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栃木県 矢板市

平成17年 12月 定例会(第274回) 12月05日−02号




平成17年 12月 定例会(第274回) − 12月05日−02号







平成17年 12月 定例会(第274回)



◯議事日程                 (12月5日〔月〕午前10時開議)

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(22名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邉孝一君

    11番  関  清君      12番  大貫雄二君

    13番  大島文男君      14番  今井勝巳君

    15番  斎藤宇一君      16番  関谷秀雄君

    17番  大森義仁君      18番  石塚和正君

    19番  宮沢昭夫君      20番  高瀬和夫君

    21番  野滝庄平君      22番  室井 祐君

◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(11名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          教育長       大森 敏君

          秘書政策室長    佐藤 勤君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    池田公夫君

          経済建設部長    鈴木哲雄君

          教育次長      坂井隆雄君

          上下水道事務所長  川島基義君

          財政課長      富川 薫君

          総務課長      兼崎公治君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主査        佐藤賢一

              午前10時00分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第62条第2項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。

 6番、山口司郎君。

          〔6番山口司郎君登壇〕



◆6番(山口司郎君) 皆さん、おはようございます。

 私の愛する高原山も本日は雪化粧をし、雲の谷間からその雄姿を見せています。しかし、我が家の庭はまだナラとクヌギの落ち葉のじゅうたんで、もみじが最後の輝きを発しています。

 私は、9月議会以降に塩田のブドウを食べ、兵庫畑の棚田で稲刈りをして、その米を食べ、また中・長井のリンゴを食べ、先週は成田の牛肉を食べました。なんと矢板は豊かなんだろうと実感しました。11月19日には、生涯学習課主催の堀越遺跡と川崎城跡・御前原城跡の調査などの歴史講演を聞き、すごい歴史があるとうなりました。10月29日には、市民団体が主催する「ギャンブルに頼らない街づくりシンポジウム」に参加して、競輪の場外車券売り場に頼らない市民が目指すまちづくりを体験し、その市民力の豊かさに感動しました。豊かな自然、農産物、歴史、そして市民力と、このまちづくりにつながる財産を実りあるものにするため、ここに質問に立ち、当局に議論を挑みたいと思います。

 さて、小泉自民党政権は、自衛隊のイラク派遣をこの14日に再延長しようとしています。イラク戦争では、10万人ものイラク市民や子供が犠牲となり、アメリカ兵も死者が2,100人を超え、日本人も5人が犠牲となっています。そして、アメリカやイギリスでは、イラク戦争の開戦のうそと真実が公開され、ブッシュ大統領やブレア首相が国民に追い詰められています。

 一方、国内では昨年1月、自民党の元郵政大臣、北海道在住の80歳になられた箕輪登さんが自衛隊のイラク派遣は自衛隊法やイラク特措法に違反する。総理大臣が法律を守らなくて、だれが法を守る。日本の将来が心配だと国を相手に裁判を起こしました。田中内閣の防衛政務次官でもあった箕輪さんに呼応するかのように、自衛隊のイラク派遣は憲法違反だとする裁判は全国に広がり、11都道府県12団体で5,600人を超える原告と800人の弁護士が憲法9条を守ろうと立ち上がっています。

 栃木県内では、昨年12月14日の赤穂浪士の討ち入りの日にあらゆる党派の垣根を越えて憲法で結集し、47人の原告で裁判を起こしました。元国分寺町長の若林さんも原告の1人です。この裁判は、この11月で4回目の口頭弁論があり、自衛隊のイラクからの早期撤退と国に憲法を遵守するように迫っています。80歳を超えられた原告の元町長の若林さんは、最近自分の遺書を公表され、自分は現知事や自民党代議士の町の後援会長をしているが、しかし、自衛隊のイラク派兵は反対だ、憲法9条の改悪も反対、扶桑社の教科書も反対だと、これらの市民運動をしており、子孫は反戦平和に徹してほしいと内外に訴えられています。栃木にもこんなリベラルな立派な保守政治家もおられると尊敬をしています。

 私も孫に、じいちゃんはこの時代にどう生きたか問われないように、次の世代に平和憲法を生かし、残そうと、原告の1人となりました。憲法第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあり、この不断の努力として、国民の1人として憲法を守り、法の支配という民主主義の基本を確立するささやかな行動を起こしました。これも私の「水とみどりと平和を守る」という市民への約束を果たす生き方の一つです。

 では、もう一つの約束、矢板の持つ素材を生かしたまちづくりをどうつくるか、質問に入りたいと思います。

 1番目に、競輪の場外車券場計画とギャンブルに頼らないまちづくりについてです。

 片岡字勘右エ門林に(株)ジー・エスが計画中の競輪の場外車券場売り場(仮称)サテライトYAITAの諸問題について伺うものですが、市内の若い母親たちが強く反対されており、依頼を受けたこと、さらに栃木県の担当者からは、車券売り場は反対と聞いていましたが、今回、福田富一知事より、11月26日の矢板における県民フォーラムで、県としては競輪などあらゆる場外車券売り場には反対していくとの強い回答が矢板市民の前で明らかになりましたので、これらの問題を含めて、次の9点について質問いたします。

 土地利用に関する事前協議は終了しましたが、今後どう手続が進むか、市の対応はどうなるか。

 2番目に、事前協議のとき、地元の同意は古いままのようでしたが、どう調査されたか。特に、当局は産業団地の企業や地元の意見を聞いていない。それで事前協議を済ませたのはなぜか。協議中の資料の中に反対運動はないようであるがとありましたが、前回の反対団体にはなぜ聞かないのか。再提出を知らなかった市民は、明らかになるまで反対運動はないようだというようなことが記述されていましたが、やはり市民にも公開してよかったのではないか。

 3番目に、私たちの試算では499台の駐車場が必要で、計画の180台からすると319台の駐車場不足が生じ、計画は進展できないと思われますが、周りからの土地借用で済む問題ではないのではないか、見込みで許可できるのか、警察とはどんな協議をされたのか。

 4番目に、まちのイメージダウンや経済効果に対する検討はどう試算されたか。私たちの試算では、雇用を計算しても約28人ぐらいですし、矢板市に入る収入を見ても、常北で計算しても4,800万円、八戸で試算しても3,700万円ぐらいで、交付税の削減を見込むと、矢板市にとって余りメリットがあるとは思えません。

 次に、5番目に、産業団地の企業の意見やこれから来る企業の問題はどう評価されたか。我々の調査では、現在の進出企業は皆さん反対、セキュリティーや安全面の不安や不法駐車場問題、交通混雑など、苦情を述べられておりました。これらのことを考えると、今後の進出企業も同じであります。

 また、6番目は、市長の公約との整合性はどう評価されたか。矢板高校や矢板東高、中央高、塩谷高の4校の下校時とこの場外車券場の終了時がぶつかります。また、ナイターなどがもし開催されると、大阪で問題になったように、子供の補導問題を含めて大きな問題であります。また、片岡小やこどもの森保育園に近く、環境悪化など、陳情でも大きく述べられています。

 7番目に、県の方針との関係はどうなるのか。せっかく県が県民の意向に沿い、まちづくりの方針を貫こうとしているのに、市が協力できないのかという問題。

 それから8番目に、排水の問題で、当局の対応次第では事前協議でストップできたのではないかという問題。

 最後には、反対署名は延べ約9,000人になると思いますが、知事の反対の支援もあります。市長の決意を伺うものであります。

 次に、2番目に、矢板南産業団地の企業誘致についてであります。

 12月2日に発表された経済産業省の人口減少化における地域経営についてなる研究では、2030年の矢板の人口予測は2万9,000人であります。矢板が今後人口減少を食いとめ、持続可能な都市として生きていくためには、矢板インターに近い矢板南産業団地の企業誘致を県、市、行政、市民が協力して進めていくことが大変重要な課題であります。

 私は、10月に自分の仕事の出張の折、ある中小企業の社長との会合で、矢板に興味を示されましたので、矢板南産業団地のPRをしたのですが、自分はセールスマンになるほど産業団地のことを知らないということを痛感しました。

 そこで、2つの点について伺います。

 第1点は、矢板南産業団地の企業誘致の内容の詳細や特徴、セールスポイント、誘致条件、誘致運動などの誘致のための戦略はあるか。

 2番目に、足利市は全職員による企業誘致運動をしております。足利インター・ビジネスパークの誘致運動では、平成15年に企業誘致方針が出てから11社の誘致に成功しているようですが、その中身は国際展示会への出展、NHKなどへのアピール、ラジオCM放送、花火大会でのうちわ配布、鉄道(JR、東武)、主要国道や市内外への看板や掲示板の掲示、市役所全員営業マン、ホームページの先頭が足利インター・ビジネスパークの宣伝などであります。これらから当局が学ぶべきものがあるかについて伺うものです。

 次に、3番目に、市営駐車場について伺います。

 駅前駐車場はほどよく空き駐車スペースがあり、通勤者でない市民にも大変好評で感謝しております。駐車場の設備機器の設置に当たっては、以前の議会でかなり議論がありましたので、そこで、導入の結果、その設備の費用やメンテナンス料はどうなったかをお伺いします。

 次に、大きな4番目、まちづくりと観光開発について伺います。

 矢板の誇る高原山の懐に美術館ができる、こんなすばらしいことはありません。しかも、民間で建設してくださる、願ってもないことであります。オーナーの思いで収集されたものであるとしても、価値があるのではないかと考えますし、地域文化の担い手となる可能性を秘めています。

 長野県の小布施町では、人口1万1,000人の町に年間120万人の観光客が来ます。それは国際美術館と町が潤いのあるまちづくりをしてきたたまものであります。

 これらまちづくりの視点から質問に入ります。

 山縣記念館の近隣に美術館の建設が完了し、来春には2つの美術館が開館の予定のようでありますが、これを機に、城の湯、矢板武邸、山の駅たかはらなどの公共施設と民間の施設をうまく連携させた矢板の観光開発を進められたらどうかと考えるのですが、当局の計画や対応策などを伺います。

 2番目に、教育のまちづくりと美術館について伺います。

 生涯学習のキーワードは、連携、情報、企画であるとも言われます。民間事業者との連携は重要であります。この2つの美術館を教育のまちづくりに生かしてほしいと願い、活用策などを伺うものです。

 次に、大きな5番目、県道矢板・那須線バイパスと道の駅について伺います。

 県道矢板・那須線のバイパス計画に対して、市内のメーン道路として、まちづくりの視点からどんな道を提言されているか。また、県民の森へ入る玄関の道として、矢板の新しい中心道路として望ましい道とは何か。まちづくりの視点から伺うものであります。

 次に、(仮称)道の駅やいたはどういう計画でどう計画されようとしているか伺います。

 次に、6番目、市内の悪臭対策についてであります。これは10月29日の市民シンポジウムの中で質問があった問題であります。

 栃木コンポストに対する悪臭対策とこれまでの市民要望と対策経過について伺います。

 次に、この問題について現地調査をしましたが、以前より大分改善されましたが、まだ市民より強烈に悪臭がするときがあるとの改善要望があります。安沢小の新築問題もあります。この問題について、対応策を伺うものであります。

 次に、福祉問題についてお伺いします。

 介護保険法の改正と諸問題について。

 年金生活者にとって、介護費用の負担増は大変な問題ですが、介護保険法の改正で、10月改正部分と来年の4月以降の改正部分について、高齢者への影響や苦情などはないか。また、対応策などを伺います。

 次に、矢板保育所の民営化について。

 私は、これはかなり質問を続けている問題ですが、9月以降の保育所の民営化の経過について伺います。

 次に、大きな8番目、アスベスト問題について伺います。

 世界一のアスベスト輸入国である日本は、各家庭や周囲の身近なところにアスベストが侵入してきており、今後どうアスベストを削減していくか大きな問題であります。アスベストに関する矢板市の調査結果や市内の公共施設の問題はどうなっているかなどについて伺います。また、市民からは、矢板高校の体育館の問題、富田県営住宅の取り壊しがありましたが、撤去工事などでアスベスト問題はなかったのか。いろいろな質問が寄せられております。調査結果の回答をよろしくお願いいたします。

 次に、最後の問題であります。

 成田地区の問題について。

 東成田ため池下の水田わきの農道は、ハッピーハイランド地区住民の散歩コースでもありますが、この農道わきの用水堀が破損し、未補修で数年経過していますが、対策の手だてはないかお伺いいたします。

 以上、私の第1回目の質問を終わります。真摯なる回答をよろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 山口司郎議員の質問のうち、競輪の場外車券場計画とギャンブルに頼らないまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、場外車券場計画の今後の手続はどのように進められるのかとのお尋ねでございますが、本件の開発面積及び建築の計画規模からして、その手続につきましては、建築面積が県の大規模建築物の建築に関する事前協議の要綱に該当することから、この要綱に基づく協議が必要となります。この事前協議につきましては、既に県に提出されているようであります。

 次に、都市計画法に基づく開発行為の許可が必要になります。また、森林法に基づく樹木の伐採届や造成面積によっては開発許可が必要となる場合もございます。

 最後に、建築基準法に基づく建築物の確認申請が必要になってまいります。

 また、場外車券場の設置につきましては、自転車競技法に基づく経済産業省の許可が必要でございます。

 以上申し上げました手続が今後必要とされるものでございます。

 次に、情報公開条例に基づき開示しました市の土地利用に関する事前協議の審査に関する疑問点についてお答えをいたします。

 地元同意が古いものではないかとのご指摘でございますが、同意関係の書類につきましては、土地利用の事前協議が提出されました前月の日付のものが添付されております。

 次に、平成17年に提出された際に、反対陳情があったことを踏まえれば、反対陳情した団体等の意見を聞く必要があるのではないかとのご指摘ですが、事前協議の趣旨が周辺住民や土地利用計画等への影響につきまして、土地利用関係の各法令並びに土地利用調整基準に照らした上で、必要に応じて地元への対応をお願いしているところでございます。

 次に、駐車場の規模に関連して、警察協議は行わなかったのかとのご指摘ですが、警察協議につきましては、開発行為の許可手続に当たり協議するよう指導しておりますので、開発行為に関する技術的基準の審査とともに、具体的な内容について協議されるものと考えております。

 次に、交付金や雇用などの効果についての試算をしているのかとのご指摘ですが、効果の試算につきましては、事前協議の趣旨からいたしまして、該当する項目とはなっておりませんので、試算はしておりません。

 次に、下校時の児童・生徒への影響や子供の入場などについての懸念でございますが、児童・生徒への影響につきましては、当然懸念される問題であります。しかしながら、このことを理由として判断するのは困難な状況にございます。

 次に、排水方法により計画をとめられたのではないかとのご指摘でございますが、排水方法は、土地や河川水路などの条件によってさまざまな方法があり、その条件に沿った排水方法がとられることになります。本件の排水計画につきましては、排水量を調節した上で、水路等に放流するという一般的な方法がとられておりますが、排水量や施設の構造などの技術的な事項につきましては、開発行為の審査において基準に合うよう適切な方法をとることが許可の条件となってまいります。

 最後に、市の方針についてのご質問でございますが、第272回の定例会における山口議員の質問にお答えしましたとおり、場外車券場に対する基本的な姿勢につきましては、第1に住民への影響、第2にまちづくりへの影響という視点を十分に踏まえまして判断していきたいと考えております。

 以下の質問につきましては、助役初め、所管部長に答弁いたさせます。

 大変失礼いたしました。答弁の中で誤りがありました。

 まず、「平成14年に提出された際に、反対陳情があったことを踏まえれば、反対陳情した団体等の意見を聞く必要があるのではないかとのご指摘」でございますけれども、これを私は「平成17年」というふうに申し上げましたので、「平成14年」に訂正をさせていただきたいと思います。

 大変失礼いたしました。



○議長(関谷秀雄君) 助役、吉澤恒雄君。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 次に、県道矢板・那須線バイパスと道の駅のご質問のうち、市内のメーン道路としてまちづくりの視点からどんな道を提言しているのか、望ましい道とは何かについてお答えをいたします。

 矢板市管内におきまして栃木県が管理をしています道路は、一般国道1路線、主要地方道6路線、一般県道が5路線の計12路線でございます。

 このうち、主要地方道矢板・那須線につきましては、1日の交通量が1万6,000台を有しておりまして、県内でも主要な幹線道路となっておりますが、矢板市街地内では、国道461号と交差するため、慢性的な渋滞が発生している状況でございます。

 この状況を解決するため、長年にわたりまして、矢板バイパスの整備を要望してまいりましたが、このたび第1期工事として、一般県道塩谷・矢板線の川崎反町から国道461号のカントリーエレベーターまでの区間につきまして、平成17年度から着手していただいたところでございます。

 この矢板バイパスの目的は、今申し上げましたとおり、第1に市街地内の交通の安全と渋滞緩和でございます。バイパス東側の区域は、矢板市都市マスタープランにおいて、計画的に土地利用誘導を図るべき地域と位置づけられておりますことから、将来的には矢板市街地の環状道路の一部といたしまして、矢板市の発展を支える道路として重要な役割を果たすものと考えております。

 このようなことから、バイパスの計画に当たりましては、矢板市道路網の整備を図るため、市道鹿島町・扇町1号線や市道川崎反町・富田3号線などとの接続について協議を進めるとともに、将来の土地利用に配慮いたしました道路計画を要望してきたところでございます。

 いずれにいたしましても、道路が一日も早く完成することによりまして、周辺の開発や地域の活性化が図られ、市民の暮らしに役立つことが本来の望ましい道であると考えますことから、今後ともこれらの点を念頭に置いた道づくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、道の駅についてのご質問にお答えをいたします。

 道の駅は、平成3年3月に策定をいたしました矢板市のふるさと創生事業基本計画報告書の中で、矢板・那須線バイパス構想とあわせた川崎反町のサービスエリアとして位置づけられておりまして、その後、道の駅の登録制度が創設されたことに伴いまして、サービスエリア構想を道の駅構想に切りかえてまいりました。

 道の駅の設置については、財政的に大変厳しい状況にはありますが、市の活性化を求める市民の声がありますことや市民に広がりつつある閉塞感を払拭するという観点から、市の将来への希望や変化への期待を持てる施策として、設置する方針を打ち出したところでございます。

 道の駅の施設構成につきましては、トイレ、駐車場、情報施設及び販売所などの地域振興施設を想定しておりますが、整備には道路管理者が設置するとされるトイレや駐車場がありますので、道路管理者と市の分担について協議していく考えであり、道の駅の具体的な計画につきましては、設置及び運営に関する基本方針を定め、市内部においても検討しているところでございます。

 また、道の駅を検討する目的で設置されましたやいた道の駅建設検討委員会におきましても、市が定めた基本方針をもとに具体的な検討を始めておりますので、すばらしい提言や提案ができるものと期待をしておりまして、市といたしましても、できるだけ尊重してまいりたいというふうに考えております。

 次に、アスベスト問題についてお答えをいたします。

 まず、学校関係の施設につきましては、先行的にアスベストの使用状況につきまして調査、分析をいたしましたが、その結果、アスベストは検出されませんでした。学校を除く主要施設に対するアスベストの使用状況調査につきましては、9月の石塚和正議員の一般質問で答弁したところでございますけれども、調査対象は吹きつけアスベスト等で、含有するアスベストの重量が当該製品の重量の1%を超えるもので、確認方法は目視等によるものとし、アスベストが露出している部分の有無で判断するものとされております。

 これに基づく調査では、関係施設管理担当課から報告を受け、疑わしいものを絞り込み、確認するため、専門家の建築士事務所に調査を依頼し、9月に現地調査を行い、10月末に疑わしい施設の調査結果報告を受けたところでございます。

 これを受けまして、11月にアスベストの含有の有無、含有率を分析調査するため、コンサルタントへ委託し、サンプリングを行い、現在分析中でございます。調査結果につきましては、早ければ年内にも得られるものと思っております。

 なお、今回の分析調査では、設計書等で材料の確認できなかった材質不明の疑わしいものを含めまして、13施設26カ所を調査依頼しております。

 今後は、調査結果を踏まえ、アスベストの使用が確認された場合は、国・県等の指導を受けまして、アスベストの状態、施設の形態、利用状況、利用頻度等を見きわめながら、アスベストの除去、封じ込め等の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、県有施設の市内の状況、県営住宅の取り壊し、撤去工事についてですが、市内にある県の施設について、県の環境管理課等に確認いたしましたところ、アスベスト使用が確認されたのは、新聞発表のありました矢板高校の体育館だけとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、市内の悪臭対策についてお答えをいたします。

 悪臭については、発生源となります企業に対して、過去数回にわたり苦情等もありましたことから、作業の見直しや設備の改善等、悪臭の防止策を講じるよう、その都度産業廃棄物処理施設の許可機関である栃木県県北健康福祉センターとともに指導をしてまいりました。

 企業に確認しましたところ、悪臭が生じるたびに防臭剤の散布、作業手順の改善を実施してきましたが、十分な効果が得られないため、企業の顧問である国士館大学教授に調査を依頼し、その分析結果をもとに、悪臭の原因となる肥料に脱臭チップや菌を混入する方法により、改善を図ることになりました。新たに高性能の脱臭施設を設置するため、企業が栃木県と廃棄物処理施設設置等事前協議を行ってまいりましたが、平成16年12月に回答があり、事前協議に従い、平成17年9月には脱臭施設が完成し、10月から稼働しているとのことであります。

 この件につきましては、市及び栃木県県北健康福祉センターが現地確認及び企業責任者の事情聴取をし、現在はその効果を検証しているところであります。

 今後も、近辺は住宅地であり、安沢小学校や市営住宅等もあることから、快適な生活環境が保たれるよう、栃木県県北健康福祉センターとともに監視指導に努めてまいる所存であります。

 次に、介護保険制度改正に係るご質問にお答えをいたします。

 まず、本年10月の制度改正でございますが、本改正は、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とし、入所者及びショートステイ利用者は居住費、食費を全額負担することにより、居宅サービスと施設サービスの利用者負担の公平性を図るため、施設給付の見直しが施行されたものでございます。

 ただ、一律に対象外としますと、低所得者層の負担が過重となりますので、その対応策として、低所得者については負担上限額を設け、上限額を超えた場合には超えた分のみ保険給付の対象とし、所得の低い方には十分な配慮がされております。

 本市における負担限度額の対象者は、施設入所者約220名のうち135名が、またショートステイ利用者については62名の方が負担限度額の対象者となっており、本制度については、今後とも広報等で周知を図ってまいります。

 また、本改正は1年前から新聞等で報道されているためか、現在利用者からの苦情等は届いておりません。

 次に、来年4月からの制度改正でございますが、本改正は、制度開始から5年間の問題点及び高齢者の自立支援と尊厳の保持並びに制度の持続可能性を高めるために行われるもので、高齢者介護予防事業を重点とした地域支援事業の創設、新予防給付者を対象とした地域包括支援センターの設置、地域密着型サービスの創設、介護報酬の見直し、介護認定審査の一部変更など、各種の事業を通してさまざまなサービスが提供できる内容となっております。

 市といたしましても、来年4月から実施できるよう、その体制づくりの準備をしているところでございます。

 今後、高齢者人口の増加に伴い、保険給付が増額しますと、保険料の増額にもつながることとなりますので、制度改正に伴う各施策について、本市の実情に合った事業として取り組んでまいります。具体的には、高齢者一人一人の健康自立の意識の高揚、健康の保持増進、さらに一人一人に合った機能訓練等、介護予防リハビリテーションの実施など、要介護者を1人でも少なくするような事業展開をし、介護保険事業の健全な運営に当たってまいる所存であります。

 次に、9月議会後の矢板保育所民営化の進捗状況についてお答えをいたします。

 去る8月26日に開催しました受託希望者説明会に6つの団体の参加がございましたが、その中から、学校法人すみれ幼稚園、株式会社楽土、有限会社アップルシード、社会福祉法人たかはら学園の4つの団体から申し込みがありました。選考委員会により、この4つの団体との面接を行い、審査基準となる保育所の安定運営、保育の質の維持向上、保育サービスの維持等、総合的に審査をした結果、有限会社アップルシードを内定者として答申をし、それを受けて決定したものであります。

 その結果を10月の全員協議会でご報告させていただきました。矢板保育所の保護者の皆様には、11月9日と12日の2回にわたり受託者の紹介をしたところであります。

 現在、民営化をスムーズに進めるため、受託者による保育士の事前交流を行っておりますが、さらに今後は4月の民営化に向けて、保護者会と受託者との事前検討会を何度か実施する予定であります。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、矢板南産業団地の企業誘致についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、矢板南産業団地のPR等にご協力いただけるとの姿勢に対しまして、心強く、感謝を申し上げたいと存じます。

 矢板南産業団地への企業誘致につきましては、簡便に、幅広く、積極的にアピールをするため、団地の概要、団地の優位性、優遇措置等を紹介したパンフレットを作成し、誘致促進を図っております。

 お尋ねの主なセールスポイントにつきましては、当パンフレットにも記載してございますが、1つには、交通アクセスのよさであります。矢板インターチェンジや県道に近接し、国道4号まで約1キロメートル、JR片岡駅まで約1.5キロメートル、また福島空港まで約1時間、東京まで約1時間半の距離にあるなど、物流関係はもとより、効率的な輸送等の面からしても、最適な場所であることを最大の売りとして、積極的なPRを行っているところであります。

 また、2つ目としては、災害が少ないことであります。災害の一つである地震につきましては、本県自体地震が少ない県でありますが、本市におきましても、周囲と比べ、少ない地域のようであります。

 現在、矢板南産業団地において工場建設に着手しておる株式会社富士精工につきましては、地震による生産リスクの回避を理由の一つとして本市に進出を決定したところであります。

 また、3つ目としては、最高10億円を交付する県内一の奨励金制度を設置しているなど、優遇措置が充実していることであります。

 4つ目は、分譲価格であります。平成13年7月に9.3%、16年9月に27.2%、合わせて36.5%の引き下げがなされ、低価格となっております。

 また、5つ目としては、工場立地法における緑地率等の確保が容易であるということであります。工場立地法におきましては、敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築物の建築面積が3,000平方メートル以上の場合は、敷地面積に対し25%以上の緑地等を確保しなければならないことになっております。しかしながら、矢板南産業団地につきましては、外周部分に幅約30メートルの緑地帯を設け、また公園等も数カ所設置してあるなど、これらの分について緑地等の率が面積全体にカウントできるため、企業において景観上の緑地等の設置は別としまして、新たな緑地等の確保はほとんど必要ないという状況であり、緑地等の確保が容易であります。

 これらが主なセールスポイントであり、これらをアピール材料としまして、積極的な誘致促進を図っておりますが、議員各位におかれましても、機会あるごとに矢板南産業団地につきましてPRをしていただけますようお願いを申し上げます。

 次に、足利市の全職員による企業誘致活動から何を学ぶかについてのご質問でありますが、足利市は昨年度から「全員営業マン!企業誘致大作戦」と銘打ち、足利インター・ビジネスパークを対象とした誘致活動を展開しております。本年度は係長以上の職員が企業訪問、または電話によるアプローチをし、それ以外の職員は団地のPR活動を行うなど、積極的に推進をしております。

 申し上げるまでもなく、企業誘致は税収の確保や雇用の拡大、本市産業の振興など、波及効果、経済効果ははかり知れないものがあります。そのため、本市におきましては、市長を先頭に積極的に誘致活動を展開しているところであります。また、本年4月1日には、全職員に対し、知人、友人、家族などを通じ、企業立地に関する情報があれば提供していただくよう周知をしたところでありまして、市を挙げて取り組んでいるところであります。

 今後とも、企業誘致につきましては、足利市等の例も参考にしながら、立地に結びつくよう、市を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市営駅前駐車場についてのご質問にお答えいたします。

 矢板駅前及び片岡駅前駐車場は、駐車券販売機の老朽化に伴う故障や通勤者の利用が多く、また満車情報がなかったことから、一般利用者に不便をかけていた状況でありました。今年9月から自動開閉機器導入とあわせて料金改定を実施したところでありますが、自動化後の状況につきましては、満車状態が解消され、一般の利用が可能となったところであります。

 これらの設備費用やメンテナンス料につきましては、1カ所につき月当たりリース料と保守管理料を合わせて25万円程度を予定したところであります。入札の結果、設備リース料が5万6,600円、また機器保守管理費用については、1年間は無料となりましたが、2年目からは約1万6,000円が必要となる見込みであります。なお、夜間、休日等の対応を目的とした警備費用が9,800円でありまして、合計しますと約8万3,000円となりますことから、当初の見込みからすると、低廉な価格で設置することができたと認識しております。

 次に、山縣記念館の近隣に美術館の開館を機に、城の湯、矢板武邸、山の駅など、公共の施設と民間の施設を連携させた矢板の観光開発策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、当該美術館についてでありますが、山縣記念館の近隣に661.5平方メートル、約200坪の美術館を民間の方が建設しているとの情報を得ております。なお、オーナーが尾形光琳の作品の収集家で、多数所有しておられるとの話を聞いておりますが、どなたがどのような形態で運営していくのか、展示品等、詳細な点については把握できておりません。

 しかし、そのような美術品の展示ならば、見学される方も多いと考えられますし、本市の観光資源として活用できると期待されますので、早急に情報を収集し、関係者の考え方などをお聞きしながら、市として支援できるものがあれば、調整をしながら連携していきたいと考えております。

 次に、東成田ため池下に存する農道沿い用水路の破損部分について、対策の手だてはないかとのご質問にお答えいたします。

 当地区の用排水路施設や農道等の整備につきましては、昭和49年度から52年度にかけて実施いたしました圃場整備事業により、基盤整備を行ったところであります。施設整備完了後30年近い年月が経過しておりますので、用排水施設等の公共施設につきましても、老朽化が進み、補修等を施さなければならない現状にあることはご指摘のとおりであります。

 ご質問の農道沿いのV型削渠水路の破損部分の対応策についてでありますが、現行で考えられます対応可能な事業といたしましては、県単土地改良事業によるかんがい排水事業が考えられます。

 しかしながら、この事業の導入に当たっては、農業用に供する事業でありますことから、議員ご承知のとおり、受益者負担が伴いますので、農業関係受益者全員の同意が必要不可欠となります。したがいまして、事業を要望される場合には、農業関係受益者と十分調整の上、進めることとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長、坂井隆雄君。

          〔教育次長坂井隆雄君登壇〕



◎教育次長(坂井隆雄君) 次に、教育のまちづくりと美術館の活用についてのご質問にお答えいたします。

 21世紀は、心の豊かさを求める時代と言われ、一人一人の自己向上をもとにしながら、家庭、地域などの温かい人間関係を大切にした触れ合いのある社会を望む声が高まっております。そのため、本市におきましては、「人がつながる、わいわいタウン」づくりを主題に、芸術文化の事業計画などを盛り込んだ「矢板市生涯学習推進計画わいわいプラン」を策定いたしまして、教育を大切にするまちとして、各種活動を支援し、芸術文化に親しむことができるよう生涯学習を推進しているところであります。

 このようなことを踏まえ、今回の美術館の活用につきましては、市民の皆様が芸術、文化作品に触れ、本物でしか味わうことができない感動を得ることによりまして、文化意識の向上が図られるものと期待しております。

 一例ではございますけれども、美術作品の鑑賞学習や鑑賞を通しての情操教育、あるいは実際に手で触れることのできる作品鑑賞、工房等における製作体験活動などの事例を聞き及んでいるところでございます。

 本市におきましても、このようなことを参考に、また、児童・生徒を含む市民の方々が生涯学習施設として講座等の開設が可能かどうかなど、どのような活用の方法があるか情報等を収集いたしまして、今後、関係者の考え方などをお聞きしながら協議してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 山口議員、再質問ありますか。



◆6番(山口司郎君) あります。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 1番目の場外車券場計画についてお伺いします。

 11月26日に矢板で県民フォーラムがありまして、知事の場外車券場に対する姿勢を聞いたわけですが、そのあらゆる場外車券売り場には反対していくと、計画者には断念を徹底してお願いしていくという回答がありましたが、それをお聞きになってどうお考えになったか、どういう感想をお持ちかお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 再質問にお答えをいたします。

 現在、場外車券場計画実施に当たりまして、事前協議の段階でありまして、これからは、先ほど答弁で申し上げましたような手続が必要となってまいります。

 ご案内のとおり、この競輪場につきましては、この設置につきまして最終的な許可は経済産業省であることはご存じのとおりであります。したがいまして、市として特別な理由がなくて否定することができるものではないという状況にあるわけであります。市の立場は、法に適応した土地利用がなされていれば、設置を認めないわけにはいかないという、そういう状況にありまして、好ましくない施設だという、いわゆる中止してほしいという程度のものしか市には権限がないということでございます。

 市が設置を認めないとした場合に、それに従わないで設置をした場合にどうなるかは、何らかの処置もとれないということになるわけでありまして、したがって、市長は市民から選ばれた長としての姿勢ということになるわけであります。県知事と全く同じような政治姿勢の判断ということにならざるを得ないということはご理解いただきたいと思います。

 知事のこの間のフォーラムと、それから現在の考え方でありますが、現時点では、先ほどの質問にもありましたけれども、建設促進を求める陳情もかなり出てきております。それから一方で、建設反対中止を求める陳情も出てきておるわけであります。市民の中には賛成者も反対者もいるという現実を考えてみると、慎重に対応しなければならないということは当然であるわけでありまして、これまでも議会で住民への影響、あるいはまちづくりへの影響という視点を考えて判断をしていくというような答弁をしておるわけであります。

 促進を求める人たちの理由もよくわかります。それから、反対する人たちの理由もよく理解できます。町の将来を真剣に考えたときに、これからどうするかという非常に悩みの多いことでありますけれども、まちづくりの活性化、町の活性化を図るという選択肢の一つとして車券場の設置を選ぶことが本当にいいのかどうかということも十分考えていきたい。それから、一生懸命取り組んできている企業誘致への影響、これについても考えなければならない。さらにイメージダウン、あるいは市民の不安ということもある。これら感覚的なものでありますけれども、この感覚的なものというのは、個々の具体的な問題が総合されたものだというふうに私は認識をしておりますので、この感覚的なものというのは大切にしていかなければいけない、そういうふうに思っておりまして、矢板市の将来を開くまちづくりとのかかわりの中で重大な問題でありますので、十分これらのことを考慮して、しかるべき時期に市長としての考え方を明らかにしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。26日のフォーラムを聞いて、私もいろいろ思うことがありました。

 感想としては以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、続いて、場外車券場の南産業団地の現在おられる企業についてですけれども、我々の調査では、進出企業にお話を聞きに行った段階では、ある企業は、それは非常に困ると。個人的には県の企業局と一緒になって工業団地を封鎖したいぐらいだというような強い方もいらっしゃったぐらいなんですけれども、やはり市として、工業団地にせっかく企業が進出してきてもらったわけですから、その企業の方に、市として今の状況を説明される考えがあるかどうかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 今現在市が進めていることは、土地開発に関する事前協議をしたわけであります。事前協議というのは、ご案内のとおり、これから建築をしていく場合の事前の行政指導であります。そういう中で、事前協議すべき内容等に基づいて進めておるわけでありまして、その中に地元企業への説明というようなことは協議内容に入っておりませんので、現実に説明をしたり意見を聞いたりということは実施しておりません。

 しかし、間接的にではありますけれども、企業関係者のご意見も私のところには入っていることは事実であります。

 今後の対応につきましては、実施計画等の段階において、どう取り扱うべきか検討していきたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 再度、この場外車券場の問題についてお伺いします。

 事前協議書の情報公開の中で地元同意書の問題は、我々が聞いた範囲では、前回の古いままのような感じを受けたんですが、本当に新しい地元同意が添付されているのかどうか、再度お伺いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 地元同意につきましては、先ほど答弁したとおりでありますけれども、この地元の同意を得ることについて、土地利用調整基準、それから土地開発業者が達成すべき基準、こういうものが定められている中で、その最低達成条件として、どういうふうになされているかというと、開発事業説明会開催報告書、これが提出されていること。また、当該開発について理解が得られない場合には、複数回にわたって説明会を開催し、その経過についての記載がなされていることというのが必要条件でございます。

 これらの要綱、要領に基づく地元説明会については、報告書が計画者、株式会社ジー・エスから市長あてに提出されているわけでありまして、この事実については、実際に説明会が開催され、そして、今必要とされる条件が満たされていることは確認をしておるわけであります。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 再度、その問題でお伺いします。

 地元自治会の同意というのは、17年の時点の新しい自治会長なり、そういう人の同意というのは出ていないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 私がただいま答弁したのは、いわゆる必要最低、満たすべき基準については達成されているということでお答えしたわけでありますので、そのように受けとめていただければと思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) その点なんですけれども、市長のさっきの説明会だと、その説明会の報告書があるだけで、地元の自治会の同意だとか、そういうのがあるというのではないですよねというのを再度確認のためにお伺いしたわけなんです。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 先ほど地元同意を得るということで、矢板市土地利用対策委員会設置要綱第3条第3号に基づく土地利用調整基準、それからさらに、開発業者が達成すべき基準という、この中に定められておる内容はどういうことかというと、当該開発箇所の存在する区の区長及び周囲おおむね50メートル以内に存する住宅の属する班の住民を対象に、説明会を開催し、開発の趣旨及び計画内容についての理解に努めていること。それから、運用要領の中で開発事業説明会開催報告書が添付されていること、それから当該開発について理解が得られない場合には、複数回にわたって説明会を開催し、その経過について記載されていることということで、同意とかそういうことはないのでありまして、したがって、事前協議の段階では条件が満たされているというふうに解さなければならないということであります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) その説明会なりの資料を私たちが見せてくださいと言えば、公開条例からすると、後で見せていただける内容かどうかというのをお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 非開示情報でなければ、開示は可能であります。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、それはまた公開条例を出して、その後にまた議論を挑みたいと思います。

 もう一点、この問題でお伺いしたいんですけれども、大分県の日田市長は、市長としてまちづくりの方針があると、日田市の将来性を考えると、やはりこれはまずいということで、先頭に立って反対運動をされて、経済産業省ですか、通産省ですか、それが許可をしたにもかかわらず、うまくストップできたわけですが、私もなぜ執拗にこういうかというと、競輪の問題は斜陽産業であると、この斜陽産業のために南産業団地をつぶしてはいかんというのが、教育環境の問題も含めてですが、強い思いがあるものですから、やはり市長の強いリーダーシップを求めるものなんですが、そういう日田市長なりの考えに対してどう思われるかお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいま日田市長さんの例が出されましたけれども、私はこの問題は、今、賛成派もいる、反対派もいる、それらも踏まえて慎重に対応したいと申し上げたわけでありまして、まちの将来を切り開く上で極めて重要な課題であると受けとめている、そういう観点でこれからしかるべき時期に判断をしたいというふうにお答えをしておるわけでありまして、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 再度、この問題の最後ですけれども、この問題は国の認可基準なりを考えても、1キロ以内にこどもの森保育園があるのを含めて、いろいろな認可基準にとっても厳しい問題もありますけれども、我々が県に伺ったところでは、矢板市が一生懸命反対してくれないと県も困るんだというふうに強く県の職員にも言われていますので、我々は市長を盛り上げて、これから反対運動を展開していきたいと思います。それこそが私は南産業団地の発展につながるものというふうに思っておりますので、次の質問に入りたいと思います。

 その南産業団地をこれからいっぱい埋めていくために、先ほど経済建設部長の発言がありましたけれども、足利市の全職員による企業誘致運動から何を学ぶかという点について、いまひとつおざなりなような答弁があったんですけれども、もう少し踏み込んだ、総合計画の中でも1年1社ずつふやしていくという計画があるわけですけれども、今のような形で大丈夫なのかというのを含めてお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。

 足利市の企業誘致作戦から何を学ぶかということでございますが、ただいま申し上げましたように、市としても全市を挙げて積極的な取り組みをしているところでございます。足利市の対応でございますが、ご承知のように、昨年度から実施をしておるものでございまして、今回は対象者を拡大して、職員を拡大して対応しているということでございます。うちの方からも、その対応、また成果について問い合わせをしてございますが、この取り組みによる立地へ結びついたケースは今のところ出ておりませんということでございまして、なかなか思うように進まないという現状にあるようでございます。ただ、今回の誘致活動、あるいは団地をPRするといったこれらを通じまして、職員の意識づけとか、あるいは意識改革にはつながっておりますが、直接の成果というものはまだ見えていない。しかしながら、やはり同様に企業誘致につきましては、税収の確保、あるいは雇用の拡大、さらには産業の振興というようなことで、波及効果ははかり知れないものがあるわけでございまして、積極的にやっておるということでございまして、我が矢板市におきましても、市長を先頭に取り組んでまいりたいと、また取り組んでおるという状況でございます。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) この企業誘致の問題で、企業誘致推進員制度というのは、現在どう活用されて、どういう状況にあるかというのを伺いたいと思うんですが。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。

 企業誘致につきましては、やはり企業情報をいち早くキャッチいたしまして、いかに対応するかということでございます。当然のことながら、今ご質問がありましたように、セールスポイント、いわゆる企業が立地しやすいような環境づくり、それをやりまして、それらをPRしながら企業誘致に努めるわけでございます。その情報収集の一手段としまして、アンケート調査、それから国の出先機関であります農工センター、それから県の産業政策課、あるいは県の企業局といったところから情報を得るんですが、その情報収集の一つの手段に企業誘致推進員制度という矢板市独自のものを設けまして、情報の収集に努めておるということでございます。

 対象者につきましては、市内の誘致企業、あるいは県内にありますゼネコン、さらには市内の金融機関等々でございまして、現在約三十四、五名の方が推進員となられておるわけでございます。

 この誘致員制度につきましては、成功報酬で成果があった場合、企業の立地につながった場合に一定の報酬を差し上げると、このような制度でございまして、企業の情報収集に努めておると、こういうことでございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、県の企業局との連携状況についてお伺いしたいんですが、例えば日本の企業は5,000もの工場を海外につくって立地しています。ところが、海外企業は日本にどのぐらい来ているかというと、420ぐらいしか海外から来ていないということは、今後のことを考えると、海外企業を矢板の南産業団地に誘致するというのも戦略としてはおもしろいし、結構有望性があるのではないかと思うんですが、企業誘致の中で県の企業局と矢板市の連携はどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 再質問にお答えをいたします。

 企業局との連携でございますが、ご承知のように、企業誘致活動というのは、先ほど申し上げましたように、とりあえず立地しやすい環境づくり、いわゆる企業優遇制度などを整えまして、とにかくそういう環境をつくって、あとは、やはりいかにしてその早い情報を、正確な企業情報を入手するかということでございまして、とりあえず県の産業政策課も同様でございますが、いち早い企業情報の収集に努めておると。それで、お互いのその情報を得られた場合、相互に連絡をとりながら、一緒になって、一体となって誘致活動を進めておるという状況下にございます。だから、申し上げたとおりでございまして、とりあえずは、やはり企業情報の収集、その後におきましては、一体となった誘致活動に努めておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 5番目の問題についてお伺いいたします。

 まず、県道矢板・那須線の問題については、概要を述べられたわけですが、私が踏み込んでこの質問をしましたのは、一たん大きな道路ができてしまうと、後からこんな道路がよかったなといっても、なかなか変えられるものではありませんので、ぜひ新しいメーン道路として歩道は、街路樹は、その周りはどう計画していくのか、まちづくりの視点から本当に、ああ、こんな道路でよかったというような道路を提言されているかと。歩道はどんな形で街路樹はどんな木がいいのかとかいうのを含めて、県民の森を抱える矢板として、予算がないからできないと言われるかもしれません。だけれども、矢板にできる道路として、夢のある道路を提言されているかと。それが将来の矢板の顔となると。あそこの道路はいいね、あそこの周りに進出したいねというような顔となる道路を、夢を県に言っておられるかと、それを聞きたいんですよ。お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 助役。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。

 県道矢板・那須線バイパスのことにつきまして、県の方に矢板市の誇れる道路として要望しているかというようなご質問でございますが、道というのは古来、人々が往来して交流の場、コミュニティーの場でございました。それが現在は物流というものも含めまして進めてきたわけでございますが、現在の道路は市民の生活を直接支えるという道路でございます。欠くことのできない最も基本的な社会資本でございます。そういうことからいたしまして、先ほど申し上げましたように、周辺の開発や地域の活性化が図られるような道路、道ですね。また、市民の暮らしに役立つことが望ましい道路、それが道だというふうに先ほど答弁をさせていただきました。

 その中で、歩道は、植栽はというようなご質問がございましたが、現在県の方で考えておりますのは、歩道は片側歩道ということで聞いております。市といたしましては、両側歩道ということで要望していたようでございますし、現在もそのような話をしております。それと、植栽については、まだ決定をされておりません。今後の協議というふうに聞いております。

 また、県民の森に通じる道路であるということでございますけれども、確かに県民の森、また八方ヶ原の方に通じております。それから、矢板から塩原、那須方面に通じております主要な幹線道路でございます。

 現在、説明会等が行われておりますが、今後協議をして進めていくものについては、これからも要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) これは要望になるんですけれども、そういう郊外に新しい道路ができる場合は、いろいろな大型施設を含めて、今後いろいろな形で進出する可能性があるわけです。今、塩谷病院の前の道路を見ましても、まちづくりの視点から、大型店には街路樹をこれぐらい植えなさいみたいなまちづくりの視点と誘導があれば、もっと豊かな道路になっていたのではないかと今でも残念な面がありますので、だからそういう視点から、予算がなくて今は片側しかできないけれども、将来は両側に歩道ができて、その周りに商店やいろいろな施設ができて街路樹があって、高原山にふさわしい道だと、市民が将来的に矢板はいいなと思うような形で計画を立てて、今は予算がなくてこれしかできないけれども、将来はこうなるんだを含めて、ぜひ夢のある計画に県と協力されることを願って、私の質問を終わります。

 それで最後に、あともう少し時間があるようですので、最後にはなりますが、アスベスト問題ですが、この間、関東ネットワークのNHKテレビを見ておりましたら、東京都の水道局の職員がアスベストセメント管を切断するような作業が緊急時にはあるらしくて、その人が退職時にやはり肺がんにかかって、これはアスベスト問題という形で、そういう退職された方を含めて水道工事関係者なり矢板市の水道職員なり、そこまで調べて対応策をとれば、今市民の方が救われるわけですから、そういうことについてはどういうふうに情報を流されるか、最後にお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 山口議員の再質問にお答えいたします。

 水道用石綿セメント管の切断、撤去作業等につきましては、平成元年2月、厚生省の水道環境部の通知によりまして、アスベストに関する資料の送付ということで、石綿セメント管を取り扱う作業における留意事項、それと今年8月に厚生労働省で出された水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きに従いまして、現在安全な作業体制を確保しておるところでございます。

 私どもの上下水道事務所職員が石綿セメント管にかかわるとするならば、先ほど申されましたように、漏水等の緊急時でございますが、その現場においては作業の立ち会い、あるいは確認、あと水の切り回し、これは漏水の影響範囲を最小限に食いとめるための作業でございますけれども、そういったものが主な業務でございます。石綿セメント管を扱う業務には直接今のところ携わってはおりません。

 しかしながら、作業を進める上では、石綿セメント管に作業上、どうしても接近というんですか、近づくこともあるので、その場合においても、国が示したマニュアル、そういったものに沿って作業を行っておる状況でございます。

 以上のようなことから、議員の言われる調査については、今のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。

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○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。

          〔15番斎藤宇一君登壇〕



◆15番(斎藤宇一君) 15番。

 おはようございます。

 第274回矢板市議会定例会に当たりまして、関谷秀雄議長から発言の許可を得ました。したがいまして、通告に従いまして一般質問を行います。

 12月に入りまして急に朝夕めっきりと冷え込んでまいりました。栃木県の財政状況が大変厳しいということでございますが、これからなお大変な時節に入るのではないかと思っております。加えまして、今市の小学生の殺人事件で、被害に遭われた方のご冥福を心からお祈りしますとともに、ぜひとも一日も早い解決を願っております。

 それでは、通告いたしております私の質問事項に入ります。

 まず最初に、新年度の予算編成に当たってなど、4項目であります。

 平成18年度の当初予算の編成についての基本的な考え方については、去る11月18日の全員協議会で示されてありますので、ある程度の理解をしながら質問をさせていただきます。

 今回の資料は、よく気配りが届いておりました。とても役に立ったことを評価しておきます。歳入に対しましての国・県の動向はもとより、三位一体の改革での補助金や交付税の削減、そしてまた成果主義的な取り組み、さらには具体的に10億円ほどの歳入の不足があると。今までになかった手法でありまして、また加えてグラフによる説明は、これなどは遠藤市長の考え方をあらわしているのかなと、このように思っております。歳出においても細かな気配りが感じられる内容となっておりました。

 そこで、伺います。

 (1)財源確保の見通しと課題について、新年度の予算規模は今年度よりどのくらい抑えた額なのかについて、まずお伺いしたいと思っております。市税や交付税の見込みなども下がっておりますし、市有財産の処分計画を大きく打ち出しておりました。また、固定資産の評価替えの年でありますので、それらの影響もありますし、地方債の発行もできるだけ抑えていただきたいと思いますけれども、それらの規模は10億円なのかどうかであります。

 また、たばこは今非常に厳しい状況にありますけれども、たばこ税の状態や、そして今回見直されました施設の使用料などの財源の確保に対する取り組みについて、まずご答弁をお願いしたいと思います。

 あわせまして、遠藤市長が昨年就任してから、専門スタッフによる行政運営のアドバイスを受ける体制について、その後どのように具体的に取り組まれているのかについてもお伺いいたします。

 次に、(2)といたしまして、新規事業と継続事業についての質問に入ります。

 財政的に大変なので緊急性や必要性、有効性などの検討とあわせて、既存の事業の廃止や縮減など、見直しを行ってからの事業とは、さてどんな事業なのか。これらについてお伺いいたします。

 塩谷病院の夜間の小児医療などはその後どうなったのか心配であります。県道矢板・那須線のバイパス計画との接続道などはどうなのか。片岡西通りから矢板インターまでの拡幅工事の計画も現在進めておられます。また、生涯学習の施設や安沢小学校の移転の事業、JR宇都宮線の交差部分の工事など、数多くの事業を抱えておられますが、これらについてどのように進めておく考えなのかお伺いをしたいと思います。

 次に、(3)といたしまして、平成16年度決算結果を新年度の予算編成にどのように反映させていくのかについてお伺いいたします。

 まず、第1点として、平成16年度は行政評価システムの導入が行われた年度であります。それぞれの職場でどんな事業が行政評価されたか。当然ながら見直すべき事業や廃止対象の事業、継続すべき事業や新たに発生した事業などが担当する課から提出されたものと考えております。新年度の事業に対しまして、それらを反映される事業施策はどのくらいあったのか。これらについてご答弁を願いたいと思うわけであります。

 第2点は、市税及び国保税の徴収方法についてであります。バブル経済崩壊後は年々徴収率の低下が全国的になっております。本市においても同様であります。昨年度は現年度課税につきまして、滞納者をふやさないとのことを目標に、全職員が自覚をして取り組んだ結果、成果を上げつつあることは評価しております。しかし、滞納繰越分が大きくなりまして、不納欠損額、収入未済額とも年々増加しております。これらの対策を強く望むものであります。

 今後の対応として、昨年度は民間人の徴収を提案したところでありましたが、法的に問題があり、検討するとのご答弁でした。その結果はどうでしたか。ちなみに、茨城県では、県税と市町村民税を一緒に徴収することにより、成果を上げているとの情報もあります。

 そこで、一つの提案ではございますけれども、市町村の枠を超えて、全県下の担当者同士が別の行政区を担当するなどは不可能なのでしょうか。ご検討くださるよう提案をしておきます。

 次は、矢板市商工業の活性化についての質問に入ります。今回は特に個人商店に目を向けていただきたく、質問を行うところであります。

 つい先日も片岡に古くからある中堅スーパーが夜逃げ倒産をいたしまして、まことに残念な結果となっております。来年にはお隣のさくら市に大手経営の大型スーパーが創業するとの話も聞かれます。それでなくても、個人商店は販売が落ち込み、店を閉鎖するところもあり、中心商店街は通称シャッター通りなどと呼ばれる始末であります。このような状況から、各地の行政では、区域を設けてTMO構想を策定して、積極的な取り組みが見られます。近隣では、大田原市や高根沢町、そしてまた今市などでも取り組んでおられました。

 先日、本市の中心部で個人商店を経営されておられる方にお話を伺う機会がございました。個人商店の置かれている状況はと聞きますと、あの江戸時代の黒船が来たときと、そして明治維新と呼ばれた時代と同じぐらい大きく環境が変化しておるそうであります。少しばかりの行政からの支援では、商売はなかなか難しいと話しておりました。特に創業者から数えて3代目、4代目ともなりますと、お客様と同じ目線で物を見、愛情を持って商品を見る考え方そのものが変化しておるとのことでした。しかしながら、このままでよいわけではありません。行政の果たす役割についてお伺いします。

 まず、(1)として、当局では地元商店街の実態をどのようにとらえているか。また、今後の対応はどうするのか。住んでよかったと実感できるまちづくりとは、市民が安心して毎日を過ごすことではないでしょうか。

 次に、(2)といたしまして、本市への企業進出状況と誘致活動について。

 我が国の景気が底を打った気配がようやく見られ、矢板南産業団地への進出を希望する企業があらわれ、期待が持てるようになりました。本市における優遇措置も認められ、販売価格の引き下げや土地の賃貸制度の導入の成果が出てきたようであります。

 企業の誘致状況については、先ほど山口司郎議員にお答えしておりましたので、私は、誘致する場合の考え方についてお伺いをいたします。

 先日、南産業団地の近くにお住まいの方にお伺いしましたところ、一番の気がかりは何ですかと伺いましたら、現在のところ工場から出るにおいが大変臭いというようなお話でありました。そしてまた、騒音なども心配だと言っておりました。そしてまた、非常に車がふえるだろうと、そういうことによる交通事故なども心配だそうであります。

 誘致活動に当たる担当者の方には、当然おわかりでしょうが、誘致とあわせての気配りなど、当局の取り組みについてご答弁を願いたいと思うわけであります。

 次に、(3)として、地元企業と行政の関連性について質問いたします。

 本市産業の歴史は、農林業を中心として栄えた時期が長く続きましたが、昭和40年代に入りましてから、電機関係のシャープ株式会社を初め、自動車関係から日用品やスーパー、飲食店などが相次いで操業しております。しかしながら、ここ数年は、むしろ移転や撤退が目立つようになりました。特に、シャープ株式会社の液晶テレビの三重県亀山市への進出は、今もって残念な出来事でありました。そのほかにも、数社が撤退、移転をしております。それらの担当者の話として私どもに伝わってくるうわさ話では、本市の対応にも原因があったようにも聞きました。これらの事情を当局では単なるうわさ話として聞き流すのか、それとも今後の参考として生かすお考えなのか。現在操業中の企業と行政の信頼関係とあわせてお伺いいたします。

 次に、「つつじの郷・やいた」についての質問に入ります。

 このネーミングはまことに耳ざわりのよい呼び名であると私は思います。すぐに長峰公園のヤマツツジや八方ヶ原のレンゲツツジ、そしてまた片岡駅のヤマツツジが目に浮かびます。近年の長峰公園は、植栽の影響がありましたし、また八方ヶ原のツツジも立ち木の伐採等により霜の被害を受けましたが、いずれもそれらの状況から脱出しつつあります。

 先日も長峰公園の頂上にある展望台に登りまして、周囲を見渡してまいりました。その際、とても気がかりなところを見てまいりました。市民の方からも以前指摘を受けておりましたが、周辺の雑木が大きく育ったため、それがすばらしい景色を遮っておりました。また、南側は、植栽したもみじが大きくなりまして、せっかくのツツジが見えない状況であります。担当者の方は既におわかりでしょうが、「つつじの郷・やいた」のシンボルとしては、少し残念な出来事であります。

 まちづくりは長期計画をもって実現するわけであります。市民の声を聞きますと、花の町を目指すなら、ツツジにとどまらず、梅の木や桜の木や、そして場合によってはサザンカやアジサイなど、多くの花を市内各所に植栽してはどうかとの提言もあります。例えばの話でありますけれども、矢板駅から長峰公園までのツツジや、そして城の湯周辺なら当然朝業ですから梅の花と。季節おくれのことを楽しむならば、寺山ダムに桜の木などを植えたらどうですかというお話でありました。今後のまちづくりの参考にしていただければ、まことに幸いであります。

 それでは、(1)ツツジ及び桜の木にオーナー制度を設ける考え方について伺います。

 長峰公園のツツジの株には、既に何人かの方による立て札が記念樹としてありました。これらの制度を広く市全体に行き渡るような制度を設けて、オーナーの方々に管理費用のご負担をいただき、花の町矢板にしてはどうかとの提案であります。当局の取り組みをお伺いしたいなと思っております。

 次に、(2)としまして、市道及び県道の植栽の管理状況についてお伺いいたします。

 最近整備されました道路は植え込みが多くなりまして、大変心のゆとりが感じられます。それらの植え込みを管理する当局においての気配りについて少し申し上げたいと存じます。

 ご案内のように、ツツジやサツキなどの花の咲く木の剪定や手入れは、花が咲き終わった後に行うのが一般的であります。それが、花のつぼみがついた後になってから植え込みの剪定作業がことし行われておりました。近くの方にお伺いしましたところ、以前も同じように剪定作業を行ってきたとのことでございました。当局におけるこの種の作業管理は、今までどのようになさってきたのか、答弁を求めるところであります。

 次に、(3)ツツジの苗木育成状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 先ほども申しましたけれども、まちづくりは長期計画が必要なことは当然であります。「つつじの郷・やいた」も同様であります。まだまだ市民全体の浸透は不十分であります。そんな意識を高める一つの方法としまして、減反による休耕地にツツジの苗を植えてはいかがでしょうか。サツキがブームのときは、どこの農家でもサツキの苗を植えておりました。当局のまちづくりを進める考え方をまずお聞きしておきたいと思うわけであります。

 最後は、新幹線新駅についての質問に入ります。

 新幹線新駅の誘致機運としましては、昭和63年ごろからであったと私は記憶しております。当時の状況では、平成10年ごろまでは誘致に向けての具体的になりそうな雰囲気さえ感じられました。しかしながら、バブル崩壊とともに、景気の不透明な状況から、いまだに新駅の位置さえ決まっておりません。加えて、周辺整備もおくれまして、ようやく最近になりまして片岡駅前の下水道の本管が敷かれる始末であります。このような現況を考えた場合、早期の新駅誘致は難しい状況にあるようであります。

 先日も関係する大田原市を初め、那須烏山市やさくら市、今市市などに出向きまして、新幹線新駅について担当者の方にお話を伺ってまいりました。現在のところ、どこの行政でも新駅誘致に向けての具体的な取り組みはなされておられませんでした。むしろ矢板市からの具体的な働きかけを待っておられるように感じ取ってまいりました。したがいまして、新幹線新駅については、矢板市から働きかけないと前には進みません。さらに、位置も決まらない状況では、地域整備も進まないと考えますが、いかがでしょうか。

 そこで伺います。

 (1)としまして、新幹線新駅誘致に向けての関係市町村との協議状況は今後どのように行うのか、まずお伺いしたい。

 2番としまして、新幹線新駅誘致についての市民アンケート調査を行い、今後の方向性を決めるための参考にしてはどうかであります。これだけ大きなプロジェクトであり、多くの市民が期待してきた施策でありますので、ぜひ実施していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時45分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 15番、斎藤宇一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 斎藤宇一議員の質問にお答えいたします。

 まず、平成18年度の予算編成に当たってのお尋ねでありますが、平成18年度予算編成方針につきましては、11月の全員協議会においてご説明いたしましたとおり、国・県の財政構造改革の方向を見きわめながら、持続可能な財政運営の確立に向けまして、歳入と歳出、市民と行政が一体となった徹底した行財政改革を推進し、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めていくことを基本方針としまして、市民の皆様の負託にこたえる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 新年度の予算規模と財源確保の見通しと課題についての質問でございますが、三位一体改革等により、地方財政が抑制される中で、新年度の一般会計の予算規模は、現在編成作業中であり、流動的でありますが、要求ベースでの推計では、投資的経費への予算の配分状況によりましては、本年度と同等、あるいは3年ぶりの実質前年度比プラスとなることも考えられます。

 平成18年度は、市税収入が景気の上向き、税制改正等により伸びる見込みですが、地方交付税、国庫補助金等の削減、財政調整基金等の調整財源の減少によりまして、一般財源の不足はますます深刻化してきております。一方、歳出におきましては、行政の多岐にわたる行財政需要が年々増大しておりまして、これらに適切に対処するための施策の実施に当たっては、市税を初めとする自主財源の確保が緊要の課題となっております。このため来年度は、矢板市財政健全化計画の実施計画を着実に推進し、税源の充実確保、企業誘致活動の推進などをより積極的に図っていくことが必要となっております。

 税源の充実確保につきましては、個人市民税の定率減税の廃止・縮減などの税制改正や税率のフラット化などの税源移譲により、来年度以降、市税総額の増加が予想されますが、自主財源比率の向上や税財源を基軸とした財政運営を行っていくためにも、さらなる適正課税と収入率向上を図り、賦課徴収体制の強化により収納対策を推進する必要があります。

 具体的施策につきましては、課税面においては、未申告調査や居所不明者等の実地調査、追跡調査等により、課税客体を的確に捕捉し、適正な課税に努めてまいります。また、収納面においては、郵便局等、民間への徴収委託の検討により、納税環境の整備を図ってまいります。さらに、新たな滞納発生の抑制対策、滞納処分の強化により、収入率の向上に努めてまいります。

 次に、企業誘致活動の推進についてですが、企業誘致につきましては、産業の活性化、雇用の創出、人口減少対策、市税の増加など、自主財源確保のための有効な施策であります。現在、矢板南産業団地に立地している企業は、株式会社壱番屋、株式会社壮関、東京ファブリック工業株式会社の3社であります。今年度立地を予定している企業は2社ありまして、福山通運株式会社と株式会社富士精工であります。

 誘致活動につきましては現在、県企業局、県産業政策課等と連携を図り、企業訪問や企業説明会への参加を行い、本市の地理的優位性や県内一の優遇措置などについて積極的なPRに努めております。

 企業立地のためには、誘致活動は必要不可欠なものでありますので、今後とも積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 その他の自主財源確保策といたしましては、未利用財産につきまして売却、貸し付け等、積極的な処分、活用を推進し、管理費の削減と売却等の収益を上げることによりまして、財産収入及び税財源の確保を図ってまいります。さらに、平成16年度に見直しを行いました使用料、手数料等の市民サービスを提供するに当たりましての住民負担についても、受益と負担の原則にのっとり、定期的に見直しを行い、適正な負担に努めてまいります。

 次に、第2点目の新年度に取り組んでいく新規事業及び継続事業についてのご質問でございますが、平成18年度は市政経営の指針である21世紀矢板市総合計画改定後期計画のスタートの年であり、取り組むべき政策課題や地域におけるさまざまな行政課題に対処していくとともに、矢板市財政健全化計画に定められた重点項目の確実な推進を図り、財源の重点的、効率的な配分によりまして、重要な施策を重点的に推進してまいりたいと考えております。

 平成18年度予定の新規事業といたしましては、乳幼児医療費の3歳児未満の現物給付及び第2子以降の出産祝い金給付を行う子育て支援事業、地域福祉の核となる地域包括支援センター運営事業、既存施設を利用して整備を行う保険福祉センター整備事業、土屋地区の農道整備を行う県営ふるさと農道整備事業、県道矢板・那須線バイパスと木幡通りを接続する川崎反町・富田3号線の整備、市民参加により道路等の整備を行う地域活動推進事業、生涯学習館を拠点として充実を図る生涯学習推進事業などを予定しております。

 継続事業といたしましては、人にかかわる施策として、安沢小学校校舎移転事業、非常勤教育職員配置事業、上太田市営住宅建てかえ事業、少子高齢化対策事業等に引き続き取り組んでまいります。

 郷土にかかわる施策といたしましては、矢板駅東、木幡地区の土地区画整理事業、木幡通り整備事業、本町・東泉1号線などの市道の新設改良事業、新堀川、逆堀川などの河川改修事業、農業集落排水事業、上下水道の整備等に取り組んでまいります。

 産業にかかわる施策といたしましては、泉地区の中山間地域総合整備事業、畜産担い手総合整備事業、企業誘致推進事業等に取り組んでまいります。

 行財政運営にかかわる施策といたしましては、行政評価システム運営事業、庁内LAN運営事業等を計画しております。

 次に、第3点目の平成16年度の決算結果の新年度予算編成への反映についての質問でございます。

 新年度の予算編成については、平成16年度事後評価の結果並びに決算の状況を平成18年度の事務事業の事前評価に反映させ、事務事業の選択、統廃合及び重点化を図ってまいりますとともに、事業費の適正化に努めてまいります。また、平成18年度は総合計画改定後期計画の初年度に当たりますので、現在策定中でありますこの計画に評価結果を反映させてまいります。

 さらに、非常に厳しい財政状況ではありますが、将来にわたり安定した健全な財政運営、持続可能な行財政運営を推進するため、財政健全化計画に基づきまして、歳入の確保、歳出の削減や抑制に努めてまいります。また、大規模事業につきましては、その事業費の平準化を図るための調整を行うとともに、評価結果による成果を重視した予算編成としたいと考えております。

 以下の質問につきましては、総務部長及び経済建設部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、新幹線新駅誘致に向けての関係市町村との協議状況についてのご質問にお答えをいたします。

 昭和63年に矢板市片岡地区に新幹線新駅を設置し、新たな交通拠点の形成による産業の活性化や観光の振興を図ることを目的に、東北新幹線矢板市片岡地区新駅設置促進期成同盟会が矢板市を中心に関係15市町村が参加のもとに発足をいたしました。

 この同盟会につきましては、発足以来、先進地の事例調査やJR及び県、国会議員等への要望活動を展開しながら、道路、住宅、工業団地、交流施設など、乗降客確保のための基本的条件整備に努めておるところでございます。

 請願駅は地元負担が原則でありますので、地元住民の合意のもと、関係自治体が一つとなり誘致運動することが大切であると認識しておりますので、今後とも地域活性化の起爆剤として、新幹線新駅誘致をさらに推進するため、合併により再編成されました関係市町と協議を行い、なお一層の連携、協力を深めながら、新幹線新駅設置の早期実現に向け、関係機関への要望活動を展開してまいりたいというふうに考えております。

 次に、新幹線新駅誘致に関する市民アンケート調査を実施してはどうかとのご質問にお答えをいたします。

 新駅誘致につきましては、先ほど答弁いたしたとおり、期成同盟会圏域内の関係市町が合併後も引き続き力を合わせ、関係機関への要望活動等を実施してまいる所存でありますので、現時点におきましては、市民へのアンケート調査を実施する状況には達していないと判断しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、矢板市商工業の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、地元商店街の実態をどのようにとらえているか、また、今後の対応についてでありますが、実態の把握につきましては、平成13年度に市商工会において、中心市街地の商業経営者を対象とした意向調査を実施しております。その結果を申し上げますと、売り上げの伸び悩み、来店者の減少、スーパー、専門店等の影響などが経営上の問題となっており、接客サービスの向上、なるべく安い価格にする、品質、鮮度、味の向上などがその改善策となっております。

 現在の状況につきましても、この結果と大きな変化はないものと考えております。市といたしましては、現在、市商工会への補助を通じ、商業活性化の推進とともに、商業者への指導を行っていただいております。

 今後の対応につきましては、市商工会に対しまして、商業活性化のための支援を続けるとともに、中小企業経営者に対し、中小企業振興資金の融資を行うなど、できる限りの支援を講じてまいりたいと考えております。さらに、商業活性化のための推進体制につきましては、市商工会との連携強化を図るとともに、協力体制のもと、活性化に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、専門的なアドバイスや相談などを行政で相談してはどうかとのご提言でありますが、市におきましては、現在、商業者等に専門的に経営指導できるスタッフの設置はしておりません。設置するには、幅広い経験や専門知識を持つ人材の確保とともに、相当の費用が必要となると思われますので、難しいと考えております。

 しかし、市商工会におきましては、現在専門的なアドバイスができる経営指導員が3名配置されており、経営指導や相談に当たっております。経営指導を希望される商業者の皆様には、その方々にご相談いただき、参考にしていただければと考えております。

 申し上げるまでもなく、商業の基本は、商業経営者みずからが消費者の動向や意向をとらえ、消費者のために何をすべきか、ニーズを真摯に受けとめ、考えることではないかと思っております。

 参考までに、平成16年度に県事業により市商工会が主体となって市も協力して取り組みました「商アップ・アドバイザー派遣事業」について簡単に申し上げたいと思います。

 この事業は、疲弊している中心市街地の商店街の現状を調査、分析し、改善策を探るという事業であり、中小企業診断士や大学生など、若い女性8名により商店街のウオッチング、消費者アンケート、商工会青年部や青年会議所等との意見交換等を行った事業であります。

 調査結果につきましては、事業報告書として既に市商工会にも提出されておりますが、中心市街地の商店街をつぶさに見た結果、主に次のような提言がなされております。

 1つは、経営者みずからがお客様の視点に立ち、活性化を実践することが必要、2つ目は、個別店でできないことは共同で取り組むことが必要などというものであります。これらの指摘は、市内外の若い方からの率直な意見であり、矢板の商店街に少し足りないものではないかと思っております。疲弊からの脱却には、これらの実践や克服が必要なことではないかと考えております。

 次に、本市への企業進出状況と誘致活動についてのご質問にお答えいたします。

 においの出る企業等については立地場所についての誘導ができないかについてでありますが、矢板南産業団地への立地につきましては、都市計画法上の用途制限を初め、建築基準法や公害諸法令等に定められた制限がありますが、これらの基準をすべて満たした場合に立地できるものであり、現在立地している企業はこれらをすべてクリアした企業であります。立地場所につきましては、県企業局の考え方として、できる限り立地企業の希望に沿って対応している状況であり、現在は買い手市場の状況にあります。したがいまして、進出企業の考え方や条件と異なる場所への誘導を行うことは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地元企業と行政の関連性についてお答えいたします。

 進出、立地した企業と疎遠になっていないか、また経営者との話し合いは参考になるのではないかとのご質問でありますが、企業の立地につきましては、申すまでもなく、雇用や財政の面ばかりでなく、市の活性化にもつながるなど、大きな効果をもたらします。このようなことから、本年1月には、市内に立地している15の誘致企業を市長みずからが訪問し、意見交換を行ってきたところであります。この訪問により、市内企業の現状や時代の流れ、経済状況等を知ることにもなり、また企業誘致を推進する上からも有用であると考えております。

 また、このほかに、企業経営者の皆さんとお話しする機会としては、市商工会主催による市内企業との懇談があります。そこに市長が毎年出席し、経営者の皆さんと意見交換を行い、現状の把握等に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、企業への訪問や意見交換は必要であり、今後とも積極的に実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、「つつじの郷・やいた」についてのご質問にお答えいたします。

 ツツジ及び桜の木にオーナー制度を創設し、市民の力によるつつじの郷づくりを進めてはどうかとのご提案につきましては、市民力を高めることにもつながることであり、全く同感であります。21世紀矢板市総合計画の改定基本構想におきましても、市民のまちづくりへの主体的参加について、その姿勢を示したところでもあり、その考え方に合致いたしております。

 また、オーナーという意識を持って見ることや、ツツジの世話を通し、樹木はもとより矢板市に対する愛着がはぐくまれることもあろうかと考えます。子供の情操教育などの観点からも大変すばらしい取り組みであり、地域協働による地域づくりへの広がりにも期待されますので、先進事例にある里親制度などもあわせて検討し、できるだけ早い時期に導入してまいりたいと考えております。

 次に、道路の植栽の管理状況についてのご質問にお答えいたします。

 市内の幹線市道にあるツツジの剪定などの植栽管理につきましては、現在、職員と臨時職員から成る2班の5人体制で行っておりますが、道路清掃や穴埋め、あるいは路肩や側溝修繕など、多くの作業がありまして、十分に行き届かないのが現状であります。

 今後の管理につきましては、ご提案のように、樹木の植生や開花時期などを考慮しながら、植栽管理に努めるとともに、道路を親がわりになって美化清掃活動を行う道路の里親制度を早い時期に検討するなど、市民の方々にも積極的にご参加いただきまして、安全で住みよい道路環境づくりを目指していきたいと考えております。

 次に、つつじの郷づくりの具体的な取り組みが行われていない感じであるが、米生産調整の政策の中で、ツツジの苗木を育成し、集落に植栽するような取り組みをする考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 現在、米生産調整推進の中で、国も食糧の自給率向上を目指し、転作作物奨励品種については、麦、大豆、飼料作物、そばの4品目が集荷円滑化対策に加入した場合、10アール当たり3万3,000円、市の園芸振興作物助成については、ネギ、春菊、トマト、イチゴ、ウドの5品目が10アール当たり2万円となっております。上記以外の一般作物は、10アール当たり3,000円であります。

 現在、転作作物でツツジの苗木は1筆もございませんが、花木が24ヘクタールほどありまして、一般作物と同じ3,000円の助成を出している状況であります。このようなことから、現状の制度の中で、ツツジの苗木生産の新規導入は困難ではないかと考えております。

 しかしながら、市が推進するつつじの郷づくりの一環として、市としての助成制度を確立することによって、苗木生産の新規導入が図られるものと考えられますので、今後関係者と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 再質問を少しやらせていただきます。

 まず最初に、予算編成に当たってなんですが、市長さんがまだ今、いわゆる詰めの段階であり、具体的な数字が出ないんだというようなお話でございますが、しかしながら、歳入においては10億円ぐらいどうしても見通しがつかないというようなお話をしておりました。したがいまして、この分ぐらいは市債になるのかなと。しかし、今年度の最終的な予算の中で市債の残額が130億を数えるというような状況の中で、安易に市債の発行はできないなと言いますけれども、18年度から後期計画の初年度であるから、それに対して積極的な施策をしなければならないというようなことで、予算規模が若干上回るというような説明であります。

 予算規模を上回るとしたときの裏づけとしての財源の確保の中で、必ずしも大きな金額を望めるものは余りないのではないかなと。所得税の減税がなくなったといいましても、これは20%が10%ずつ少なくなるということで、使用料などもそんなことでございますから、まず市長に聞きたいんですが、市債の発行というのは、どの程度を見込んで今のところ考えているのか。それをまず一つだけお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君の再質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 斎藤宇一議員の再質問にお答えをいたします。

 来年度の予算編成、ただいま取り組み中でありますけれども、歳入見込み、歳出見込み、要求額を含めてですが、先ほど議員からご指摘のように、約10億ほど要求額が上回っておりまして、これをどうするかと、非常に悩みの多いところでありますけれども、主な収入源としましては、やはり市税の方の定率減税等もありまして、さらには法人市民税は横ばい状態というような想定をしておりますけれども、市税増減率3%ぐらいを見ております。地方交付税につきましては、これは年々減少しておりまして、前年度比マイナス8%ぐらいというような見込みでございまして、市債につきましては、現段階では約10億3,000万ほど必要になるかなというようなことでございます。

 あくまでも要求段階での想定でありますので、今見込みとして説明したような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) それから、3番なんですけれども、郵便局とのタイアップを図りまして、徴収率を上げていくんだというような答弁でございましたけれども、今度民営化される郵便局で今度はそれが法的にもクリアされるというふうに判断をして、郵便局とのタイアップでもって徴収率を図るというふうに理解してよろしいのかどうか、この点をお聞きしたいということと、もう一つ市長さんには続けて聞いておきたいんですが、昨年も言ったと思うんですが、市長さんも大変前向きにいろいろなことを工夫してはいるんですが、市民の方の、いわゆるいろいろな参考意見を聞けるような組織をつくったらどうですかというようなお話をしたつもりなんですが、一向にそれらしいものが動かなくて、市長への手紙とか、そういうのは聞いているんですが、この2点、市長さんにお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 以後、1問1答方式にひとつお願いしたいと思います。

 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 税納入の郵便局の委託につきましては、総務部長の方に答弁いたさせます。

 行政運営のアドバイスが得られる組織づくりについてでありますが、就任以来、市長として市長を支えてくださる、市長にさまざまなご提言をいただく、そういう組織がぜひとも欲しいと思っておりました。この件につきましては、いまだ組織づくりはなされておりませんが、市民の方々の中には、非常にすばらしいご提言をしてくださる方もたくさんおりますし、また苦情をいただく方もございます。多くの方々の支援を受けておりますので、状況を見計らってこの組織を組織化していきたいなと思っているところでございます。まだ組織化には至っていないというのが現状でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 郵便局への徴収委託の件でございますけれども、ご存じのとおり、郵便局各地区に均等的に配置されておりまして、今回の郵便局が民営化されたことによりますことは当然承知の上でございますけれども、その辺、先進地事例等を調査しまして、この徴収委託の方を検討してまいりたいというふうに今の段階では考えておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 今、総務部長に答弁いただきましたんですが、ですから、新幹線の件は総務部長が先に答えてくれたものですから、新幹線の件を先に再質問したいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 順序は狂わさないでください。



◆15番(斎藤宇一君) それでは、鈴木部長にお伺いしてまいりたいと思っております。

 矢板市の商店街の実態の中で、部長さんがお答えするように、当然商店街の実態が苦しいのは、やはりそれを解決するには、経営者個人の考え方だというのは、私もそのとおりだと思っております。

 しかしながら、それを補って指導する体制がないから、商工会の3名の人にお願いをして、そうした上でそこに市長もいろいろお話などに加わるということでございますけれども、現在の矢板市の実態の中で、私は近隣の市町が意外に、もちろん商工会を通じているんでしょうけれども、具体的にこういうふうな形でまちづくりをするんだという形を出しております。したがいまして、矢板市はこのままほうっておいたのでは、先細りになり、財政的にもより苦しくなるのではないかというようなことから、何らかのことを考えるべきだろうと。これは当然商工会の今の3名の人にお願いをすることも大事でしょうけれども、私はそれだけでは少し足りないのではないかなと。というのは、どうしてかといいますと、町によって問題がいろいろ違いますけれども、特に矢板市と同じような、古くから店が成り立っていたところの方が今苦しくなっていると。そういうところの方がどちらかというと、今の時代に大変対応が難しいというようなアドバイスは、私は行政ももう少しやってもいいのではないかなと思うんですが、その辺、鈴木部長さん、先進地の例とか、そういうことを考えまして、どんなふうに考えているかお聞きしたいと思うんですが、お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、市内の小売業者は非常に厳しい状況下にございます。ご承知のように、現在大店立地法という法律が施行されておりまして、以前は大型店の出店に対しまして、出店規制というものができたわけでございますが、現時点ではその周辺の市民、生活者に、いわゆる環境保全、そういう観点から支障を来すような場合にのみ配慮を求めるといいましょうか、改善を申し入れることができると、こういうような状況でございまして、大型店がどんどん立地できるような、そんな環境にございます。

 そういうことで、ご承知のように、市内に非常に空洞化が起きておると。空き地や空き店舗が起きておるというようなことで、14年度に市商工会、あるいは関係者のお力添えをいただきまして、中心市街地活性化基本計画というものを策定いたしました。市の取り組むべき事項、あるいは商業者に取り組んでいただく事項、そういうものを明記したところでございます。それを受けまして、平成16年度にTMO構想というものを商工会で策定していただきました。市もことしに入りまして、商工会をTMO機関としての認定もしてございます。現時点におきましては、商工会がそのTMO構想を具現化するための方策等につきまして、関係者と協議をして呼びかけをしておるところでございまして、一日も早くこの具現化ができればなという期待をしておるところでございます。

 市におきましては、少しでもにぎわいを創出し、そして活性化を図るということで、先ほどの答弁でもお話をしたように、商業者への商工会の補助、あるいは商店街への補助等を考えながら、また制度融資でありますところの中小企業振興資金を通じまして支援をしておるということでございます。

 厳しい状況下にあろうとは思いますが、そういうことで、お互いに協働しながら、何らかの方策を見出していただきまして活性化につなげていただければなと、そんな期待をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 鈴木部長に続けてお伺いしたいんですが、先ほど企業の進出状況の中で、においの出る企業が大変気になって、周辺の人が困っているというような状況の中に、今は企業がどちらかというと、土地の買い手市場で、むしろ私は今の答弁を聞きますと、より不安になったのではないかなというふうに、住民にとってはこれは大変なことだなというふうに思うものですから、そういうようなときに、現在矢板市で壱番屋さんがご存じのように操業しております。あそこのわきを通りますと、カレーのにおいだけでなくて、別な異臭もあると。聞きますと、非常に排出する、いわゆる水と申しますか、どのような水質で流しているのかなと非常に心配している方がおります。こういう点については、当然進出するときの条件はクリアして、その中には入っていないといいましても、後になってそういう苦情が出た場合の対応は、これは行政がやらなければいけないのではないかなと思うんですが、この辺のところはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 企業が立地した後において、いろいろにおい、あるいはまた水質等にも問題があるのではなかろうかと。その後の対応をどうしているのかということでございますが、先ほどの答弁でもお話をいたしましたように、立地に当たっては、すべて都市計画法、あるいは建築基準法、それから公害関係諸法、すべてをクリアして初めて立地ができるわけでございます。

 その後の管理といいましょうか、対応等につきましては、いわゆる大気とか、あるいは水質関係、あるいは騒音、振動、その他いろいろ項目によって若干違うかとは思いますが、例えば水質などにおきましては、月に1度、排出を検査いたしまして、その報告がなされておるというふうに聞いております。だから、立地後におきましても、公害関係諸法の厳しいチェックといいますか、そういうものは受けておるという状況にございます。

 ただ、においの問題につきましては、多少出るときがあるのかなと聞いております。それがひどいとするならば、さらに立地企業に対しても改善を申し入れしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) においにつきましては、部長さんがよく天気の悪いときとか風向きだとか、いろいろ考えまして、ぜひじかに調べていただいて、改善をいただければありがたいなと思っております。

 次に、企業の誘致につきましては、さっき市長さんのお話にもありましたように、積極的に全市を挙げて誘致企業をやっているということなんですが、私もあそこのところを時たま通りまして、非常に感じることの中に、周辺の道路整備が若干おくれているために、あれ以上企業が進出して、その従業員なりそこに車などが出入りした場合に、周辺の交通状況についての対策、いわゆる周辺整備が若干、企業の誘致を行うんだという意欲のあらわれとしてはおくれていると思うんですが、その辺はどのようにやろうとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 企業誘致を推進する中で、周辺道路がその意欲ほどあらわれていないのではなかろうか、整備されてはいないのではなかろうかというような感じがするというようなご質問でございますが、ご承知のように、一応産業団地内につきましては、道路整備が整っておるというふうに我々は考えております。ただ、さらによりよい、立地しやすい環境づくりの一環としては、いわゆるメーン道路につきましても、さらに当初計画にありましたように、塩谷・矢板線の方に抜ければなというような我々自身も期待をしておるところでありますが、非常に財政上も厳しい状況下にございまして、計画はございますけれども、なかなか進んでいないというような状況下にございます。

 矢板・那須線につきましては、ご承知のように、矢板・喜連川線ですか、石関からの北側へ伸びる、インターへ伸びる今拡幅工事が進められておりまして、工事自体は若干おくれるわけでございますが、今用地買収に入っておるということで、近い将来、この矢板・那須線も大いに企業誘致の環境整備といいますか、周辺道路の整備をされまして、寄与できるのかなと、そんなふうに期待をしております。

 そういうことで、厳しい財政事情にありますが、県市一体となって整備に取り組んでまいりたいと、そんな思いでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 今の部長さんの答弁ですと、メーン道路についてのこれからの整備は非常にお金がかかるというふうに聞きまして、私もそうだろうなというふうに思っております。しかしながら、それはまだ先の話でありまして、むしろ今私が当面何とかしなければいけないだろうなというふうに思うのは、あそこを通っていまして、いわゆる現在でもあの人たちが、いわゆる矢板・那須線に出るときのあそこの出口とか、それから高速道路の周辺とか、うちの方へ来ます50号線とかが砂利道であってもあのまま整備もしていないという状況、それから高速道路のすぐ西側の道路が出口が非常に狭くて、あそこの交差点の状況は説明になりませんけれども、説明をしますと、あそこは非常に危険性があるなということですから、ぜひ直していただくように要望しておきます。

 それから次に、「つつじの郷・やいた」について1件だけお伺いしたいと思います。

 当然、「つつじの郷・やいた」につきまして、オーナー制度などはやるということだし、市道の植栽についても、里親制度を利用する、ツツジの苗につきましても、3,000円を何とか助成措置を考えるということでありがたいのですが、「つつじの郷・やいた」を名づけたときの一番最初の問題は、長峰公園だったと思うんですが、長峰公園の頂上付近の整備につきましては、どんなように今後やっていく考えなのか。あそこに来る方は、矢板市民もさることながら、矢板のツツジということで期待をして来る方がおろうかと思いますが、私もツツジにつきまして前に質問したときは、館林のツツジの状況なども見に行きましたし、那須の状況も見に行きました。それぞれ一生懸命整備をして、なるほどツツジのまちだなというふうに感じたんですが、矢板の状況をちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 長峰公園のツツジの状況といいましょうか、ツツジの管理が不十分ではないかといった意味であろうと思いますが、ご承知のように、長峰公園につきましては、つつじの郷づくりのメーンとして、八方ヶ原のレンゲツツジとあわせて整備を進めてきたところでございます。ご承知のように、長峰公園の整備事業の中で、ツツジの移殖とか、あるいはアラカルト広場というようなことでツツジの植栽等を行ってきたところでございます。一方におきまして、あの頂上に上がってみますと、確かにご指摘のとおりでございまして、周辺のもみじ、あるいはナラの木といいましょうか、随分伸びてまいりまして、せっかくの眺望が望めないというような状況にもございます。

 そういうことで、特に北側部分、刈り払いができるとするならば、それこそ日光連山から高原山、そして那須連峰まで望めるのかなと、そんな気もいたします。ただ、雑木林、一部ナラの木などにつきましては、長峰公園の区域を超えたところに生えているのかなという気もいたしますので、それらの管理につきましては、関係者と十分協議をしながら、矢板市のシンボルにふさわしい、長峰公園にふさわしい、そんな整備方法を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) では、長峰につきましては、期待をしております。

 次に、新幹線の新駅につきまして、先ほど部長からご答弁をいただいたんですが、近隣の市町におきまして合併が進み、そしてそれらに伴いまして、組織が大きくなったなと。今度は15市町村ではなくして、数は少なくなりますが、それぞれの町が大きくなったなというふうに思うわけであります。そういうふうな中で、いわゆる協議をしながら関係機関へ働きかけていくというふうな先ほどの答弁ですけれども、矢板市では私どもも推進議員の1人としてそれなりの動きをしてまいりましたが、近隣では本当にそういうような形で協議を行い、ともに関連機関への働きかけをしているというようなことは私は確認できなかったものですから、本当にそれをやっているというのならば、いつどんなふうにやったかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) それでは、新幹線駅の件に関する斎藤宇一議員の再質問にお答えをいたします。

 関係市町との話し合いでございますが、これは形式的なものになってしまっていることは事実であります。したがいまして、近隣の市町の新幹線に対する意識というのも随分変わっているというふうに私は思っております。今後はさらに積極的に働きかけをしていかなければならないというふうに思っているところなんですが、といいますのは、この新幹線新駅というのは、矢板市の将来を切り開く重要なプロジェクトだというふうに私は思っております。企業誘致にも大きくかかわってくることであります。したがいまして、そういうことを踏まえた上で、まず矢板市の姿勢というのが大きな問題になりますので、その辺を再確認して、近隣市町への働きかけを進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 当局の取り組みを期待しまして、質問を終わります。お願いします。

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○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。

          〔4番中村有子君登壇〕



◆4番(中村有子君) 皆様、こんにちは。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、一般質問させていただきます。

 矢板市におかれましては、持続可能な行財政運営を目指して、財政健全化計画の策定に当たられているところでありますが、執行部におかれましては、年々財源の確保が困難になってくる中で、この計画策定には大変ご苦労されていることと思います。

 この苦労を多くの市民が理解されて、財政難を乗り越えていかなければなりません。そのためには、市民一人一人が矢板のよいところを再確認し合い、夢と希望を持って、自分のことは自分で、地域のことは地域で守っていく意識を高めていく必要があると考えております。

 そこで、女性団体連絡協議会は、10月17日に42名が4つのグループに分かれ、矢板のよいところを探そうと、町中を見て、食べて、歩いて、私も1日研修をしてまいりました。この日の成果は、42名の方々が矢板市のまちづくりのために心を一つに行動を起こしたことです。

 これらの日常活動から一般質問させていただきます。

 1番目の質問は、ボランティア活動支援についてであります。

 現在、矢板市のボランティア団体は36団体、地域活動団体17団体、その他団体4団体があります。そのうち矢板市ボランティアネットの登録は25団体あります。それぞれの団体が自主的な活動に取り組んでおります。改めまして感謝を申し上げます。

 そこで、これから訪れる高齢化、少子化社会を迎えるに当たって、ボランティアの活動がさらに重要となってきております。矢板市内にはボランティアの行動を起こしたい人が多数おりますが、どこへ行ってよいかわからない現状であります。

 また、先日伺った老人施設では、イベントのときにボランティアを必要としておりました。昨日も公民館で子育て支援事業が実施され、5メートルの太巻きずしづくりにボランティアの要請を受けてお手伝いをさせていただきました。

 こうしたボランティア活動を円滑に進めるためには、地域のニーズを把握し、需要と供給の情報提供やボランティア内部の相互理解、情報交換などができる体制づくりが必要であると考えております。

 市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進していくために、質問の1、矢板市ボランティアネットの運営と行政の支援についてどのように考えておられるか、お答えをお願いいたします。

 2番目の質問は、児童虐待防止ネットワークづくりについてであります。

 子育て支援対策が充実してきておりますが、頼るべき存在の親から幼い児童が虐待を受けている実態が報告されております。

 平成16年度の県北児童相談所において、矢板市からの児童相談は60件、その中で養護29件、うち虐待が12件と県に報告がされております。同じ子を持つ親として、耐えがたい現実を知ることとなり、大変に残念でなりません。こうした幼い児童を守るための施策を早急に講じなければならないと考えております。

 ことし4月に児童虐待防止法及び児童福祉法が改正され、市町村ごとの児童虐待防止ネットワークの充実と地域での見守り体制の構築が図られることになります。また、この法改正によって、児童虐待要保護児童にかかわる通告先が児童相談所、福祉事務所に加え、新たに市町村が追加されました。これによって、市の担当業務が明確化されてきております。

 悲惨な児童虐待を未然に防ぐためには、地域でも家庭を見守り、さらに各関係機関、警察、学校、保育所、幼稚園、医療機関が連携を強化し、情報共有をもって敏速な対応、支援の方法を充実させていく必要があると考え、質問の要保護児童対策地域協議会の設置を提案し、設置の考えと現状についての答弁をお願いいたします。

 3番目の質問は食育についてであります。

 食育基本法が6月に成立し、7月から施行されております。この法律は、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけ、「「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進する」としています。

 最近では、スーパーに行けば、豊富な食材の中から便利な食品を自由に選ぶことができます。しかし、このような便利で簡単な食生活からは多くの疑問や問題が生じてきております。栄養の偏りや不規則な食事から、肥満、生活習慣病などがふえてきており、さらに子供たちの食をめぐる問題では、若年の生活習慣病、食物アレルギーなどがふえ続けてきております。適切な医療や学校給食にも配慮が必要となってきております。

 また、関係機関の調査では、小学校児童・生徒の20%が1週間のうちで朝食を食べないとあります。また、子供だけで朝食を食べている31%などのデータが報告されています。

 不規則な食生活は、子供の学力や体力などにも影響を与えてきており、食を基盤とする子供の健全な育成は、家庭環境が第一であると考えております。食事をつくる親も食育を見直し、努力しなければなりません。

 次に、食育の成果を上げることができるのは、学校教育の場であると考えられます。これまでにも教科や道徳、総合などの時間に食育と考えられるものがありますが、これからはトータルな観点からの食育を学校教育において計画的に推進していく必要があると考えます。それには、学校教育における食育の指導、体制は万全であるか、栄養教諭制度の現状と対策についてどのように考えておられるかお伺いいたします。また、市民への食育推進運動の施策についてもお伺いいたします。

 矢板市民家族が心身ともの健康を築くためには、市民一人一人が食に対する意識を高めていく必要があると考えております。

 そこで、食育をテーマとした栄養、料理、健康教室などの開催、PRの強化、市民の興味を引くために、企業との共同企画事業などを盛り込んだ施策を提案いたします。

 こうした食育の推進は、自分で自分の健康を守っていこうと自助努力することによって、予防医学にも関連し、高騰が続く医療費の削減も考えられますので、みんなで意識を持って取り組んでいきたいと考えております。

 4番目の質問は、市営バス路線についてであります。

 先ごろ、県営木幡北山住宅が完成しました。先日お伺いしたところ、入居者も新しい設備の整った住居で安心して暮らせることに大変感謝をしておりました。また、住宅に隣接した富田はつらつ館においては、高齢者の方が日中活動や友好の場として集まってきており、その中で、入居者である老人の方が買い物に行くのに、歩いては遠くて大変と言っておられました。

 これらのことから、住宅入居者は高齢者が多いため、買い物などに不自由を来しており、特に冬の道路凍結のときなど心配であります。歩行中に凍結した道路で転倒し、骨折などしたら、それが原因で寝たきりになってしまうことも考えられます。高齢者が危険な思いをしないためにも、1日数回、市営バスの巡回ができないか、当局の温かい答弁を期待して、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 中村有子議員の要保護児童対策地域協議会の設置についてのご質問にお答えをいたします。

 児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部改正に伴いまして、要保護児童対策地域協議会の運営に関する規定の整備、さらには児童虐待にかかわる通告義務の拡大及び通告先の追加等の改正が行われたところであります。

 この改正を受けまして、通告の受理体制につきましては、年度初めの4月から虐待通告専用の携帯電話2台を配置し、いつでも通報できるよう対応を図っているところでありますし、広報等による周知を図っているところでもございます。

 また、協議会の設置につきましては、虐待を受けている児童を初めとする要保護児童の早期発見、あるいは適切な保護を図るため、関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが必要であるとされていることから、多数の関係機関の円滑な連携協力を確保するために、協議会の設置の必要性があると考えております。

 このようなことから、本市におきましても、児童福祉、保健・医療、教育、警察等、その他の関係機関を構成員とした協議会を本年度中に設立できるよう作業を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以下の質問につきましては、教育長初め、所管部長に答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、中村有子議員の食育についてのご質問にお答えいたします。

 近年における国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、あるいは肥満や生活習慣病の増加等、さまざまな問題が生じております。

 食育基本法では、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」と規定しており、中でも、学校における食育の推進が重要視されております。

 食育基本法を受けて、事務局と教育現場とが連携を図り、本市小・中学校では、食に関する指導全体計画策定に向けて、現在、法律の内容の研究など、取り組み方法について準備を行っているところであります。

 計画では、給食の時間はもちろん、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で、栄養と運動のバランスが体の発育に与える影響、食を通しての生命尊重、体験活動を通して郷土料理など、食文化への関心を高めることを指導の重点項目としております。このほか、担任、養護教諭との連携のもと、偏食、肥満傾向、食物アレルギーのある児童・生徒に対し、健康診断の結果をもとに個別指導を行うことも重要と考えております。

 次に、栄養教諭制度の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。

 栄養教諭制度は、学校における食育の推進に中心的な役割を担うことを目的として、平成17年度から施行されました。栄養教諭は、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別指導のほか、教科、学級活動、学校行事等の時間に学級担任等と連携して、食に関する指導を行うとともに、栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等、学校給食の管理を行うことを主な職務としております。資格については、栄養教諭普通免許状を新設し、大学における所要単位の修得により、免許状を取得することが基本となります。

 現職の学校栄養職員は、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する認定講習等において、所定の単位を修得することにより、栄養教諭免許状を取得できるよう、教育職員免許法上、特別の措置が講じられております。

 本県では、本年7月から8月にかけて10日間の日程で認定講習会が行われました。来年度行われる認定講習会とあわせて必要単位を修得すれば、免許状が取得できることとなっております。したがいまして、現在、学校栄養職員として採用されている職員の中で、栄養教諭普通免許状を取得している職員はおりません。

 すべての義務教育諸学校において、給食を実施しているわけではないことや地方分権の趣旨等から、栄養教諭の配置は地方公共団体や設置者の判断によることとされております。

 なお、公立小・中学校の栄養職員は、県費負担教職員であることから、今後都道府県教育委員会の判断によって配置されることとなります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、県営木幡北山住宅に市営バスの運行の考えについてのご質問にお答えいたします。

 市営バスにつきましては、現在、塩谷庁舎を基点といたしまして、上伊佐野線、沢線、安沢線、平野線、玉田線の5路線で、片道約46キロを2台のバスで20往復の運行をいたしております。バスの運行に関しましては、時間の変更など、さまざまな要望がございますが、2台のバスで運行しているため、1つの路線を変更しようとしますと、この路線に関係する他の路線に影響が出てしまうことなどがありまして、要望に対しまして十分な対応ができない状況にございます。

 市営バスの運行は、温泉バスを組み合わせた3台で市営バスとして運行することや福祉の面なども考慮して、次期総合計画の中で十分検討していかなければならないというふうに考えております。

 ご質問の路線につきましては、利用者の利便性の確保、木幡通りのJRのアンダーパスの開通、費用対効果なども考慮しながら、十分精査し、検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 矢板市ボランティアネットの運営と行政の支援についてのご質問にお答えをいたします。

 矢板市ボランティアネットの立ち上げについては、市社会福祉協議会において進めております。その状況は、議員ご承知のとおり、昨年11月に32の団体がボランティアネットの加入を表明し、意思確認をしましたが、その後、全体会議や全体行動がなく、それぞれのボランティア団体が従来どおり独自の活動を行っており、情報の共有化までに至っておらず、指導力の不足を反省しております。

 市内には、知識、体力、時間、奉仕の精神を持った方々が多数存在しているものと推察されます。こういった方々が力を結束されることが市民力であり、少子高齢化社会で必要とされるボランティア団体の役割と認識しております。したがいまして、今後はボランティアネットを本格的に始動させるとともに、奉仕を行う方と奉仕を求める方とのジョイントやボランティアに関する啓発普及、相談・助言、研修、情報の共有化など、より高度な組織づくりと活動を指導、支援してまいる所存でございます。

 次に、市民への食育推進運動の施策についてのご質問にお答えをいたします。

 本年7月施行の食育基本法において、国、地方公共団体、教育、農林漁業、食品関連事業の関係者等及び国民は、それぞれの責務において食育の推進に努めるよう定められ、国民一人一人が心身の健康を増進する健全な食生活を実現するために、それぞれが一体となって食育の推進に関する取り組みを総合的、計画的に推進していくことが求められております。

 本市の食育の推進については、法施行以前より、公民館事業を初め、生涯学習や学校教育、保健や農林分野が中心となってさまざまな取り組みを進めてまいりました。ライフステージに応じた取り組みが必要でありますが、特に子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成上、重要であり、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるもので、大切でございます。

 このような観点から、市では、保健や教育分野が連携しつつ、乳幼児期の離乳食、幼児健診における手づくりおやつの指導、発達段階に応じた食に関する学習の機会や情報提供を進めるとともに、食生活改善推進団体や栄養士の協力のもと、親子料理教室等の参加型の取り組みを実施しております。

 将来は、地域における食生活の改善、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林業の活性化、食文化の継承のための活動、食品の安全性や食生活に関する情報の提供等の幅広い活動の展開ができればと考えております。

 また、加工食品、冷凍食品、レトルト食品が多く出回り、しかも自分で調理しなくても済む便利な時代になっておりますが、反面、合成の味にならされることにより、自然の味覚が失われること、さらに栄養や安全性の問題もございます。

 したがいまして、中村議員ご質問の業者等を交えた取り組みは、まさに生産者と消費者との交流の促進の有効な施策でありますので、食育を推進する上で、地域の多様な関係者との連携を図りながら、地域の資源を活用した市民の健全な食と健康づくりを検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、再質問させていただきます。

 1番のボランティア活動支援についてであります。

 ご答弁のとおり、支援をしていただける所存ということで、全体的にはお受け取りいたしました。現在の部分で、なかなか活動がスムーズに行っていないという部分もありますけれども、個々にはたくさん喜んで活動ができているという今現状であります。

 この外郭団体、社会福祉協議会の設置の目的ということをちょっと引いてみますと、社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としていますということでありまして、この観点から言うと、ボランティアの進捗状態がなかなか思うように行かなくて、15年度でボランティア連絡協議会というものがありまして、16年度でボランティアネットと改名されて、それ以後およそ2年間というのは、ほとんどこれが運営されていなかったというのが現実でございます。

 それで、前向きに支援をしてくださるということの答弁をいただきましたので、これはよろしいかと思うんですけれども、社会福祉協議会の目的がまだ達せられていないと思うので、これから取り組まれるかと思うんですけれども、その中で、ボランティアコーディネーターの育成と研修については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ただいまのボランティアのコーディネーターの育成と研修というご質問でございますけれども、確かに大変重要な役割を担う人たちを育てていくわけですから、必要かと思いますけれども、まずは先ほど答弁申し上げましたように、ボランティアネットの組織を再始動しまして、その中で関係する団体の皆様と意見の交換をしながら、いい方向に持っていきたいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 1番の再質問なんですけれども、開設予定の生涯学習館の中の一角を利用しまして、その談話室のようなもののスペースを設けまして、そのところに各ボランティアがこんなことをやっているんだというものを写真に撮ったり、模造紙に描いたりして、その情報提供の場所がどこか、皆さん一般市民の人の目につくところに設置できないか、それについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長。

          〔教育次長坂井隆雄君登壇〕



◎教育次長(坂井隆雄君) 中村議員さんのただいまの再質問でございますけれども、ご案内のように、生涯学習館、間もなく完成する予定でございますけれども、広報等でご案内したかと思いますけれども、来年年明けには、玄関入ったところに学びコーナーというところを設けまして、そのところでボランティアの皆さんともども、どのような活用方法があるか協議して、いい方向に進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、総括ですけれども、窓口のようなものではないんでしょうけれども、どこかの情報提供の窓口という部分では設置は、その辺はどのように考えておられるでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ボランティアといいますと、非常に守備範囲が広いんでございますけれども、福祉部門のボランティアとか、それから生涯学習部門のボランティアと大きく分けられるかと思いますけれども、そういった分野意識でなくて、総括しまして福祉協議会という民間からの組織がございますので、それを総合窓口としまして、福祉協議会の方は、現在基地はもとの矢板の学童保育を行っておりました矢板小学校の北側にございますもとの法務局登記所の跡地を利用しておりますが、そういったところと、それからあと、ただいま教育次長がご答弁申し上げました生涯学習館のコーナーを使いまして、そういったところを基地といたしまして、総合窓口は福祉協議会になるものと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 1番の質問の関連なんですけれども、はっきりした窓口という部分では、今福祉関係の窓口もあるだろうし、総体的に実行されているボランティアの形もありますけれども、私が町の中を歩いて気づいた点の中に、福祉的なボランティアを擁していたところが何軒かございました。例えばホームヘルパーさんなどがヘルパーに行ったところでは、独居老人などではヘルパーさんがお仕事をする間、洗濯、炊事する間にその一人の老人と語られる、お話を聞かれる、昔話を聞かれる、そういう人がボランティアの中に希望者がいます。そういう人たちとヘルパーさんとペアで行けたらという形をとりたい。それは福祉関係の窓口になるのかなという感じではいますので、長期的、中期的計画でよろしいんですが、これがだんだん支援体制が充実してきましたら、トータル的な窓口を考えられないかお伺いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ただいまのご質問で、ひとり暮らしのお年寄りのお宅にヘルパーさんが派遣されている間、お年寄りの話し相手ができるような、そういった総合的なボランティアが可能か、またそういったことをどうとらえていくんだというご質問かと思いますけれども、介護保険サービスに基づくヘルパーの派遣ですので、直ちに足並みをそろえてということは難しいかと思いますけれども、将来、地域包括支援センターも介護保険制度の改正に伴いまして構築してまいりますので、そういった中で介護保険の事業所と細かく連絡をとり合いながら、できる部分からそういったお年寄りの皆さんのよき話し相手になれる機会が設けられれば、そうしていきたいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) ありがとうございます。

 2番の質問に入らせていただきます。

 児童虐待防止ネットワークづくりの中で、市長から大変うれしいお話を聞いて、本当に安心をいたしました。今年度中に設置できるという、また携帯電話を4月に持たれたということで、本当にありがたい早目の設置で感謝しております。

 その中で、要保護児童についての質問なんですけれども、ネグレクト児童が地域におられまして、今まで窓口がなかったというか、こちらで勇気がなかったというのもありまして、声かけなどで地域で見かけていますので、声をかけて、食事はどうしたのとか寒くないのとかいう部分を言いながら声かけて守ってはあげているんですけれども、今度法改正になって、そういう部分も地域から窓口に通告をするという、守秘義務もありますけれども、そんなのもうたわれながら法改正がされたと思うんですけれども、そういう点なども、これからは児童相談所ではなく、保健センターでなく、市の窓口に直接お訪ねをしてご相談はできるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの中村有子議員の再質問でございますが、児童虐待の問題については、目に見えないものが相当数あるというふうに私も認識しておりますし、今お話のありました、いわゆる養育放棄、これもかなりのケースがあるということも聞いております。そういうことを踏まえての児童虐待防止ネットワークづくりということになるわけでありまして、これはご案内のとおり、法律上、義務づけられているものではないんですね。参議院の厚生労働委員会の附帯決議として全市町村に速やかに設置を目指すというふうにされておるわけでありますけれども、実質的には全市町村に設置を目指すことがねらいでありまして、設置しなくてもしてもよいということではないんだというふうに解釈をしております。ですから、矢板市もこの年度内に設置しますよということでご答弁いたしました。

 ネグレクト児童の窓口の問題ですが、この組織の中には、先ほど関係機関団体いろいろありましたけれども、民間のそういうボランティア団体の方も組織の中に加わるようにというような内容にもなっております。したがいまして、この組織にご連絡をいただいて、そして対応ということは当然のことでありますので、そのように進めさせていただければというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 3番の食育について、(2)の質問に入ります。

 栄養教諭制度の現状と対策についてというところで答弁いただきまして、認定講習会を受けて免許状が取れるということで、現在、何人の方が教師の中でその講習を受けて、またその免許取得に挑戦されるか、そのところをお聞きいたします。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 現在、栄養教諭制度に基づく研修、講習会ですが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、ことし実施されましたけれども、本市から参加した教諭はいないということで、これからも当面は学校栄養職員が講習会を受けるということになるかと思いますけれども、まだ次年度以降については、具体的にどこのどういう栄養職員が参加希望を持っているかということは、まだ本人等の意向がありますので、確認をしておりませんけれども、できるだけ講習会に参加できるような方向でお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、ただいまの食育についての再質問なんですけれども、ただいまの答弁のとおり、たくさんの方が講習会を受けられるように勧めていくということで、本当にこれから食育というのは、たくさんの指導者がいないと、ちょっとしたところでも食育指導になると思うんです。本当に花が咲いて実がなって料理をして口に入る部分、本当に数多くの先生に資格なり講習会を受けていただきたいと思います。より一層その機会をお願いいたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。

 4番目の市営バス路線についてでありますが、総務部長の方からの答弁で理解はできたのですけれども、なるべく早期の設置に向けて要望して、私の質問を終わります。答弁は大丈夫です。

 ありがとうございました。失礼いたします。

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○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。

          〔18番石塚和正君登壇〕



◆18番(石塚和正君) 質問を始める前に申し上げます。

 今市市の小学生、有希ちゃんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 矢板市の各位においても、油断なきをお願いいたす次第でございます。

 では、質問に入ります。

 今議会の私の質問は3件であります。順次質問をいたしてまいります。

 第1の質問は、片岡駅の跨線橋についてであります。

 遠藤市長におかれましては、片岡駅の東西を結ぶ跨線橋について、全員協議会において大変前向きの発言をいただきました。そしてまた、11月17日、片岡公民館において、矢板市総合計画、矢板市財政健全化計画の会議の中で跨線橋の必要性を述べられました。会議終了後の帰り道におきまして、私は片岡駅前地区の方々とお話をいたしました。この前向きな話を大変喜んで帰られました。また、大槻地区の方たちとも跨線橋と駅西の駐車場についてお話をいたしました。その中で、通勤者の利便性を特に指摘されておりました。

 この跨線橋ができますれば、石関地区、大槻地区、乙畑地区の一部、玉田、コリーナ地区などは、JR東北線の2つの踏切を通ることなく片岡駅を利用することができるのであります。

 その中でも、県住宅供給公社が造成いたしましたつつじが丘ニュータウンの価値、利便性が高く評価されるわけであります。このニュータウンには空きの宅地がたくさんございます。価値、利便性が上がれば、県住宅供給公社も喜びますし、協力もしてくれるものと私は考えております。

 このつつじが丘ニュータウンは、全区域を造成すれば、私の知るところでは、450戸ぐらいと聞いております。現在、50戸ぐらいしか住宅は建っておりません。住宅供給公社も宅地がなかなか売れなくて困っていることでありましょう。片岡駅の利便性は、矢板市の人口増につながることは明白であります。片岡駅利便性は、矢板市の発展に寄与するものであります。一日も早い跨線橋実施を望むものであります。

 そのためには、市長の陣頭指揮が必要であります。助役、担当部長は、全力を挙げて市長を補佐し、そして知事、国会議員の政治力をお願いしながら、一日も早い実現を力強く申し上げながら、市長の勇気ある答弁をお願いする次第であります。

 第2の質問は、片岡駅西の市営住宅跡地についてであります。

 石関市営住宅跡地は現在、更地の状況であります。この更地については、大気市長のとき、片岡地内の都市計画において、道路工事などで住宅が立ち退かなければならない方に利用する土地にしたいと言われたことを私は今でも記憶しております。もちろん、住宅移転の希望者の方々のみに対してのみでありましょう。

 跡地面積は広くもありますし、また、その後年数もたっております。市当局においては、片岡地内の都市計画の見直しを含めて、コンサルタントに新計画を依頼するようでありますし、17年度の予算にも金額が計上されております。

 この跡地利用の今後の計画、方針を質問いたします。もし、この跡地利用の件で時期尚早というならば、それなりの答弁で結構であります。

 次の質問に入ります。

 第3の質問は、アスベストについてであります。

 この件につきましては、私は9月定例議会において質問いたしたわけでありますが、山口議員が質問いたしましたので、重複をいたしますので、余り質問はいたしません。しかし、申し上げたいことがございます。

 政府においては、石綿被害救済法と言われる法案が来年1月開会の次期通常国会にこの法案が提出されるようであります。矢板市ももしも被害者があるならば、特に山口議員の場合は市の職員のことを言っておりましたようですが、実際にタッチしたのは矢板の水道業者、建築業者だと思います。

 重複する点もありますと言ったことでもございますので、この壇上でのアスベストに対する質問はいたしませんし、答弁も結構でございます。

 この壇上での質問はこれで終わります。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 石塚議員の片岡駅の跨線橋についてのご質問にお答えをいたします。

 この片岡地区につきましては、本市主要交通の結節点でありまして、広域的な視野からも、将来的には極めて重要な位置にあることから、地域発展の可能性の高い地域であります。

 しかし、本地域は全体的に公共施設の整備がおくれている状況にありますので、今後はこの可能性を最大限に引き出すために、各種公共施設整備の積極的な事業展開が必要であると受けとめているところでございます。

 その中でも、東西連絡通路、あるいは公共用地を利用した駅前広場、駐車場等の整備は、本市の活性化はもちろんのこと、地区住民の利便性、あるいは企業誘致に極めて有効でありまして、事業による効果が大いに期待できることから、積極的に進める必要があると考えております。

 今年度につきましては、片岡駅を中心とした片岡市街地整備基本計画を策定しているところでありますが、この中で、東西連絡通路等の各種公共施設の配置計画についての基本方針を定めたいと考えております。

 したがいまして、今後は市街地整備基本計画をもとに補助導入を検討しまして、東西連絡通路の設置を優先とした実施計画を定めて、各種公共施設の事業推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、片岡駅西の市営住宅跡地についてのお尋ねですが、片岡駅西の旧石関市営住宅跡地につきましては、面積が約1ヘクタールありまして、平成12年に用途廃止を行い、現在は普通財産として管理をしております。

 市といたしましても、さきに答弁いたしましたが、片岡市街地整備基本計画の中での公共施設整備に、重要な位置にあることから、効果的な土地利用が図れるよう努めてまいるとともに、片岡西通りの機能を十分に活用いたしまして、地域住民の利便性等を考慮し、西口広場など、総合的な整備が必要であると考えております。

 したがいまして、今年度に片岡駅を中心とした片岡市街地整備基本計画が策定されることから、この中で旧石関市営住宅の跡地を利用した駅前広場、駐車場、駐輪場など、交通広場の整備方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。



◆18番(石塚和正君) 今、再質問なしだなどという声がかかりましたが、全くそのとおりだと思います。

 市長には大変前向きな答弁をいただき、また片岡のことを真剣に考えてくださっているということを私はしみじみと今感じた次第であります。

 矢板市の発展を心から願いながら、市長のトップセールスを心からお願いして、再質問はよく精査をいたしまして、次回再質問いたしたいと思います。

 ありがとうございました。

 以上、終わります。

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△延会の宣告



○議長(関谷秀雄君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明日は引き続き本会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。

 大変ご苦労さまでした。

              午後2時49分 延会