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栃木県 矢板市

平成17年  9月 定例会(第272回) 09月06日−03号




平成17年  9月 定例会(第272回) − 09月06日−03号







平成17年  9月 定例会(第272回)



◯議事日程                  (9月6日〔火〕午前10時開議)

第1 一般質問

第2 議案第1号から議案第45号まで及び議案第48号から議案第51号までについて質疑、委員会付託

第3 陳情委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(22名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邊孝一君

    11番  関  清君      12番  大貫雄二君

    13番  大島文男君      14番  今井勝巳君

    15番  斎藤宇一君      16番  関谷秀雄君

    17番  大森義仁君      18番  石塚和正君

    19番  宮沢昭夫君      20番  高瀬和夫君

    21番  野滝庄平君      22番  室井 祐君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(12名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          教育長       大森 敏君

          秘書政策室長    佐藤 勤君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    池田公夫君

          経済建設部長    鈴木哲雄君

          教育次長      坂井隆雄君

          上下水道事務所長  川島基義君

          財政課長      富川 薫君

          総務課長      兼崎公治君

          監査委員      森山昌孝君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主査        佐藤賢一

              午前10時00分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 15番、斎藤宇一君。

          〔15番斎藤宇一君登壇〕



◆15番(斎藤宇一君) おはようございます。

 272回の矢板市議会の定例会に当たりまして、市議会議長から発言の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 けさのテレビを見ておりましたら、台風14号が九州地方を直撃するというようなお話が映っておりました。それに比べまして矢板市は災害が大変少ないということを感謝しながら、きょうは質問したいなと思っております。

 今回通告しております私の質問は、21世紀矢板市総合計画についての質問と、矢板市財政健全化計画についての2項目の質問を行いまして、答弁を求めるものであります。

 21世紀矢板市総合計画につきましては、前期計画として平成13年度から17年度までで、今年度が最終年度に当たり、いよいよ18年度から20年度にかけての後期計画に入るわけであります。現在当局におきましては、21世紀矢板市総合計画の素案が過日の全員協議会において手渡されたところであります。

 改定されます基本構想の中で、人口フレームが大きく見直されておりました。最終年度に当たります22年度に矢板市の人口フレームが、今までの目標であります5万2,000人から3万6,000人と、1万6,000人の減少する素案が示されておりました。私も将来の人口フレームにつきましては、本年3月の定例会の一般質問において、矢板市の現況と将来を見通し、財源の確保とあわせての総合計画の見直しを提言したところであります。そのときの市長答弁では、人口がすべての施策の基礎になるので、十分検討してまいりたいと大変前向きな答弁をいただきました。

 当然見直すことは考えましたが、21世紀の矢板市総合計画に提示されました人口フレームが、5年後に人口3万6,000人とは、私の想定したよりさらに少ない人口フレームになっております。当局においても相当な議論がなされたものと考えます。

 9月1日現在の矢板市民数が、3万6,514人から想定した場合、今後5年間の間で人口の増は望めないのか、私は、矢板市の現況と遠藤市長が掲げます理念や進めるまちづくりの基本姿勢など総合的に判断した場合、少し消極的な人口フレームになってはいないかと考えます。矢板市に住んで本当によかったと実感できる施策を実施計画の中ではどのように具現化していくのか、人口フレームとまちづくりの進め方について、遠藤市長の方針をお伺いいたします。

 次に、矢板市民3,000人を対象のアンケート調査結果を21世紀矢板市総合計画にどのように反映させるかについて質問いたします。

 この件については、昨日も石井議員も質問しておりました。当局においては、21世紀矢板市総合計画の基礎的な資料とする目的で、市民3,000人を対象とするアンケート方式の調査を行いました。これら調査の概要と結果が過日手渡されました矢板市の総合計画素案により提示されておりました。回収率が60%で、かなり多くの方がアンケート調査にご協力くださったと感謝申し上げるところであります。

 調査項目の中で、第1番に多かったものに地域医療の充実、2番目が高齢者福祉の充実となっておりました。現在の社会情勢を大変反映させております。続きまして、働く場所や学校の教育、環境問題や災害対策などが挙げられておりました。意外に少なかったものに、道路の整備や商業の振興がありました。アンケートの調査方法には問題はなかったと思いますけれども、これらはどのように評価するかということであります。これらの調査結果を総合計画にどのように反映させていくのか、市民の要望に対する、当局の進めております地域医療に対する考え方や高齢者福祉など、市民の期待に今後どのようにこたえていくのかをお伺いいたします。

 第2の質問に入ります。矢板市財政健全化計画について。

 この件に関しましても、昨日の一般質問で同僚であります石井議員が質問を行っております。私自身も今年3月定例会において質問を行ったところでありますけれども、財政に関しましては先行きが大変不透明であります。現実問題として、国・地方行政が大きな債務を抱えております。石井議員の質問と重複する部分につきましては、同じ答弁でも結構であります。

 今年3月議会の答弁では、基礎的な考え方として、歳出を抑えるのとあわせ自主財源の確保に努める、税収確保の推進や企業誘致の取り組み、公有財産の処分計画や負担金・使用料等の見通し、そしてまた歳出面では、人件費に関しての職員の適正化計画、補助金及び個人給付等の見直しを行う、行政評価による検証を進め、事務事業の見直し計画を平成18年度から平成22年度までの中期財政計画5カ年を策定し、それらのもとに重点項目ごとの実施計画を策定、取り組む姿勢を見せておりました。これらの実施計画の実施に期待をするところであります。

 それでは、税収確保の具体的な策について伺うところであります。

 アンケート調査におきましては、トップではございませんでしたけれども、南産業団地の近くに私は住んでおります。それと同時に、私自身が企業誘致に関しましては大変関心があります。そのようなことから、時々市民の方から、どうなっているかと聞かれます。また、私ども知政会の仲間であります村上金郎議員からも、自分は職業上、土地に関する問題についての質問はどうも気が引けるとともに、自分が不動産関係の仕事からも、我が田に水の例えがあるように、公平性に欠けるのではと、ぜひ機会を見つけて質問してほしいと申しておりました。また、村上金郎議員も、仕事を通して何度か現地を案内するなどしたが、今までのところ進出企業と条件が合わず、他の場所に進出が決まった経過もあるとのお話を聞くと、まことに残念であります。

 矢板市南産業団地の企業誘致につきましては、今年の3月定例会でも質問したところですが、先ほども申した理由のほかに、矢板市の財政健全化には何より重要です。また、日本全体に景気回復の兆しが見られるなどの情報もあります。加えまして、今まで海外進出に向かいました企業進出も、最近は国内での操業に目が向けられるなどの変化があります。また、先日の矢板市議会全員協議会で遠藤市長から、現在、矢板南産業団地への進出に向けての問い合わせが数社あるとの説明も受けました。9月定例会における議案第1号の補正予算では、商工振興費に5,357万6,000円が追加される議案が上程されておりました。これなど、当局における積極的な取り組みかと考えられます。現在のリース方式を含め、企業誘致を幅広く対応されることを期待するところであります。

 次に、公有財産の処分計画についてお伺いをいたします。

 公有財産の処分につきましては、積極的に処分を進めるとともに、あわせて有効活用を図りたいというような話をしておりました。また、矢板駅東第二土地区画整理事業の保留地につきましては、昨日の答弁によりますと、17年度までに3区画が販売をされましたので、当面見守ると申しておりました。しかしながら、周辺地域においては民間の不動産及び建設業者などが土地の販売を行っております。それらとの販売価格において、整合性について今後どのように対応していくのか、加えまして、幸岡の村岡ゴムの工場跡地の利用計画、そしてまた過日の全員協議会でも意見が出されました境林の土地など、その後どのように進展してきたのか、保留地全体の計画とあわせてお伺いをいたします。

 また、市税徴収率の向上対策については、当局の努力にもかかわらず、なかなか効果があらわれておりません。先日手渡されました平成16年度の決算書を見ましても、15年と同様に収入未済額が減少せず、不納欠損額は、額、件数ともに増加しておりました。当局では、特別徴収班の設置、先進地の例や研修会等での勉強をなされておりますが、決算書の数字からはそれらの効果は余り感じられません。むしろ各種の税金や負担金、使用料などが5年間を経過すると不納欠損となり、支払わないで済むことを熟知した上で法を悪用しているのではと疑いますが、そのような例は今のところないのか。

 その中でも気になりましたのが、子育て支援によります、手厚く支援を受けております児童福祉費負担金などは、平成15年度の決算でもおわかりのとおり、不納欠損額が209万4,000円、平成16年度もさらに132万300円が収納不能となっております。収入未済額につきましては、592万2,074円となっておりました。これらは市立の保育所、あわせまして委託を含めた民間保育所関係の保育料であります。それらの対策は今までどのように行ってきたのか、また、指導状況と現況についてもお伺いいたします。

 昨日の答弁によりますと、今後につきましては委託料の集金も委託をするんだと、そんなお話でございましたが、よろしくお願いをしたいと思います。

 住宅の使用料につきましては、昨年あたりから以前よりも厳しく対応しております。今後の対応に大きな期待をするところであります。

 矢板市健全化計画について第2点は、人件費の削減計画についてであります。

 先日渡されました計画書によりますと、人件費対策計画に目を通して感じましたところでは、現況を基準として、それらに伴い、年度別に退職者数を引かれまして、その中から数名を補充することにより、17年度の職員数300名から5年後の平成22年度が280名と、20名の定数削減が図られ、職員1人当たりの市民数も121人から130人と小幅な前進が見られました。そのほか給与制度や各種委員の見直しなど改善計画が示されておりましたが、意欲的に取り組む考え方は感じますけれども、国・地方合わせて800兆円とも1,000兆円とも言われます債務を、どんな施策をもって子孫の代に残さず我々の代で解決するのかが、うかがい知れませんでした。

 私ども市議会では、次の選挙が行われます平成19年4月の改選期には、議員定数を16名にすることを過日の特別委員会において決めております。21世紀に入りましてから5年が経過した現在、全国各地で自立したまちを目指した動きが見られます。矢板市においてもそれらまちづくりの先進地、特に財政健全化の進んだ行政を見習って、無理、むだを少なくして効率のよい行政運営を期待するところであります。

 過日提示されました財政健全化計画によりますところの人件費対策計画に定員適正化目標が示されておりましたが、どの程度の金額、財政健全化が図られるのでしょうか。人件費においてはほぼ横ばいですし、市債は少しも削減されず、ことしもまた増加しそうであります。加えまして、退職者の増加によります退職負担金が年々増加しており、平成18年度には19%の負担率となっております。これらも財政を圧迫する要因になると考えますが、いかがでしょうか。

 矢板市における管理職で退職される職員にはどのくらいの退職金が支払われるのか、お聞かせを願いたいと思います。民間企業に比べてかなりの差があるとの風評があります。納税者であります市民の方々との格差が余り生じない程度を期待しております。

 最後になりますけれども、3万6,000人程度の人口ならば、私は、部長制は見直すべきであると考えております。さらに職員数におきましても、できるなら市民150人に1人ぐらいまでの削減はできないものでしょうか。財政健全化には市民の方々の協力は不可欠です。自分のできることは行政に頼らないでみずから進んで努力する、そんなまちの早期実現を目指し、教育の充実を進め、市民力を高めていく方針を打ち出されております。遠藤市長に期待するところであります。

 行政改革を進め、自立したまちとして、市民一人一人が本当に安心して矢板市に住んでよかったと実感できるまちづくりの第一歩になるご答弁をお願いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 斎藤宇一議員の21世紀矢板市総合計画についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、平成22年度人口フレームを3万6,000人としたまちづくりについてお答えをいたします。

 平成13年に策定した現行の総合計画では、人口フレームが平成22年に5万2,000人となっております。また、中間年次である本年、平成17年では5万人となっておりますが、現時点での想定人口は実態と大きくかけ離れている状況にあります。国立社会保障・人口問題研究所の推定によりますと、日本の人口は平成18年(2006年)をピークに平成19年(2007年)から減り始まるとされております。また、8月24日付の新聞によりますと、厚生労働省の人口動態統計において、ことしの1月から6月までの半年間で、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」が3万1,034人マイナスとなりまして、ことし1年で日本の総人口が初めてマイナスになる可能性は否定できないということが報じられております。矢板市の総人口においては、平成10年の3万7,074人をピークに年々減少しておりまして、平成16年10月には3万6,083人となっております。残念でありますが、5年後の5万2,000人は実現不可能であると考えております。

 このような現実を目の当たりにしまして、いつまでも実現不可能な人口フレームを設定しておくことは問題であると考えたわけでありまして、後期基本計画の策定に当たりまして、人口フレームを見直すことといたしました。

 人口フレームの設定に当たりましては、専門知識を持ったコンサルタントに委託しまして、できるだけ直近に、そして実態的な人口流動を反映するよう、平成12年及び17年の住民基本台帳値によるコーホート推計により算出いたしました。この結果、約3万5,400人でありまして、それに開発人口等の推計を行いまして、推計増加数約600人を合わせた人口フレームが3万6,000人となったものであります。

 人口フレームを下方修正したことによりまして、斎藤議員が心配されるように、市民の皆様から夢がなくなってしまうのではないかとのお話も聞かれると存じます。過日の開催しました総合計画策定懇談会におきましても、同じようなご意見をいただいたところでございます。

 しかしながら、行政を進める上で、人口はあらゆるものの基本となってまいりますので、これを正確に把握するということは非常に重要なことであると考えておりまして、斎藤議員が申されますように、実情に沿った無理のない人口設定としたわけであります。

 現在、市では矢板市財政健全化計画を策定中でありまして、いかに持続可能な財政経営を行っていくか、今後5年間の中期財政計画をもとに、事務事業の見直し計画や税収確保推進計画など項目ごとに検討しております。そして、財政健全化計画と総合計画は整合性を図りながら策定していくことになりますが、財政状況が厳しいからといって何もかも縮減していくということではなく、今やらなければならないもの、また、市民の方々の活力につながることはやっていかなければならないというふうに考えております。

 夢がなくなるという話がありますが、これからの財政状況の中で、新しいものをどんどんやっていくということは現実に難しい状況にありますから、既存のものをいかに活用するか、そしてこれを市民の生きがいにいかにして結びつけられるか、発想の転換をしていかなければならないと考えております。このままの状態で何もやらないでいますと、全く発展の可能性が見えませんので、苦しい状況にあっても、将来につながる社会資本の整備などは、優先順位を定めた上で取り組んでいきたいと思っております。

 なお、人口フレームが3万6,000人になったからといって、まちづくりの方針を変えるということではありません。「人・郷土・産業が調和した つつじの郷・やいた」の将来像を継承し、「市民が主役のまちづくり」、「市民と行政との協働によるまちづくり」、「市民相互の協力によるまちづくり」の基本姿勢によりまして、まちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、矢板市民3,000人を対象のアンケート調査結果を総合計画にどのように反映させていくのかというご質問にお答えをいたします。

 今回の市民アンケート調査は、予想を上回る60%の回収率であり、回答していただいた多くの市民の皆様に感謝申し上げますとともに、行政への高い関心度、そして市の現状を厳しくとらえているものと重く受けとめております。今回のアンケート調査に当たりましては、アンケート調査用紙と一緒に、前期基本計画で取り組んでまいりました実績を参考資料として添付いたしました。また、質問の中に、施策や事業ごとの満足度・重要度について回答をいただく項目を盛り込んだことなどが関心を引いたのではないかと思われます。

 このように多くの方々から回答があったからというわけではありませんが、1,800人からの回答は、市民の多くのご意見として謙虚に受けとめていかなければならないと考えております。当然のごとく、今後策定する後期基本計画に反映させていくわけでありますが、まず、重要項目の回答を見ますと、大方の意見・要望がよくわかります。この重要項目は、分野別に全部で59項目の満足度・重要度を調査する施策・事業を示しまして、その中から5つ、重要であると思われる項目を選んでいただいたものであります。

 選ばれた項目を多い順に幾つか挙げますと、地域医療の充実、高齢者福祉の充実、学校教育の充実、働く場所や就業機会の充実、企業誘致の推進、介護保険事業などの社会保障の充実となっておりまして、私が機会あるごとに申し上げております3つの重要施策であります、教育重視、子育て・高齢者の福祉、自主財源の確保、すなわち企業誘致などになるというふうに存じますが、これがまさに市民が求めている重要項目と一致しておりまして、このほかにも、保健・予防の推進、防災対策、消防救急体制の充実、道路・下水道などの生活基盤の整備など、推進していかなければならない施策・事業がありますが、一方で財政健全化計画策定中でございまして、厳しい財政状況の中で貴重な財源をどのように振り分けていくかが大きな課題となってまいります。

 後期基本計画の策定に当たりましては、アンケートの満足度・重要度の59項目の回答内容を十分分析いたしまして、市民が真に望んでいるものを精査してまいりたい。また、各機関・団体の代表などで構成される総合計画策定懇談会や農政懇談会などの各種懇談会におきましても、貴重なご意見・ご提言をいただいておりますので、それらを総合的に勘案し、なおかつ前期基本計画の実績を事務事業評価により検証した上で取捨選択してまいりたいと考えております。

 また、アンケートの質問に組み入れた市民の参加意識においては、地域の清掃、自治会活動、ボランティア活動に参加したいと思っている方々が多数おりますので、市民との協働のまちづくりを進めるためにも、ボランティア活動や地域活動を支援するための新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、総務部長に答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、矢板市財政健全化計画についてのうち、税収確保の具体策を伺うの中の企業誘致計画についてのご質問にお答えをいたします。

 企業誘致は、申すまでもなく地域経済の活性化や財政基盤の確立を図る上からも大変有用でありまして、重点事業として市を挙げて積極的に取り組んでいるところでございます。

 このようなことから、企業誘致策の一環といたしまして、県内ではトップクラスの優遇措置を整備いたしましたし、より積極的な企業誘致を推進するため、企業誘致推進班を設置し、組織の強化も図ったところでございます。また、立地しやすい環境づくりの一環といたしまして、リースによる企業立地についても、財政支援を行うため、今議会に企業誘致条例の一部改正案を提案したところでございます。これらをベースといたしまして、さらなる企業誘致の推進を図ってまいりたいと考えております。

 財政健全化計画におきましては、企業誘致計画について、平成18年度から22年度までの5カ年間に5社以上、毎年度1社以上の企業誘致をする計画でございます。国の三位一体改革の進展に伴い、本市の財政状況はさらに厳しくなることが予想されますので、1社でも多くの企業を立地できるよう、市長を先頭といたしまして最善の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、分譲価格が高いことにつきましては、石井議員にお答えしたとおり、あらゆる機会に県に働きかけてまいります。

 次に、公有財産の処分計画についてのご質問にお答えをいたします。

 区画整理地内の保留地につきましては、石井議員にお答えしましたとおり、積極的に処分する方向で検討してまいります。普通財産につきましては、土地の売却処分の推進を図るため、処分するための必要な条件整備、価格設定等の見直しを行いまして積極的に処分を進めていきたいと考えております。処分方法につきましては、長引く景気低迷状況の中での処分となりますので、公売を含め、処分の推進を図るための方法として、宅建協会等に協力を求めることも必要であると考えております。また、処分価格につきましても、市場価格の動向を見きわめながら適正な価格設定を行いまして、売却処分の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、市税徴収率の向上対策についてのご質問にお答えをいたします。

 高額滞納者の背景には、まず、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷によりまして、企業倒産や業績悪化、あるいはリストラなどの影響によりまして、滞納額が累積してしまった経緯がございます。

 こういった中で、現在の滞納整理の進め方は、既に第267回定例会においての一般質問にお答えしたとおり、まずは新しい滞納者をふやさないために、現年徴収に力を入れております。特に夜間電話一斉催告、休日訪問徴収や休日収納窓口開設、毎週月曜日の収納窓口延長によって、きめ細かく滞納者との接触が図られるよう、その機会を持つこととしております。

 次に、収入や財産がありながら納税の意思がない悪質な滞納者は、差し押さえを行い強制徴収する、さらに、支払い能力がない滞納者は、収入や財産調査によって確認した上で地方税法による滞納処分の執行停止を行い不納欠損処理をするなど、法人、個人を問わず、こういった滞納整理を進めているところでございます。

 ちなみに、平成15年度の差し押さえ件数は58件、市税特別徴収班が設置されました平成16年度は94件、今年度は8月までの5カ月間で82件を差し押さえておりまして、これからの納税に対しましては、「滞納すれば差し押さえ処分がある」といった認識を植えつけられればというふうに考えております。

 平成16年度決算における現年課税分の徴収率は96.2%でありました。税負担の公平性を確保し、納税秩序を維持するためにも、悪質な滞納者や高額滞納者に対しましては、引き続き厳しく滞納処分を進め税収確保に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、負担金・使用料の徴収についてのご質問にお答えをいたします。

 保育料の未納につきましては、近年全国的に増加しておりまして、大きな問題となっております。矢板市においても同様でありまして、不納欠損処理をする状況となってきております。

 今後の対策といたしましては、今般、地方自治法及び児童福祉法の一部改正によりまして、各民間保育所への集金委託と、文書や電話催告、呼び出しはもちろんのこと、今後は戸別訪問の実施を考えております。

 次に、人件費の削減についてのご質問にお答えをいたします。

 職員数の削減につきましては、昨日の石井議員のご質問にもお答えしましたとおり、当市といたしましては、以前より小さな市役所を目標に、職員数削減に力を入れてきたところでございます。その成果といたしまして、具体的には過去8年間で38名の職員数の純減を行ってきたところでございます。現在の職員数300名については、国の定員モデル及び類似団体別職員数との比較でも、必要範囲内の職員数となっております。

 しかしながら、財政健全化計画では、さらに一般職の一部不補充を初めといたしまして、組織機構の簡素合理化、事務事業及び職員配置の見直し、現業部門の原則不補充、再任用職員や臨時職員の有効活用、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進等の手法を複合的にかつ徹底して行うことによりまして、今後10年間で34名を削減し、平成27年度には市職員数を266名とする大変厳しいものとなっております。当然、削減数の34名は増員分も含めた全体での純減でございますので、まず減らすべきところはきちんと減らし、ふやさなければならないところは配置がえ等で対応してまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、今後の限られた人的行政資源の中で、住民の満足いくサービスを全般にわたって提供していくことには大変困難な状況になることが予想されますので、職員数削減、あるいは財政面においてもその効果が期待できる市民との協働によるまちづくりに、これまで以上に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。特に市民との協働の市政経営のあり方についても、先進地の事例等を参考にしながら、さらなる人件費の削減に努力してまいりたいと考えております。

 次に、退職手当組合の負担金及び退職手当についてでございますが、これらの事務は、県内市町村及び一部事務組合61団体で組織します栃木県市町村退職手当組合が共同処理しているものでございます。

 退職手当組合の負担金率は、平成13年度以降毎年引き上げられております。ちなみに、決定されていますこの3カ年を見てみますと、平成16年度が、給料総額の18.5%、平成17年度が19.0%、18年度が19.5%となっております。退職手当組合では、今後3年ごとに財政計算を行い、将来の収支を予測し、負担率の適正化を図っていくということでございます。

 また、退職手当に民間との差があり抑制を図ってほしいとのことでございますが、ご案内のとおり、今年度の人事院勧告では、来年度以降の給与制度改正が盛り込まれておりまして、現在の中高年層の俸給水準を7%引き下げるなど、退職金算定の基礎となります本給が大幅に下がることが予想されることから、おのずと退職手当の抑制にもつながるものであるというふうに考えておりますが、これらは構成市町村全体の問題でございますので、今後検討していかなければならない重要課題であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後の人件費につきましては、財政健全化計画に基づく定員管理の適正化や給与制度の改正等によりまして、段階的ではありますが、人件費総額の削減、あるいは抑制に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、部制の廃止についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問のように、組織の簡素化や省力化のため部制を廃止したらどうかとのご提案でございますが、本市で部制を導入したのは、平成2年4月からのことでございます。当時の目的といたしましては、複雑多様化する行政需要に対応するため、部門管理体制を組み、効率よく行政需要に対応できることを目的としておりました。この考えは、当時予想したよりも一層複雑多様化している今日の行政需要を考えますと、現在も変わっておりません。

 平成14年度の組織・機構改革では、高度化・増大する行政需要に迅速に対応するため、部長にそれまで以上に人事、財務関係の権限を委譲することで、部長判断で処理できる案件を多くして事務の迅速化を図ったところであります。

 また、各部門ごとに各部長がしっかりした人事管理、事務管理を行うことで、部内のそれぞれの課の事務の繁閑も把握しやすくなり、ひいては人事管理もしやすくなり、現在まで行ってきた職員数削減や時間外勤務の縮減等にも大きな成果を上げてきたところでございます。

 今後もこれらの体制を一層充実し、市民の要望等に迅速に、そして誠意を持って対応できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 再質問をさせていただきます。

 まず、人口フレームにつきまして、コンサルタントやいろんなところからの人口の減少が続きまして、自然減のままでいくと、手を打たないと3万5,400人になってしまうと。しかし、今の施策の中で600人増になって行うんだというふうな答弁でございましたけれども、矢板市がこれだけ交通の便がいいにもかかわらず人口がふえないという原因の中に、市長にお尋ねしたいんですが、今までのまちづくりの中の進め方の中で人口増を図る施策が、いわゆる少なかったのかなというふうに思うわけであります。隣の大田原市と比較した場合に、土地が安いということをよく耳にします。

 こういう点、市長さんは、いわゆるコンサルタントのときにそういう土地の価格とか住宅条件というのをどのようにお聞かせをいただいて、また、この3万6,000にしたのか。私は、少なくとも年に100人ぐらいがふえて、5年後には少なくとも3万7,000人ぐらいにはなっているかなというふうに思ったんですが、そういう計画が、私は市民にも今の施策を進める上においても有効であるというふうに考えたんですが、その辺のところ、土地の価格と現在までの状況で伸びなかったということの反省点といいますか、そういう市長さんのお考えを聞きたいと思います。お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 斎藤宇一君の再質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの人口フレームの中で、いわゆる増加人口600人というふうな算定をしております。この矢板市が、極めて交通条件にも恵まれた、そういう地域にありながらなぜ人口がふえないのか、まちづくりを進める中でこれまで人口増を図るための施策に問題があったのではないかというご指摘でございます。

 確かに私もそのように考えております。市長になるときに、矢板の現状を何とか新しく知ろうといろいろ努力をしましたけれども、私は、「閉塞感」という言葉を使いました。矢板市民がこの矢板市に対して愛着とか誇りとか希望が持てないという状況が感じられまして、矢板はだめなんだと、おくれてしまったんだと、そういう意識があるのではないか、現実にそういうことがあるというふうに私は認識をいたしました。これもやはり周辺地域から取り残されてしまったという意識がそこにあるというふうに受けとめております。そういうことを考えてみますと、やっぱり発展をするための基盤整備といいますか、取り組みに問題があったのではないかなというふうに判断をしております。

 したがいまして、私は、発展の可能性、あるいは発展の基盤となる取り組みについては、今、財政状況は非常に厳しいけれども、それを乗り越えてやっていかなければ将来は開けないという考え方を持っておりまして、財政健全化計画の中でも年度ごとの調整を図りながら、取り組んでいくという思いを強くしているところであります。

 確かに土地の価格は、周辺地域から比べると高いという指摘がございました。しかも、矢板市というこの条件は、大田原市等と比べますと、大田原市等はかなりこう平地が広く広がっておりまして、住宅地としてすぐ活用できる部分がかなりあるわけでありますが、矢板市の場合には、かなり丘陵、山岳、平地が少ないということも一つの問題点かなというふうに思っております。

 これから人口をふやす、夢を持たせるためにどうするかという課題があるわけでありますけれども、私は、その先ほど市民アンケート調査の結果の中で、市民の方々がこれから特に重点的に取り組んでいただきたい重要項目5項目ほど挙げておりました。斎藤議員ご指摘のとおりでありますけれども、やはりこういった市民の願い、希望、これを具現化していくことが人口増にもつながるんだろうし、夢が持てるまちにもつながるんだろうというふうに判断をいたしました。

 したがいまして、かねてから主張をしております、私は、教育を大事にするまちにしたい、それから子育て、高齢者の福祉、こういうものに積極的に取り組みたい、自主財源確保のために企業誘致も積極的にやっていきたい、これらを誠意を持って取り組んでいくことが人口増にもつながるし、希望の持てるまちづくりにもつながっていくのではないかということで、鋭意これらのことについて取り組んでいきたいと思いを新たにしているところであります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 前向きに取り組みまして、ぜひ3万6,000を最低目標としまして、少なくとも現状を下回ることのないような施策をぜひお進めいただきたいというふうに思っております。

 次に、2番目の3,000人のアンケート調査の結果についてでありますが、一番多かったものに地域医療の充実というのを掲げております。これにつきましては、ご存じのように、最近、矢板市にあります、中核病院であります塩谷病院が、小児医療のいわゆる夜間診療ができないというようなことで、塩谷地域におきましては、今度、具体的にしませんけれども、今のところその計画があらわれております。この矢板市の子供たちは今のところ、西那須野、いわゆる那須塩原市の病院へ行ったり、宇都宮市の病院へ行ったりというような状況が聞かれます。こういうことから、具体的に地域医療の充実についてはどんな方法で対応、この市民の声にこたえていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) この問題につきましては、昨日、中村有子議員からのお尋ねもございました。私のところに市民の方々から寄せられる要望事項の中に、いわゆるその乳幼児の救急医療体制の問題、これに対する親たちの切なる願いというものが届いております。これに何とかしなければならないという思いがありまして、この医療体制の充実のために、矢板市単独では限界があるというふうに判断をいたしまして、塩谷広域2市2町の全体的な体制の中でこの医療体制の充実を図れないかということで、過日、塩谷地区の救急医療体制充実のための提案を正副管理者会議に提示しまして、ご了解をいただき、今、関係市町の部課長連中と、それから医師会、それからさらには民間の方々等の参加を得て協議会を策定して、今後の体制取り組みについて検討をしていただいているところであります。

 医師会の方も非常に理解を示しまして、積極的に応援したいということでありますので、今、それぞれの市町の取り組みに多少温度差がございます。といいますのは、いわゆる氏家・高根沢地区は、いわゆる宇都宮圏にかなりこう接近しております。一方、塩谷町、矢板市等は大田原圏内という関係がありまして、この2市2町で救急医療体制充実策を検討するに当たっての温度差が問題になっております。

 こういう中で、どういう体制がとれるか、まず担当主管課長部会の方で一つの提案をつくっていただいて、それを協議会の中に示し、医師会の協力を得て、そして1次、2次、3次医療体制の充実を図っていきたいという取り組みに今着手をしたところであります。

 いかんせん、小児科医の不足ということが大きな問題でありまして、これは一地方自治体だけの問題で解決できるわけではありませんので、県、あるいは国の対応というのが極めて重要であります。機会あるごとに県に対しても要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 小児医療につきましての取り組みにつきましては、私も大変期待をしております。また、高齢者の社会の対応の中でも、最近、高齢者の医療で氏家の黒須病院のお医者さんが、この自治医大か獨協から来たか知りませんけれども、大変腕のいい人が来たということで患者がふえたというお話も聞きますので、ぜひそういう有名なお医者さんを呼ぶように当局でもご努力いただければなと、このように思っております。

 次に、財政健全化計画についてに移ります。

 昨日も答弁をいただいた方がございましたけれども、矢板の南産業団地が年に1社ずつを何としても誘致するんだという大変強い意欲を感じまして、これは期待をするところでありますけれども、価格の問題についても、今、土地の下落が続いております。したがいまして、南産業団地の価格が2回にわたりまして、現在坪6万ぐらいの平均になっておりますけれども、聞くところによりますと5万円以下ぐらいに何とかならないかなというお話をされます。そういう感触はどのように受けているのか、県の方に行っております部長さんにお聞きしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) ただいまの斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 価格を下げられないか、県の方に当たった中でその感触はどのような状況にあるかということでございますが、ご承知のように、この価格につきましては、13年7月と、それから16年9月につきましては、27.2%引き下げをしてございます。そういう状況下におきまして、最近に立地をされた企業もおられますので、機会あるごとにその引き下げにつきましては、市長さんを初め県に強く要望しておるところでございますが、今のところ明確な回答は得られていないという状況でございますが、引き続き強く申し入れをしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 次に、公有財産の処分計画についてお伺いしたいんですが、昨日も答弁をされておりましたが、矢板駅東地区につきましては3区画が決まったと。それと同時に、木幡地区についても3区画が予約があったと。そういうことから、当面は見守りたいと、このようなご答弁であり、また、価格につきましては、前向きに考えなければならないなというようなお話でございましたけれども、駅東につきましての価格の中で、あそこのいわゆる民間の方がやっておりますのは、坪15万円というようなチラシを私も見させていただきました。そういう価格と矢板市のその近くを売っております価格に約2割から3割ぐらいの差があったんですが、そういう点の整合性をどのように図っていかれるのか。

 私は、矢板市が発展しなかった最大の原因の中に、その土地が高かったということがございますので、それをできるだけ削減をする、また、そういう努力をするのは行政の役割でもあるかなというふうに思っているものですから、それについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 ご承知のように、市ではその保留地処分に当たりまして、ホームページ、あるいは市の広報を通じましてPRをしております。また、矢板市の宅地建物取引業者協議会との媒介協定なども結びまして、協力を依頼して販売促進に努めておるところでございますが、なかなか思うようにいかないと、土地の動きが少ないというような状況下にございます。

 ご承知のように、15年、16年と2カ年にわたりまして取引事例がない、処分できなかったというふうな経緯もございまして、ことしの3月、17年の3月に平均で28%の引き下げを行いまして、そこで3件の取引が成立したわけでございます。

 今、民間業者との価格差があるというようなことでございますが、その民間の場合は、条件つき売買というようなことで、建物つきでございますので、いろいろな条件提示ができやすいのかなというような気がいたします。この価格競争に市の方が加担をいたしますと、当然のことながら、一般会計からの繰入金が増大をしてまいりますし、また、この間契約したばかりの3名の方々にも不満が募るのかな、出てくるのかなと、そんな気もいたします。

 そういうことで、現在におきましては当分の間、この28%引き下げを行ってございますので、この価格でもっていろいろな方面からPRに努めて処分をしてまいりたいと、このように考えております。

 特に今回、PRの方法といたしまして、新聞紙上を通じまして掲載をいたしまして、今月中にですが、やろうとしておりまして、何とか少しでもこう販売促進につなげたいと、このような考えでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 保留地処分についてはもう一点お聞きしたいと思うんですが、ご存じのように、村岡ゴムの跡地も今、公社の方で持っているかどうかわかりませんけれども、今は坪単価で処分をできるような状況じゃないというふうに周辺の人に聞くんですが、あれは買った値段につきまして計上しておるものですから、今でもかなりの高額になっておりますが、今処分を考えまして、周辺との価格を考えますと、1反歩幾らというような時代になってしまったということであります。しかしながら、今後値上がりする見通しがあるならそのままでも結構なんですが、財政が厳しいという中にあって、あの土地についてはどのようになっているのか。

 それから、過日お話にありました境林の土地につきましても同様でありますけれども、あの土地の条件が、当事者と矢板市の考え方にかなりのずれがあるというようなことがございますけれども、この2点についてまたお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、幸岡地内の土地でございますけれども、この土地については、議員さんご指摘のとおり、昔、村岡ゴムという会社があった用地でございまして、土地開発公社の方の金額につきまして、報告の方では、簿価、いわゆる帳簿価格になっております。この辺につきましては、価格設定というか、再評価、鑑定評価をいたしまして、適正な価格にした上に積極的な処分を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、境林の土地につきましてでございますけれども、この土地につきましても、同様なことで考えております。また、関係者等とも定期的な交渉をしておりますので、これにつきましても早急に処分したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 次に、市税の徴収関係に移りたいと思います。

 最近、住宅使用料などは、いわゆる裁判にも訴えるというようなことであります。差し押さえ件数が、ことしの徴収の悪質業者に対しましては、今年度の上半期で82件と、かなり積極的になったなというふうに私も評価しております。

 さて、差し押さえた物件のいわゆる販売が過日の新聞に載っておりましたが、ヤフーで通販で売っているんだというのがありますけれども、矢板市の場合に差し押さえ物件の中で、そういうふうに現金化できるようなものを差し押さえているのかどうか。件数はわかりましたけれども、それが後で税収につながらないということでは問題でありますし、同時に軽自動車税の問題などもあります。こういうのは車を押さえるのかどうか、それから、差し押さえの物件の中で販売ができるものがあるのかどうか、その内容がわかればおっしゃっていただきたいと思います。お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 差し押さえ件数等につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、この中には不動産の差し押さえ等も当然入っております。ただ、不動産の方の差し押さえ等によりますと、非常に先行で押さえられているという状況がありまして、非常に換価しづらいというのもあります。そのほかに電話債権とか預金の差し押さえ等も実施しておりまして、これについては非常に現金化しやすいというふうな傾向はございますけれども、さらなるこの滞納者との接触というのも非常に重要なことでございますので、窓口延長とか、先ほど申しましたように、一斉催告とかそういうことをいたしまして滞納者との接触を図る、いわゆる滞納者とのお話し合いができて、その辺の滞納額の縮小が図られるようにという形で積極的に進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 次に、各種の負担金の徴収の中で、先ほどの質問に最初に申し上げましたけれども、保育所の負担金につきまして、いわゆる今後は徴収につきましても委託をするんだというお考えを申しておりましたが、当然、徴収についてのこれは、もう遅きに失したなというふうに思っております。

 どうしてかといいますと、負担金は市が徴収し、保育所の管理費につきましては市から出すということになっていますと、責任は市に預け、もらうものだけもらうというような感じを受けざるを得ない、こういうことがございますので、これらについての業者に対する、いわゆる保育所の経営者に対しての指導、それから市の委託しているばかりじゃなくて、市で直接やっている場合の保育所についてはどんなように指導してきたのかお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ただいまの斎藤議員のご質問でございますが、確かに委託しています保育所を初め、公立保育所も含めて保育料の滞納はふえておる傾向にございます。これは、これらの解消策としまして、今度の児童福祉法等の改正によりまして、次年度からは条例改正等もしまして、集金業務については委託保育所の方へお任せすることができる。ただし、滞納された場合、その滞納業務については従来どおり市の方がやらなければならないことになります。

 制度改正によりまして1つ利点が出てきますのは、やはり子供を預けている親御さんたちと直接顔の見える保育所の職員の方が集金をやりとりすれば、保育料の滞納が多少なりとも解消できるものではないかと将来には期待をしております。

 また、今までの指導につきましては、法的に直接集金業務ができませんので、間接的に保育園の園長先生とかを通じまして保護者の方に納付を促すようなご依頼をしていた経緯があります。それから、それとあわせまして、前日お答えしましたように、直接滞納者に対しまして、市の相談窓口とか電話催告、そういったもので滞納が解消するような施策を講じてまいりました。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 未納につきまして、もう一度同じような質問で失礼なんですけれども、ここに平成14年まで、それから15年までの市内の保育料の未納の一覧表がございます。これを見させていただきますと、保育所によってばらつきがございます。当然、子供たちを預かっている数にもよるんでしょうけれども、この中で特に私が気になっておりますのは、11年、12年、13年というときに非常に大きな金額が未納になっていると。そのときに私どもの近くにあります保育所が、県とか国とかのいわゆる補助を受けて園を改修していると。これが今度の自治法の改正によりまして、いわゆる国の認可が受けられなかったということから、過日の全員協議会でも私も話題にしましたけれども、補助率が下がったと。

 こういうことに対して、市民の中から不信感が出ているということも事実であります。こういうことに対して部長さんがお答えするのは大変心苦しいかと思うんですけれども、このときの指導はどのようにやってきたか、前の部長さんだからあれだと思うんですけれども、この関係、余りにも無責任ではないかと私は市民の一人として考えるんですが、当局としてこれに対してどんなふうなお考えなのかお聞きしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 確かに数値から見ますと、12年度前後というものは保育料の滞納が多かったような実績が出ております。ただ、その保育料の滞納が多かったので、今回の保育園の増設のその採択に影響があったという、そういったものはないものと確信をしております。

 ただ、保育料につきましては、再三申していますように、今までは直接委託保育所の方では集金業務をできなかったので、これは間接的に口頭で指導をいただいていた段階ですが、これからは直接集金業務ができるということ。ただ、何度も申し上げましているように、滞納業務はできませんので、これは従来どおり市がやっていくものであります。

 ちょっとお答えが行き違いになるかもしれませんが、私の方からのご答弁は以上のようなものでございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 最後の質問になりますけれども、人件費の削減計画につきましては、先ほど部長さんが、積極的に進めておるということと、部長制については有効活用していたというふうなお話であります。

 しかしながら、私は、5万人に至らない市の全国的な状況の中で、県内では、日光市では部長制はとっておらないようであります。したがいまして、当然、部長制ができれば、これはやはり部長さんの言うことを聞くだろうし、当然であります。しかしながら、財政健全化を進めようというときには部長制が有効だということかもしれませんけれども、部長制を必ずしもこだわってもいなくても、自主的にそれを返上しても何ら、私は、矢板市の業務が滞るようなことはないだろうというふうな考えも持っている一人であります。

 特に最近、財政健全化を目指すモデルとなっております町は、当然、矢板市よりもちっちゃいところも多いですけれども、それらの町の取り組みというのは、職員みずからがやろうという意欲を持って財政健全化に向けての取り組みをしているからこそ、私どもがモデルとして見に行くわけであります。

 矢板市の状況を見ますと、努力はわかります。当然、ここまで追い詰められますとそういうことをするんだなというふうなことは私でも感じますけれども、しからば、みずからやる雰囲気づくりをどうしたらできるかなと、こんなことを私は考えるわけであります。これはぜひ市長さんにご答弁いただければなと思っておりますので、お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 部長制見直しのご提言でありますが、私も長い間人事に携わってまいりましたけれども、人事の鉄則というのは、その人を大事にするということだというふうに身をもって感じてまいりました。適材を適所に配置していく、そしてその働きやすい、しかも充実感の味わえる、そういう組織体制をつくるということだろうと思います。

 ことしの人事につきまして、組織機構を見直す際にやはり行政改革、あるいは職員の意識改革、その一環としてこの人事をとらえていくという形で臨みました。基本的には、やっぱり政策主導型の行政、市政を実現していかなければならないということと、それから、多様化、高度化する行政需要にどうこたえていくか、そのこたえやすいようなそういう組織をつくっていかなければならない、そういう観点で人事に取り組んだ経緯がございます。

 部長制廃止につきましては、部長制を廃止した方がいいのか、要は、スリム化、あるいは小さな市役所を目指して、人件費の削減、あるいは事務事業の合理化につなげる道を模索すればいいんであって、部長制をしいた背景につきましては、先ほどの総務部長の説明のとおりでありますので、その機能を生かしつつ、どういう組織体制がいいのか、それが部長制廃止につながれば、それは当然だろうと思いますが、そういう観点で受けとめさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。

          〔19番宮沢昭夫君登壇〕



◆19番(宮沢昭夫君) 今回の私の一般質問は、市民力について、環境基本計画等について、健康づくり21プランについて、矢板市住宅マスタープランについての4つのテーマです。

 まず、市民力について。

 その1、ふるさと大学について。

 市は、人材育成の一環として市民力を高めるために、16年10月にふるさと大学、いわゆる矢板武塾を開講いたしました。この矢板武塾の実施した成果はどのようなものでしたか。また、修了者の活用はどのように考えているのですか。それと、今年度の開講予定と内容についてはどのようなものですか。

 2として、市民力育成・強化策について。

 市民力育成・強化策はどのようにしようとしているのですか。例えば公民館における市民力支援では、くらしの講座(教室)を設けて、身近な環境問題を学ぶなど、また、コミュニティの推進については、コミュニティ・マップづくりに支援するなどで、市民みずから学べるような支援をするなどの問題があります。それと、市の各種委員会、審議会等における市民力を発揮できるようにやるべきだということですが、それには市民の意見を聞くだけではなく、各種委員会、各種審議会等における参加した市民が、その各種委員会、各審議会等の課題について基礎的な知識・情報を共有する時間を設けて、その上にその各課題について熟論するようにしてこそ、市民力の向上と市民力が発揮されるのではないかと思います。

 テーマの2として、環境基本計画等について。

 1、環境基本計画の策定について。

 矢板市は、源流の里であることから、環境問題に対応すべく水資源保護条例を制定しました。しかし、その後、基本計画にあるにもかかわらず、環境全体の環境基本計画は策定していないばかりか、その中でも大きなウエートを占めているごみ処理基本計画を策定していません。そこで、環境基本計画を速やかに策定すべきだと思います。まず、策定する考えがありますか、いつまでに策定する予定ですか。

 2として、ごみ処理基本計画の策定について。

 私は、家庭から出る可燃ごみの減量化は、まず、可燃ごみの中にある生ごみが約50%を占めていることから、分別処理を求めてきました。そのために市は、生ごみの処理計画として土づくりセンターを計画しましたが、最終的には断念しました。私は、この生ごみの処理計画としての土づくりセンターと並行して、ごみ処理基本計画等の策定を求めてきました。しかし、市当局は、土づくりセンターができてから策定すると、ごみ処理基本計画の策定をしようとしませんでした。

 そこで、家庭から出る可燃ごみの減量化を実行するためには、家庭からのごみを1日10グラム減量化することもある程度の効果はあるが、それと市全体が年度ごとに減量化目標を立てて強力に市民のごみ減量化を推進するためのごみ処理基本計画を年内に策定して、ごみ減量化作戦を展開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目のテーマとして、健康づくり21プランについて。

 その1つ、健康づくり21プランの策定時期について。

 市長は、これからの取り組む行政課題の一つとして健康づくりを挙げています。そこで、健康づくりを推進していくためには、健康増進法第7条に基づき定められた基本方針、「21世紀における国民健康づくり運動」いわゆる健康日本21及び同8条に、市町村は健康づくり21プランを策定するよう努めなければならないと規定されています。このため栃木県内でも、県を初め宇都宮市、足利市、鹿沼市、小山市、那須塩原市、今市市などを含めて11の市町村が策定されています。

 ところで、この件は、平成15年3月議会にて質問いたしました。あれから2年を経過しております。しかし、まだ策定されていません。平成17年度には、健康づくり、健康計画に係る経費として198万5,000円を計上しています。ついては、17年度に策定されると思いますが、その経過と策定完了を明確にしていただきたいと思います。

 健康づくりの問題として、健康づくり21プランの重点項目について。

 そこで、健康づくり21プランの今策定作業中だと思いますが、健康づくり21プランの中で重点項目についてお尋ねいたします。

 重点項目はどのような事項を挙げているのですか。私は、一次予防を中心とした健康支援戦略をとり、例えばシニア活力アップ支援、また筋力トレーニング推進などを重要項目として健康づくり21プランに入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後のテーマとして、矢板市住宅マスタープランについて。

 その1、矢板市住宅マスタープランの策定について。

 矢板市住宅マスタープランの策定は、いつまでにどのように策定するのですか。それと、先般、市当局は、上太田市営住宅建てかえ事業について、健全化に逆行するという、私を初め議員及び多くの市民の声で、3棟を2棟に見直ししました。それでも総予算は、約28億から8億円減って、約20億円が上太田の建てかえ事業になります。財政健全化から見た場合にはまだ問題があります。また、これでも矢板市の住宅は、他市と比べて多いのです。

 ところで、上太田市営住宅建てかえ事業の見直しをした理由は、21世紀矢板市総合計画の人口フレームの見直しに伴って行ったと申しています。それでは、上太田市営住宅建てかえ事業のもとになっている、矢板市公営住宅の計画である矢板市公営住宅ストック総合活用計画は、当然見直しされるべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。

 これからの公営住宅は、民間の賃貸住宅の活用を図りながら、中でも民間で対応できない福祉・住宅困窮者の対応を図っていくべきだと思います。

 これで私の第1回目の質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 市民力育成・強化策についてのご質問にお答えをいたします。

 行政の主体は市民一人一人であって、市民が自分たちのまちは自分たちで変えていくんだという意識を持って行動すること、このことであろうと私は思っております。そのためには、市民の方々が地域に愛着と誇りを感じ、よりよいまちづくりをしていこうとする自覚を持って取り組むことが市民力であるとも考えております。

 このような中で、公民館は、地域に密着した活動を展開して、地域の人たちとの連帯意識の高揚、市民を育てる場として、幼児教育学級、家庭教育学級、高齢者学級、チャレンジ教室など身近なテーマの講座を開設して、市民力アップのセンターとして重要な拠点施設であると考えております。

 今後とも、環境、健康、子育て、青少年健全育成、ボランティアなど今日的な課題に即した身近な事業を展開して、市民力向上に努めていく考えであります。

 次に、コミュニティ関係でありますが、住みよい地域社会をつくるには、一人一人が、住んでいる地域に愛着と関心を持って、地域の課題を解決するために、周りの方々と協力して地域の課題を解決するに向けて行動すること、このことが大切かと思われます。本市におきましては、これらを推進する組織として、片岡地区コミュニティ推進協議会、矢板市新生活運動推進協議会、泉地区村づくり推進会議などが活発に活動しておりまして、地域づくりに貢献しており、市民力向上を図る上で極めて有効な組織であると受けとめております。

 また、各自治公民館を拠点に「心の教育推進事業」を展開しておりますが、これらもコミュニティ活動推進の大きな事業であります。今後とも、これらコミュニティ活動が活発に展開できるよう、支援活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、各種委員会・審議会の場において、市民の声をどのように関連させていくのかとのことでございますが、委員の皆様におかれましては、団体組織の代表者、また、市民の意見をより広く反映させるため公募も実施しておりまして、市民の意見の反映に資するものと考えております。

 今後ともよりよい方向を見出すよう努め、例えば資料等を余裕を持って事前に配付したり、わかりやすい資料にするなど、より一層活発な意見・提言がなされるように工夫をし、市民力アップにつなげてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、市民と行政が一体となったまちづくりは極めて重要なテーマでありまして、そのための市民力の育成には行政と市民との信頼関係が不可欠であります。そのためにも情報を市民に知らせ、情報を市民と共有し、共通理解を図り、協働できる体制をつくっていくことが重要であると考えますので、今後ともそのような努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、健康づくり21プラン策定の時期についてのお尋ねでございますが、健康づくり21プラン策定の時期につきましては、平成18年度中に策定すべく、既に策定に向けて準備中でございます。

 まず、健康づくりの基礎資料となる「暮らしと健康に関するアンケート調査」を実施し、現在、効率的な調査解析手法について県の調査研究事業を活用し、専門家より直接アドバイスを受けながら、結果の集計・分析の作業をしております。

 また、県の「とちぎ健康21プラン」中間評価ワーキングメンバーといたしまして職員を参加させており、さらに全国レベルの研修会への受講も予定しております。市民の健康状況や、健康づくりの現状と課題、先進施策の評価指標の設定等について研修させ、プラン策定に向けて考察を深めてまいりたいと考えております。

 今後の予定といたしましては、今年度中に市民より検討委員を公募し、平成18年度早々に策定委員会を立ち上げ、策定作業に入ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、健康づくり21プランの重点項目についてのお尋ねでありますが、宮沢議員の申されましたとおり、高齢化の進展に伴いまして、生活習慣病の予防への取り組みは特に重要課題であり、さらに、生涯における人生の各ライフサイクルの健康づくりなど、具体的にそれぞれの目標を設定しまして策定することになろうと考えております。

 いずれにいたしましても、策定に当たりましては、国や県の関係プランの中間評価や方針を踏まえまして、矢板市における地域特性を分析しながら、健康づくりのための重要施策を選択し、市民一人一人が主体的に取り組む行動計画となるよう、市民の皆様と協働しながら策定してまいりたいと考えております。

 さらには、本市の総合計画と各種計画との整合性を図る必要がありますので、市民にわかりやすく身近に感じられる計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以下の質問につきましては、教育長を初め所管部長に答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、ふるさと大学についてのご質問にお答えいたします。

 昨年度実施いたしました「矢板武塾」は、「矢板武記念館」を主会場に、地域発展に尽くされた矢板武の精神を生かした「現代のまちづくり」について、住民主体のまちづくりを行う上での知識と手法を宇都宮大学教育学部の陣内雄次助教授を講師にお招きをしまして学んだところでございます。

 平成16年10月に開講し、翌年3月まで計7回開催し、募集した塾生11名の市民の方が、「高齢者に優しいまちづくり」、「住環境」、「仲間づくり」の3グループに分かれて、まちづくりの事業計画をまとめていただきました。それぞれのテーマで学んだ成果を発表する場や、まちづくりの先進事例研究といたしまして、「今市市民活動支援センター」や民間の設立した「農園カフェ アトム」を視察し、関係者から実際のまちづくりの話を身近に聞くこともできました。

 矢板武塾の成果といたしましては、塾生みずから本市の実情を考慮しながら、高齢者に優しいまちづくりグループからは、「協働のまちづくり」の必要性や「矢板武記念館を視野に入れた中心市街地活性化案」について、住環境グループからは、駅西は「歩いて買い物ができるバリアフリーのまちづくり」、また駅東は「住宅と大型店が共存するまちづくり」について、また、仲間づくりグループからは「NPOの育成支援としてのボランティアセンターの開設」についてなどの貴重な提言がありました。

 事業計画や第1期塾生の今後の活用につきましては、まちづくりの心は、市民みずからが考え行動することが肝要かと思われますので、基本的には塾生のご提言を踏まえ自主性を尊重しながら、第2期生をサポートする役割を担う塾生が出てくることを期待するとともに、これら貴重な提言を本市のまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 なお、今年度の「矢板武塾」の開講につきましては、間もなく市広報等で募集する予定でありますが、今年度は具体的なテーマで「食と矢板武記念館の活用」というタイトルを設定いたしました。このことは、「食」というテーマ部門で「カレーのまち」が矢板高校の協力によって取り組まれていることや、TMO策定委員会の委員の方々が中心市街地活性化の核の一つに「矢板武記念館」に期待していることによるものであります。このような具体性のあるテーマのもと、若い市民の方が積極的に塾生に応募していただくことを期待しているところでございます。

 教育委員会といたしましても、今後ともまちづくりのための人材育成にさまざまな場面をとらえ、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、環境基本計画の策定についての質問にお答えをいたします。この質問につきましては、さきの256回市議会定例会において宮沢議員より同様のご質問をいただき、お答えをしているところでございますが、現在、先進都市の資料収集等を行いながら、それらの内容等を調査・検討しているところでございます。

 本市には、「21世紀矢板市総合計画」が策定されており、本年度見直しを行っているところではございますが、その計画の中には、環境に係る基本的な理念が記載されております。ご質問のとおり、環境基本計画は大切な計画ではございますけれども、計画そのものは総合計画に補完する資料であるものと考えております。

 策定に当たっては、部分委託等も考えられるため、財政面や矢板市総合計画との整合性も図りながら検討してまいりたいと考えており、まだいつということを申し上げるまでには至っておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、ごみ処理基本計画につきましては、さきの第249回、第255回、第263回各定例会において宮沢議員よりご同様のご質問をいただき、お答えをしているところでございますが、次期環境衛生施設の設置に伴うごみ処理基本計画の策定を塩谷広域行政組合において進めているところでございます。策定に当たっては、構成市町の住民から設置された塩谷広域行政組合ごみ処理検討委員会の中で、住民、事業者の声を取り入れた計画の策定を進めており、生ごみの処理及び資源化につきましても、同様に検討委員会の中で取り上げられております。

 広域行政組合のごみ処理基本計画の策定には、構成市町の計画と密接に関係してまいりますので、本市におきましても、広域行政組合のごみ処理基本計画の策定にあわせ、他の1市2町と足並みをそろえ、策定を進めていく予定でおります。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、住宅マスタープラン策定についてのご質問にお答えいたします。

 住宅マスタープランにつきましては、国の政策上の目標等を踏まえ、地方公共団体が、住宅事情に係る現況分析や地域固有の住宅対策の課題等を整理し、それらに対応するための住宅対策の具体的方向や、地域特性に応じた具体的施策の展開方針を定めることとなっております。その内容につきましては、必須事項といたしまして、住宅事情等に係る現況分析、住宅対策の課題の整理、住宅対策の基本的方向の3つを定めるものであります。

 次に、個別的事項といたしましては、例えば定住促進に資する住宅供給に係る事項や、少子・高齢化に対応した住宅供給に係る事項等、地域における独自の住宅事情を反映した事項を具体的に施策化することにより、マスタープランを構成することとなっております。

 なお、策定のスケジュールにつきましては、今年度、国の補助を受けまして、現況分析、課題の整理研究及び住民の意向調査等を実施いたしまして、来年度において策定委員会等を設置し、プランの取りまとめを行う予定であります。

 次に、公営住宅ストック総合活用計画の見直しについてのご質問でありますが、ストック計画の計画期間につきましては、10年となっており、平成18年度までを前期とし、見直しにつきましては、事業の進捗状況及び社会経済情勢の変化に応じ適宜行うこととなっております。

 現在、上位計画であります総合計画の中核をなします人口フレームについて見直しが行われておりますし、また、矢板駅東地区を中心に民間アパート等が急速に建設されている状況にあります。財政状況につきましては、三位一体の改革等の進展によりまして厳しさを増しております。また、本市においては人口に対する公営住宅率が高いことから、それを抑制する方向で考えております。

 したがいまして、以上のような状況を総合的に勘案いたしまして、ストック活用計画につきましては、マスタープランとの整合性を図りながら、できるだけ早い時期に見直したいと考えております。

 なお、福祉・住宅困窮者等への対応につきましても、その中であわせて検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、ふるさと大学についてですが、今、教育長から答弁いただいたわけですが、確かにいろいろな受講生が勉強なされて、それをレポートを出して、市の方に出される、このような成果があったわけですね。これからその修了生の関係は、2次の関係のサポートできる、あと自律的な問題ということはありましたんですが、まず、このこれからの問題で、1つは、今年度は食と矢板武塾のその活用の問題ということがテーマですが、それだけじゃなくてもう少し何か、やはりこのふるさと大学は、私は何回も提案しまして、やっとつくられてきたわけです。ほかのやはりそれぞれの活動を見ますと、市民大学のをいろいろ見た場合に、市長が言う市民力のリーダーというのか、益子の町民大学、それ等をいろいろ見た場合に、その辺のところを絡め合わせながら、活用と、その益子町民大学の関係は、やはり卒業生がグループをつくってどんどん提案していくというのがあるわけですね。その辺のところはどういうふうに考えているのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君の再質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 この人材育成のための市民大学の一つであります「矢板武塾」の開講は、昨年初めて開講したわけですけれども、このまちづくりのまず手法、それからその方法等について、宇都宮大学の先生の教示、あるいはご指導のもとに初めて実施したわけですけれども、やはりまず最初に、矢板市全体をよく見て、矢板市のよさをまず塾生自身が理解をする、把握をするということがスタートであるという話を受けました。

 そういうふうなことから進んできましたけれども、そういうことによって、この3つのグループが、11名の塾生でしたけれども、それぞれの発想のもとに、我々が考えつかなかったような考え方に基づいた提言をいただきまして、すぐ実践ができるか、実現ができるかという点については多少問題がありますけれども、大切なことは、そういう考え方がやはり塾生の中から生まれてきているということが大きな収穫の一つであったかなと思います。

 それで、このような塾生のそういう考え方が、これからやはり回を重ねることによって大きな人材の育成の方向にもつながるし、卒業生自体のやはりネットワークというんでしょうか、その考え方、あるいは人のつながりということが生まれてくると思いますので、こういうことができたときに初めて、また内容的にも今回具体的なテーマを設けましたけれども、そのほかのテーマにも発展をしていくんではないか。そういうふうな生き方、生かし方がこれからの課題でありますし、またそういう方向で考えていきたい、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) そうしますと、今後ともこの講座はずっと続けていく予定なんですね。その辺を確認します。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまのご質問にお答えします。

 せっかく市民主体、住民主体のまちづくりということでスタートしておりますので、やはりこの塾生を、あるいは塾を、回を重ねることによって確かな提言をいただけるもの、そういう方向をやはり育てていくことが私たちの行政の使命の一つであるかなと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 市民力の育成関係ですが、市長が言う、その市民がふるさとについての自覚と意識改革と、この自覚と意識改革の何かをただやって何かいろいろな考え方でやるんじゃなくて、一つの行動の中、学ぶ中でつくられるんだと思うんです。何かこう実践、例えば、結局いろいろな生活問題で安全マップをつくる必要があるということで、その行動の中でやはり、ふるさとはこうあって、こういうところが危険だなと、そういうふうな行動によって自覚されてくるんだと。それと、その学ぶということがあるわけです。

 そこでまず、公民館関係です。基本に公民館の場合には、やはり社会教育法だったと思いますが、公民館主事が置かれるわけなんですが、その辺は矢板はそういう公民館主事の扱い等、どういうふうな考え方を持っているのか、まず基本的な問題でお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいま市民力アップと、それから公民館のかかわりの問題についてお尋ねがありました。

 市民力を養っていく、育てていくためにどういうことが必要なのかと、今、宮沢議員ご提言のとおりでありますが、まず1つの段階というのは、市民それぞれが問題、課題に気づくという段階が第1段階にあると思うんです。その気づくために我々行政としてどうしなければならないかというと、やはり情報提供というのがあるわけでありまして、そして啓発をし、その問題、課題に気づいていただく。まさにその道路マップとかそういうものは、一つの情報提供、課題の提供であろうというふうに思います。その問題に気づいて、次に行動しようとする意欲を高める支援、条件整備というのが必要だと思います。そして、市民力発言の場、これを与えていくということも必要になります。

 次に今度は、それぞれの活動意欲を高めていくための行政の支援、援助の手法として、やはり市民力発言の具体的な事例を紹介してやる、公にしてやる、今それぞれ活動していますから、こういう活動をされていますよということを公にすることによって、活動されている人たちの意欲を高め、その輪が広がる、私たちもできるという、そういう行動に広がっていく、こういうことも必要だし、あるいは啓発の手段として、市民力をテーマとした公開討論会なりシンポジウムというのも、これも有効な手段だろうというふうに思います。

 機会あるごとに、この市民力というものはどういうものなのか市民の方々にこう啓発をし、努めていかなければと思いますが、その有効手段として、公立公民館、あるいは自治公民館というのが非常に重要になってくることは、宮沢さんご提言のとおりであります。

 先ほども公民館の話がありましたけれども、戦後の混乱の中で、祖国再建の原動力として公民館は建設され、寺中構想のもとに今日まで来ているのはご案内のとおりでありまして、現在までその時代時代に課せられた、その時代が求めた課題に、これに公民館は的確にこたえてきたわけであります。当初のころは、やはり公衆衛生だとか結核問題への取り組みだとか、あるいは民主主義思想の普及だとか、そういうことをやってきて、今は何かというと、生涯学習の時代を迎えて、市民たちの学習支援・援助、生きがいづくり、心の豊かさ、こういうものを求めていくために、公民館がどう支援、援助できるかという、そういう課題が今、公民館に与えられている。と同時に、今、地域が崩壊している、全く不毛化現象を起こしている、そういう中で地域の連帯意識、ふるさと意識をどう高めていくかというのが、今の公立公民館、自治公民館の課題であろうというふうに思っております。

 そういう意味で、やはり公民館というのは、人と事業と建物がなければならないんであって、青空公民館ではその機能は半減してしまうという考え方であります。したがいまして、矢板市としましても、公民館に若手の職員を配置したいということで、ことしはそういう意図があって人事も考えました。

 社会教育主事専門職員の配置につきましては、それまでまだ条件整備が整いませんので、いわゆる教育委員会生涯学習課に専門の社会教育主事を配置して、各公民館を支援、援助すると同時に、社会教育指導員を配置して、それぞれの活動を支援するという体制をとっておるわけです。まさに市民力を培う原点として、地域に住む人たちの心づくりの場として、私は、公立公民館、自治公民館の役割は極めて大きいと認識しておりますし、そういう観点でこれからの市民力アップに取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時53分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、再質問を続行させていただきます。

 それで、先ほどの市民力についての2として、市民力育成・強化策について、先ほど社会教育主事について市長から答弁いただいたんですね。本来は公民館に社会教育主事を置いて、その社会教育主事が中心に市民の公民館運営委員会で公民館の活動がやられるんだと思うんですが、矢板の場合はその辺がどういうふうになっているのか、まずお尋ねしてから次の質問に行きます。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまのお尋ねの件ですが、公民館に社会教育主事を置かなければならないという規定はございません。教育委員会事務局に置くということになっておりますので、本市ではそういう体制をとっております。そのかわりに各公民館に社会教育指導員を配置していることは、ご存じのとおりであります。指導員を通して、さらには教育委員会事務局の社会教育主事を通して各公民館の事業について指導、助言をするということであります。

 それから、公民館運営審議会委員、これにつきましては、法改正に基づきまして、社会教育委員と兼任するというふうになってきておりますので、現在そういう体制をとっております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 挙手をしてください。

 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) わかりました。

 それで、片岡公民館、やはり公民館の講座を見ましたところ、どっちかといえば、私が社会教育で見た場合には、先ほど言ったように、戦後の社会教育はいろいろありますが、最近の社会教育、公民館の活動の場合には、やはりその学習というのか、一つの、先ほど市長が学ぶということの関係の学びが、婦人学級、そういうものはあるんですが、従来型のやつはあるんですが、しかし、本来、先ほど私が言った「くらしの講座」という、そういうふうな身近な生活の問題、極端に言えば、地方自治の問題は出前講座でやるから必要ないということで、しかし、何かその住民の方が学ぶというのか、学習というんじゃなくて、その辺が講座を見た場合にないような気がするんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) これはむしろ教育長さんに答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、かつて担当しておりましたので、その立場で回答させていただきます。

 学びということは、非常に重要なことであります。生涯学習の時代を迎えて、その学習を通して自己啓発に努めるというのは、今日的な課題だと思っておりますが、ただ、カルチャー的なものを学ぶということだけが目的ではなくて、やはり生活課題、今日的課題、こういったものを学習メニューとして用意していく必要があろうかと思います。

 社会教育事業というのは、地域の実態というものを踏まえるわけですから、それぞれの地域によって事業内容が同じでなくていいはずなんですね。その地域の特色というものを出して、地に着いた講座というものを展開していくべきだろうと思います。

 したがいまして、行政として、いわゆる公民館としてその計画していく事業というのは、やっぱり必要課題、生活課題、そういうものを講座として開設していくんであって、カルチャー的なものは、その地域にすぐれた知識、技術を持った方がおりますので、そういった方々の自主事業として展開していくということが、行政という観点から考えるとベターなのかなというふうに思っております。

 片岡公民館はそういう意味で、それぞれ主催事業、それから自主事業、私は非常にバランスがとれていると思っておりますし、宮沢さんがかつて役員をされていたようでありますけれども、コミュニティ活動の拠点として全国的にもモデル的な施設であったわけでありますから、そういう点で、矢板市における片岡コミュニティセンターの事業は、全国に紹介しても決して恥じないすばらしいものだと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 市長からはそういうふうな称賛の言葉をいただきましたが、ありがとうございます。

 それで、コミュニティの関係ですが、今、片岡公民館で、矢板の中では正式なコミュニティ推進協議会というのは片岡だけしかないと。当時、山口市長は、ほかの地区もつくるんだと。しかし、先ほど答弁の中で市長は、いろいろ名称は違うけれども、実質的にコミュニティの役割はあるんだと。

 そこで、やはりコミュニティが最近見直しをされてきているわけですね。というのは、地域おこしの関係、地域再生等の関係でコミュニティが見直しされて、「コミュニティ・オーガニゼーション」という言葉が、やはり問題を発見し、集団的な行動をとるというのか、一つのそういうふうな新しい手法が生まれつつあると。やはりコミュニティの再生をやる場合には、従来型コミュニティでは少し変わるべきじゃないかと出ているわけですね。現実に片岡コミュニティでも、ある部分ではマンネリズムになりつつあるということで、ここを検討しなければならないということをいろいろ役員の方から聞いているわけですが、私がいたときもその辺がありまして、見直しする時期じゃないかと。

 そういう点で、やはりコミュニティのあり方との、そのコミュニティをどう行政は支援して、その中でやはり自主的な活動が促進されるべきか、その地域再生との関係でどういうふうに考えているのか、これは教育長なり市長でもどちらでも結構ですが、答弁いただきたい。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えします。

 今、コミュニティ推進会議、片岡の事例が話題になりましたけれども、矢板公民館、また泉公民館におきましても、先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、名称は違っても、実質コミュニティづくりの活動についてはこれまでも実践をされ、これらが重ねられているところでありまして、また今、議員ご指摘のように、オーガニゼーションというお話もありました。やはり地域再生に向けて、地域の基本的な問題をみんなが共有することから、地域づくりがスタートするんではないか、そういうふうな観点からオーガニゼーションという話が出てくるんだと思うんですが、これは、これからまちづくりも地域に根ざした問題、そういうことが、地域の人たちが共有をしながらそれをどう改善をしていくかということが、私はまちづくりの基本になってくるかと思います。

 そういう意味では、名称は違いますけれども、これからもやはり片岡公民館もこれまでの活動で良いとはいいません、これからやはり社会状況、それから人の状況、それから関係も地域によっても変わってきますので、そういうことも含めたコミュニティづくりということは、どこの地域でも大きな課題になってくるんではないかと思います。

 これからも本市におきましても、やはりそういうふうな観点から、片岡、泉、それから矢板公民館におきましても、それぞれ状況が違いますけれども、やはり基本は、その地域に根ざした問題というものをやはりみんなが共有する、そういうことから地域づくりに発展させていくということが大切かと思いますので、議員お話しのようなことも十分踏まえて考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それと、この市民力アップの中で審議会のあり方、持ち方の関係、これを市長に質問したいんですが、これは、私、矢板市の廃棄物減量化の推進委員会の会議のずっと進め方を一応、担当の課長といろいろ見たんですが、ここではやはり最初、市民の方が応募してきたやつ、基礎的なやつ、いろいろ勉強してだんだん、やはり専門的な、ある程度ごみ問題になりつつあろうと。そこで、やはりそういう基礎的な勉強がやられて、成果を、今、中間報告はまだ来ませんが、そういうふうな経過があるということ、事例で矢板の、これは廃棄物減量等の推進委員会の中に運営の中、そうやられていたと。

 これはもう一つは、これは前も言ったと思いますが、よく、ごみの有料化、また減量化の検討委員会で市民参加しても、1回か2回ぐらいで市民の声を聞いたんだということと、その形式的な審議会は意味ないんじゃないかと、全国のその廃棄物の専門家が言っていたわけですね。そのとき、やはりある程度の、先ほどの例えばマスタープランでもそうだし、環境基本条例の検討会をつくる場合でも、その基礎的なものをある程度やってもらって、それから勉強、そこに参加することによって、やはり市民が学んで知識が多くなって、どんどん強力に意見を出してくると。私は、これがやはり市民力の有効な活用だと思うんです。今審議会ある中の有効な、これを制度を介しなくても、ある程度こういうふうなやり方を定着させることが、市長が言う市民力だと思うんですが、その辺をやる気があるかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 大変貴重なご提言をいただきました。

 審議会というものをどういうふうにとらえるかということの一つ問題があろうかと思います。私は、審議会がすべて決定するものではなくて、やはり執行部の諮問的な機関であるというふうに考えておりまして、その提言なり報告なりは尊重して、それに基づいて行政方向、施策を展開していくというふうに考えております。

 その審議会委員にやはり基礎的な勉強が不足されているというようなご指摘でありますが、必ずしもそうとは限らないだろうと思います。宮沢さんのようにごみ問題につきまして非常に見識の深い方もおれば、一般市民の立場で、その立場で物を考え言うというのも、これは必要なんでありまして、すべてが専門家になる必要はないということを私は考えております。

 基盤を共通にするという意味で、先ほどの答弁の中に示しましたように、事前に資料等を送付して、どこにどういう課題があるかというようなことについての情報提供は今後も続けてまいりたいというふうに思っております。

 貴重なご提言でありますので、十分参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) じゃ、次に行きまして、環境基本計画等について、まず基本計画の関係です。

 調査研究中だと。これは、21世紀矢板市総合計画の中で前期基本計画の中に入っているんですよね、策定するということになっているんですよね。それは改めて私、見たんですが、やはり本当はその前半はできているわけなんですが、できなかったと、これはしようがないとして、ただ、これから、調査研究で不明だと、本当に。先ほど矢板市の環境問題で水資源保護条例をつくっているわけですから、やはりほかのところを見ていった場合に、この間、去年ですか、京都府の木津町へ行ったときも、ごみの基本計画をつくっているわけですね。それぞれやはりその環境とごみ処理というのは一体になっているわけですよね。その辺のところが全然、本当に環境問題を取り組もうとして、総合計画にもあったわけですけれども、その辺はどうなのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 環境問題は、これからの世界にとって非常に重要な問題だということは認識をしております。また、基本計画の策定につきましても、計画というものは、これは人が生きていく上であった方がいいものだということも認識はしておりますが、いかんせん、今、矢板市財政健全化計画とあわせた作業を進めております。必要なものはお金がかかってもやらなければいけないんだというご意見もあろうかと思いますが、その辺の財政健全化計画と、それから総合計画、その辺は勘案しまして検討していきたいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 環境基本計画はそのくらいで、ごみの処理基本計画についてお尋ねしたいんですが、まず、広域でやっているから矢板の方はその広域に合わせてやるんだという考え方があるわけですね。これは特に生ごみの問題、やはり可燃ごみの中で生ごみが大体50%、地区によっては60%も。この間、5月11日の広域で調査したところ、水分が51%あると。現実に紙、布が55%と、その他がいろいろあるわけですがね。その辺で、ほかのところでも相当やはりこの生ごみの比率が多くなっていると。

 このやつは、やはりきのうも山本議員から、コンポスト、生ごみの処理機の問題、私は、やはりこの生ごみ処理機の関係ももちろんいいんですが、基本的に集団的なやつで生ごみをどう減らしていくかとか、これの一環としてこのごみ減量化基本計画をやらないとどうしても……。これはなぜ私、言うかというと、名古屋がごみ埋め立てでパンクしたとき、どうやってあれ減らしたかということなんですね。あれはやはり非常事態宣言して、これはどうしても皆さんが出してもらうと困るので、それを減らすんだということを徹底的に展開したと。そのときはちゃんと数字を出していったと。1家庭10グラムとか100グラム減らす、そういうんじゃなくて、やはり自治体これだけ減らすんだ、このためには市民の方をどういうふうに、ステーションでは今までこれだけ20以上あったやつを10ぐらいに減らすような形、それで水を徹底的に、極端に言えば、ひどいところは、相当、監視員がいて徹底したという、そのくらいあるわけです。

 それをやるのにやはり基本的なその計画がないとできないわけですね。その辺はどうなのかと思いまして、そういう点で本当にやる気があるのかどうかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ただいまのご質問でございますが、議員がお持ちの資料のとおり、私どもも同じものですが、塩谷広域のごみの成分のうち、生ごみを含めた水と言われるものが50%をちょっと超えた率になっておりまして、これは本当に危惧する状況かと思います。

 矢板市ごみ処理の基本計画ですが、まだ手をつけておりませんけれども、当初に申しましたように、それらの計画は今度の広域の焼却炉建設とあわせて広域でもごみ処理計画をつくっていきますので、その整合性を持たせたいという気持ちがあるのと同時に、矢板市は塩谷広域2市2町の中でリーダーのまちですので、そのリーダーシップをとれるように頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) ごみ処理の関係では、今のリーダーシップをとるという形で矢板が率先してやるんだと思いますが、それを期待しまして、次に健康づくりの関係ですが、アンケート調査して18年度中にやると、総合計画の中でも位置づけをしていくと。総合計画、今回の中でちょっと見たんです。これは後の問題はありますが、それと同時に、やはりこの21世紀健康づくりのプランづくりの問題で住民参加の問題が出ているわけですね。やはりこれは市長が言うように、本当に地域それぞれの市民の方のニーズに合った対応をした健康づくりということが言われている。特にやはりこの指針の中でも、住民参加は欠かせないということを言っているわけですね。その辺はどういうふうに考えているのか。

 それから、この機会に、私は、やはり健康づくりも日本一という形ぐらいにこう持っていく気があるのかどうか、その2点についてお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 我々の最も大事なものは健康であることは、申し上げるまでもないわけでありまして、したがって、この健康の保持増進、これは行政としても重要課題であるわけであります。しかし、これらは市民一人一人が自分の健康について関心を持ち、自分の健康維持管理をしていかなければ、根本的な解決にはならないわけであります。

 したがって、市民の関心、みずからの健康保持への取り組み、そういうものを支援する行政の支援体制、これは欠かせないわけでありまして、そういう意味で、住民参加というのは、これは一つの大切な手法だと思っておりますから、公募委員を含めてプランづくりには参加していただくということになるわけであります。

 それから、日本一への取り組み、この日本一への取り組みというのは、これはすばらしいことであって、こんなに日本一になったら、これにこしたことはないわけでありますが、日本一を掲げて取り組むまでにその条件整備が整っていないという現状も踏まえまして、日本一を目指して取り組もうとする意欲はご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) もう一つ、この健康づくりの関係では、今、筋力トレーニング関係はいろいろ試行的にやられているわけですが、この辺はこれからの重点の中で入れる考えはあるのか、お尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 筋力トレーニングの提案がなされておりますが、これは既にもう市内でも取り上げておりまして、はつらつ館での事業の中に取り入れていただいていることはご案内のとおりであります。これは一つのメニューでありまして、これがすべてではないわけでありまして、そういうものを総合して健康づくりのための取り組みをどうするかということに計画の中で検討していくということになるだろうと思います。

 私は、この健康の問題、特に少子・高齢化を迎えて、これは私として本当に重要な課題だと受けとめて、その方法もいろいろ考えておるわけですが、その一つとしては、やはり市民の健康管理を図るということ、まずこれが重要なことでありまして、したがって、成人病受診者、これをふやすということと、さらにその観点から健康情報、傷病歴、こういうものをデータバンク化して、そしてその適宜情報提供しながら自分の健康について関心を持っていただくという、そういう啓発部分の重要性というのを感じております。

 それから、2つ目には、やはり健康福祉センターというものを、これ矢板市は構想しておりましたけれども、基本構想計画は策定されたけれども、現実に今実施できないような状況になってきておるわけで、何としてもこの健康づくりの拠点施設、これを整備したいということで、全協でもお話し申し上げましたように、本館北の福祉センターの改築をして、そしてここに健康福祉の拠点、これを置きたいというふうに思っております。そういうことで、市民の健康の保持増進に少しでも寄与できるような機能を果たしたいと思っているところでございます。

 それから、3番目は、現在実施している健康増進のための関係各課の施策、これたくさんあるわけです。保健福祉課だけではないわけであります。生涯学習課も農務課も、いろんなところでやっているわけでありますから、そういう事業を見直して、やはりその相互の関連性をはっきりさせながら、それぞれの事業を充実して、行政として総合的に取り組むということが極めて重要でありまして、そういうことで健康の維持増進、要介護にならないための支援体制、こういうものを検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは最後に、矢板市住宅マスタープランについてですが、先ほど部長から、ストック計画の関係で早急に見直しすると、時期的にはいつごろか早急にしてもはっきりしないので、時期的にはいつごろまでにやるつもりかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 宮沢議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほどの答弁でお話をいたしましたように、この公営住宅ストック総合活用計画の計画年限につきましては、10年ということでございます。前期計画といたしまして、14年度から18年度ということになってございます。したがいまして、できるものならば前期計画の最終年次である18年度にこの見直しをしたいというような考えで現在おるところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 大体、私の質問をしたやつは、答弁は期待したとおり、また市長からも前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 これからもひとつ大いに私ども市のため、市民のために努力していきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。

          〔12番大貫雄二君登壇〕



◆12番(大貫雄二君) 第272回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 災害はいつやってくるかわからない。アメリカのハリケーン災害が石油の値上げに飛び火し、日本経済に影響を及ぼしそうであります。日本企業の経常利益総額がバブル期を抜き、日銀は景気判断を「踊り場を脱却した」として、日本の株式が1万2,000円台を回復し、明るい景気の上昇が見られる中、この日本のもうけた利益をアメリカの災害と石油相場による石油値上げにより、日本がのみ込まれそうであります。ここに来て1バレル100ドル説も浮上してきており、予断を許さない状況にある中、矢板市のさらなる発展のために2つの質問をいたしたいと思います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢についてであります。

 塩谷町との合併はなくなり、矢板市独自で当分進むことになり、これから本当の意味の矢板市の自立への取り組みが始まります。

 我々が取り組む多くの課題の中には、世界的に直面をしている課題として、森林の減少、生物減少、温度上昇などの環境問題や、テロに始まる犯罪増大、災害の増加などの社会的問題、そして、水不足、食糧不足、資源枯渇などの資源問題などや、地域が直面する課題、例えば人口減少が高齢化社会をつくり土地余剰を生じるなどの社会問題や、産業を再生し、財政再建、雇用の促進を図るとする経済問題と、政治における地方分権が地域を再編させ、小さい電子政府を推し進めるという行政制度問題などがあると言われております。

 こういうことから、我々地域が自立に本当に必要な分野を想定すると、水源、熱源、食料、資源などを自給する物の自立、そして、産業を育成し徴税を図り財源を確保する財源の自立、立案機能を発揮し、より情報を公開する知恵の自立などが考えられます。

 これらより地域の環境条件・社会条件を反映した手法で推進すると、自立施策として多くの転換が必要と考えられ、中でも大きいものを挙げると、大量生産から地産地消への転換、工業経済から情報経済への転換、情報消費から情報創造への転換、大量廃棄から高度循環への転換、環境開発から環境回復への転換など、地域ごとの条件を反映した多くの転換施策こそ必要と考えられます。

 財源確保の重要性を考えた遠藤市長の自立施策は、1つ、教育重視、2つ、経済環境の整備、3つ、少子・高齢化対策、4つ、福祉の向上を挙げております。それぞれが緊急に必要なものであります。

 塩谷町との合併がなくなった17年度は、まさに新生矢板市をつくる転換期ととらえて取り組んでいくことは大変重要であり、市役所みずからも危機意識・改革意欲こそが必要であります。庁内での自立施策も当然考慮されていかなければなりません。それは、事務事業の再編や整理、統廃合、民間委託の一層の推進、職員定数の適正化推進、手当を総点検とする給与の適正化、経費節減の徹底などであり、これらを一層推進することが、小さい市役所を目指し、財政再建と硬直化しない投資意欲のある健全な行政体制に結びつくのであります。

 魅力ある矢板市を創造し、閉塞感を脱却すべく、市長の矢板市の自立戦略の考え方について重点的にやるもの、優先するものは何があるかをお伺いするものであります。

 第2点は、電子行政についてであります。

 電子自治体の取り組みの中で、矢板の情報技術、いわゆるIT調達関連予算が、リース使用料を含めてここ毎年1億を超えております。今や行政とコンピューターは切り離せないし、むしろこれからは小さな市役所を目指すため、先進的自治体も中にはコンピューター化を急ぐところもあります。

 矢板市は、庁内LANの推進により、端末コンピューターは1人1台まで充実をしてきております。これから一層コンピューターを活用した業務が増加するとともに、コンピューター調達関連の予算がふえていくことが予想されます。

 しかし、問題は予算であります。コンピューター予算の適正チェックが、今、小さい行政では大変難しい状況にあり、導入するソフト・ハード予算が適切な価格であるかが今問われておりますし、ここ近年、「ゼネコン」という言葉は大手建設の名称でありましたが、IT業界でも今や「ITゼネコン」と呼ばれる大手メーカーの活発化が目立っており、ソフト・ハード予算の適正な価格がどこにあるか、真に問われております。

 多くの自治体では、行政経営とコンピューターに関しての予算適正化の見識を持つ内部職員は少ないのが今の行政の現状でありますし、全くわからないと言った方が正確かもしれません。

 矢板市は、大型のコンピューターを早期に導入しており、ほかの自治体に比べ先進であると思いますが、現在の情報システム担当が、矢板市のコンピューター化に対し、早期導入による経済的なメリットは感じられません。逆にかかり過ぎるほどの予算を投下し、今まで来たかと思われるほどであります。

 一方では端末コンピューター普及による職員にも取り扱い方に大小の差が見られ、せっかくの電子システムの活用が十分に機能しているのか、矢板市の電子自治体の取り組みが他の自治体と比べたとき、一定レベルにあるのか心配であります。

 多くの自治体において財源が心配される中、コンピューター調達予算の正確化が今問われており、コンピューター予算執行の是非がこれから求められておりますし、行政が扱うコンピューター調達において、共同での開発・活用は、自治体での重複投資を抑えることができ、コスト削減に大きく役立つことであり、共同での開発・活用の今後の取り組みが問われております。

 パソコンが行き渡った今、職員の技術的レベルも上げていかねばなりませんし、一つの基準レベルを想定し、職員のコンピューター教育計画をすべきであると思いますが、教育計画をどのように検討しているのか、また今後どのように進めるのかお伺いをするものでございます。

 当局の明快なる答弁をお願いをいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 大貫議員の市長の政治姿勢についての自立戦略の考え方についてお答えをいたします。

 本市におきましては、自立していくため、現在も第4次行政改革大綱によりまして、行政改革に積極的に取り組んでおるところでございます。

 平成12年4月から施行されました地方分権一括法によりまして地方分権が始まり、国と地方の役割分担の見直しが行われまして、地方にはさらなる行政能力の強化が求められております。また、少子・高齢化社会の到来、景気回復のおくれにより地方財政の圧迫、さらには国による「三位一体」の改革による国庫補助金の廃止、地方交付税の減額等によりまして、財政的に極めて厳しい中、地方の自立が求められており、本市におきましても事務事業を見直すためのシステムとして行政評価に取り組んできているところでございます。

 しかし、この厳しい財政状況の中で、市民すべての要求にこたえていくということは大変困難なことでありまして、行政と市民が役割分担をして、自分たちの郷土は自分たちでよくしていくんだという「自治の精神」で協働によるまちづくりをしていくことが、自立にとって大変重要なことだと受けとめておりまして、現在、自立への取り組みといたしまして財政健全化計画を策定し、限られた財源の中で市民の理解と協力をいただきながら、効率的な行政運営を推進するため、鋭意努力しているところであります。

 財政健全化計画につきましては、歳入確保のため、税収確保推進計画、公有財産処分計画及び負担金・使用料等の見直し計画、歳出削減のための人件費対策計画、補助金・個人給付事業等見直し計画、外郭団体見直し計画及び広域行政負担金対策計画、事務事業の適切な選択を行うための行政評価に基づく事務事業の見直し計画、そしてそれらの計画をまとめまして、歳入歳出のバランスを維持するための中期財政計画の9項目について策定しておるところであります。また、現在、総合計画改定後期計画についても策定中でありまして、この総合計画との整合性も図ってまいります。

 しかし、財政状況が厳しいからといって、何もかも縮減していくということではなく、今やらなければならないもの、また、市民の方々の活力につながることは、どうしてもこれはやっていかなければならないと考えております。

 なお、新規の施策や事業を積極的に実施していくということは現実的に厳しい状況にありますので、ビルド・アンド・スクラップなどして、既存のものをいかに活用するか、市民の生きがいにいかに結びつけられるかという観点から、発想の転換も必要になってくると思っております。

 苦しくても将来につながる社会資本の整備などは、優先順位を定めた上で何としても取り組んでいかなければと考えておるところでございます。これらにつきましては、平成18年度以降の予算編成に反映させ、行政改革を着実に推進しながら、健全で持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、総務部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、電子行政についてのご質問にお答えをいたします。

 矢板市は、平成6年にホストコンピューターを導入いたしまして、住民基本台帳・税・福祉・選挙・財務会計等の処理を職員みずから行う自己電算方式を開始いたしました。その後は、国の「e−Japan戦略」いわゆる高度情報通信ネットワーク戦略の方針によりまして、平成13年より職員1人1台パソコン配備を目指しまして、庁内LANを整備し、現在ではパソコンの配置台数は10人に対して7台程度になっております。

 ご指摘のとおり、維持経費には億単位の金額が必要であり、予算規模の妥当性につきましては、市内部でも繰り返し論議されている状況でございます。県内各市のIT予算につきましては、本市と同様、億単位の経費が支出されておりますが、運用形態や処理の範囲等が異なるため、単純な比較は難しいところでございます。

 ITに係る経費の縮減に向け、職員にできる部分のプログラムの開発、保守契約の取りまとめによる費用圧縮、通信回線の種別変更などを実施しておりまして、このほかコンピューターの基本ソフトに対して、ソフト使用料が無償である機器の利用拡大が図れないかなどの検討を始めておりまして、コンピューターの利用効率を上げながら費用を抑えていく取り組みは、今後もあらゆる側面から進めてまいります。

 次に、電子自治体間の共同での開発・活用については、住民基本台帳などの市町村の基幹業務について、国が主導となり共同利用できるシステムを開発し、市町村に無償で提供できるような取り組みがなされておりまして、パイロットとなった団体では実証実験が行われているところでありますので、そちらの動向を見守りたいと存じます。

 また、インターネットを使った電子申請・電子届け出業務につきましては、県と市町村の職員で構成されております電子自治体推進部会におきまして平成16年度に、民間の提供するソフトの有効性を研究して、実施を検討していく方向で確認がなされ、本年度の部会におきましても、引き続き民間の提供するソフトの研究を実施しております。

 次に、職員に対するIT教育の現状につきましては、表計算ソフト等の操作研修を毎年実施しておりますほかに、その年によりテーマを変えまして、個人情報保護法の完全実施を意識した情報セキュリティー、インターネットの仕組みと操作、庁内LANや財務会計システムの操作等の研修を実施してまいりました。

 また、今後の進め方については、ITを取り巻く環境の変化はすさまじいものがありますので、パソコンの操作等の研修は継続して行い、また、その時点で最も必要と思われるテーマを優先した随時の研修及び現場での個別の対応と組み合わせをいたしまして、職員の能力のボトムアップを図っていきたいと考えております。

 また、ホストコンピューター等を管理しております情報システム担当につきましては、市のIT化に対して指導する面が感じられないとのご指摘もありますが、この部署は、毎日のシステムの安定運用をまず第一優先として行動させております。具体的には、業務の改善のためのプログラム開発や、機器や操作上の軽微なトラブルの対処などでございまして、ふだんは余り表面に見えてこない部分かと思われますが、総務省の補助を得て構築をいたしました、地域インターネットシステムによる申請書のダウンロードや、議事録の検索、公共施設でのインターネット公開端末の設置などを推進し、現在も稼働しております。

 また、委託方式の市町村と比べますと、自分たちでシステムを動かすためにより多くの専門知識を身につけておりますので、例えば新しいシステムの導入や既存のシステムの入れかえの際には、提案された内容に対してIT関連の業者と同等に近い目線で取捨選択し、交渉を行い、むだな投資を相当額抑止するなど、十分に機能していると考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 市長のまず自立戦略の考え方について今答弁をいただきましたが、地方分権、地方に自立を求められるということで、行政評価の取り組みや市民の役割、いわゆる協働のお願いということで今後進めるんだということでありますが、実際、対外的にはこういうものでいいかと思うんですが、対内的に職員のいわゆる意識改革、そして職員のやる気というものは、今のところ、点数ではありますけれども、どのくらいのレベルに、市長の考えとしてのレベルにあるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君の再質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの自立戦略の考え方に関する質問でございますが、私は、自立戦略、これを考えていく上で、市長としてやはり血の通った行政を展開していかなければならないというのは常々思っております。矢板市は人口3万五、六千の市でありますから、顔の見える行政が可能な規模であるし、そういう特性といいますか、それを逆に生かしていくということが、やっぱり行政を進めていく上で非常に重要だなと思っておるんです。

 そういうことを考えたときに、現在の状況というのは、政治家に対する不信が政治不信につながり、行政職員に対する不信が行政不信につながっている現状を見たときに、何としても今必要なのは、政治家と国民の信頼関係だし、職員と市民の信頼関係、これを何としてでも築き上げていかなければならない。そういう意味では、政治も行政も教育も、その根底はまさに信頼関係だというふうに常に思っております。この信頼関係をどう築くか、そう簡単にいくわけでもありませんので、私は、一つ一つのことに誠意を持って尽くす以外に、信頼関係を確立する道はないというふうに思っております。

 そういうことを踏まえて、その職員の意識改革、これが最大の課題であろうということで、平成17年度当初に、ことしは改革の年、意識変革の年にしようということで職員にお願いした経緯がございます。改革しなければ変われない、財政健全化への取り組みも、総合計画後期策定への取り組みも、すべて職員の意識を変えていかなければ決して成功はしないわけでありまして、機会あるごとに市長としての私の考え、こういうものを職員に訴えているところであります。

 そういうことで、職員も、私は少しずつ意識が変わってきているというふうに認識をしております。しかし、人間の意識を変えるというのはそう簡単にいくものではありません。これは長い時間常に誠意を尽くし、お互いの信頼関係を築いて初めて相手がこっちの気持ちを受け入れて意識が変わるのでありまして、そういう地道な努力を繰り返していかなければ、人の意識というのは変わらないわけでありまして、市役所が変わるために今最低こういうことはやろうということで、あいさつをまずしよう、市民の声に耳を傾けよう、そして市民の願いや要望を聞きながら、その対応はイエス・バットでいこうと、知恵を出し合えば何とかなるというようなことで、今鋭意努力をしておるわけでありまして、月1回の部課長会議を初めとして、職員と市民の懇談会、あるいは庁内LAN、メール、市長のホームページ「千里のかもめ」等を通して、私なりに努力をしていることをご理解いただきたいと思います。

 その結果はどうか、非常に判断難しいけれども、私は決して悲観はしておりません。少しずつ変わりつつあるというような認識をしております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 意識を変えるには時間がかかるという説明でしたね。確かに市長はことしの4月、4つの改革を職員に言いました。まず、職務に対する考え方、市政の改革、事務事業すべて最少の経費で最大の効果への改革、財政健全化計画の改革、市民へ情報公開し、説明責任の改革、この4つの改革を4月、今選挙期間中でやはり改革が争点になっておりますが、この4つの理解には時間がかかるということでありますので、我々も時間をかけて効果を待ちたいと思います。

 そして、もう一つ、さきの議員の、斎藤議員の質問だったと思いますが、小児医療の関連で、矢板市独自ではできないものについては、広域として2市2町でのやはりそういうものを施策として考えていくということを先ほど言われましたが、やはり一つの自立の戦略として、広域のこの活用が、これは私は必要だと思います。2市2町の今、塩谷広域がありますが、この広域ともう一つ、広域連合と考え方を持って、これからの少ない財政でやっていくための市民に対するサービス力アップ、このやはり広域的な観点で考えていく必要性もあるのではないかと思いますが、市長の少しの考え方を聞きたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 今、財政健全化計画策定の中でひしひしと感じているのは、やはりその合理化と効率的な行政運営ということであります。ご案内のとおり、市町村合併というのは、まさにその意味で市町村合併が唱えられたわけでありまして、しかし、先ほど議員ご指摘のとおり、矢板市は独自の道を選ぶということになりましたので、それらも踏まえまして、これからは広域、この中でお互いにその事務事業の合理化、さらに効率化、その少ない財源の中で最大限の効果を発揮できるような、そういう取り組みを管理者として積極的に働きかけてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 差し当たり小さな市役所を目指すということは、いわゆるスリム化を図る、すなわち体力温存ですよね。この温存するだけでは自立はできないと思うんですよ。やはりそこで政策の転換を図って、あるときは打って出なければならないと、そういうことも自立には必要なので、そういう考え方、観点は市長にもお持ちですか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの質問の背景といいますか、意図するところが、ちょっと私には理解できなかった部分があるんですが、自立の考え方として、生きるための所与条件の改善によって自立の道を模索するということと、さらには、その知恵、我々の知恵、これの自立というのも、先ほど大貫議員ご指摘になりました。

 こういう考え方はあるかと思うんですが、そこに欠かせないのは、やはりセルフコントロール、自律、「立つ」ではなくて「律する」の方が、これが不可欠である。この律するがために私どもは、みずからの行政指針として財政健全化を策定して、その目標に向かって年度ごとの自律体制を図りながら、持続可能な行政経営をやろうとしておるわけでありまして、あるときには積極的に切り込むとか、そういう表現されたのかどうかわかりませんが、必要とあればそういうことも当然果敢に取り組んでいかなければならないだろうと思っております。

 そういうことで、私は今、セルフコントロール、自律の律、みずからを律する、行政自体が、矢板市自体がみずからを律するという観点で財政健全化計画を策定しているんだということもご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) ありがとうございました。

 自律への取り組み、これから大変ですけれども、市長の遠藤マジックで取り組んでいただくことを期待します。

 次に、電子行政についてに入らせてもらいます。

 矢板市が取り組んでいるいわゆる電子自治体の中で、いわゆる一つの民間情報で、矢板市の電子自治体が全国的に1,620番であるというランクづけの発表があるのを総務部長、ご存じですか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 大貫議員の再質問にお答えをいたします。

 その統計は知っているかというご質問だと思いますが、承知しております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) この統計によりますと、矢板市は全国2,091自治体の中で、情報化についてのランクが1,620位ということになっています。この数字自体は、実際、今の矢板市の情報自治、いわゆる自治体としての情報化のランクとして、評価自体は正しいと思いますか、それとも間違っていると思いますか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 この統計というのが、日経パソコンという、E都市ランキングという統計だとは思うんですが、そのランキングのもととなっておりますアンケートの設問、この中に、市の情報セキュリティーというふうな観点から、どのような機器やソフトを利用しているかというふうな内容の問いも入っておりまして、この内容について私どもの方で回答をしますと、逆に相手から守る方法がわかれば侵入する方法が、また攻撃する作戦なども立てやすくなるというふうな意味があります。そういうことがありましたので、この情報セキュリティーのために回答しない項目を10項目以上抜いたわけでございます。

 結果的に、この10項目以上を抜いたために、その部分についてはゼロ評価をされたんだろうということでこのランクが落ちていると、1,620番でしたか、その辺の数字になっているというふうに感じておりますので、そういう意味からして、このランクが果たして適正かどうかというと、私どもの方としては、適正ではないというふうに私の方は判断してございます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 評価が適正でないという答弁をいただきましたが、私が心配をするのは、この今、部長が答弁をされたセキュリティーと、そのもう一つ項目がありまして、情報化施策というポイントがあるんですが、これは県内市町村、湯津上村までをまぜて矢板市が両方とも最低です。セキュリティーは15点満点中2点、情報化施策は20点満点で1.6ポイントしか取れていないと。こういうような数字が出ること自体が、やはり今情報化の時代ですから、市民はいっぱい見ているわけですよね。こういうことからやっぱり市民に信頼される行政が崩れていくという心配がされますので、今後、私としては気をつけていただきたいと思います。

 これについてはそれ以上は突っ込みはしません。

 それと、今、毎年1億以上のソフト関連予算が消化をされ、予算化されております。しかし、我々、議会もそうですけれども、コンピューターの真の単価というのは非常にわかりません。全国的にこれについて今問題視されておりまして、いわゆるITの調達監視役、すなわち情報化統括責任者制度−−CIOという制度が今取り入れられようとしております。今、全国都道府県では36%、市町村では約17%でありますが、新たにコンピューターに詳しい人物を入れて、行政に対する予算の正当化を評価し、予算の執行を図るということでこの制度があるわけなんですが、この制度について、矢板市は予算は大きくはありませんから、これを導入するというような話は多分ないと思うんですが、こういうことの考え方を今後やはり矢板市のIT調達予算の中で取り入れていく気持ちはありますか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 大貫議員の再質問にお答えをいたします。

 大変難しい高度的なものでございます。CIOという情報統括責任者への取り組みをどういうふうにするんだというご質問かと思うんですが、この市の保有する情報の保護及び適正な使用への推進体制といたしまして、平成17年4月に策定をいたしました矢板市情報セキュリティー指針というのがありまして、この中で助役を情報セキュリティー統括責任者といたしまして、その下に情報セキュリティーの部会という組織をつくりまして運営をしてございます。この中では、いわゆる情報統括責任者というふうな名前は使ってはおりませんけれども、情報セキュリティー統括責任者という形でおりまして、同時に電算管理者として電算に係る新規の案件や重要な案件を審議いたすための電算連絡会議という組織の会長も兼ねておりまして、そういう意味からしますと、この情報統括責任者という同等の役割を持っているのかなというふうに私どもの方では判断しております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) もう一つ、いわゆるコンピューターの職員の操作について、毎年の実施をしているということで、特にセキュリティーと会計ソフト、そして毎年研修は開いているんだということでありますが、職員のいわゆるコンピューターを取り扱うレベルというものは、大体標準、平均化、能力の統一化、そういうものについての取り組みまではされているんですか、考え方はありますか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 現在の市の業務を考えますと、コンピューターを使わない業務というのはもうほとんど考えられないという時代でございます。その意味からして、細かい点から専門的な点までいろいろとコンピューターになれるための研修等は、これは十分必要でございますので、最低限職員として必要な分については、その研修等におきまして身につけるように指導しておりますし、専門的な部分については、システム担当の方もそういう専門的な研修もございますので、その持ち場、持ち場に応じまして、職員として最低やらなければならないコンピューター処理については処理できるように、そういう意味での平準化をしているかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 最低職員として対応できる能力の維持のための教育はするということでありますが、やはり職務に当たって、職務規格に対応する標準化みたいなこともやはりしていかなければならないと思いますし、職員のレベルの統一化がそこに必要でありますし、先ほどランキングの中でセキュリティーポイントが一番最低だということで、これが非常にパソコンのデータのいわゆる漏出というんですか、そういうものの危険性もありますので、そういうようなことも含めて職員のコンピューターのいわゆる能力の標準化を進めていただいて、やはり職員の意識を変えるには時間がかかるということでありますから、なるべく早く時間をかけられて、意識をアップしていただくようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。

          〔1番中村久信君登壇〕



◆1番(中村久信君) 第272回矢板市議会定例会において議長の許可がありましたので、通告に従って質問いたします。

 今回は、子育て環境の充実に関してと行財政改革に関しての大きく2項目についてであります。

 まず、子育て環境の充実に関しての乳幼児医療費助成制度について質問をいたします。

 乳幼児の医療費助成は、昭和47年、当時、栃木県の乳幼児の死亡率が高かったことなどから、他県に先駆けて創設されました。以降、幾多の変遷を経て現在に至っているわけでございます。

 現在、栃木県の方針にのっとり矢板市が行っている内容については、未就学児を対象に、入通院を問わず、また所得制限もなく、この内容を見ますと全国的に見ても進んでいると思うところであります。

 しかしながら、医療機関の窓口で一時立てかえをした分の助成を受けるには、保護者が領収書や証明書をもとに役所に対して申請をしなければならず、働いているお父さんやお母さんからは、その手続の簡略化の要望が強く出されているところでございます。

 この要望を受け、私が議員になってから一つのテーマとして取り組んでいるもので、第262回の定例議会を皮切りに、268回定例議会まで既に4回の一般質問をさせていただきました。

 1回目となった262回議会において、現物給付方式の導入と小学校3年生までの対象拡大について質問いたしました。このときの答弁において、医療費が無料という固定観念から来る医療費の増加や、国の方針と異なることから国保の交付金の減額などのペナルティーもあり、現物給付方式は困難との見解でありました。

 この答弁を受け、私もさらに調査研究をし、次の263回定例議会において、医療機関での一時立てかえはあるものの、役所への申請が不要となり手続が簡略化され、また国のペナルティーも受けない方式として、既に長野県が導入している自動償還払い方式を提案し、268回定例議会までの間、3回の質問をしてまいりました。この間、当局は、自動償還払い方式について調査研究をしていくこと、また、それらも踏まえ県と協議をしていく旨、答弁がございました。

 このような中、昨年誕生いたしました福田富一新知事の方針により、一気に制度の改定に向けて動き出し、8月26日の政策懇談会においてその方針が示されたところでございます。

 それによりますと、助成対象を小学校3年生まで拡大、3歳未満までの現物給付方式の導入、3歳以上小学校3年生までは現在の償還払い方式とし、月ごとに1レセプト当たり500円の自己負担を設けることになりました。また、すべてについて入通院の別なく、所得制限もなしとなっています。この内容につきましては大いに評価するものであり、当局に感謝をしているところではございます。

 しかし、これまでの経過も踏まえ、課題ということもあり、以降、大きく6項目について質問をさせていただきます。

 まず、1つといたしまして、給付方式が、年齢により複線化と申しますか、2種類の方式になることから、保護者・医療機関・役所・事務センター等においてそれぞれ煩雑になるというふうに思いますが、どうとらえているのでしょうか。

 2として、現物給付方式の導入についてどういうふうに評価をされているのでしょうか。

 3として、一部負担金についてどうとらえているのでしょうか。新聞報道等によれば、一部後退との見方もありますけれども、小学校3年生までの拡大を考えると、その負担額以上の給付がなされるものと推測がされ、全体としては前進しているというふうに思います。また、500円という定額について、その定率性との比較の上でどういうふうに考えておられるのか。

 4として、矢板市の負担の増減について、その見込み額をどう見ているのか。この見込み額といたしましては、細かく1つ目として、3歳未満児を現物給付方式にしたことによるもの。2つ目として、対象を小学校3年生までに拡大したことによるもの。これは給付の純増額から自己負担金を差し引いたものになるというふうに思います。3つ目として、3歳以上未就学児に自己負担を導入したことによるもの。4つ目として、現物給付を導入したことから、国のペナルティーによるもの。5つ目として、システムの構築や運営に係る事務経費についてであります。

 次に、大きい5として、矢板市としては県の方針どおりの内容で実施するのか否か。

 最後に6つ目として、自動償還払い方式についてであります。

 前述しましたように、以前の議会で提案をし、当局も調査研究をする旨答弁をいただき、国からのペナルティーもなく、医療費に対する認識もあり、役所への申請の手続が不要となる、そういう簡略化が図れる方法として、現在の財政状況をかんがみたとき、最も適した方式であるとの共通認識を持っていたというふうに私は感じていたわけであります。しかしながら、県の意向調査や協議の場で提言された経緯がないように思われます。

 そこで、1つとして、その自動償還払いに対する当局の評価はどうだったのか、2つ目として、なぜ県の意向調査や協議の場に提言として出されなかったのかについて伺います。

 以上、乳幼児医療費助成制度の改定の方針については大きく前進したものと評価をしつつ、今後の課題という点も含め質問をさせていただきました。答弁をお願いいたします。

 次に、行財政改革に関しての財政健全化について伺います。

 国の三位一体の改革により、地方交付税が減額されるなど歳入減が推測される中、歳出においては義務的経費のウエートがふえる中、現在進行中の安沢小学校の建設や、今後建設される予定の市営住宅、消防署の移転やごみ処理施設の建設に対する負担金の増、また、近いうちには古くなったこの庁舎も含め市の所有施設の新改築など、そういった大型事業に備えなければならず、今後ますます厳しい財政状況になることが推測されます。

 このような中、矢板市は、持続可能な健全な財政運営の確立を目指し、矢板市財政健全化計画を策定中であります。すべてに大胆に改革に取り組むべく、遠藤市長の思いのほどをお聞きし、期待をしているところであります。

 財政健全化計画については既に数人の議員が一般質問をしていますが、私は1点、業務の棚卸しといいますか、見直しについて質問をいたします。

 企業においては、事業をする上で常に効率アップというものを考えています。こう言いますと、必ず「民間は行政とは違うから」と即座に反論が返ってまいります。意識改革ということでは、ここから始めなければならないと思うわけでありますが、意識改革は後ほど述べますので、ここでは最小限の経費で最大の効果、すなわち、限られた少ない経費でいかに市民の満足度を高め、矢板市の発展につながる事業をしていくのか、こういう高効率運営をしていかなければならないということでは、民間も行政も同じであると思うわけであります。

 業務の見直しというと、事務事業の市民満足度に対する費用対効果を図る行政評価という形でとらえられそうですが、今私の言っているものはそれとは異なります。市の職員300名が日々行っているすべての仕事を洗い出し、見直しをし、むだを省き、より効率よく仕事をしましょうということです。例えば、今、部門全体10名で行っている業務があるとしたときに、それを9名で、8名でできませんかということです。9名でできれば10%の、8人でできれば20%の効率アップになります。

 しかし、それは簡単にはできません。自分たちの仕事のやり方を見直し、むだを省き、やり方を変えていかなければできないことであります。とは申しましても、自分たちが日々行っている仕事のむだな部分というものは、なかなか自分には見えてこないものです。

 そこで、10人の仕事をすべて洗い出し、9人で行うにはどうしたらできるかを考えていこうというわけでございます。こうして効率アップを図ることで、将来の自然減による人員の削減に対応するとともに、余裕のできた人材を地方分権による自主自立のための新しい業務についてもらうことができます。今私が申し上げましたことは、仕事のむだを省き、効率のアップを図る一つの手法としての提案でございますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

 次に、行財政改革の中の職員の意識改革についてであります。

 先ほども大貫議員の質問の中に出まして重複する部分があるかというふうにも思いますが、何を行うにしても、職員の意識が大きくかかわります。先ほど申しましたように、効率の話一つにしても、もう民間とは違うというところから先に入れば、それ以上前には進みませんし、新しい考えも出てまいりません。常に仕事に対して問題意識を持ち、やり方に工夫と改善をしていく、みずから課題を発掘し、みずから解決していく、こういった姿勢が必要でございます。このことが職員力の向上につながり、ひいては市民のサービスの向上、矢板市の発展につながっていくと思うわけであります。

 これまた今までの考えを変えることは簡単にはできません。まず仕組みを変えるべきというふうに考え、今、以下3つの提案をするとともに、当局のお考えを伺います。

 1つ目は、意識改革のための教育制度の体系化であります。専門的な業務を行うための教育制度は充実しているというふうに思いますが、この意識改革のための教育制度を各年齢階層において体系化してみてはいかがでしょうか。

 2点目は、個人のやる気と成長につなげるために、個人の仕事の評価・査定を給与や昇格、処遇への反映をする仕組みであります。今までの自治体間の横並びや職員の処遇の横並び等の考えを改め、独自の評価・処遇システムを構築してはいかがでしょうか。

 3点目は、目標管理制度の導入であります。みずからの役割と責任に基づく目標を明確にすることで、自分の仕事もやりやすくなり、さらにはチームとしての仕事もやりやすくなります。全体の高効率化につながるとともに、個々人の成長へとつながってまいります。

 以上、住みよいまちづくりと新しい独自の発想で難局を乗り切り、矢板市の将来の発展のために行財政改革について質問をいたしました。当局のやる気と意識改革を感ずる積極的かつ明快な答弁をお願いいたしまして、総括質問を終了いたします。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 子育て環境の充実に関しまして、乳幼児医療費助成制度についての質問ですが、対象年齢につきましては、入院・通院とも小学校3年生まで拡大、給付方式については、入院・通院とも罹患率の高い3歳未満児までは、医療機関で受診をした際に受診料金の支払いをしなくても済むという現物給付方式に、3歳から小学校3年生までは、医療機関で受診をした際に受診料金を一時支払いしていただいて、後日、市の窓口で申請をして、保険点数分の受診料を助成するという、現在行われている償還払い方式と、自己負担については新たに3歳未満を除き、入院・通院とも医療機関ごとに1レセプト当たり500円を負担していただくということで、8月26日に開催された県内市町村長と知事との政策懇談会において合意を見たところであり、平成18年度から実施するということで県内統一が図られたところであります。

 お尋ねの県の方針に対する市の考え方の中で、給付方式の複線化についてでありますが、現物給付と償還払い方式、この2つを併用することとなるために、受給者にとっては3歳未満の受給者は市の窓口に出向く必要がなくなり、その分簡素化が図られることとなります。市の窓口にありましては、従来の審査業務に加え、自己負担の導入に伴う審査と、現物給付に伴う事務量が増加することとなります。また、医療機関にとっても、現物給付に伴う事務量の増加と3歳未満児の診療件数の増加が見込まれるものというふうに推測をしておりまして、複線化の問題については慎重に対応を図らなければならないというふうに考えております。

 次に、現物給付方式の導入の評価と自動償還払い方式としなかったことについてのお尋ねでありますが、乳幼児医療費制度につきましては、これまで数々の制度改革を行い、現在に至っております。市長会を初め各方面から、子育て家庭への支援のために「年齢の拡大」、「現物給付」の導入といったさらなる制度拡充につきまして、以前から強い要望をしておりました。そういう中で、今般改正の運びとなり、財政負担の増加はあるものの、子育て支援という観点から一定の評価をしているところであります。

 自動償還払い方式は、医療機関で一時的な支払いが必要となりますが、市の窓口への申請をしなくても助成金が戻る方式であります。この方式を採用すると、国民健康保険のペナルティーである調整交付金の減額対象とならないこと、市の窓口まで足を運ぶ必要がなくなるという利便性が向上する、こういったメリットがある方式であるということは、中村議員からのご提言もいただいて、市も検討をしてまいりました。

 しかし、制度改革の論点は、「医療機関窓口での支払いが不要な現物給付方式の導入」に絞られておりまして、意向調査の内容についても、現物給付に焦点を合わせた内容となっておりまして、自動償還払いについては、検討するまでに至らなかった状況にあったため、本市におきましても現物給付方式に照準を合わせて検討をし、意向調査の回答を行った次第でありますので、事情、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、一部負担の是非と額、定率についての質問にお答えをいたします。

 一部負担につきましては、確かに制度の後退感を感じられるわけでありますが、財政状況を踏まえた安定した制度運用を図るということ、国の医療費助成制度においては、所得やサービスに応じた、いわゆる応能、応益負担を設ける流れであること、加えて、安易な医療機関受診を防止するとともに、医療機関の重症度による役割分担を維持する効果も期待できることなどから、やむを得ない措置と考えております。

 定率負担につきましては、他県の状況を見ますと、1割負担が3県、2割負担が1つの県と少数でありまして、本県は、平成13年度に月1,000円の自己負担を廃止した経緯を踏まえまして、定率負担としなかったものと受けとめております。

 次に、矢板市の負担増減の見込み額についてのお尋ねでありますが、この数値の試算につきましては、県の試算によるパーセンテージをもとに試算をいたしました。まず、3歳未満児を現物給付方式にしたことによるものにつきましては、2,083万円程度、小学校1年生から3年生まで年齢拡大したことによるものにつきましては、自己負担分を差し引いた1,329万円程度の負担増ということになります。次に、3歳以上未就学児に自己負担分を導入したことによるものにつきましては、実績額約3,100万円に対しまして556万5,000円が減額となる見込みでございます。

 次に、国民健康保険における療養給付費負担金及び調整交付金の減額、いわゆるペナルティーにつきましては、3歳未満児に現物給付方式を採用することから減額の対象となります。減額対象額は約770万円程度となります。療養給付費負担金及び調整交付金の減額に対しましては、県の単独補助制度であります福祉対策費補助金によりまして、2分の1が補てんされることになっております。次に、事務経費につきましては、審査機関への審査手数料及び事務手数料といたしまして、約420万円程度が必要となります。そのほか、自己電算によるシステム改造費等については、概算でありますが1,200万円程度の費用が必要となります。

 このように、システム改造費を除く医療費助成に係る増加率は、全体で約70%増となりまして、約3,700万円程度の負担増となる見込みでありまして、実質的に本市の増額となる分はその2分の1でありますので、1,850万円ということになります。

 次に、市の方針についてのお尋ねでありますが、これまでの経過から、子育て家庭への支援のために必要な制度拡充であること、県内市町村が足並みをそろえて実施できる制度であることを重く受けとめまして、県の方針どおり実施したいと考えております。

 なお、自己負担の導入によりまして制度の後退感を感ずる向きもありますけれども、対象年齢が拡大され、受給期間が延長すること、自己負担金以上に医療費助成額が上回っていることなどから見れば、決して制度の後退ではないと受けとめております。ご理解をいただきたいと思います。

 以下の質問につきましては、助役、総務部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 助役、吉澤恒雄君。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 次に、職員の意識改革についてのご質問にお答えをいたします。

 我が国ではいまだに年功主義的人事制度が根強く残っており、「特に努力をしなくても普通にやっていれば昇任・昇格ができる」といった安易な考え方がございます。このような意識が民間企業との温度差を広めることとなり、公務員に対する風当たりも強くしている要因の一つであると考えております。

 このような状況を踏まえまして、本市では「民間に学ぶ」と題しまして、平成14年度から民間企業への派遣研修を実施をしております。この研修は、民間企業の体質を実際に体験することによりまして、職員間に経営感覚を身につけさせることを目的として実施しているものでございます。そして、この経営感覚が職員のやる気の創出や意識改革にも通じることになるものと考えております。

 それと同時に、努力して成果を上げた職員が報われる制度、いわゆる「勤務評定制度」を平成14年度から試行的ではありますが導入をいたしまして、職員の能力や業績による評定結果につきまして、昇任・昇格等に一部反映をしているところでございます。この制度の目的は、あくまでも結果に対して叱責することではなく、職員の不足する面を明らかにし、その点を上司が指導することによりまして、職員の成長を促し、人材育成に結びつけるものと考えております。

 参考までに申し上げますと、今年度の人事院勧告では、これまでの定期昇給制度から、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度へと改められる内容となっております。

 次に、「目標管理制度」の導入についてでございますが、この制度につきましては、業務の目的を明確にするため、上司と担当者がそれぞれの業務について協議を行い、どの業務をいつまでにどれだけ完了させるかといった目標を定め、それに基づいて業務を進め、そして進行管理をしていくものと考えております。

 しかしながら、目標をどの程度に設定するかは大変難しい課題でございます。目標が高過ぎても、低過ぎても、この制度の趣旨に反することになりますので、現在市では、各課長が年度当初に所属職員に対し業務割り当てを行いまして、それら業務の進行管理については随時課長が行うということで、この制度にかえるものとして実施をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、本市を取り巻く状況、とりわけ行財政状況は大変厳しいものがございます。また、生き残りをかけて持続可能な行財政運営を今後も推進していかなければなりません。まさに市町村の実力が問われているわけでございます。

 このような観点から、いかに少ない経費で市民の満足度を高めるか、そのためにはどうしたらよいのかといった問題意識を常に持って仕事に取り組むよう、今後とも職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、行財政改革に関して、その中の矢板市財政健全化計画のうちの業務の見直しについてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、市の「事務事業を行う上での業務」の一つ一つの洗い出しや整理につきましては、事務事業の執行や効率化や正確性を高める上でぜひ必要な作業と考えております。本市におきましても、議員からご提案をいただきました「事務事業を行うための業務の棚卸し」に近いものとして、平成14年度に第4次矢板市行政改革大綱実施計画に基づきまして、新たに導入したスタッフ制の機能の向上や行政需要への迅速な対応、行政運営の効率化を目的に、各課の事務事業に関しまして、業務手順書を作成しております。

 この業務手順書につきましては、日々行っております業務の基礎的部分の整理と執行に関する内容を洗い直し、その執行内容について、簡素化できるものは簡素化し、そしてその手順を表形式にまとめたものがございます。業務手順書は、例えば担当者が不在であっても、手順書を参考とすれば、ある程度の業務の内容・手順がわかり、また、事務事業を行う上で疑問を感じたときは、その執行手順により再確認ができるよう、また、人事異動時の事務引き継ぎや、異動した職員が新しい担当職務の執行手順を確認する際等に有効に活用することで、事務執行について効率化、正確性を持たせるためのものでございます。さらに、手順書を更新をいたしまして、業務を処理するに当たっての注意事項や失敗事例等を蓄積することによりまして、将来のトラブル回避やサービスの向上、事務の効率化等の改革・改善に役立てております。

 現在までの職員数削減や新たな組織改革、例えば政策室の設置や市税特別徴収班の設置のための人員の確保は、新たに職員をふやすということではなくて、以上のような行政改革等の施策を複合的に行うことで生み出しているものでございます。今後とも行財政改革を積極的に推進することによりまして、効率的な行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 答弁は終わりましたが、再質問ありますか。

 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、ちょっと順次再質問をさせていただきます。

 まず、最初の乳幼児医療費助成制度の最初の1つ目の給付方式が複線化し煩雑になるというところの件で、ちょっと申しわけありません、私、市長の答弁、理解ができなかったものですから、結びに、慎重にという話をされたというふうに思うんですが、ちょっとその意味合いが、今の県の方針では複線化するということになっていますので、その兼ね合いとの関係がいま少しちょっとわからなかったものですから、もう一度説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君の再質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 複線化の問題について答弁したのは、「慎重に対応を図らなければならないと考えております」というふうにお答えをいたしました。その背景には、医療機関にとっても、現物給付ということで事務量が増加すると、それから、3歳児未満の診察件数、診療件数、これも増加が見込まれる、いろいろな課題もあるので、複線化の問題、これいろいろありますけれども、この問題、今後慎重に対応していかなければならないと受けとめておりますという答弁をしたわけであります。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 理解をいたしました。内容のそのいろいろな事業の扱いを慎重に取り組んでいくという意味合いで理解しました。

 その上で、一番、市民、要はその対象になる保護者、その方に対して、その周知の方法といいますか、徹底をする上で、その制度がこういうふうに変わりました、こういうふうにしてくださいという、そういったものについて、今の時点でその周知の方法のお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) お答えいたします。

 まず、具体的にどのような内容をお知らせするかということは決まっておりませんが、今考える手法としましては、ホームページ、それから広報、それとポスター等をもってまずは周知していきたいと思います。あわせまして、現在、窓口に医療費助成の還付手続に参りますので、方針が確定した段階でその保護者の皆さんにもそういった機会をとらえて周知徹底を図る予定でございます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、次の一部負担金のところで、これについては私も一般質問の中で述べましたように、3年生までの拡大を考えた場合には、多分その給付の方が負担よりも上回るだろうということから、一部新聞報道等には後退ではないかという報道もありましたけれども、私自身は、後退ではなく全体としては前進しているというふうな意識を持って、先ほど一般質問に臨んだわけであります。

 この中で、定率制というところに関して市長から、10%のところが3県、20%が1県だというふうな話がありましたけれども、長野県で行っている自動償還払い方式、これは1レセプト当たり300円ということで自己負担をしているわけですが、現在の課題としては、この300円という定額制について、やはり定率制がいいんじゃないかという、そういう議論もわき出ているということから、今後の課題として、そういう定率制、要は500円というふうになったときに、わずか、額はわかりませんが、例えば1,000円未満のときに500円で、やはり3,000円、4,000円のときも500円という、そういったときの差について、先進地ではそういった議論も出ているということでご認識をいただいて、今後の課題としていただければというふうに思います。

 それから、確認なんですけれども、先ほど市としては県の方針どおりということですから、上もなく下もなくということで実施をしていただけるものというふうに理解をいたしました。その中で、新聞報道によれば、よそというか、よその市町では独自の上乗せを考えているというような報道も一部あるようでありますけれども、この辺について、市長はどういうふうに考えておられますでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 今回のこの制度改革に当たってその配慮したことは、やはり市町村の意向を十分踏まえるということと、市町村の財政状況はそれぞれ違いますので、それも十分勘案すると。と同時に、全市町村が足並みをそろえて、しかも安定的、継続的にやれるような制度にしなければというねらいがあります。しかも、かねてから我々市長会としても要望してきたことですから、こういうものを踏まえて現物給付方式を中心に導入を検討してきたという嫌いがあります。

 今後の問題としまして、いわゆる一部負担制度については、これは制度の後退と受けとめられる嫌いもあるけれども、先ほど答弁の中でもお話ししましたように、やっぱり今の一般的な傾向としては、所得・サービスに応じた応能応益負担というのが一般的な傾向でありますし、それから安易な医療機関への受診というのを防止したいという思いもあるようでありまして、特に医療機関を利用する場合にコンビニ化を防ぎたいということもありましたし、医師不足の折に、やはり第1次、第2次、第3次医療体制、これを充実を図っていくという観点からやむを得ないというふうな判断でございました。

 今後の問題いろいろありますけれども、とりあえずいろんな要望があった中で、全市町村が足並みをそろえてやれるような、そういう条件のもとで制度改革が行われたということであります。しかし、市町村によっては、この制度よりもかなり充実した制度がとられている、対象年齢も拡大されている市町村もありますので、その県の示した方針以上の制度を導入しようとする市町村に応じては、それなりにその能力に応じて対応してもよかろうということになってきたわけであります。

 矢板市としましては、今まで就学前まで償還払い方式、それを今度は3歳未満まで現物給付で、3歳以上小学校3年生まで償還払いということにしたわけでありまして、制度拡大だと私は思っております。財政負担も、先ほど示したように、全体として、いわゆる1,850万程度実質的な増となるわけでありますので、矢板の財政力を踏まえた上で、当面はこれでやっていくべきであろうというふうに判断をしておるところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、この部分の最後かなというふうにも思うんですが、自動償還払い方式についてなんですが、今の市長の答弁を聞いても、その安易な受診を避けたい、そのためには自分の懐からその分を一たん出すという、そういう医療費が幾らかかっているという自覚を、意識を持ってもらう、そういったのがずっと以前から市の答弁でもあったわけであります。それプラス、その国のペナルティーという面はずっとありまして、しからば、その長野県がやっている自動償還払いはどうでしょうかというときに、かなり評価をしていただいていたと思うんです。

 それが県の方に伝わらなかったのは、もう既に絞られていたという話なんですが、県からいただいた調査のものを見ますと、自動償還払いを提案した市町が5つあるというふうに、今その調査結果のところに載っているんですよね。ということは、独自に今そういうことを提案した市町もあるということ、どういう形式でその調査がなされたかわかりませんが、既に、市長が言われるように、絞られた形であったかというふうには思いますが、そういう市町もあるということは、矢板市としてもできたんではないかと、そういうふうに思うわけでありますが、そこについてどうだったかというのを再度ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) まず、自動償還払いにつきまして、この乳幼児医療制度の問題について、中村議員が議員活動のテーマとして取り組んできたということをおっしゃられまして、大変敬服をしておるところであります。

 長野県で採用しているこの方式、確かにメリットもかなりあります。しかし、今回の制度改革に当たっての考え方については、先ほどお話ししたとおりで、全市町村が足並みそろえてやれるようなという観点、財政力に応じてという観点がありましたことをご理解いただきたいと思います。

 そして、正直言って、自動償還払い、この市の窓口に申請しなくても助成金が戻るという仕組みなので、これはもう非常に便利でありまして、中村議員のご提言、非常にすばらしいものだと受けとめておりますが、翻って市の財政を考えたときに、今の償還払いが自動償還払いになったときにどれだけ財政負担がふえるかということを考えると、正直言って、私、心配な点がたくさんございます。やはり現状のままで実現可能な施策、これにまず取り組んで、徐々に状況を見ながら判断していくということが、行政を進める上で大切なことかと思っております。

 そういう意味で、自動償還払いを提案したその市町村長さんもおりました。全市町村長が一堂に会してそれぞれ発言をするというわけでありますから、自動償還払いを提案した市町村が何人かいれば、私があえてまたそこに追い打ちをかけて提案するということはいかがなものかなという思いもありました。そういうことで、私は、その政策懇談会の場では自動償還払いについては発言をしなかったわけであります。

 また、その市町村への調査回答につきましても、現実可能な対応をしていただきたいということを担当課に私の方で要請をした経緯もありますので、そういうことが回答の中になかったんであろうというふうに推定をしております。

 以上のことでご推察をいただければ大変ありがたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) ありがとうございました。

 この件に関しましては、先ほど一般質問の中でも言いましたように、制度のこの改革、改定ということでは大きく前進したと私自身も思っております。これに関しましては、矢板市当局にも県の方にも大変感謝をしているところでございますが、こういう小さなということはあれかもしれませんが、要はやる上での課題もまだあるということも認識をいただいて、これからのよりよい制度になるようにさらにご努力をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、業務の見直しという件でございます。

 これで、先ほどの似たような制度ということで、業務手順書を作成し、それにのっとって、そのスタッフ制をしいている中、だれがどの担当の方でも仕事がスムーズにできるように、効率的にできるようにという話がございました。また、それも見直しをして、新たにメンテをしているということだというふうに受け取ったわけなんですが、この内容によって、どの程度、じゃ、その効率アップが図られたかというふうなことを市として、当局として分析されているのかお尋ねをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 この業務手順書関係でどの程度のアップをしたのかと、数値的にという意味合いの質問だと思うんですけれども、市の方の仕事を個人別に見ましても、課別、業務別に見ましても、日々変わっているというのが現状でございまして、この業務手順書をやったためにどれだけ効率がアップしたかどうかという、その辺の数値的なものまではちょっと把握はしておりません。先ほども答弁しましたけれども、この業務手順書もそのものの一つと、その他の行政改革等の施策を複合的に行うことによって、そういう意味での人件費の生み出しとか、手のあきとか、そういうものができるというふうに私どもも考えております。

 申しわけないんですが、この数値的にどのくらいというのはちょっとお答えできません。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 確かに数値的に出すのは非常に難しいというふうに思います。私の聞き方もちょっと悪かったかなというふうにも思うんですが、例として、ある部門ではこういうことをやったために、例えばスリム化としてさっき私が一例として挙げた、10人でやっていたところが、いや、9人で実際にはできているところありますよとか、そういったふうな答え方をしていただければよかったかなというふうにも思うわけですが、そういった具体的な効率アップに役立っているというところの話につながるような、このただ単なる感覚的なところではなく、ある程度、数値でなくても結構ですから、具体的に示せるような例がありましたらお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 例として、10人のグループが9人になったという例のことでございますけれども、市役所の場合ですと、10人を9人にするというのは非常に事務的に減らすことになります。総体的にうちの方は見ているという形で、先ほども答弁しましたように、300人の職員の方の中で考えていけば、先ほど言いましたような、政策室の設置や特別徴収班の設置のための人数の確保というところにその職員をふやすということで対応しているというふうにご理解いただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 了解いたしました。

 方法についてはいろいろな方法が、手段があるというふうに思いますので、さらにいろいろなものに取り組んでいっていただいて、さらなる効率アップにつなげていただければというふうに思います。

 最後に、その意識改革のところなんですけれども、まず、その民間に学ぶということでの教育制度が多分体系化されているということかなというふうに私は受け取りましたが、平成14年度からですか、そういったことを行っているということで、経営的な感覚を学んでいるということで、それが意識改革につながっているという話でございましたけれども、実際に、14年ですからそうはたっておりませんけれども、各年度、どれぐらいの方をどういったところにどれくらいの期間派遣されているんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えいたします。

 民間派遣の研修でございますけれども、年齢的には30前後の職員でございまして、年間3人から4人ぐらい、派遣研修でございまして、約1週間、場所としては、宇都宮市のデパート、ホテル、そのような業種のところに1週間ほどの研修をさせて、その民間の状況というのを研修させていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩をいたします。

 再開は3時20分といたします。

              午後3時02分 休憩

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              午後3時20分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) あと数点質問させていただきます。

 先ほどの個人の成績の処遇への反映、試行導入ということで一部反映をされているということでございますけれども、この内容について、本格導入されることを考えておられるのかどうか、考えているということであれば、時期も含めてお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 勤務評定制度について、先ほど答弁いたしましたように、昇任・昇格等の場合に一部反映しているというふうにお答えしたとおりでございます。これにつきましては、先ほど言いましたように、14年度より、試行的ではありますが実施しております。

 ただし、先ほどもお話ししたかと思うんですが、今年度の人事院勧告によりまして、平成18年度からこの勤務評定に基づく昇給制度というものが創設される模様でございます。詳細については、9月の末の個別の説明会が実施されることになっておりますが、その中におきまして、この評定制度が基準となって出てくる形になりますので、あと来年から5年間の間に実施するという形になっておりますので、その間には正式運用にしていかざるを得ないというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 国からの5年間という猶予つきでそういう話が来ているということでありますけれども、市としてこれが有効だという判断をされているんであれば、できるだけ早い試行導入に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、最後の目標管理制度のところでございますけれども、目標の設定が難しいとかいう話もございましたが、確かにそういう難しさがあるゆえに、そのお互いに仕事をやっていくときの納得性というのも高まってくる、やりがいも高まってくるということにもつながりますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうには思います。

 それと、今現在行っています、課長の言われる業務割り当てという話がございましたけれども、この内容について、何となくトップダウン方式で、そのやる気という面でのちょっと弊害も考えられるんじゃないかなと、そういうふうな面もちょっと受け取りましたので、その辺について、実態がどうなのかちょっとお答えいただければというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 この各課別の業務割り当てでございますけれども、これは年度当初におきまして、本年度の重立った事務事業というものがありますので、その辺を細分化し、その細分化をしたものを各所属員に割り当てるという形に、上から下に見えますけれども、この辺の割り当てにつきましては、課長が中心となったグループ分け、あと職員割りという形で進めておりまして、上から、下から、両方で協議した上で目標設定を、いつごろまでにこういう事務はここまでにどういうふうな手順でこういうふうにやりますよという、いわゆる業務割り当て、タイムスケジュール的な業務割り当てでございますので、そのような形で、上下からの協議の中で進めているということでございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 今、行政改革、そういう中での意識改革という一例という形で取り上げて話をさせていただきました。先ほど大貫議員の答弁の中で市長が、改革の年、意識改革を行っていく、それには信頼が必要だと、ただ、時間はかかる。時間はかかるが少しずつよくなっているという話がございました。確かにいろんな面でその改革に取り組まなければならないという思いを持って、私も例として示したわけであります。

 まず、仕組みを変える。仕組みを変えれば、当然ながらその意識も変えていかなければならない。その意識が変われば、やっぱり行動も変わってくる。行動が変われば、やっぱり結果が変わってくるということで、そういった流れで、ぜひとも矢板市のその効率アップ、要は市民の福祉の向上のためにより効率的な運営を図っていただくよう、これからも努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。

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△(議案第1号)から(議案第45号)まで及び(議案第48号)から(議案第51号)までについて質疑、委員会付託



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第2、議案第1号から議案第45号まで及び議案第48号から議案第51号までについて質疑、委員会付託を議題といたします。

 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。

 5番、石井侑男君。

          〔5番石井侑男君登壇〕



◆5番(石井侑男君) 議案第1号 一般会計補正予算(第2号)について質疑いたします。

 補正予算の内容を見ますと、農業費の市営農道整備事業費で、当初予算の65%増の6,600万円、さらに道路橋りょう費の道路維持費、そして道路新設改良費で当初予算の80%増の1億4,230万円を主な要因としまして、3億4,580万円の補正予算を組んでおります。また、歳入のうち、その60%弱の2億590万円を新規市債発行での財源として見込んでおります。

 そこで、このような大幅な補正を当初予算に組み込めなかった理由はなぜか、新規市債発行額2億590万円を加えると、平成17年度市債発行額は、12億440万円から14億1,030万円と17%増加し、さらなる市政の財政悪化が懸念されます。

 市債負担しても緊急に事業を着手する理由はなぜかについて質疑いたします。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君の質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 石井議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第1号でございます、一般会計補正予算の第2号でございます。今回の9月補正予算として提出をいたしました一般会計の予算額は、補正額で3億4,580万円の増額補正となっております。補正額の大きなものを款ごとに見ますと、土木費が1億6,219万8,000円、農林水産業費が9,459万3,000円、商工費が5,487万6,000円となっております。さらに事業ごとに細かく見ていきますと、道路維持費及び道路新設改良費に1億4,239万円、荒井地区の農道整備に6,580万円、企業誘致及び産業団地関係に5,357万6,000円を計上しております。

 補正の理由といたしましては、道路関係予算につきましては、国庫補助金等の改革に伴う交付金化の拡充により創設されましたまちづくり交付金、及び地域の経済基盤の強化や生活活動の整備に活用される道整備交付金の決定によりまして財源が確定したことを受けまして、歳出の増額を行うものでございます。荒井地区の農道整備につきましては、橋りょうの工法変更に伴う設計変更によりまして、工事費の増額を行うものであります。企業誘致等につきましては、投下固定資産額の確定に伴い、矢板市企業誘致条例に基づき事業者への奨励金を計上するものであります。

 これらいずれにつきましても、当初予算編成段階では適正額を見積ることが困難であったために、今回補正予算として計上をいたしました。また、他の経費につきましても、国の財政構造改革の影響、国・県の補助指令の決定または変更、経済情勢の変動、編成と執行の間の時差によります変動などに起因いたしまして、今回補正予算を調製いたしております。

 次に、歳入における市債についてでございますけれども、今回2億590万円を補正予算として計上しております。主なものは、農業債に7,480万円、道路橋りょう債に5,070万円、都市計画債に7,230万円となっております。このうち農業債及び道路橋りょう債については、先ほど申し上げました歳出の増額補正に伴い財源の補正を行ったものであります。また、都市計画債については、木幡通りの補助金の決定により市債の充当が可能となったために、当初予算で一般財源を充当していたものについて財源の振りかえを行ったものです。

 これら、いずれについても元利償還金が後年度の普通交付税に算入されるものでございますので、一般財源の不足する状況下で事業を展開していくためには、これらの交付金、市債などを工夫して活用していくことが必要であると考えております。

 ちなみに直近5年間の9月補正予算の予算額について申し上げてみますと、平成12年度が5億6,030万、13年度が4億9,000万、14年度が3億4,620万、15年度が2億8,330万、16年度は少なくて3,180万円というふうな状況になっております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) よろしいですか。

 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) ただいまの質問の中で市債の発行のことなんですが、当初予算で見ますと前年度より非常に市債の発行額が少ないものですから、今年度はそういう意味では健全化に真剣に取り組むのかなと思っていたやさきだったものですから、ここで2億からのまた市債がふえるということになると、また当初の予算よりは市債がふえてしまうのかなというような財政の悪化の懸念がどうしても出ましたので、今回、この補正については特にお聞きしたくて質疑しました。

 今後もできるだけ市債を抑制するようなことをお願いしまして、私の質疑を終了します。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。

          〔6番山口司郎君登壇〕



◆6番(山口司郎君) 議案第48号 21世紀矢板市総合計画の基本構想について質疑いたします。

 23ページの3番目の3行、21世紀に伸びる産業が輝くまちづくりのところについて質疑いたします。

 農業出荷額を見ますと、大田原と矢板を比較しますと、矢板が53億円で大田原が182億、製品出荷額だと、矢板が約3,000億で大田原が5,000億というふうに、製品出荷額で見ますとそれなりに人口比でつり合っているんですけれども、農業出荷額は矢板が3分の1と非常に少ないという意味で、前回の全員協議会のときも申し上げたんですが、やはりこれからの矢板の産業を発展させる意味で、その農業とか林業を、矢板の古来よりの財産とか資源であるこの農業、林業に対するビジョンがやっぱり不足しているんじゃないかという意味で、やっぱりここにもう少しビジョンが語られるように、丸を1項目ふやしまして、農業と林業に分けて総合計画の基本構想に追加できないかということを前回も申し上げましたけれども、今回もそういう中で、そういう追加ができないのかと、ビジョンが見えてこないという形で質疑をいたします。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君の質疑に対し、答弁を求めます。

 秘書政策室長、佐藤勤君。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 山口議員の質疑にお答えいたします。

 議案第48号 矢板市総合計画基本構想についての23ページ、3、産業について、農林業を区別してはどうかとのことですが、日本標準産業分類による分類では、産業は18大分類に分かれておりますが、それよりも大きく分類した場合については、第1次産業では農林水産業などであり、また国の農業、林業に関する統計調査におきましても、農林業センサスとして一体的に調査が行われており、一般的に農林業という分類が使われております。内容的には、農業、林業に関するものを1段落の中で記述しておりますが、不自然ではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) そういう通り一遍の回答ではなくて、農業をどうしていこうかなというビジョンが見えなかったものですから質疑したんですが、それに対する回答があればお願いします。



○議長(関谷秀雄君) 山口司郎君の再質疑に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 表記上の問題で農業、林業、これを区分して構想に示してはどうかとの質疑でございますが、政策重視、これをその表現上であらわすというのも一つの方法でしょうけれども、これは、これまで説明していますように、基本構想についての部分でありまして、具体的にどういう施策、事業に取り組むかというのは、基本計画、事業計画で示していくわけでありまして、その中で農林業に対する施策、事業が個別化されてくるということで今までも説明しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) よろしいですか。

 13番、大島文男君。

          〔13番大島文男君登壇〕



◆13番(大島文男君) 議案第1号 平成17年度一般会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。

 今回、補正予算では、歳入総額で3億4,580万円で、国庫補助金4,100万円、県補助金2,663万円などが含まれておりますが、その多くは、先ほど石井議員が質疑の中で話されたように、2億590万円の市債が充当されております。

 私の方で通告いたしました農林水産業費の市営農道整備事業、先ほど石井議員と重複しまして答弁をいただきましたので、これは割愛させていただきたいと思います。

 それから、同じ歳出で45款土木費の15項道路維持費の6,959万円の補正でございますが、その内訳、特に舗装修繕事業が3,391万減額になっており、かわりに道路整備交付金3,380万円、それにまちづくり交付金6,350万円というふうにつけ加えられて、補助との関連、その内容について質疑いたしたいと思います。

 同じく土木費なんですが、道路新設改良費、先ほどやはり概略では答弁なされたわけなんですが、補正について質疑いたしたいと思います。

 当初1億830万円であったが、今回7,280万円の補正であるが、17年度の当初予算書に示された事業箇所と事業の額が大幅に変更されております。その理由が、事業箇所の優先順位とか、今回、先ほど石井議員の答弁の中であったかと思うんですが、都市再整備計画が大きく関連していることは先ほどの答弁でわかっておりますが、この事業の内容についても説明を願いたいと思います。

 特に市道片岡・高塩1号線が、当初30万円の予算に対して1,480万円の予算計上がなされており、市道本町・東泉1号線が、当初3,000万円から580万円に減額になっており、また市道川崎反町・富田3号線が、今回の補正で2,000万円になっております。また、それから文化会館周辺の道路が、当初3,000万円の事業予算になっておりましたが、今回はのっておりませんが、このような内容についてどのように取り扱われているのか、質疑をいたしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 13番、大島文男君の質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 大島議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第1号の平成17年度一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、内容的には若干、石井議員と重複する点ございます。最後にありました細かい点につきましては、経済建設部長の方からご答弁差し上げたいと思います。

 基本的な問題として、土木費の関係でございますけれども、この辺につきましては、先ほどもお答えしましたように、国庫補助金等の改革に伴う交付金化の拡充によりまして創設されたまちづくり交付金、これと地域の経済基盤の強化、生活活動の整備に活用される道整備交付金の決定によりまして財源が確定したことを受けて、歳出の増額を行ったものでございまして、維持補修費の方に関しましては、まちづくり交付金と道整備交付金事業という形で、マイナスになっている部分については、単独事業で見ていたのを財源の振りかえで入れかえたということでご理解いただきたいと思います。

 その他については、経済建設部長の方でお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 大島議員の質疑にお答えをいたします。

 道路新設改良費の中で3点ほど、その当初予算との変更があったものについて、まずご説明を申し上げます。

 片岡・高塩1号線、30万円の事業費が1,480万円にということでございますが、これらにつきましては、ご承知のように、県道の矢板・那須線から山苗代に入る道路でございまして、高速道路までの150メートル区間、幅員9.5メートルで整備する予定でございますが、この事業につきましては、地域特定道路整備事業という認定がなされまして、いわゆる起債の認定でございますが、90%なされるということで財源の確保がなされたことから、用地の買収費として1,480万円を補正しようとしておるものでございます。

 それから、本町・東泉1号線、荒井から東泉への道路でございますが、当初3,000万円を計上してございまして、補正で580万円減額になったんではなかろうかと今質疑があったわけでございますが、これは増額になっているわけでございます。調査、用地、工事費を総計いたしまして3,000万円と。今回、今、総務部長のお話にもありましたように、まちづくり交付金事業としての認定がなされました。そういうことで財源が確保されたということで、この事業を精査いたしまして、不足額580万円を今回補正しようとするものでございます。

 それから、川崎・富田3号線、これは今整備をしております立体交差関係ですが、木幡通りの西側に位置するものでございまして、矢板・那須線ですか、そこから西側へ550メートル、幅員9.5メートルで整備しようとしておるものでございます。これらにつきましては、地域再生計画の認定がなされましたので、補正予算として2,000万円を計上いたしまして、橋りょう、道路の測量設計をしようとするものでございます。

 この地域再生計画でございますが、ご承知のように、地域経済の活性化、あるいはこの地域における雇用の創出といった地域の再生を支援する法律として、地域再生法というものが本年の4月に施行されました。その内容でございますが、地方公共団体が地域再生計画を策定いたしまして、国の認定を受けることで特別の措置が受けられますよと、こういう事業でございます。その特別措置は何かといいますと、3つほどメニューがあるんですが、矢板市は、その中で地域再生基盤強化交付金事業というものを選んだわけでございます。対象事業としては、道整備、それから汚水関係の整備、港湾整備と3つあったわけでございますが、うちの方は道整備を選んだと。通称、道交付金と言われるゆえんはここにあるわけです。

 この矢板市としましては、主要な市道8路線の改良・改善事業、それから県民の森周辺の林道の整備ということで選定をさせていただきまして、そんな関係がございまして、矢板市と栃木県で共同申請をいたしまして、この6月に内閣府からその認定がなされたと、こういう事業でございます。

 事業主体につきましては、市道が矢板市、林道につきましては栃木県が担当をいたします。事業費といたしましては、総事業費が11億3,060万円、市道につきましては、今申し上げましたように8路線でございまして、7億4,900万円、林道につきましては、5路線ということで3億8,160万円というものでございます。これらにつきましては、国庫補助2分の1ということで5割の交付金が来るわけでございます。

 この優先順位の関係でございますが、これらの路線につきましては、ご承知のように、いずれも優先的に整備をしなくてはならない路線でございまして、一般的に市の方で優先的に取り組まなくてはならない路線といたしましては、高速自動車道、あるいは一般国道、あるいは県道とのネットワークを構成するような市道、さらには地域間を結ぶそういう路線が、主に優先的に整備をすべき路線であろうというふうに考えまして、個々に選別はしなければなりませんが、そういうような方針のもとに整備を進めておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 20番、高瀬和夫君より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。

 本動議を議題といたします。

 動議のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。

 質疑を終結いたします。

 続いて、議案の審査を所管の常任委員会に付託したいと思います。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第5号まで、議案第17号から議案第45号まで及び議案第48号から議案第51号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託することに決しました。

 次に、ただいま議題となっております議案第6号から議案第16号までの平成16年度矢板市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第6号から議案第16号までの平成16年度矢板市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査をすることに決しました。

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△陳情委員会付託



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第3、陳情委員会付託を議題といたします。

 本定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。

 陳情文書表のとおり、総務常任委員会に審査を付託いたします。

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△休会について



○議長(関谷秀雄君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 9月7日から21日までは、各常任委員会、決算審査特別委員会及び土曜日、日曜日、祝日並びに議事整理のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月7日から21日までは休会とすることに決しました。

 なお、9月22日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。

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△散会の宣告



○議長(関谷秀雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

              午後3時54分 散会