料も負担してもらう、応分の負担もあるんだという形で言われてくると、いろいろ過程を見た場合に、確かにうちをつくるんだから積み立てするので節約するんだというのはわかるんですよ。しかし、うちの可能性もないのに積み立てをしていくということの中で新幹線の問題を言った場合に、財政の効率化の問題でどういうふうに考えているのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 宮沢さんの再質問でございますが、議論がかみ合いません。

 と申し上げるのは、宮沢さんはよく民主主義を主張されます。民主主義というのは、これは決議服従の原理というのが原則にあるわけであります。その決議をされるプロセスにおいて宮沢さんは今のご意見を十分に主張されまして、その結果、議員の皆さんの了解を得て、総合計画基本構想の中に盛り込んでいただいたわけであります。したがって、議論がかみ合わないというのは、なぜ一度決議されたものについてこの場で再度質問されるのかということが私には理解できないということであります。



○議長(関谷秀雄君) 質問あるんですか。

 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 新幹線の問題はそのくらいにしまして。



○議長(関谷秀雄君) 議決されているんですよ、これは。



◆19番(宮沢昭夫君) それは知っていますよ。

 自治会関係のやつで1つ、再質疑させていただきたいんですが、自治会の区長会だの、そういうものを推進するということで言っているわけですが、この自治会のあり方でいろいろ問題になっているわけですが、しかし、新しい自治会のあり方、コミュニティのあり方、その辺がこの基本計画の中では既存の自治会に行政区に加入の促進ということですが、それはもちろんいいんですが、その辺のところ、自治会の刷新と充実という形の考え方があるのかどうかをお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 宮沢議員の再質問にお答えいたします。

 「市民が主体のまちづくりを推進します」の分野では、住民自治の推進、それからコミュニティの育成を計画しております。そういう中で、行政区の革新、近代化等、コミュニティの見直しのご意見につきましては参考意見とさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆19番(宮沢昭夫君) 以上で終わります。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時51分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 1番、中村久信君。

          〔1番中村久信君登壇〕



◆1番(中村久信君) それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。

 今回は地震対策と平成18年度予算編成に関しての大きく2項目についてであります。

 最近、耐震強度の偽装によるマンション等の強度不足が発覚し、震度5程度でも倒壊の危険がある建物が多くつくられており、大きな社会問題となっています。いつ起きてもおかしくない震度5程度の地震で自分の住んでいるマンションやホテルが倒壊するかもしれないという大きな不安を抱えながらの生活を余儀なくされたり、ローンを抱えながら出ていかなければならなくなるなど、大きな問題となっています。加えて、倒壊する危険性のある建物の近くに住んでいる人も、同じように大きな不安を抱えての生活となっております。

 これにつきましては、人為的に起こされた問題でありますが、基準を満たしてつくられた建物でありましても、耐震基準が強化される昭和56年以前の建物や老朽化した建物は、大きな地震が発生したときにはやはり倒壊や損傷の危険が高いと言わざるを得ません。矢板市にも昭和56年以前に建てられた建物は、昭和37年に建築されたこの庁舎を初め、公民館や小・中学校の校舎など数多くあります。特に学校は多くの子供たちの生命を守らなければなりませんし、公民館とともに災害発生時の地域住民の避難場所としての機能も有しております。また、この庁舎は対策本部としての中枢機能の拠点となり、耐震については大変重要でございます。しかし、大きい地震が発生したときに、その機能を保てることができるのか否か大変危惧するところであります。

 幸いにも、栃木県は自然災害の少ない大変恵まれた県であると言われています。地震にしてもしかりであります。昨日の答弁の中にも、工場誘致の際のメリットとしてもうたっているということでもありました。確かに、内閣府が出している表層地盤の揺れやすさマップによっても、県南の一部を除き、揺れやすいとはなっておりません。矢板市についても、7段階に分類したときに揺れにくい方から3ないし4程度であります。

 文部科学省がことし発表しました4月1日時点の公立小学校施設の耐震改修調査結果によりますと、栃木県では昭和56年以前の建物に対する耐震診断率で38.3%と、全国平均の56.3%を大きく下回り、安全と認められる昭和57年以降の建物と耐震補強済みの建物を合わせた耐震化率も45.6%と、全国平均の51.8%を下回っています。この結果もそれらのことをあらわしているのかもしれません。

 しかし、地震はいつ起こるかわかりませんし、10年前の阪神・淡路大地震や昨年の新潟県中越地震など大きな地震が発生し、多くの犠牲者を出しています。最近、矢板市においても震源地が離れている関係ですが、小さな地震は頻繁に発生しています。今後、大災害につながる大きな地震は発生しないと言い切れるものではないと思うわけであります。地震を防ぐことはできませんけれども、補強等の事前の対策はできます。備えあれば憂いなしでございます。財政的に大変厳しい中ではありますけれども、耐震診断等を実施し、その結果、必要とあらば耐震補強工事などの対策を講じることが必要であります。

 以上のことを踏まえ、矢板市の庁舎や公民館、小学校などの校舎などを含めた非木造建築物の耐震対策が現在どのようになっているかお伺いいたします。

 対象となる建物の数や診断数、診断率、耐震補強の実施数等についてお答えをいただきたいというふうに思います。また、未対策の建物があるとすれば、今後どのように進めていこうとしているのか答弁願います。

 次に、学校での児童・生徒の地震に対する安全教育について伺います。

 学校での危機管理といたしましては、校内における火災や地震、不審者の侵入などについてその対策が徹底され、訓練もされていると聞いています。一昨日の下野新聞にも片岡小学校における不審者の対策訓練の記事が報道されていました。通学路においても、学校やPTAで交通安全や地形的な転落等の危険箇所の調査を行い、注意がなされておりますけれども、今回は特に通学路における地震対策としてお伺いいたします。

 通学途中で地震が起こったときの危険性としては、石塀やブロック塀の倒壊による下敷き、かわらなどの落下物、切れた送電線による感電、ガソリンスタンドの爆発などが想定されます。これらが危険であるということの認識や通学途中の危険箇所の把握、避難する安全な場所の確認、登校班の行動訓練などが必要ではないかと思うわけですが、現在どのようになっているかお伺いいたします。申すまでもなく、これらの教育や訓練は学校の外における通学以外のときにも役立つということでございます。

 次に、平成18年度の予算編成についてであります。

 今回は住民参加型ミニ市場公募債についてのみお伺いいたします。

 以下、ミニ市場公募債と省略させていただきますが、ミニ市場公募債につきましては、昨年の12月の定例議会で一般質問を行いました。

 このミニ市場公募債は地域住民から資金を調達する手段であり、自治体から見れば、額が小さくても発行可能なこと、資金調達の多様化が図れること、住民の行政に対する参加意識の高揚が図れること、住民にとってみれば、資金提供による行政への参加と資金運用の選択肢の拡大につながることなどのメリットがあります。

 全国では、平成14年3月の群馬県の10億円を皮切りに年々拡大の一途をたどっておりまして、14年度には34団体で1,635億円、15年度には80団体で2,682億円、さらに16年度では70団体、約3,000億円が発行されています。栃木県内でも平成15年7月に鹿沼市が「かぬま元気債」を5億円、同じく8月に宇都宮市が「みや雷都債」を1億円、栃木県も12月に「とちぎ未来債」を30億円発行し、平成16年度は宇都宮市が1億円、鹿沼市が5億円、栃木県が50億円を発行しています。このように、各自治体が年々その発行をふやしているところであります。

 矢板市としても、市債の発行は望ましくはありませんが、やむを得ず発行する場合にはこのミニ公募債を活用してはどうかと昨年質問いたしました。市民の皆さんが矢板市に出資していただくことから、その事業に関心を持ち、ひいては遠藤市長の掲げる市民力の向上にもつながると思っているからであります。

 また、市民の側から見ても安全性が高く、市中金融機関の預金よりも金利の上で有利であり、資産運用の選択肢の一つとしてのメリットもあります。答弁において市民力向上の手段として今後検討していくということでありました。

 そこで、再度質問するわけであります。

 今年度においても全国で約80団体、2,740億円が発行または発行予定と聞いていますし、栃木県においても宇都宮が2億円、鹿沼市が10億円、栃木県が50億円、新たに真岡市が3億円を発行しております。真岡市につきましては、愛称として「もおかコットン債」としております。11月に募集されました真岡市のコットン債は3億円に対して倍近い5億8,000万程度の応募がなされたようでありますし、栃木県の未来債につきましては、募集から1日半で予定額に達したようであります。

 昨日の斎藤議員の答弁におきまして、平成18年度の予算編成においてやむを得ず10億円強の市債発行の可能性があることを示唆されましたけれども、市民力の向上につながるという視点を踏まえ、ミニ市場公募債を活用するお考えがあるのか否かについてお伺いいたします。

 以上、住みよい矢板市を願い、質問いたしました。当局の積極的かつ明快な答弁をお願いいたしまして、総括質問を終了いたします。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 中村久信議員の住民参加型ミニ市場公募債についてのご質問にお答えいたします。

 ミニ公募債は、住民の行政への参加意識の高揚並びに地方債の個人消化及び公募債を通じた資金調達手法の多様化を図ることを目的といたしまして、平成14年3月に群馬県で発行されたものを皮切りに、全国の地方公共団体に広がり、県内でも栃木県、宇都宮市、鹿沼市、真岡市において発行実績があることは議員ご指摘のとおりであります。

 ミニ公募債の発行につきましては、市民の行政参加意識の醸成を図る有効な手段の一つでありまして、市民の皆さんに市の事業や財政への関心を高めていただくとともに、ミニ公募債の購入を通しまして市政へ参加していただくといった役割をあわせ持つものであります。しかし、ミニ公募債も借金の一態様でありますから、当然メリットもありますし、デメリットもある、相反する面をあわせ持っております。

 まず、発行する上でのメリットについてですが、市民の行政への参加を高揚し、公募債の購入を通じて事業や財政への関心が高まること、資金調達の多様化が図れ、財政投融資改革の発展への対応策となる資金の調達先の拡大につながること、購入者への財政状況等の広報活動を充実していくことにより行財政への理解を促すことができるなどがあります。

 一方、デメリットといたしましては、ミニ公募債の対象となる事業が、基本的に住民にわかりやすく積極的な行政参加を求めるコミュニティ性の高いものに限定されること、及びそれを毎年度継続していくことが困難なこと、他の自治体の発行実績を参考にした償還期間が対象事業の耐用年数等に比べて著しく短く、地方債の世代間負担の公平性の役割が果たせなくなること、発行額によっては、調達する資金に比べ、手数料、広報費、利払いなどの経費面での負担が相対的に大きくなり、効率的な財政運営の面からは問題があることなどが挙げられます。したがいまして、ミニ公募債の発行に当たりましては、こうしたメリット、デメリットや本市の財政状況、今後の社会情勢の変化などを総合的に勘案して発行の有無を判断していく必要があると考えております。

 さらに、ミニ公募債の目的の一つとして資金調達の多様化がありますが、目的の主眼を市民の市政への参加に置いた場合、市民の皆さんや地域に密着した共有感を持てる事業を対象としていくことがミニ公募債の本来的な目的ではないかと考えております。このことは、市民の皆さんがミニ公募債の購入により、単に事業への出資者となるだけではなくて、ミニ公募債は市民と行政とのコミュニケーションツールである必要がありますので、行われる事業、ひいては市政全般にまで夢をはせらせ、市民と行政が一体となったまちづくりを行っていくことこそ真の市民参加としての公募債の発行の意義というふうに考えております。

 また、ミニ公募債の購入の有無にかかわらず、市民の皆さんは市税の納税者であり、使途の特定の有無を抜きに考えますと、すべからく市政に参加しているわけでありますから、今後はミニ公募債の発行のメリットとして申し上げました市の行財政についての理解の促進につきまして、より一層市の財政状況や運営方針などの広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、ミニ公募債の発行につきましては、まちづくりの有効な手段としての役割を十分果たせるよう、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以下の質問につきましては、教育長、総務部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、児童・生徒への安全教育についてのご質問にお答えします。

 学校内における児童・生徒への安全教育については、各小・中学校が策定しております危機管理マニュアルに基づき行われているところでございます。

 また、学校外での安全教育については、各小・中学校とも通学路における危険箇所を地図にしるしまして、常日ごろから児童・生徒への指導に生かしているところです。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、栃木県は「学校における防災関係指導資料−大地震に備えて−」を作成し、平成8年1月に県内各小・中学校に配布したところでございます。教育現場でのこの指導マニュアルに基づき、機会をとらえ、各学校の状況に応じた避難場所、避難経路について避難訓練を行い、児童・生徒に対して指導・周知の徹底を図っております。

 なお、この訓練の成果については後日保護者へもお知らせをし、家庭においても災害への備えについても連絡を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、地震対策に関しての公共建築物の対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、建物の数でございますが、学校施設等の調査基準となっております非木造の2階以上、または延べ床面積が200平方メートルを超えるものを対象といたしましたが、昭和56年以前の建物は、学校関係は12校で26棟、市営住宅が17棟、市役所など、ほかの建物は17棟でございます。また、昭和57年以降の建物につきましては、学校関係が9校で18棟、市営住宅が10棟、市庁舎、福祉会館など、ほかの建物は18棟でございます。

 以上の建物の中で現在までに耐震診断、補強工事を実施したのは、矢板小学校の校舎管理教室棟の1棟でございます。学校関係以外の市営住宅や他の建物につきましては、耐震診断は現在まで実施していない状況にあります。

 市の管理する主な建物につきまして耐震診断をする必要性は十分認識をしておりますけれども、耐震診断、補強工事を行った矢板小学校を例にとりますと、診断費が約400万円、工事設計費が約760万円、大規模改造工事が約2億3,000万円、うち補強工事が約6,300万円ほどかかっておりますので、現在の財政状況を考えますと、市の施設全体の耐震診断等を行うのは難しいと考えております。

 しかし、ご指摘の件につきましては極めて重大で緊急を要する課題でございますので、今後全庁を挙げて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 再質問をちょっとさせていただきます。

 まず、公共建築物の耐震対策ということでございますけれども、今現在のところでは1校、1棟のみということでございますけれども、思いの中で今後全庁を挙げて取り組むということでございますけれども、ぜひそれはスピードを上げて取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。

 先ほどの一例として矢小の例がございましたけれども、それを例にとると、かなりそういう莫大なお金がかかる。で、今の矢板市の現状が非常に財政的に逼迫している。この相反するところをどうしていくかというのは行政の手腕が問われるところというふうにも思いますので、順次、要は計画性を持った上で、ぜひ一歩一歩でも着実に先へ進めていただくよう、また、さらにそれをスピードアップしていただくよう、ぜひお願いをいたします。

 それで、2番目の件でございますけれども、ちょっと私の確認漏れも含めてかというふうに思いまして、確認を含めてさせていただきますが、校内における危機管理ということではいろいろな形で十分できているというふうに認識をしているんですが、今回、校外、すなわち要は通学路におけるということで限定をさせていただいたわけですが、先ほどの教育長の答弁ではこの通学路における個々の状況に応じた地震に対する危険箇所の認識とか、それに対する登校班での具体的な行動訓練とか、そういったものが実際にできて、やっていますという答弁だったかどうか、確認も含めてもう一回質問させていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、各学校ではそれぞれの学校に応じた危険マニュアルあるいは避難訓練等で、特に校内はもちろんですけれども、校外、いわゆる通学路での安全管理あるいは安全指導ということで心がけているわけですけれども、特に自然災害、地震における指導ということについても、登校班での対応の仕方、特に問題は、いわゆる下校あるいは登校の際、どの時点で地震が発生したときにどう対応するかということが一番大きな問題ではないかなと思います。この辺のところは今後十分、やはり学校に近い時点あるいは通学路における倒壊の危険がある建物とか、いわゆる先ほど議員ご指摘のようにブロック塀の存在とか、そんなことも含めて、より具体的な避難訓練を今後する必要があるかと思いますけれども、今行われている避難訓練で決して十分な避難訓練とは申し上げられませんけれども、現時点では各学校、そんなことも考慮して行っているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、そういったことも踏まえて、さらに危機管理上の合同訓練、教育等を含めて充実させていっていただきたいというふうに思います。

 それから、住民参加型ミニ市場公募債についてでありますけれども、率直に答弁を聞きまして、1年前の答弁を思い起こしながら、どうだったかなというふうな形で聞くような感じがいたしました。結論といたしまして、さらに検討していくということでございますが、私が申し上げましたように、1年間たぶん検討された結果だというふうに思いますので、そうですかというふうにはちょっと納得がいかない部分がございます。

 先ほどメリット、デメリットのところでいろいろ市長が申されました。そういった形の中で広報活動等も当然ながら力を入れてやっていきますよということでありますけれども、このミニ市場公募債について、昨年、例えばということで安沢小学校の話をさせていただきました。学校ということで、あるエリアに非常に密着した、一部といえば一部かもしれませんが、矢板市全域にといっても関心の高い、そういうものでございます。

 よその例をとっても、学校についてはそういう公募債を使っているところが当然ながらあります。また、道路等に使っているところもあります。防災無線の整備に使っているところもあります。そういったいろいろな使い方をしているわけでありまして、矢板市にとってどういう事業が今後予定されているかというのは私も詳しくはわからない中で、例えば市民力の本当の向上のために継続してこういったことをやっていけば、少しでもそういったものにつながるという認識があれば、まず第1歩、そういったところに踏み出していく、そういった姿勢が必要ではないかというふうに思うわけであります。

 したがいまして、昨年からちょうど1年間十分に検討されたということでありますので、さらなる市長の前向きな考えをできればいただきたいという思いで、もう一回再質問をさせていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問についてでありますが、昨年12月に中村議員からご質問がありまして、これまでミニ公募債の発行について庁内でも議論をした経緯があります。先ほどから申し上げておりますように、単に資金調達だけではなくて、市民の市政参加への意欲、こういうものを持たせる上で極めて有効であるという観点で、市政全般にまで夢を持たせられるような、そういう事業こそ公募債発行の事業として価値があるということは考えております。

 しかし、現時点で考えなければならない課題があるわけですが、1つは仮に1億円を発行したとした場合に、現在の見積もり入札により低金利の借り入れができるわけでありまして、それを比べると、発行額に対して事務量とか経費面、こういうものを考えるとかなり負担量もあって、メリットという点で問題がある。しかも、償還期間が極めて短いということから、単年度負担が非常に荷重になるという問題もあります。

 それから、さらに、財務省が平成17年12月から固定金利期間5年の個人向け国債を発行する予定であります。したがって、ミニ公募債を発行する場合にはミニ公募債発行の時期、適用利率、取り扱い金融機関への手数料の問題、商品性というものを国債と比べた場合にどうかということも十分検討しなければならない、こういう問題もあるわけですね。

 そういうことも踏まえて、このミニ公募債というものをさらに検討していきたいと思っておりますが、昨年、安沢小学校の例が出されましたけれども、例えば川崎城の、先ほど守田議員から質問がありましたけれども、この川崎城を矢板市の誇れるふるさとの公園として、あるいは市民の郷土意識を醸成する憩いの場として開発するということも、これは矢板市の将来にとって極めて夢のある大きな事業になると思っております。

 したがいまして、今、本丸も黒木が生い茂ってかなり恐ろしいようなところでありますけれども、この本丸から城の湯に続く、あの黒木の地域を全部購入して雑木林や桜、梅、ツツジ、こういった公園に市民全部でつくり上げていくというのも、これも夢のある事業だろうと思っております。しかし、現時点では財政状況が非常に厳しくて、健全化計画5カ年計画で年度ごとの平準化を図りながら取り組んでおりますので、この構想につきましてもかなり時間がかかるというふうに思いますが、長期的な計画の上に立ってミニ公募債を活用した開発として、ひとつ検討の余地があるのではないかなと思っております。

 そういうことも踏まえまして、より有効な活用という観点からさらに研究をさせていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) そういう前向きな考えもいただきましたので、ぜひそれはお願いしたいというふうに思いますが、1点だけ、ちょっと確認も含めてなんですが、先ほどの経済的なデメリットの話をされました。ここに対してなんですが、利率をどうするか、矢板市が責任を持って発行する、要は市場に対する人気とか、そういったもので、ある程度利率の高さというのは変動があるというふうには思いますが、例えば真岡がことし発行しました「もうかコットン債」につきましては、そういう経済的なデメリットという面ではほとんどないと。要は、市職員の手間暇、要は目に見えない、実際にはかかっていますが、目に見えない部分としてそれを除外すれば、表立って出てくる経費についてはほぼとんとんだということも出ているようでございます。

 ですから、利率をどう設定するか、市中銀行から借りる縁故債と比べてどうあるのか、その辺について若干の差が当然ながら出てくるとは思いますが、今後も検討するということですから、ぜひそういったことも踏まえて、よく検討していただきたいというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(関谷秀雄君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明日は引き続き本会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。

 大変ご苦労さまでした。

              午後1時34分 延会