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栃木県 矢板市

平成17年  9月 定例会(第272回) 09月05日−02号




平成17年  9月 定例会(第272回) − 09月05日−02号







平成17年  9月 定例会(第272回)



◯議事日程                  (9月5日〔月〕午前10時開議)

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

    10番  渡邊孝一君      11番  関  清君

    12番  大貫雄二君      13番  大島文男君

    14番  今井勝巳君      15番  斎藤宇一君

    16番  関谷秀雄君      17番  大森義仁君

    18番  石塚和正君      19番  宮沢昭夫君

    20番  高瀬和夫君      21番  野滝庄平君

    22番  室井 祐君

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◯欠席議員(1名)

     9番  大谷 勇君

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◯説明のための出席者(11名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          教育長       大森 敏君

          秘書政策室長    佐藤 勤君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    池田公夫君

          経済建設部長    鈴木哲雄君

          教育次長      坂井隆雄君

          上下水道事務所長  川島基義君

          総務課長      兼崎公治君

          監査委員      森山昌孝君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主査        佐藤賢一

              午前10時01分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は21名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第62条第2項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。

 5番、石井侑男君。

          〔5番石井侑男君登壇〕



◆5番(石井侑男君) 皆さん、おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。

 今回は、現在策定中の矢板市財政健全化計画の素案の重点事項別実施計画に沿って順次質問をいたします。

 1番、中期財政計画について。

 財政指標の推移を見ますと、平成16年度と比較して平成22年度は経常収支比率が86.8%から91.4%と、90%を超えると危険というような数字になります。公債比率は12.6%から15%と、これも10%を超えるという数字になってしまいます。公債費負担比率においても12.2%から16.5%と、10%を超えると警戒ラインと言われる数字に達して、それぞれ悪化してしまいます。さらに、投資的経費は平成16年度の19億円から22年度は約12億円と大幅に減少しております。

 今後予想される市の施設・設備等の老朽化による修繕、修理費用の増大等を考慮すると、前向きな投資的経費の先細りが予想されます。それでは矢板市の近未来に夢と希望が持てるのでしょうか。

 財政健全化計画を策定する上でのキーポイントは、住民との協働によるまちづくり、緻密な財政シミュレーションを作成する。そのために予算項目を節単位に積み上げる。さらに、職員全員参加によるまちづくり検討、そして政策のスクラップ・アンド・ビルド等が挙げられます。

 そこで、これらをぜひ参考にしていただき、健全化計画をより健全にするためにさらなる緻密な方策を立てるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2番、行政評価に基づく事務事業見直し計画について。

 市民アンケートの調査結果をどのように反映させるのか。外部評価組織を設置すべきと思いますが、その考えは。公共工事のコスト縮減を図る考えは。委託料の中に随意契約が多額にあります。可能な限り競争入札を取り入れるべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。

 3番、税収確保推進計画について。

 新たな税源涵養策として、長期滞在型農園を検討する考えは。南産業団地への企業誘致は分譲価格の見直しが必要かと思いますが、その考えは。高額滞納者上位3件の滞納整理を重点的に進めるとの計画でありますが、近年3カ年は整理が全く進んでおりません。しかも、滞納額が漸増傾向にあります。そこで、どのような方策を考えておるのかお伺いいたします。

 4番、公有財産処分計画について。

 保有地処分価格の見直しをする考えは。土地開発公社委託用地の処分は考えていないのか、当局の考えをお伺いします。

 5番、負担金、使用料等の見直し計画について。

 学童保護者負担金の大幅値上げは、少子化対策、子育て支援策に相反しないのか。保育料未納額が平成13年度、16年度と大幅に増加しているが、その原因は。また、その対策はどのように考えているのか。施設の維持管理費のコスト縮減を図るべきと考えますが。公民館の管理運営を民間、市民に委託する考えはあるのかどうか。住宅使用料の未納者対策として、保証人への請求の考えは。当局の考えをお伺いします。

 6番、人件費対策計画について。

 定員適正化計画の数値目標を採用を圧縮して減数する考えはないか。職員費5%カットをうたっておりますが、これは自主的なものか。時間外勤務手当を10%カットできないか。住民との協働によるまちづくりを具体的にどのように考えているのか、当局の考えをお伺いします。

 7番、補助金個人給付事業等見直し計画について。

 定額補助の見直しと事業費補助への切りかえの考えは。外部監査体制の確立が必要かと思いますが、その考えは。当局の考えをお伺いいたします。

 8番、外郭団体見直し計画について。

 職員数適正配置に取り組むべきと考えますが。事業内容の見直し、改善を検討すべきと考えますが。類似団体として、たかはら森林組合、矢板市商工会等も対象とする考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 9番、広域行政負担金対策計画について。

 情報公開の推進、広域行政からの行政改革の遅延はないかについて伺います。

 健全化計画策定に当たっては、市三役、私ども市議会はもちろん全職員、そして市民の皆様、さらには関係団体等が理解、協力し、一丸となって取り組まなければ、十分な成果が上がりません。地方分権の時代に対応し、市民満足度の高い、効率的・効果的な行政運営を推進できる計画が策定されることを願いまして、私の質問といたします。

 真剣な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 石井議員の矢板市財政健全化計画についての中期財政計画についての中の財政指標についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、中期財政計画における財政分析についてでありますが、地方公共団体が社会経済、あるいは行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければなりません。そのためには、将来の財政予測、財政計画におきまして、確実、精密な財政分析を行い、財政指標を推計して財政の健全化を担保することが必要であります。

 今回の中期財政計画の策定に当たりましては、経常収支比率、公債費比率を初めとする財政指標の試算額は議員ご指摘のとおり、平成16年度決算に比べまして、いずれも上昇しております。

 これらの要因といたしましては、国の財政構造改革の影響による地方交付税の縮減、人口の減少に伴う市税の減などの歳入が先細る状況が、財政指標の分母に当たります相当規模の一般財源の減少を誘引し、指標を押し上げる結果となっております。したがいまして、財政健全化計画の各施策における歳出の削減対策、歳入の財源確保対策を講じまして、指標の悪化を少しでも食いとめることが計画の役割であると考えております。

 試算を幾つか個別に見ていきますと、経常収支比率は計画期間中の人件費、物件費及び補助費等に係る指標は、歳出の削減効果が功を奏しまして、いずれも低下しております。しかしながら、自発的な努力による抑制が困難な、例えば生活保護費、あるいは児童手当などの扶助費や介護保険特別会計等への繰出金の増によりまして、全体としては指標が高いレベルにとどまっております。しかし、さらなる歳出の総量の抑制を図り、指標の改善に努めてまいります。

 また、公債費に関する指標につきましては、平成16年度までに発行された地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債、定率減税の財源補てん措置としての減税補てん債、地方の公共投資が国の経済政策や景気対策と連動して展開されることに起因した地方単独事業に充てられる市債の償還金の増加によりまして、指標を押し上げることとなっております。

 したがいまして、これらの数値の改善を図るためには、計画期間中の新規発行分を抑制いたしまして、後年度への負担の軽減、市債残高の減少、公債費比率等の指標の健全化に努めてまいります。ただし、借り入れと元金の償還には、1年から5年の据え置き期間がありますために、抑制策と効果との間に時間的なずれがありますこともご理解いただければと思います。

 次に、投資的経費が先細りになって、矢板市に夢と希望が持てるかとのご質問にお答えをいたします。

 財政健全化計画と総合計画は、その整合性を図りながら策定していくことになります。財政状況が厳しいからといって、何もかも縮減していくものではなく、今やらなければならないもの、また、市民の皆様の活力につながることは、やっていかなければならないというふうに考えております。

 投資的経費の先細りが予想され、矢板市の未来に夢と希望が持てないのではとのご指摘ですが、これらの財政状況の中で、新しいものをどんどんやっていくということは現実に難しい状況でありますから、既存のものをいかに活用するか、そしてそれを市民の生きがいにいかに結びつけるかという発想の転換が必要であるというふうに思っております。このままの状態で何もやらないでいますと、全く発展の可能性が見えませんので、苦しくても将来につながる社会資本の整備などは優先順位を定め、年度ごとの調整を図りながら取り組んでいきたいと思っております。

 次に、市民との協働についてのご質問にお答えをいたします。

 財政健全化計画を策定する上で、住民との協働によるまちづくりを進めていくことは大変重要なことと考えております。今後の限られた行財政資源の中で、住民の満足いくサービスをすべてにわたって提供していくということは、今日の厳しい状況を考えますと非常に困難なものがございます。したがいまして、住民の方には我慢していただくものや、ボランティアなどをお願いすることが必要になってくると思っております。現在策定している財政健全化計画においても、住民の方に負担を求めるものもあり、住民との協働は不可欠なものと考えております。

 また、議員ご指摘の節単位に予算を積み上げ、緻密な財政シミュレーションを策定することにつきましては、変動要因の大きな現状を踏まえますと、極めて厳しいものがございます。

 本市の財政健全化計画は、毎年実績の検証を行い、その結果次第では計画の見直しなども行いながら、今後の5年間の財政運営を可能なものにしていくものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。計画策定に当たりましては、職員全員が参加してまいりました。今後も見直しの段階では、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、スクラップ・アンド・ビルドにつきましては、事務事業の評価で行ってまいります。議員ご指摘のより健全にするために、さらに厳密な方策を立てることにつきましては、毎年の見直しを通して実現してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 その他の質問につきましては、助役以下所管部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 助役、吉澤恒雄君。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 次に、人件費対策計画についてのご質問にお答えをいたします。

 職員数の削減は、経常経費の中で大きな部分を占めている人件費の削減に大変効果があるものでございます。市といたしましても、以前から小さな市役所を目標に、職員数削減に力を入れてきておりまして、平成10年度から平成17年度までに38名の削減を図ってまいりました。

 本市の現在の職員数300名につきましては、財政健全化計画においてもご説明をしておりますが、国の定員モデル及び類似団体別職員数との比較におきましても、必要範囲内の職員数となっているのが現状でございます。

 定員適正化計画におけます今後の職員数削減につきましては、一般職の一部不補充を初めといたしまして、組織機構の簡素合理化、事務事業及び職員配置の見直し、現業部門の原則不補充、再任用職員や臨時職員の有効活用、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進等の手法を複合的に行うことによりまして、今後10年間におきまして34名を削減し、平成27年度には市職員数を266名とするものでございます。

 したがいまして、今後はこれまで以上に市民の方や民間の方々に事務事業の一部を担ってもらうこと、特に市民との協働による市政経営が必要になってくるものと考えております。

 さて、保育所につきましては、平成15年度の東保育所の民営化後、現在、平成18年度の矢板保育所民営化に向けまして、受託希望者を募集中でございます。泉、片岡の2保育所につきましては、さきの議会でも申し上げましたように、当分の間は市営で行っていく予定でございます。

 なお、公民館の委託につきましては、引き続き先進地の事例等を調査いたしまして、市民、民間委託等への可能性についても今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員費の5%カットの件でございますが、これにつきましては、あくまでも国の給与改定を見越しての減額でございます。給与制度につきましては、以前から公務員制度改革の一環といたしまして、国において抜本的な改革を行うとのことでございましたので、さきの議会におきましても、職員の本給につきましては、国に準じた扱いをしたいと申し上げたところでございます。

 参考までに申し上げますと、今年度の人事院勧告では、平成18年度からの給与制度につきまして、若年層は据え置かれますけれども、中高年層の俸給水準を7%引き下げることによりまして、平均4.8%の削減をするとされております。このほか、管理職手当の削減、特殊勤務手当の廃止等もあわせて行いまして、人件費総額の抑制を進めたいと考えております。

 次に、時間外勤務手当を10%カットできないかとのご質問でございますが、平成14年度から平成15年度、平成15年度から平成16年度と前年度比較で約500万円ずつの削減が達成できました。しかし、これは職員数削減の中、部課長以下各職員がそれぞれ事務の効率化を図り、繁閑を調整しながらお互いが助け合いまして事務に当たった結果でございます。このため、今後一層職員数が削減をされ、権限移譲等によります事務量がふえてきている状況では、これまでのように時間外勤務手当の削減は大変難しく、計画では250万円の削減としたところでございます。

 このようなことから、今後さらに10%カットすることは大変困難と考えておりますが、少しでも削減幅が大きくなるよう職員とともに努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、住民との協働によるまちづくりとは具体的にどのようなことを考えているのかとのご質問でございますが、さきに簡単に述べさせていただきましたが、逼迫する財政状況の中、財源の充当先を考える上で、従来どおりすべての分野に予算を充てることが困難となってきております。

 今回の財政健全化計画におきましても、使用料の増額、補助金の減額といったように、市民の方々にも費用、資金面での負担増をお願いしております。そのほかの面におきましても、住民の方々ができることは積極的にご協力を願いたいということでございます。例えば以前から農村部等におきましては、道普請といった地域の共同作業があったかと思いますが、砕石や土どめ用のくいなどは市が用意をいたしまして、作業は地域の住民の方々にお願いをするということがございました。現在でも地域の道路、公共施設等の草刈りや清掃、冬期間の道路の除雪をしてくださっている方々、福祉や教育分野等でボランティア活動をなさっている方々、一方では、市民生活の安全のために防犯ボランティアの活動をなさっている方々といったように、その地域に愛着を持ち、そしてこれらの活動に熱意を持った多くの住民の方々にご協力をいただいております。住民との協働のまちづくりとは、このような輪をもっと広げることにより、市民の連帯感や郷土愛を高め、市民力を増大させ、市民参加型の市政をつくり出すことと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長、佐藤勤君。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 行政評価に基づく事務事業見直し計画についての市民アンケートの結果をどのように反映させるかのご質問にお答えいたします。

 まず、このたびの市民アンケート調査は、矢板市総合計画改定後期計画を策定するための基礎資料とするため実施したものでございますが、財政健全化計画を策定するための資料としても活用してまいりたいと存じます。

 このアンケートでは、市の各種の施策などについての満足度と重要度を調査し、さらに各種の施策の中で、特に重要と思われるものを回答いただきました。また、施設使用料について、受益者負担の考え方について尋ねました。それから、地域社会においての市民の方々の活動の状況とこれからの取り組みの考え方を調査したものであります。

 各施策に対する満足度、重要度の調査結果におきまして、満足度が低く、重要度が高い施策につきましては、市民の方々が満足されるよう力を注いでいかなければならないものと考えます。また、重要度の低い事務事業については、その見直しを行い、縮減や廃止の検討を行ってまいります。

 また、使用料については、約7割方が負担をしてもよいとの回答があり、今後、使用料においては、市民に負担をお願いするものも検討していきたいと存じます。

 なお、地域社会での活動については、多数の方々が何らかの活動を行っていきたいと回答がありましたので、今後、市民力の向上につながるべく、ボランティア活動支援など、新規の事業も取り組んでまいりたいと存じます。

 市民と行政が一体となったまちづくりを進めるため、財政健全化計画にもこのアンケート結果を反映させてまいりたいと存じます。

 次に、外部評価組織を設置すべきとのご質問にお答えいたします。

 財政健全化計画を策定するに当たり、既に設置いたしました財政健全化対策推進委員会は、財政健全化計画の今後5年間の進捗状況についてご助言をいただく役目を持っておりますので、事務事業の毎年の実績と進捗状況を報告し、ご意見をいただき、外部評価組織として委員会を活用してまいりたいと存じます。

 次に、公共工事のコスト縮減についてのご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、財政の健全化においても、巨額の事業費を投じる公共工事のコストを縮減することにより、多額の事業費を縮減できることは明確であります。

 しかしながら、公共工事の設計書をつくる際には、平成9年度に国・県から出され、数年ごとに見直しされている公共工事コスト縮減対策行動計画を踏まえ、本市においても適正に、かつ厳密に実施をし、コスト縮減に努めてまいりました。今後、さらなるコスト縮減をするためには、一般競争入札の導入等の入札制度の改善も有効な手段と考えております。

 さらに、平成15年度に国の公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議で示された公共事業コスト構造改革プログラムを参考に、計画した内容が必要以上に華美や過大になっていないか、適切なサービス水準か、地域の実情に合った適切な設計になっているかなどを考えながらコスト縮減を行ってまいります。また、職員一人一人がコスト意識を持って取り組むよう指導し、コスト縮減を図ってまいります。

 次に、委託料の競争入札についてのご質問にお答えいたします。

 まず、委託料における昨年度の随意契約につきましては、東日本旅客鉄道へ委託をいたしました東北線矢板・野崎間赤坂踏切拡幅工事業務委託を初め、市民大学や敬老会等の各種行事の実行委員会への委託、矢板市医師団、塩谷郡市医師団会・栃木県保健衛生事業団などへ委託しております各種検診業務、施設管理公社へ委託しております城の湯温泉センター管理委託や体育施設管理業務等、社会福祉協議会へ委託しております児童館活動事業委託や放課後児童対策事業業務委託など、栃木県へ委託しております下水道資源化工場の維持管理に係る委託に関する協定など、随意契約によることがやむを得ないものがほとんどであります。

 しかしながら、競争入札が基本的なものと考えておりますので、今後とも競争入札が可能であるかどうかを検討し、できる限り競争入札を取り入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、税収確保推進計画のご質問のうち、新たな税源涵養策としての長期滞在型農園を検討する考えはとのご質問にお答えをいたします。

 昨今、田舎への滞在型をテーマにしたテレビ番組や報道等によりまして、農業、農村における自然景観や安らぎの空間を体験しようとする生活スタイルが脚光を浴びているところでございます。

 この傾向は、都会で生活している人が農地や山林等の自然と触れ合うことによりまして、また、自然の恵みを受けながら、余り時間的制約を受けない農村住民との触れ合いの中から安らぎを求めようとする自然的な発想から生ずるものと思われます。

 議員ご提案の長期滞在型の農園を開設することによりまして、新たな税源確保が図られるのではないかとのご質問でございますが、長期滞在型の農園開設によります都市住民と農村における地域住民との農業を通じた心の交流等によりまして、農村部においては、今までにない体験等から、新たな農業に対する発想、展開を期待できるものというふうに思われます。

 つまり、農業や農村住民との触れ合いによりまして、都市住民の長期滞在型による農園での農作業に対し、相当数の賛同者、参加者があり、これが定着するものであれば、農村地域において活性化が図られ、この波及効果として本市の活性化が図られるものと思われますが、他市や他県の実施状況を見ますと、さまざまな課題があるようでございますので、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、矢板南産業団地の分譲価格の見直しについてのご質問にお答えをいたします。

 矢板南産業団地の分譲価格の引き下げにつきましては、県企業局において、平成13年度に平均で9.3%、16年度に27.2%の引き下げをしたところでございます。分譲価格についての企業局の考えは、「大幅な引き下げをしたばかりであり、当分の間は引き下げる予定はない」との考えでございます。

 しかしながら、企業誘致は申すまでもなく、地域経済の活性化や本市財政基盤の確立を図る上からも大変有用であり、積極的に推進しなければならないものでございます。したがいまして、矢板南産業団地への立地促進を図るためには、さらなる分譲価格の引き下げが必要であると考えますので、今後とも機会あるごとに県企業局に対し要望してまいります。

 次に、高額滞納者の滞納整理はどのような方策を考えているかとのご質問にお答えをいたします。

 本市の高額滞納者の納付状況につきましては、議員ご指摘のとおりで、大変憂慮しているところでございます。これら滞納者は、バブル経済崩壊後、業績が悪化し滞納しているものでございますが、市といたしましても、やるべき滞納処分を実施しているところでございます。つまり、高額滞納者に対しましては、決算書による財産調査を実施するとともに、市内のすべての財産の差し押さえを行いましたが、ほかに即現金化できるものはなく、納付に至っていないという状況でございます。また、その他第三者に転売されたことから、旧所有者に対して差し押さえできるすべての財産を差し押さえ処分し、強制徴収を行ったこともございます。

 このようなことから、高額滞納者に限らず、滞納者の動きを見ながら、強力に納付指導を行うことはもちろんでございますが、極力担保を取ることや、場合によっては分納を迫るとともに、並行して徹底的な財産調査を行い、納付能力があれば、差し押さえによる強制徴収を行い、また、企業倒産等により納付能力がないなどの場合には、地方税法による滞納処分の執行停止をしていく考えでございます。

 次に、補助金、個人給付事業等見直し計画についての定額補助の見直しと事業費補助への切りかえについてのご質問にお答えをいたします。

 現在本市では、行政の目的に合致し、公益上必要がある場合には、個人または各種団体に補助金の交付を行っております。行政需要が多様化する現在、自治体行政の目的を達成する上では、一般市民の協力が不可欠であることは言うまでもないことでございまして、行政協力を一層推進することが必要となっております。その場合の費用負担の考え方として、補助金の交付が企図するものは、行政サービスの市民への事務委託や中間サービスにおける費用負担などのさまざまな形態によるものが考えられます。

 現在交付しております補助金のうち、各種団体に対するものについて見ますと、団体の人件費、運営費等に充てられます運営費補助と団体の推進する事業の実施に充てられます事業費補助とに大別することができます。

 補助金の見直しを行う上で、議員ご提案の団体の目的達成の活動指標の一つでございます事業費の総量に応じて補助金を交付することも有効な手段であると考えておりますが、団体によりましては、人が活動の資源であるものもございまして、そういった団体につきましては、事業費のみで活動を測定することが困難な状況にございます。

 したがいまして、今後は各種団体の活動形態の的確な把握を行いまして、団体の活動が行政を補完する上でどういった役割を持っているのかを十分検討し、形態に合った補助金の交付に努めてまいります。ただ、この場合においても、事業効果、受益の限度、他とのバランスに留意することはもちろん、特に運営費補助については、人件費、運営費等を十分チェックいたしまして、自立化の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、所期の目的が達成されたもの、事業評価が低く、必要性が少なくなってきたものなどにつきましての見きわめを徹底して行い、補助金の適正な交付に努め、住民需要と供給体制の最適化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、外部監査体制の確立が必要であるとのご質問にお答えをいたします。

 現在、補助団体において補助事業に対する事務検査は、補助金を執行する担当課において検査をしており、補助団体においても団体独自の監査制度があり、団体の事業のチェックはその監査において実施されております。

 補助金に関する市の監査委員の行う監査は、補助金の申請、額の決定及び確定は適切に行われているのか、対象となった事業の履行確認は会計年度内に適切に行われたのか、補助金の算出基礎はあるのか、終期は設定されているのかなどの事務執行上の誤りがないかでございます。

 また、市が出資している法人、または高額の補助金を出している団体の一部に対しましては、財政援助団体等監査として、定例監査同様の監査を受けております。平成17年度において、財政援助団体等監査を受ける団体は、施設管理公社、社会福祉協議会でございます。昨年度まで農業公社も財政援助団体等監査を受けておりました。少額の補助団体に対しましては、市で行う事務検査で対応できると考えており、また、監査委員の行う監査は、補助事業等の見直しをするためのものではないと考えておりますので、現行の方法が適正であるというふうに考えております。

 次に、広域行政負担金対策計画についてのうち、情報公開の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、塩谷広域行政組合については、矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町の2市2町で構成し、運営を行っております。広域行政組合実施事業の情報公開につきましては、塩谷広域行政組合発行の広報紙「しおや広域」で組合予算のあらまし、広域住民共通話題のお知らせなどを行っており、また、環境施設整備に関しましては、広報紙「ニュースレター」として、ごみ問題などについて構成市町住民にお知らせを行っているところでございますが、情報公開の推進については、今後とも組合運営に関する透明性を確保するため、広域行政組合担当課長会議などにおいて働きかけていく考えでございます。

 次に、広域行政組合からの行政改革の遅延はないかについてのご質問にお答えをいたします。

 広域行政組合の行政改革につきましては、構成市町の負担軽減に向け、組織機構の見直し、定員適正化計画の策定、経費の削減など内部での改革を実施し、ごみの減量化等については構成市町とともに行政改革に取り組みを行っているところでございます。

 なお、本市においても、さらなる行政改革を推進するよう働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、負担金、使用料等の見直し計画についての中で、学童保育保護者負担金の値上げについてのご質問にお答えをいたします。

 学童保育は昭和59年度から始めておりますが、当初は児童のおやつ代相当として、月額3,000円を実費負担いただきましたが、昭和60年度から平成6年度までの間は、指導員の賃金の一部等も含み4,000円、平成7年から現在まで5,000円を徴収しております。

 現行の矢板市学童保育館設置条例及び管理条例の中で、利用料金は上限を1万1,000円と定めており、その範囲内で利用料金を設定することができるとなっております。

 今般、財政健全化計画において見直し案が7,000円と提示されており、子育て支援に相反しないかとの疑問もあるかと思いますが、平成17年3月の春休みからは、学童保育の閉館時間を延長もし、住民サービスの拡大も図っております。

 従前の開設時間は、春休み、夏休み、冬休みの期間中は午前8時半より午後5時30分まで、また、それ以外は下校時より午後5時30分まででありましたが、改正後は、期間中が午前8時より午後6時30分まで、それ以外の期間は下校時より午後6時30分までとなっております。また、1カ月25日間児童を預かった場合、この7,000円の利用料金は1日280円であり、この中にはおやつ代約100円と指導員の賃金の一部や諸経費が含まれております。

 少子化対策及び子育て支援対策につきましては、日本の将来を担う重要な課題と認識しておりますので、子供を持つ保護者と地域や学校、行政が手を携え、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、施設の維持管理費のコスト縮減を図ることについてのご質問でございますが、議員ご提言のように、公立保育所につきましては、平成18年度より矢板保育所を民営化することとして、現在作業を進めております。

 次に、公民館の管理運営を民間、市民に委託してはという質問にお答えいたします。

 現在、勤労者総合福祉センターを生涯学習館に改修し、教育委員会事務局を移転すべく準備中であり、その中で、生涯学習館、矢板公民館、文化会館、図書館を含めた全体を生涯学習ゾーンととらえ、その管理運営のあり方を検討しているところであります。

 また、泉、片岡公民館は各種事業の企画立案のほか、学校や地域とのつながりが強く、地域コミュニティーの拠点としての役割も担っておりますので、現在のところ、民間、市民への委託にはなじまないものと考えております。

 次に、住宅使用料の未納者対策として、保証人への請求を考えてはとのご質問にお答えいたします。

 入居者が家賃を滞納した場合には、まず滞納者本人に督促状を送付し、滞納が3カ月を超えた場合には、保証人に対し納付を促す催告依頼書を発送しております。滞納者の中には、保証人が親族のケースも多くあることから、事情を説明し、納付いただいたケースもございます。

 現在まで保証人につきましては連帯保証人であることから、保証人にも滞納者と同様の責任がありますので、今後も引き続き、悪質滞納者と同様に滞納金の請求をするなどの滞納防止策を行い、強く指導していきたいと考えております。

 次に、保育料未納額が平成13年度、平成16年度と大幅に増額しているが、その原因と対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、保育料については、両親等の所得により金額が決定いたしますが、平成13年度においては未納額20万円を超える高額滞納者が3名おり、未納額をかなり引き上げております。また、平成16年度についてでありますが、未納額一覧は平成16年度末の未納額であり、過年度分については平成16年度中に納付になった分を差し引いた額でありますので、平成15年度と16年度の未納額に開きが出ております。

 なお、対策としましては、現在は口座振替ができなかった保護者へは翌月に現金によります窓口用の納付書を保護者あてに発送しております。また、電話催告、保育料の納付相談−−休日等も行っております−−を年に数回行ったり、保育所においては随時納付指導を行うなど、保護者との連携を密にしております。さらに、一度に納付が難しい方には、相談をしながら分割をして納めることも指導をしております。

 今後の対策としましては、今般、地方自治法及び児童福祉法の一部改正によります各民間保育所への集金委託や従来からの文書や電話による催告、保護者を市役所へ呼んでの納付指導、家庭訪問の実施を強化してまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体見直し計画についての職員適正配置に取り組むべきと考えますがとのご質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度が平成18年4月から導入されることから、本年度、「外郭団体支援組織」を発足し、外郭団体の経営改善を図るべく支援を行うことにしており、ご質問の職員適正配置につきましても、この支援の中において検討していきたいと考えております。

 次に、事業内容の見直しのご質問にお答えいたします。

 社会福祉協議会においては、例えば老人給食ボランティアのように、市民力を高め、職員数や事業の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、矢板市施設管理公社についてでありますが、その中で、城の湯温泉センターについては、現在は時間パート等により職員数は極力抑制をしておりますが、温泉は開設してから13年を経過しており、社会も利用者のニーズも変化をしておりますので、今後は現在の施設のあり方、目的、改善等について内部研究会を立ち上げる予定であります。また、職員の接客接遇の資質向上や入居しております株式会社フロンティア矢板への指導も含めた協力、協調等、全般について改善を図ってまいりたいと考えております。

 今後も各外部団体に委託を行っている事業等におきましては、事務事業の行政評価により検討していきたいと考えております。

 次に、類似団体として、たかはら森林組合、矢板市商工会に対する考えについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、外郭団体見直し計画の基本方針といたしましては、市が担うべき分野の拡大や業務量の増大に対応し、これらを補完、代替、支援する目的をもって、市が出資、出捐、または人的、財政的な支援を行っている矢板市社会福祉協議会、矢板市施設管理公社、矢板市シルバー人材センター、矢板市農業公社を対象としております。

 たかはら森林組合、矢板市商工会につきましては、その設立目的からして、市の外郭団体として取り扱うことは困難なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、公有財産処分計画についての区画整理事業における保留地処分価格の見直しをする考えがあるのかとのご質問にお答えいたします。

 矢板駅東第二土地区画整理地内の一般保留地は、平成7年度の売り出し開始以来、平成11年度までは順調に販売できましたが、平成12年度からは地価の下落に伴い、販売実績が極度に低迷してまいりましたことから、平成13年度に価格の見直しを実施いたしまして、積極的に販売促進のPR等を行いました。

 しかしながら、依然として土地需要の動きが見られず、平成15、16年の2カ年間は保留地処分ができなかったことから、平成17年3月に再度の販売価格の見直しを行い、改めて23区画を公売に付したところであります。現在までに3区画が売れた状況でありますが、問い合わせも数件あるため、積極的に処分する方向で検討してまいります。

 今後は、地価公示価格、地価調査価格の推移や土地取引の動向を見きわめた上で、既契約者にも配慮をしながら、状況によっては価格の修正について検討する必要が生じるものと考えております。

 また、木幡土地区画整理地内の一般保留地は、平成17年3月に販売を開始いたしましたが、12区画のうち3区画が契約になっており、問い合わせもあるため、しばらくは状況を見守る必要があると考えております。

 なお、木幡地区の大きい区画につきましては、今後利用度の高い住宅用区画としての細分化を図るなど、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、土地開発公社委託用地の処分についてのご質問にお答えいたします。

 まず、土地開発公社所有の土地でありますが、6カ所で、面積が3万4,386平米、簿価金額で2億9,859万8,000円となっております。これらの土地は、各事業の代替用地や自主事業のため取得したものでありますが、長引く景気低迷により処分できない状況にあります。これらの土地につきましては、現在の簿価を時価に評価し直すなど、処分するための必要な見直しを行い、処分に向けての条件整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、1番の中期財政計画についてから再質問いたします。

 まず、投資的経費の約10億円ほど見ておる中で、矢板はどの程度修繕費等に今の時点では見ているんでしょうか、お聞きします。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 維持補修費につきましては、5,839万6,000円という数字で、この数字につきましては、16年度の額で固定しております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) これは国の状況の例なんですけれども、日本の、我が国においては、現在約2割程度がこの投資的経費の中から修繕費に充てられていると。さらに懸念されることは、15年後の2020年には5割に達するというような、もう国の指針が出ているところなので、私は非常にこの投資的経費の先細りというのが懸念になりまして質問したところなんですけれども、その辺の考えをもう一度お伺いしたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 中期財政計画では、維持補修費と普通建設事業費につきましては別に費用をとっております。そういうことで、維持補修の中でも、特に大型のもので普通建設事業費が認められるものもありますので、そういう部分については、国の補助等を導入して普通建設事業費で維持修繕する考えを持っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) 今の維持補修費で賄っているというようなお話がありましたけれども、私がお聞きした範囲では、維持補修費はあくまでも道路の維持補修費に大半を使っているというようなことでお伺いしております。答弁は結構ですけれども、そういうことで、その辺も危機感を持って財政のシミュレーションを立てていただけたらと思っております。

 それでは、2番の行政評価について再質問いたします。

 委託料の随意契約がたくさんあるということで質問したわけなんですけれども、答弁では、ほとんどがやむを得ない随意契約だというような答弁をいただいたわけなんですが、9億2,000万ほど随契をやっておるわけですけれども、9億2,000万ほとんどが果たしてやむを得ない随契でしょうか。再度お伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど申しました委託料の随意契約の中の大きなものといいますと、先ほどの答弁でもお話ししたかと思いますけれども、城の湯温泉センターが約5,000万ちょっと、それからいわゆる健康診査ですね、検診関係が数多くございますけれども、6,000万ぐらい、総数でそのぐらいになるかと思います。それからあと、廃棄物関係のごみの委託関係も相当数ございますし、去年は東北線の赤坂踏切の業務委託、これが約8,800万、それから学校給食関係も2,600万ほど、それから体育施設の管理等で約七、八千万、そのような形で結構大きい額がございます。それから、特別会計の中におきましても、水処理センターの維持管理業務委託とか水道施設の維持管理業務委託等がありまして、いわゆるそういう随契にならざるを得ないというふうなものが大半でございますので、先ほどの答弁のような形になったということでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) 随契に関しては、先ほどと同じような答弁なんで、納得しているわけではないんですが、よく内容等を見ると、私どもの目ではまだまだ競争入札ができるのではないかと思うものが多々ありますので、この健全化計画というようなことで、より綿密に行っていただけたらと思っております。

 それでは、3番の税収確保推進計画についてお伺いします。

 4億円の縮減目標を立てておるわけですけれども、これはどのような方策を考えているのでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 4億円の縮減目標の再質問でございますけれども、2億2,000万円につきましては、徴収率の向上、または不納欠損によるものでございまして、残り1億8,000万円につきましては、高額滞納者との交渉等による分納により納付させる、いわゆる努力目標を設定して、総額で4億円という形で縮減するものでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) 今、不納欠損で処理するというような額も入っているということなんですが、聞くところによると、県税はきちっと納付しているというふうなこともお聞きしていますので、それらをあわせましてしっかりと確保に努めていただけたらというようなことを申し添えまして、5番の負担金、使用料等の見直し計画の再質問に移りたいと思います。

 体育施設の使用料が少なくて、優先的に利用している団体等に維持管理を検討する必要があると素案では書いてありますけれども、この方針で見直しを進めるのでしょうか。再度確認いたします。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 社会体育施設の使用料につきましてですけれども、計画では維持管理費等、使用料収入に相当大きな差があるということで、それらについては、減免規定の見直し、それから特定の団体が使用している施設につきましては、その使用料が払えない分については労力奉仕、そういう部分を検討していきたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) 5番の負担金、使用料等の見直し計画について再質問いたします。

 まず、公民館の管理運営を市民の手にゆだねるということは、全く今の時点では検討していないという市民福祉部長の答弁があった。片方で、たしか私の聞き間違いでなければ、助役がこれもほかの自治体等をよく研究して検討するというようなこと、2つの何か答弁があったように思いますので、はっきりとこれはどういうふうな方向で考えているのかお聞きします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 公民館の管理運営についての考え方でありますが、公民館というのはご案内のとおり、戦後日本の立て直しということで、地域を背負って立つ人材を育成するという大きなねらいでもって設立されておるわけでありまして、学校と同じように教育機関として位置づけられた経緯がございます。したがって、公民館の本来の趣旨を達成するためには、その公民館に専門職員を配置する、いわゆる使途と事業がなければならないということで、かねてから専門職員とその地域に合った、実態に沿った地域住民を啓発していくための事業が計画されなければならないという、そういう大きな課題を背負って今日まで来ているわけであります。

 したがいまして、公民館を民間に管理委託するという場合に、そういう観点をも踏まえて、公民館の管理運営というものを検討していかなければならない。したがって、ただ単に貸し館であるならば、民間に委託ということも可能であります。しかし、地域住民の啓発とか地域住民を育てるという、そういう観点でありますと、やはりそこに専門家を配置してそれなりの事業計画ということが求められるという、そういう2つの要素がありますので、それらも踏まえて、いわゆる貸し館的な管理だけは民間に委託することが可能であるというふうに思っておりますけれども、その事業企画に当たっては、やはり直営の職員を配置して、その実態に合った事業を計画するという、そういうことも考えていきたいということで、先ほどの答弁になったことをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、6番の人件費対策計画について再質問いたします。

 健全化計画の中で、人件費というのはやはり一番ウエートを占めるというか、重要な位置を占めているわけでありますが、今年度これから決算を我々審査するわけですが、16年度の決算書を見ましても、人件費は0.4%増。なかなか削減するのが、毎年毎年、人件費削減削減と言いながら、思うように削減できません。原因は、ご承知と思いますけれども、定期昇給、また、退職手当の負担金率のアップというような、いろいろ考えられると思いますけれども、やはり抜本的対策を講じないと減らないという中で、先ほどの答弁では、削減計画の素案に沿って最小限補充していく数字がこういう数字だというような数字を言われたんですが、その辺を再度、私は厳密に減数に努める考えはないかということでお聞きしたんで、再度、もう少しこの素案よりも厳密になされるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 今後の人件費削減計画というか、減員計画でございますけれども、この件につきましては、先ほど答弁いたしましたように、職員の一部不補充、それから組織機構の簡素合理化、事務事業、職員配置の見直し、あと、現業部門の原則不補充、それから再任用職員、臨時職員等の有効利用等によりまして、10年間で34名、平成27年には一応市の職員の総数を266というふうなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それで立派なしっかりとした健全化計画がなされるんであれば結構だと思うんですけれども、やはりもう少し突っ込んで取り組んでいただきたいなというような要望を申し上げまして、あと一点、人件費について再質問いたします。

 それは、時間外の勤務手当の件ですけれども、250万が今の答弁だと精いっぱいの縮減だというようなお話ですが、私の10%というのは、予算で言えば6,800万ぐらい時間外見ているわけですね。その中で、どうしても今回の選挙みたく強制的な部分も含まれるということになると、実際的に削減可能な額は、私が調べた中では約4,380万ぐらいは普通の通常の時間外勤務とお伺いしております。その10%ということで、三百五、六十万ぐらいはできないのかなというようなことをお伺いいたしました。再度質問いたしますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 時間外勤務手当の数値につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。今後の事務事業の見込みといいますか、将来に向けて国・県からの権限移譲関係も当然あるものというふうな見込みもございますし、行政改革等によります事務の減の方も考えなければならない。そういうものを勘案した上で、今のところ見込めるというのは、やはり年間で約250万という先ほどの数字ですけれども、その辺ぐらいかなというのが現実見込みという形で載せておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) 健全化計画策定に当たっては、市の三役はもとより、私たち市会議員、市議会ももちろん、先ほど申したように、全職員、また市民、関係団体等が一致協力して取り組まないと成果が出ません。

 そんな中で、先ごろ私ども市議会は、議会改革ということで大幅な定数削減、また、手当の削減、さらには、まだ決定は見ていませんけれども、報酬の削減というようなことで、この健全化計画に、県内でもトップクラスと言っても恥ずかしくないぐらいの協力をしているところだと思います。

 そうした中で、職員の方もぜひそうした意識を喚起していただいて、進んで協力なり理解をしていただくというようなことを申し添えて、補助金の個人給付事業見直しの計画についての再質問に移らせていただきます。

 素案では300万円の削減目標を掲げておりますけれども、この300万というのは、具体的にはどのように取り組む予定でしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 補助金の見直しにつきましては、先ほどの答弁にありましたとおり、団体補助の方をなるべく事業費補助の方へ切りかえていくことで、現在出している金額の大体1割ぐらいですか、その辺を予定として上げております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) これは再質問ではないんですけれども、最後に、本市は特別会計を含めまして211億、212億の予算で運営しているわけであります。210億。本当にやる気になれば、その1%を、2%を節約しよう、むだをなくそうというような、こうした観念で取り組めば、数億円ぐらいの新たな財源なり健全化に有効なお金もわいてくるのかなというようなことがございます。ぜひそうしたむだをなくすような、また、健全化計画により協力するというような、そういう姿勢で全員で市政運営をやっていただけたらというような要望をしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。

          〔18番石塚和正君登壇〕



◆18番(石塚和正君) おはようございます。

 今議会の私の質問は3件であります。順次質問をいたしてまいります。

 第1の質問は、アスベストについてであります。

 このアスベストについては、毎日のように新聞、テレビで報道がなされております。これから後においては、日本名である石綿ということにいたしまして質問をいたしてまいります。

 石綿とは、天然の繊維状鉱物であり、6種類に分類されております。産業界においては、一般的に白石綿、クリソタイルと、こう呼ばれているんですね。次に、青石綿、クロシドライト、茶石綿、アモサイト、この3種類が建材や断熱材、水道管など幅広く使用されております。

 なぜこのように多量に使われたのか。この石綿を入れる利点は、耐久性とか強度、使いやすいとか安いとか、そんなことで建築資材などのあらゆるところに使われてきました。この石綿の中では、青石綿が一番毒性が強いと言われております。この石綿という物質微粒子を人が吸い込むと、肺がん、石綿肺、胸膜や腹膜に生ずる悪性中皮腫などの病状を発症すると言われております。

 私は、この石綿という病状、材質等について、10年ぐらい前に2度ほど質問をいたしました。また、私の先輩である岩村博前議員は、石綿材一本に絞って30分間、執拗だと感じられるほど熱心に質問をいたしたことを記憶しております。

 イギリスなどでは1965年、約40年ぐらい前に石綿材による中皮腫などの病状はわかっていたようであります。日本においても1976年、約29年前には石綿材による被害は認識されておりました。その旨を労働省が全国の労働基準局に通達を出していたとのことであります。

 石綿材は耐久性、耐火性にすぐれているため、戦後の高度経済成長期に大量に輸入され、また製造され、大量に使われたのであります。特に輸入品は多かったようであります。1995年、毒性の強い青石綿と茶石綿は製造、使用は禁止されました。しかし、白石綿はいまだに製造、使用されております。

 大手損保会社は、1980年代半ばごろから、石綿材による健康被害については保険金を支払わない免責契約に切りかえていたのであります。

 遅過ぎた国の対応により、石綿材による健康被害は増加の一途の状況にあります。つい最近までに494人の方々の死亡があったと報道されております。死亡者や病状のある方々は、製造会社の関係者が大多数であります。この病状は、30年、40年先に発症、発病すると言われております。栃木県内においても、石綿材による何人かの死亡が確認されております。

 栃木県知事、福田氏は、県立高校を含めて、県有施設すべての再調査をする方針を明らかにいたしました。県教育委員会においても、県立高校102施設、3,100棟すべての石綿材使用の実態調査を行うことを決めたとの新聞報道がありました。佐野市、鹿沼市、日光市、今市市等の幾つかの市も調査に着手すると言われております。

 矢板市においては、何の話も出てきません。矢板市の水道管について申し述べたいことがあります。

 当市の水道管は、石綿が使用されている管材であります。そろそろ年限も来て、老朽化もしてまいりました。現在5万3,000メートル余の布設がえが終わっておりません。

 宇都宮市について申し上げますが、宇都宮市においては、安全で安定した給水確保のため、石綿管をダクタイル鋳鉄管に布設がえを4年前に完了しております。そして、有収率の向上、漏水事故防止、耐震性の向上など、利点が挙げられております。

 毎日毎日、新聞、テレビで報道されている石綿材による死亡事故、健康被害を考えるとき、老朽化し始めた石綿水道管を市民はどのように考えているのでしょうか。子供たちの通う学校の建物、壁材や屋根材などを考え、そして水道工事に携わった矢板市の会社の人たち、石綿管の切り管、穴あけ、何十年もこの作業を繰り返してやってきました。水道工事会社の安全はいかがか。そして、今後は建物の解体工事もだんだん行われてくる状況にあります。矢板市も有識者を交えた対応を考える時期に来ていると私は思っております。

 質問をいたします。

 第1として、石綿材使用の老朽化した施設の対応、第2として、5万3,000メートル余の石綿管の対応、第3として、水道工事業者の今後の対応、以上3点について答弁を願うものであります。調査だけでも早い方がよいと考えられます。また、石綿材吹きつけ廃材などの不法投棄も注意する時期に来ております。

 次の質問に入ります。

 第2の質問は、下水道事業についてであります。

 先般の臨時議会におきまして、水処理センター建設についていろいろな議論が行われました。浄化槽の対応とか増設の縮小とかいろいろな論議がありました。上下水道所長の本会議の質疑に対する答弁など、残念な思いをいたしました。

 持論を述べながら質問をいたしてまいりたいと存じます。

 矢板市も当市の下水道や浄化槽などの生活排水処理施設の普及率は、栃木県13市の中で一番最低であります。宇都宮市はトップであり、普及率は92.6%であります。県内13市の普及率の平均は73.8%であります。矢板市は54.5%であります。13市の平均を考えると、その差19.3%であります。県内44市町村の普及率と比較いたしますと、県平均は68.4%であり、その差13.9%であります。全国の平均普及率は78%ぐらいであります。矢板市の54.5%は余りにもお粗末であります。

 栃木県も全国的に見て中位以下であります。栃木県の地形によるところもあるかもしれません。しかし、新潟県の入広瀬村、大変山の中であります。栃木県の栗山村と同じような地形でありますが、下水道等が完備、完了をしております。今から5年以上前になりますが、常任委員会で研修し、この完了している実態を確認いたしたのは私だけではございません。

 以上のようなことを考えると、将来の工場誘致を考え、また、あれだけ広い矢板南産業団地を考え、矢板市の夢、新幹線駅を考え、そして若い人たちが希望の持てる矢板市に、他市町村に負けぬよう、下水道、浄化槽、農業集落排水等の普及に努力すべきであります。きれいな水、きれいな地下水を後世に残すことは大切であります。ミネラルウオーターを買って飲んでいる時代であります。きれいな水は文化のバロメーターであります。

 質問をいたします。

 第1として、現況をどのように考えているのか。第2として、今後の進捗の対応をどのように考えていくのか、以上質問をいたします。

 第3の質問は、水の確保についてであります。

 市の発展を考えるなら、上下水道の完備は不可欠であります。その市の文化のバロメーターでもあります。現在、市民生活において、飲料水はまずまずと私は思っております。しかし、工業用水は工場誘致を考えると、十分ではないと私は思っております。農業用水は渇水時、内川沿岸などでは不足するときがありました。

 私は、前市政において、遊水池方式のため池を内川上流に多数つくることを一般質問において提言をいたしました。その内容は、100メートル四方の大きさで深さ3メートルぐらいのため池、1カ所で約3万立方メートル、10カ所で30万立方メートル、このぐらいのため池をつくってはどうですかと質問をいたしました。前市長、山口氏の答弁では、県会議員の時代に静岡県でこのようなるため池を視察で見てきたというようなことを言われました。それっきりでありました。

 30万立方メートルの水量とは、寺山ダムより矢板市が飲料水として取水できる45日分ぐらいかと私は考えております。遊水池方式のため池であるならば、この何倍にも何十倍にもなるわけであります。工業用水の確保は大切であります。市長は時折、関西方面への出張があり、工場誘致に努力しているようであります。ぜひとも工場誘致に努力をしてください。必ず努力は報われるものであります。

 質問いたします。

 水源確保について、当局の現在の状況と努力のほどを答弁願う次第であります。

 以上で質問を終わります。

 最後に、持論を申し上げます。

 将来、矢板市の発展につながることにはお金を惜しむことのないよう、市長にお願いをする次第であります。使うところが間違ってはいけません。

 この席での質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) アスベスト問題に係る水道管についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、昨今の新聞等で取り上げられておりますアスベストによる健康障害についてでありますが、石綿粉じんを吸い込むことによって、石綿肺や肺がん、あるいは中皮腫などの健康障害が発生するおそれがあるとされておるわけであります。しかし、石綿セメント管を通った水道水を飲むことによる健康への影響につきましては、WHO、世界保健機構が策定した、しかも公表しております「飲料水水質ガイドライン」の2004年版の中で、飲料水のアスベストについては、健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないとしておりまして、健康被害を認めておりません。また、国においても、同じように認めておりませんので、水道水による健康被害はないものと認識しているところであります。

 次に、平成16年度末現在の5万3,649メートル残っております石綿セメント管の対応についてでありますが、でき得る限り早期更新を目指して事業に取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、水道管の切断、あるいは撤去作業に携わる水道工事作業員や立ち会い職員への健康対策につきましては、労働安全衛生法に基づく「石綿障害予防規則」が制定され、平成17年7月1日に施行されております。このことによりまして、水道用石綿セメント管の撤去作業等における安全な作業体制の確保と水道工事関係者の健康障害防止対策の充実を図ったところでありまして、石綿セメント管の切断、撤去を行う際には、管に水をかけるなどして、石綿粉じんの発散を防止する対策をとるよう、この規則の中で明記されております。

 さらに、これら工事や作業時での石綿対策の周知徹底を図るため、本年8月に厚生労働省では、「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」を作成いたしまして、関係機関に配布したところであります。

 この石綿管の撤去のみならず、石綿管漏水時の復旧工事における対応につきましては、工事に携わる水道関係者等の健康にかかわる問題でありますので、市としても大変重要な問題としてとらえ、国が示すガイドラインに沿って、県や関係機関の指導、協力を得ながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設のアスベストについての質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおり、アスベストの人体に及ぼす危険性につきましては、十分認識しているところであります。

 ご質問の市の有する公有施設のアスベストの使用状況につきましては、去る8月3日に関係施設管理担当課を集めまして、市庁舎を初め、教育施設、市営住宅、福祉施設等47施設のアスベストの使用実態把握と今後の方策について指示したところであります。

 前回、昭和62年に実施された調査においては、調査対象が、1つ目は、昭和51年以前に建設した建物であること、2つ目は、天井の仕上げのうち、吹きつけ石綿が使用されているものに限定されていた上に、トムレックス、ブロベスト、コーベックスの商品だけが吹きつけ石綿と位置づけられて、これにより、本市にはアスベストが使用された建物はないとしていたところであります。

 今回は、文部科学省及び国土交通省の調査並びに栃木県の対応に倣いまして、平成8年度以前に完成及び改修をした建物について調査を実施しているところであります。

 なお、調査対象は、吹きつけ石綿、吹きつけロックウール、吹きつけ蛭石などと呼ばれているもので、含有する石綿の重量が当該製品の重量の1%を超えるものとされておりまして、調査方法としては、設計書、仕様書、図面、もちろん平面図、断面図、詳細図等と現地の目視によりまして、繊維が飛散する可能性がある吹きつけアスベストの使用箇所の確認を行うよう指示したところであります。また、現地調査を行い、吹きつけがあるかないかを確認し、疑わしい場合には、最終的にはコンサル等の専門家に確認してもらうとか、サンプリングして分析機関等に調査を依頼することになると考えております。

 今後は、調査結果を踏まえて、アスベストの使用が確認された場合には、国・県等の指導を受けながら、その施設の形態、利用状況、利用頻度等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、労務管理についての質問にお答えをいたします。

 先ほども答弁しましたように、繊維が飛散する可能性のある吹きつけアスベスト等の使用が確認された場合でありますが、市の有する施設の改修及び解体時における従事者の健康管理について、工事を発注する際に各施設管理担当課において、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染予防法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を遵守するよう指導を徹底し、矢板市発注解体工事受注関係者からのアスベスト被害者を出さないように指導していく考えであります。

 以下の質問につきましては、経済建設部長、上下水道事務所長に答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、水の確保、工業用水の確保についてのご質問にお答えいたします。

 最近の企業立地動向を見ますと、食料品や飲料メーカーなどの用水型企業の立地がふえておりまして、水源としての工業用水整備は必要であろうと考えております。

 しかしながら、矢板南産業団地につきましては、過去に県企業局の協力を得まして、同団地及びその周辺地域において地下水調査等を実施いたしましたが、地質的な問題もありまして、工業用水の確保は難しい状況でありました。したがいまして、当面の対応策といたしましては、上水道を工業用水として利用することとし、1日当たり3,750立米を供給可能水量として確保している状況であります。

 一方、県企業局においては現在、用水型企業の立地に対応するための工業用水確保を目的に、倉掛地区におきまして、本年9月までの予定で地下水調査を実施しております。間もなくその結果が出ますので、矢板南産業団地に一定量の工業用水が供給可能であれば、用水型企業についても積極的に誘致できるよう、県企業局等と工業用水施設の整備等に関しまして速やかに協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長、川島基義君。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 次に、下水道事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、進捗状況につきましては、現在の下水道計画処理区域が1,193ヘクタールでございまして、平成16年度末の時点では336.6ヘクタールの整備が完了しておりますので、28.2%の進捗率となってございます。

 次に、今後の対応についてでございますが、ご承知のように、下水道は居住環境の改善や公衆衛生の向上を図るための基盤的な施設であるとともに、河川や湖沼、海域等の公共用水域の水質を保全するための重要な施設であると考えております。

 今日の生活水準の向上やライフスタイルの変化は、生活環境の質的充実に対する市民の欲求を高めており、快適で文化的生活を享受するためには、下水道によるサービスは欠かすことのできないものと私どもとしては受けとめております。このことから、一般的に下水道の整備は上水道の整備とあわせまして都市生活環境を含む文化のバロメーターとも言われております。

 議員ご指摘のとおり、下水道などの普及率を見ますと、昨年度末の全国の平均が79.4%に対し、栃木県は68.4%で26番目となってございます。県内市町村の中でも矢板市は54.5%で25番目にあり、県内13市の中では最下位で、大変おくれております。このことを示す事例といたしましては、生活雑排水の放流先がなく、家が建てられない。排水のにおいや衛生害虫の発生で困っているなどの意見や苦情が市に寄せられております。

 このような現状でありますので、今後とも積極的に管渠や終末処理場などの下水道施設整備を推進していかなければならないと考えております。しかしながら、その一方では、下水道の整備に多額の費用がかかることも十分認識しておりますので、効率的かつコスト縮減を図りながら、下水道の普及に努力してまいる所存でございますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。



◆18番(石塚和正君) 再質問したいことがたくさんあるんですが、きょうの答弁をよく精査しまして、この次の機会にでも質問いたしたいと思いますので、私の今この席での質問はこれをもって終了したいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時49分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 6番、山口司郎君。

          〔6番山口司郎君登壇〕



◆6番(山口司郎君) 皆さん、こんにちは。

 ことしは中学校の歴史、公民教科書の採択の年でありました。塩谷地区の教科書採択関係者の皆さんが世界史に恥じない、また、憲法や教育基本法に則した教科書を採択されたことに感謝申し上げます。並びに、市長、教育長にも感謝申し上げます。

 アジアとの歴史認識や憲法、教育基本法に反する「扶桑社の教科書」を採択したのは、市町村段階では、隣の大田原市と東京の杉並区の2カ所のみとなりました。まだまだ日本の民主主義は生きていると感じました。今、大田原市の父兄や市民の間には、大田原市に住まなければよかった、引っ越そうかとの声も聞こえてきます。また、市の教育委員会へ採択やり直し、採択撤回要請運動も起きています。なぜなら、戦前に戻るような歴史観などの問題もさることながら、その教科書の内容から、高校や大学の受験などにも影響を及ぼすことから、母親たちに動揺が広がっています。また、大田原市に本社がある企業にとっても、アジアとの貿易が増大していることから、マイナスイメージとなることが懸念されています。

 さて、272回議会が開会されていますが、今、衆議院議員選挙の選挙中であります。矢板市の歴史を開きますと、1894年、明治27年に矢板村役場が新築され、豊田小が新築されたその年に和田方正衆議院議員が矢板から誕生しています。今、矢板から111年ぶりに衆議院議員が誕生する可能性があります。

 さて、今回私の一般質問は、矢板のまちづくりの方向性、理念に関するものが主題です。

 栃木県は、「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」というまちづくりの将来像を掲げています。このまちづくりの理念に反する計画はできるだけ規制していこうと、前回も矢板の競輪の場外車券場計画にブレーキをかけていました。法律どおりにすると、全国一律につまらない特徴のない町になってしまうからです。競輪の場外車券売り場についても、そういうものは不要だという町があってもよいと考えています。それがまちづくりの方向性であり、理念でしょう。

 矢板のまちづくりの理念について議論を挑みたいと考えます。

 まず、1番目の質問についてです。競輪の場外車券場計画について伺います。

 矢板市片岡字勘右エ門林に、(株)ジー・エスが計画中の競輪の場外車券売り場、(仮称)サテライトYAITAの諸問題について伺います。

 2年前、6団体の団体から反対陳情が出るなどして断念されていた競輪の場外車券場計画が再浮上して進行しています。(株)ジー・エスが矢板市片岡字勘右エ門林に計画している(仮称)サテライトYAITAがそれです。反対陳情が5件1,178人、賛成陳情が1件958人が出されていますし、市民の間でも関心が高いようです。

 私は反対の立場から、この競輪場外車券場が矢板のまちづくりに及ぼす影響について質問していきます。

 競輪の場外車券売り場については、次のような問題があります。交通渋滞、環境悪化、教育環境の悪化、ギャンブルのまちとなり、まちのイメージダウン、治安の悪化、ギャンブルにおぼれての家庭崩壊、工業団地のイメージダウンによる進出企業の減少などの諸問題のほかに、遠藤市長が掲げる「教育のまちづくり」にふさわしくないということです。また、21世紀矢板市総合計画の「人・郷土・産業が調査した つつじの郷・やいた」にも合致しないのではないかと考えています。

 そこで、具体的な質問に入ります。

 4月に開発申請し、事前協議は終了したと聞いていますが、どんな内容で終了したのか。また、事前協議などの中に、中身が古い前回の資料を流用しており、新しい計画地での住民説明会もされておらず、計画書がずさんではないかというふうな話も伺いますが、どう判断されたかについて伺います。

 次に、2番目に、今後この計画の開発申請は、土地・建物など矢板市から県へどう手続が進むのでしょうか、お伺いします。

 次に、3番目に、1日750人の入場者で駐車台数が180台で事前協議を終了させる根拠は何か。最近では、パチンコ屋さんでも駐車台数は規制が厳しいというふうに伺っていますが、どういう形で事前協議が終了したのかお伺いします。

 次に、4番目に、自転車競技法施行規則第4条の3において、場外車券売り場は、「学校その他の文化施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上又は保健衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」と定められていますが、この距離内に保育園などが存在しますが、これらの問題についてどう対処されたかを伺います。また、この規則からも、「教育のまちづくり」に反する施設であり、遠藤市長をみんなで支援してきたことから、計画は断念すべきだと思うが、当局の見解を伺います。

 次に、5番目に、一時的なバブルによる経済はよくないと考えています。静かな住宅地を求めてきた住民が矢板から出ていく可能性もあり、コリーナ自治会など、行政区を挙げて反対しているようです。矢板の都市マスタープランにある「矢板らしい住宅地域の形成」、「快適な居住環境の形成」に反し、雇用のプラス効果よりマイナスの方が大きいと考えるが、どう判断されたか伺います。

 それから、6番目に、サラ金の多重債務者を調査しますと、パチンコ愛好者が多いそうです。失業中に失業保険でパチンコにのめり込み、サラ金に手を出した人が身近にいますが、市内に年間300日も競輪の場外車券売り場が開催されると、ギャンブルによる家庭崩壊など、生活破壊者が多発する心配があります。それが矢板の町にふさわしいか。よく計画の許可の前に考える必要があると考えています。だから、県は美しいふるさとづくりに反するとして、計画を規制したい方針のようです。市の対応は生ぬるいのではないか。市長はどちらにもいい顔をしているのではないかというふうに見えますが、見解をお伺いします。

 それから、7番目に、パチンコ屋さんがあるから競輪の場外車券売り場を同一に並べてあってもいいではないかという議論を聞きます。しかし、もちろんパチンコ屋さんも少ない方が町のイメージはいいと考えています。環境もよいと考えています。パチンコ屋さんには、近隣の町からは来ても、他県や遠距離の他都市からは来客は少ない。一施設での来客数も限られています。競輪の場外車券売り場となると、比較にならない人が一地域に集中し、諸問題を引き起こします。

 矢板市も加盟していた栃木県都市競輪組合は赤字が続き、以前に14億円の解決金で宇都宮市に開催の肩がわりを頼んだ経緯もあります。ここに計画許可をすることは、宇都宮の来客を奪い、矢板市が道義的にも問題になるとは考えていますが、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、2番目の質問に入ります。

 財政健全化計画の中で、上太田市営住宅の建てかえ計画が進行しています。この市営住宅の問題は、税金の負担と使用先の問題、公平、平等の視点、福祉の最低保障の視点、財政効率化の視点、そしてまちづくりの視点などがこの住宅政策の注目点であります。

 そこで、次の3点について伺います。

 1番目に、上太田市営住宅の建てかえ事業について、計画の見直しの内容などについてお伺いします。

 2番目に、戸数不足対策や高齢者や低所得者向けには既存住宅の改修で対応したらと提言していますが、当局の見解を伺います。

 また、3番目に、今計画中の総合計画へ小学生減少地区への一戸建ての木造住宅建設計画を織り込むことを提言しますが、当局の見解を伺います。

 次に、大きな3番目です。

 市役所へのエレベーター設置についてです。

 つい3カ月ぐらい前ですが、脳梗塞で足の悪い方を連れて2階から1階と何往復かしました。あそこでコピーとってこい、あそこで判こもらってこいというふうに階段を上りおりすることは、障害者にとって大変苦痛であります。また、傍聴者も含めて、また、今回は福祉部局も2階へ移転することなど、矢板市役所にもエレベーターの必要性が痛感されています。

 市役所へのエレベーター設置について、来年度予算で設置する考えはないかお伺いします。

 次に、大きな4番目です。

 塩谷広域では、一般廃棄物焼却場計画が検討委員会の中で検討中であります。その中での一番の大きな問題は、生ごみをどうするか、プラスチック類をどうするかが重要なポイントとなります。

 そこで、これらの問題について伺います。

 この間、矢板の堆肥化計画は断念されましたが、食料の地産地消、生ごみの堆肥化、田畑に利用の土づくり、この循環の輪をごみの減量化へつなげていくことは、教育上もごみ削減上も重要なことであります。

 今度は、畜産廃棄物ではなくて、一般廃棄物の視点から生ごみの堆肥化計画は考えておられないか伺います。

 次に、2番目に、この生ごみの堆肥化で芳賀町では小久保方式という茂木町の堆肥化センターと同じ量が1億円ぐらいの予算で、国の補助もありまして、今建設して動き出しています。小久保さんは広域の検討委員会にも入っておられますが、この方式は検討に値すると思いますが、安くて効率的な生ごみとか畜産廃棄物の堆肥化ができる、これについて当局の見解を伺います。

 次に、3番目に、広域の焼却場計画に向けて検討委員会が進行中でありますが、その検討経過などをわかる範囲でお伺いします。

 次に、大きな5番目の知的障害者の授産所や保育園の民営化について伺います。

 先ほど、知的障害者の授産施設計画については、国の補助がないというお話がありまして、その後、この計画がどうなっていくのかについてお伺いします。

 2番目の矢板保育所の民営化についてですが、これはお母さん方が民営化についていろいろ当局とお話し合いをされて民営化に至った経過があるわけですが、その民営化の中身や現在の公募状況についてお伺いします。

 次に、水道の問題についてお伺いします。

 水道水のコンクリートアスベスト管対策の早期実現についてです。

 先ほど、石塚議員が立派な質問をされましたが、それで、ちょっと私が感じた点を含めて、この水道管のアスベスト管対策についてお伺いします。

 ここにUSEPA、アメリカの環境保護局が2003年6月に出した水道水のアスベストに対する資料があります。これによりますと、10マイクロメーター以上のアスベストの微粒子が最大許容量が700MFL/リッターということで、良性の腸ポリープの増加、汚染源としては、アスベスト管の腐食、侵食というようなことがありまして、カナダやアメリカの例では、著しく腐食の進んだ石綿管から侵入し、水道水のアスベスト汚染が認められるケースと認められないケースがあるということで、水の定量限界を決めているようです。調査しますと、カナダ、オランダ、イギリスなどでも同様のレベルが検出されているようです。

 インターネットで日本の状況を調べますと、アスベストの水道水汚染について、どれぐらいの大きなものがどれぐらい含まれているのかというのに対して、ある実態調査では、水道水1リットル中に多いところで実に180万本、平均で92万本ものアスベストの粒子があるという調査結果もあります。

 そういうことを含めまして、アスベスト管から飲料水を守る対策として、特別予算を組み、3年計画ぐらいでアスベスト管ゼロにする考えはないかということをお伺いいたします。

 次に、最後の質問です。成田地区の問題についてです。

 市道成田6号線の平成16年度の待避所建設予算と工事内容についてお伺いします。なぜなら、最初の話では、二、三カ所の工事予定が1カ所で200万円ちょっとの工事にしかならなかったのですが、どういう予算でどういう経過だったのかについてお伺いします。

 この成田6号線は児童多数が通う通学路であり、県道との丁字路は交通事故多発地帯であります。拡幅改善が要望されており、総合計画の中で具体化を望みますが、見解をお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 山口司郎議員の競輪場外車券場計画についての質問にお答えをいたします。

 場外車券場につきましては、第1に住民への影響、第2にまちづくりへの影響という視点を十分踏まえまして判断していくことが極めて重要であると考えております。市民の声に耳を傾け、市民の立場に立って私の目指すまちづくりの基本的な考え方とあわせまして判断をしていきたいと思っております。

 まず、このたび提出された場外車券場計画に伴う土地利用に関する事前協議につきましては、事前協議の趣旨に基づきまして、土地利用の各種法令並びに土地利用調整基準に照らして調査検討した結果、土地利用上はやむを得ないとの判断をしたところでございます。しかしながら、場外車券場の建設に反対する住民からの陳情が市議会や執行部に提出されていることから、この建設計画に不安を抱いている住民がいることは明らかでありますので、附帯意見といたしまして、車券発売所が市民に不安を与えている施設であるならば、本市の目指すまちづくりには合致するものではなくて、市民感情や市民生活への影響懸念の観点から、好ましくない施設と思慮するものであるということを付記して回答いたしました。また、「県内に不要な施設」とする県の方針も加えて回答したところであります。

 議員ご質問の場外車券場建設による駐車台数の問題、近隣の教育施設への影響、教育のまちづくりに逆行するなどの懸念される事項につきましては、私としても十分認識をし、理解をしておるつもりであります。しかしながら、一方では車券場の建設を促進する市民からの陳情書も提出されていることも考えなければなりません。

 このように、市民の間におきましても、さまざまな意見や考えがあることから、現状では場外車券場の建設という一つの企業活動に対しまして、市長として、見解については今後の市民の意思、意向、こういうものを見きわめた上で、適切に判断をしてまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、総務部長以下関係部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、市役所のエレベーター設置についてのご質問にお答えをいたします。

 保健センターにつきましては、教育委員会部局が移動した後については、仮称ではございますが、保健福祉センターとして再整備することとしておりますが、福祉関係課等が配置される予定でございます。新しい配置がどのようになるかはこれからのことでございますけれども、福祉関係課の利用者の年齢層を考えますと、幼児を連れた親、高齢者、体に障害のある方などが利用すると思われますので、議会の傍聴等を含めまして利用者に負担のかからない配置にしなければならないと考えております。したがいまして、庁舎の構造等を勘案し、設置場所、設置数など、エレベーターの設置について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、食糧の地産地消、生ごみの堆肥化、田畑に利用の土づくり、この循環の輪をごみの減量化へつなげる方針はないかとのご質問にお答えをいたします。

 農作物の栽培の基本は、昔から土づくりからと言われてきました。現在でも農家は、庭先で生ごみを稲わら等とまぜながら堆肥化しておいしい野菜をつくっておりますし、農家経営以外の方も庭先でコンポストを利用され、堆肥化をしております。家庭菜園を手がけて、おいしい野菜を食されております。

 市といたしましては、小規模であっても多くの方が実行していただければ成果が出ますので、生ごみの有効利用と減量化を機会あるたびにお願いして、市民の意識向上を図っているところでありますが、今後も今まで以上に協力を呼びかけるとともに、家庭用生ごみ処理機等の普及にも努めてまいります。

 次に、芳賀町の小久保方式によると、茂木町の堆肥センターと同じ量が1億円の予算で、国の補助もあり建設した。検討に値するが、当局の考えを伺うとのご質問でございますが、矢板市の土づくりセンター計画は、各畜産農家がそれぞれ堆肥盤を建設したり、さらに、耕種農家との連携がまとまるなど、土づくりセンターが必要とする家畜ふん尿が不足する状況と判断し、建設を中止いたしたところであります。

 小久保方式は、農事組合法人が芳賀町内の家畜ふん尿5割と家庭、学校、事業所等の生ごみ等5割により堆肥化することで、ことし9月に操業する計画と聞いております。この方式も土づくりセンター同様、家畜ふん尿を主体としており、農林水産省の補助を受けて実施するものであります。

 本市が同種の施設を整備する場合は、手法として、不足する家畜ふん尿を隣接する市町から搬入して生ごみを堆肥化することになりますので、これは国庫補助の対象外となり、単独での設置は難しいものと思われます。この農事組合法人の土づくりを基本とした昔ながらの農業、豊かな土をよみがえらせようとの理念は学ぶべきものがありますので、参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、広域の焼却場計画の検討経過などについてですが、塩谷広域行政組合によりますと、新たな焼却施設の建設場所は高根沢町と決議し、本年度は塩谷広域行政組合ごみ処理検討委員会の中で住民、事業者の声を取り入れ、一般廃棄物処理基本計画及び廃棄物循環型社会形成推進地域計画の策定を行い、さらに用地取得の選定については、環境施設用地検討委員会を設立して建設候補地を決定すべく協議しているところである。その後、環境施設整備審議会、正副管理者会議を経て最終決定を行い、操業開始の目標を平成24年12月1日までとして鋭意努力しているので、関係各位のご協力を賜りたい旨、報告を受けております。

 次に、知的障害者の授産施設計画のその後についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、知的障害者通所授産施設整備計画については、(仮称)社会福祉法人フレンドふぁーむが平成17年度実施に向け、手続等を進めておりましたが、6月に国庫補助の内示があり、不採択との決定でありました。栃木県からは7件の申請で、採択になったのが2件とのことでした。

 今後の施設整備計画について代表者に確認をしましたところ、平成18年の開所は断念するとのことであります。また、今後については、今のところ未定であるとのことでありました。

 次に、矢板保育所の民営化の中身や公募状況についての質問にお答えをいたします。

 まず、民営化の中身についてですが、これまでの民営化に伴う保護者への説明会での意見や保護者会代表者との意見交換の結果を踏まえ、矢板市保育施設委託団体等選考委員会を設置し、委託基準を決定したところであります。

 その内容についてご紹介させていただきたいと思います。

 まず、委託基準にありましては、20項目から成り立っており、委託基準の主なものは、現在、市において採用している臨時保育士について、保育の継続性を重視する観点から、再雇用の場として提供すること。第三者評価制度の実施要綱を制定し、実施すること。なお、実施結果は保護者会等に公開すること。休日保育事業等の特別保育事業を新規に実施すること。保育の継続性を確保し、移行による保育環境の変化が子供に及ぼす影響を最小限にとどめるため、内定者の保育士と市の保育士との相互交流、研修を実施すること。18年4月以降、一定期間経過後、市、受託者、保護者会による三者懇談会を主催し、移行成果について協議を行うこと。施設の建てかえについて、平成19年度中に着手することなどを規定しております。

 また、要望事項につきましても、保護者会の意向を踏まえ、8項目にわたり規定をしているところであり、その主なものは、保育士の人数にゆとりを持つこと。保育士がゆとりと誇りを持って保育に専念できる環境づくり、いわゆる労働環境の向上を行うこと。職員に研修の機会を満遍なく与えることなどを規定しており、これらの基準等をもとに、受託者を選考してまいりたいと考えております。

 次に、公募状況についてお答えをいたします。

 去る8月26日に受託希望者説明会を開催したところ、6団体の参加があり、申し込みを9月9日を期限として受け付けすることとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、市営住宅の見直しと既存住宅の改修及び小学生減少地区への市営住宅建設についての質問にお答えいたします。

 まず、上太田市営住宅建てかえ事業の見直しについてでありますが、議員ご承知のとおり、この建てかえ計画につきましては、ストック総合活用計画に基づき、3棟144戸を整備する計画で進めてまいりましたが、新たに策定される総合計画の中で、人口フレームが縮減されること、また、矢板駅東を中心に最近アパートが急増していること、一方、本市においては、人口に対する公営住宅率が高く、抑制する方向で住宅施策を進めたいなど、これらの理由から、2棟140戸を整備することにしたものであります。

 次に、戸数不足や高齢者及び低所得者向けに、既存住宅を改修し対応してはとの質問でございますが、整備計画を縮小したことによりまして、荒井住宅の入居者の一部が入居できなくなります。また、高齢者や低所得者の中には、新しい住宅への移転を希望しない方もいると思われますので、その場合には、既存の住宅を修理して利用する考えでありますが、具体案につきましては、ストック総合活用計画の見直しの中で判断したいと考えております。

 次に、小学生減少地区への一戸建て木造住宅の建設計画を総合計画に織り込む考えはないかとのご質問でありますが、この質問につきましては、第270回定例会でお答えしましたとおり、新たな用地の確保の問題、また、公営住宅として木造一戸建てを整備した場合、その規模等にもよろうかとは存じますが、事業効果等の問題を考えますと、総合計画に新たに織り込むのはかなり難しいものと考えております。

 次に、市道成田6号線の平成16年度の待避所の建設予算と工事内容についてのご質問にお答えをいたします。

 市道成田6号線の平成16年度事業につきましては、地元区長と相談の上、用地の協力が得られました1カ所について待避所設置工事を実施いたしました。工事概要は、工事延長が25メーター、幅員5メーター、事業費が約200万円となっております。

 この事業は、市単独事業で実施しており、財政的に大変厳しい状況ではございますが、平成17年度につきましても、用地の協力が得られ次第、待避所設置工事を実施していきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

 次に、成田6号線の拡幅改良事業の具体化をとのご質問でありますが、第260回の定例会でも答弁いたしましたとおり、本路線2.1キロメートルを全線拡幅改良するには5億円余の事業費を必要といたしますので、財政状況から見ても単独事業で実施するには大変厳しいものがあります。引き続き補助事業としての採択の可能性を見きわめながら、実施について検討してまいりたいと考えております。

 また、県道矢板・馬頭線との丁字路の交差点の改良につきましては、県道の管理者である矢板土木事務所と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 訂正をさせていただきます。

 先ほどの市営住宅の建てかえの件で、2棟140戸と申し上げたわけでございますが、104戸の間違いでございました。訂正させていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長、川島基義君。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 次に、水道の問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、石綿セメント管を通った水道水の発がん性については、石塚議員にもお答えしましたとおり、WHOが発表している飲料水ガイドラインにおいて、影響は認められないとされておりますので、発がん性はないものと認識しております。

 次に、石綿セメント管を3カ年計画でゼロにする考えはないかというご質問ですが、平成16年度末における未更新部分は、管路総延長に対して16.1%、5万3,649メーターとなっておりまして、現在、1年に4,000メーター前後更新している状況でございます。現在の財政状況では、3カ年で石綿管すべてを更新するのは難しいと思われますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 1番目の競輪の場外車券場計画についてお伺いします。

 情報公開で計画の事前協議の中身を見せてもらいましたが、計画地から周辺50メートル以内には住居該当者はいないと書いてありましたが、本当にいないんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 土地利用計画について、山口議員から情報公開が求められまして、その資料すべてご持参なわけでありますが、事前協議の中で開発箇所の所在する区の区長、周辺おおむね50メートル以内の住所が存する範囲の説明会の開催のところで、50メートル以内に住居者該当はありませんと答えてあるわけでありますが、そのとおりであります。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、同じ場外車券場の問題で、この開発事業説明会の報告書で、実際は片岡地区の人に聞きますと、以前の計画のときの説明会はあったと。だけれども、計画地が変更されて、新しい計画地になってからの説明会はないと。この報告書も平成14年とか以前の申請の報告書になっているんですけれども、その場合に、土地の利用の事前協議は、計画地が変わったにもかかわらず、以前の報告書でいいのかどうかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 平成14年4月12日、土地利用に関する事前協議が提出されて、そして7月13日に設置者であるジー・エスに市長名で回答しているわけでありますが、以前の計画とは違った場所でありますので、その協議事項の内容についても改めて検討して回答しているわけであります。

 それから、地域住民への説明会については、当事者の方の実施することでありまして、私どもは出てきた報告書に基づいて、それが適切であるかどうか、いわゆる土地利用として適切であるかどうかを判断するわけでありまして、そのお尋ねの説明会の件は問題がちょっと違うかなというふうに判断しています。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 資料を調べていきますと、国土利用計画法による土地売買届の未届けなどのいろいろ問題もあったようですけれども、それらは法的には問題はなかったのかどうかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 この国土利用計画法23条1項に基づく届け出の件だと思いますけれども、この件につきましては、即届け出することになっておりましたけれども、おくれたという形で、その未届けの理由書というものを県の方に提出しておるという形でございます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 同じ1番目の問題ですけれども、通岡の周辺は古代よりなかなか歴史あるところで、このジー・エスの計画には勘右エ門林の遺跡が2つ、西と南の遺跡が存在するわけですが、これに対して、事前協議の中でどういうふうに指導されているかについてお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 この遺跡関係につきましては、市の方からの指導事項として、工事等の着手前に現地調査したり協議したり、認められた場合には、速やかに報告をし、保全の上、確認調査をしてくださいという形で指導しておりまして、この件についてはそのとおりにやりますよという回答書が来ております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 同じ1番の問題で、サテライト水戸では、当初800台の駐車場が3,000台にまで拡大しているという周辺住民への影響は大きかったようですが、この計画では1日750人に対して180台しか駐車場が計画されていないわけですが、これらの問題について、これは県の指導になるのかどうかわかりませんけれども、この駐車場不足の問題なんかはどういうふうに指導されていくのかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 駐車場の問題等につきましては、現在県の方の大規模建築物に関する事前協議、県の指導要綱に基づく協議中でございます。その辺から、その後、いわゆる都市計画法に基づく開発行為、それから森林法に基づく開発行為等の許可権限等が進みますので、そういうような中での指導になってくるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 同じ法律が栃木県にも矢板市にもかぶさっているわけですが、県の方はある程度強い意思で御陵牧場から那須御用邸にかけては、そういうのはつくらせたくないような意向もあるような感じもしますが、そういう強い意思がまちづくりについて県の方では働いていると。市の方はマスタープランとか、そういうのにある程度の記載があるにもかかわらず、県との対応の違いが若干差があるような気がするんですけれども、県からどういう指導を受けているのかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの山口議員の再質ですが、県の対応と違う面があるということですが、まだ対応ははっきり示しておりませんので、そういったことはないだろうというふうに思います。結局、土地利用に関する協議、それから大規模建築物の建築に関する事前協議、これは市の意見を付して県が許可するわけでありまして、条例、要綱等に抵触することがないことから、市が法に適した土地利用に対して設置を認めないという法的根拠は非常に難しいわけでありまして、したがって、土地利用事前協議の回答のように、市民感情とか、あるいは市民生活への影響、こういったものが懸念されるから好ましくないというようなことを、意見を付しているわけであります。

 したがって、賛成だとか反対だとかについて市長の権限がどこまであるかというと、これは非常に厳しいんでありまして、法的根拠はないんですね。したがって、市民から選ばれた長としての姿勢の問題ということになるわけでありまして、市長が仮に設置を認めないとした場合に、それに従わないで建設をした場合に、何の措置がとれるかというと、これは非常に難しいということが現実にございます。許可権者は経済産業省に帰属しているわけでありまして、知事であっても同じような政治姿勢の判断ということにならざるを得ないだろうというふうに思います。

 市長として判断するというこの非常に厳しい状況に置かれているわけですが、先ほどどちらにもいい顔をしているような指摘がありましたけれども、心中はそんな生易しいものではないというふうにご理解をいただきたい。

 ただ、今は判断を停止しているのであって、判断をしないということではないんでありますから、その点をご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 法律がある以上、市長の立場は重々よくわかっております。矢板の高原山を中心としたこの矢板のまちづくりに、市長の掲げる教育のまちづくりにふさわしい判断をなされることを祈って、次の質問に移ります。

 次に、水道管の問題についてでありますけれども、これだけ問題になってきますと、現に国内の調査でも、アスベストが多いところで1リットルに180万本、少ないところで92万本が含まれているという調査結果もありますので、市民に安全な水を供給する上で、まずアスベストというのは、水道水の調査結果に入っていないんですけれども、石綿管が使われている箇所で調査して市民に公表される考えはないかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの山口議員の再質問でありますが、アスベストの問題につきましては、実は8月26日、市町村長と知事の政策懇談会がありました。このときに、県のアスベストに対する取り組みについて知事の方からお話がありました。現在、県の取り組みとしては、アスベスト問題に対する相談窓口を設置している。それから、市町村への説明会を実施して、平成8年10月以前の建物について調査を依頼していると。今後の対応としまして、10月末日までに調査結果を市町村から提出していただくと同時に、各土木事務所単位で現地調査の講習会を開催します。さらには、市町村と連携をして、大気汚染防止法に基づく規制強化について検討していくというような話がありました。

 したがいまして、矢板市といたしましても、これは非常に重要な課題でありますので、県と連携をし、県の指示をいただきながら、ただいま山口議員からご指摘のあったようなことについても県とお話し合いをしながら、どのように進めていったらいいのか検討させていただくということにさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) このアスベスト管の問題については、多分これから国の補助が大きく動く可能性もありますし、そういう意味では、早く調査をして、矢板はこういう状況だから早くやりたいんだと手を挙げれば、補助が早いところにつく可能性もありますので、ぜひ下水道部局と一致協力して、アスベスト管を早く更新していくという、早く手を挙げるということに努力していただきたいと思います。これは回答は結構です。

 きょうはちょっと早いですけれども、とにかく場外車券場については周辺環境を考えて移住した近隣の人が非常に住環境の悪化を含めて心配しておりますので、そういうたくさんの住民がいると。また、県の企業局では企業進出にもイメージダウンではないかということも心配されているのを聞きましたので、ぜひそういう市民の意見も聞かれまして、対応されることを願って質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(関谷秀雄君) 山口議員、終わったんですが、競輪場外車券場の問題は一たん終わって次に進んでいるわけですから、一問一答方式は逆戻りはしないというのが原則ですから、お守りください。

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○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。

          〔4番中村有子君登壇〕



◆4番(中村有子君) 皆様、こんにちは。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、一般質問させていただきます。

 日ごろより市当局におかれましては、住みよいまちづくりのためにご尽力くださいましてありがとうございます。

 21世紀矢板市総合計画もリーディングプロジェクト及び主要事業の113事業においては、17年度末には大方達成の見込みであると報告がありました。総合計画実施に当たっては、社会経済情勢が大きく変化した時期であり、地方交付税や国庫補助金の削減も伴い、厳しい財政下での計画実現であったと考えられます。

 市長を初め、市当局の方々のご苦労は、必ず市民の喜びの声となって返ってくることと思います。

 さて、これからは平成18年度から平成22年度までの5年間の後期計画案も考え合わせて一般質問に入らせていただきます。

 1番目といたしまして、子育て支援対策について。

 1、乳幼児医療費助成、現物給付実施についてでありますが、乳幼児医療費助成制度の拡充について、8月26日、県と各市町村長は政策懇談会を開催しました。県が提案した6つのパターンの中から選択し合意に至ったものです。内容は、1、対象年齢が現在の未就学児から小学3年まで引き上げられます。2番目、3歳未満には現物給付を導入、3歳以上から小学3年までは償還払い、その上に医療機関1診療科ごとに月500円の自己負担となります。

 合意を受けた県と市町村は、平成18年4月からスタートを目指しておりますが、今回現物給付の対象から外された3歳児から小学6年生までの子を持つ親は、今までのように手間のかかる手続と新たに自己負担増では納得ができない人もいると思います。対象年齢は拡大されたとはいえ、市町村長も「親に説明できない」として、自己負担の肩がわりや現物給付化など、独自の上乗せを考えているところもあります。

 この現物給付はペナルティーが科せられ、県と市町村の財政負担は現行制度の1.7倍に膨らむ見込みであります。これでは財源が厳しい矢板市や他の自治体も同じ対応ができるか課題であると考えられます。

 そこで、過日行われた政策懇談会において、各市町村が持つべき負担増を財政力指数に比例した負担割が考えられなかったのか、協議がどのようになされたのかお伺いいたします。この現物給付実施については、十分に納得できる説明をしていく必要があると考えますので、当局の対応策なども考え合わせ、答弁をお願いいたします。

 2番目といたしまして、八方ヶ原の観光に向けた環境整備について。

 矢板市は雄大な高原山の広がりのもと、八方ヶ原のレンゲツツジ、高原に自生する植物、四季折々の自然の変化など、自然資源に恵まれたまちであります。この美しい自然は、私たちの生命のオアシスであり、憩いの場として訪れる人の心をいやし、あすへの活力を与えております。

 最近は、21世紀総合計画のシンボルプロジェクトによって環境整備が実施され、他県からのお客様も自然散策に多く訪れております。この郷土の宝が美しい姿のまま、いつまでもみんなに愛され、親しまれるように、常に維持管理を施していく必要があると思います。

 そこで、清潔で魅力ある観光地としていくために、次の3点について対策を講じていくべきであると考えております。

 1、自然植物の保護対策について、2、レンゲツツジシーズンにおける大間々駐車場の対策について、3、大間々公衆トイレの水不足対策について。

 これら環境整備をすることによって、観光で矢板市に訪れたお客様に失礼のないようお迎えをすることができます。八方ヶ原の観光対策について、当局の考えをお伺いいたします。

 3番目といたしまして、地球温暖化対策として、「もったいない運動」の推進事業を提案いたします。

 21世紀の地球環境問題は、異常気象による災害、あふれる廃棄物、化学物質による環境生態の汚染、最近はアスベストが問題となっているなど、私たちの生活は脅かされています。特に、地球温暖化は異常気象をもたらし、動植物や農作物に悪影響を与えております。この地球を守るために、私たちが家庭でできる地球温暖化防止対策を実践していく必要があります。例えば車を価値的に利用する、電子ジャーの保温をとめる、家族が同じ部屋で団らんし、冷暖房と照明の利用を減らす、テレビも1日1時間減らし、そのかわり読書をするなど、身近な生活習慣から見直すべきであると思います。こうしたことが二酸化炭素の排出量を減らすだけでなく、家計の節約にもつながっていくものと考えられます。

 そこで、「グリーンベルト運動」でアフリカの地に3,000万本以上の植樹で緑を復活させた行動で有名なノーベル平和賞を受賞されたケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイ博士がおります。マータイ博士が日本に来日したときの懇談会で、日本語の「もったいない」という言葉には日本人の文化がある。自然を尊敬しよう、有限な資源を有効に活用しようというとうとい心を感じると述べられました。「もったいない」を全世界の女性の合言葉にしようと、博士の賛同を得た後、小池環境大臣も「もったいない」を世界に発信していくと答弁されております。

 これらのことから、心がけ一つでだれにでも実行できる地球と地球市民の未来を守るために「もったいない運動」の推進は、エコファミリーの啓発と増加にもつなげていけると考えております。当局の考えをお伺いいたします。

 4、教育環境の整備について。

 1、「文字・活字文化振興法」の成立を受けて、矢板市の支援対策についてでありますが、文字や活字は、人がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるために欠かすことができません。時や場所を超えて知識や知恵を伝える重要な役割があります。

 ところが、若い世代で急速に活字離れや読解力低下を裏づけるデータが相次いでいる現状であります。現に、大学生でさえ本や新聞を読まない、文字を書かない学生が多くいます。したがって、漢字が正確に書けず、平仮名や片仮名のままで文章を書いているそうです。このような活字離れが加速しているのは、パソコン等の便利さから来ているのではないかと考えられます。便利が人を怠惰にしてしまっているのではないでしょうか。

 これらの現実を考えて、文化芸術振興法の18条「国語が文化芸術の基盤をなす」、これが土台となって具体的な対策として展開していくために、「文字・活字文化振興法」が成立されました。法律では、読書環境の整備、学術的出版物の普及支援、学校教育では、言語力の育成、国語教育の充実、活字文化国際交流の促進などが盛り込まれております。

 このようなことから、矢板市においても、文字と親しみ、豊かな人間教育を推進していくための支援対策を講じるべきと考えております。当局のさらなる努力とその成果が発揮されるご答弁を期待し、一般質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 乳幼児医療費助成、現物給付の実施についての質問にお答えをいたします。

 まず、乳幼児医療費助成制度につきましては、栃木県の補助制度として全国でも先駆けて昭和47年度から実施されておりまして、事業開始当初は、対象年齢は1歳未満児だけ、これが平成8年度からは3歳未満児、それから平成13年度から5歳未満児まで、それから平成14年度から現在の未就学児までと引き上げてきた経緯があります。給付方法につきましては、受給者に医療機関での診察の際、かかった診療費用を一時立てかえて支払いをいただいて、後日申請のあった人に対して口座振込により助成をするという、いわゆる償還払い方式、これを実施しております。

 しかしながら、多くの市民から、医療機関等への支払いをしないでも済む現物給付の導入を希望する声がありましたし、また、私ども市長会からも県に長い間、要望した経緯がございます。こういうものも踏まえまして、去る8月26日に開催された県内市町村長と知事との政策懇談会で、制度改正について合意がなされたということであります。

 さて、中村議員ご質問の現物給付化に伴う財政力指数の質問についてでありますが、これまでの県との協議、あるいは市町村への意向調査、こういうものを踏まえまして、県はいろいろな制度の内容について負担増加率がどのようになるか、このことについて6つのパターンが示されました。市町村の財政力を考慮しまして、現物給付を実施した際の給付額の伸び率、こういうものを示すことによりまして、各市町村の財政力に見合った方式がとれるようにということで、市町村の財政力をかなり考慮したということと、さらには、全市町村が足並みをそろえて実施できるような制度にしたいという配慮から、6つのパターンの中で、市町村の状況に応じて希望調査をした。本市の場合においても、なるべく経費のかからない方策を選択した経緯がございます。

 結果といたしまして、8月26日の政策懇談会で、先ほど中村議員がおっしゃったような新しい制度になったわけでありますが、18年4月から実施が予定されております。

 乳幼児医療費助成制度の改正内容についてご説明いたしますと、対象者については、現行の就学前までが小学3年生まで拡大された。給付方式については、現行の償還払い方式が3歳未満児までは現物方式に変わりまして、3歳以上小学校3年生までは現行の償還払いということになるわけであります。現物給付方式というのは、先ほど説明しましたように、診療した際に立てかえないで済むということ。償還払いというのは、これは立てかえた後に助成をするという形ですから、こういうことで、3歳未満児まで現物給付方式、3歳以上小学校3年生まで償還払いということになりました。しかも、償還払い方式の対象者からは、いわゆる3歳から小学校3年生までは1レセプト当たり500円の自己負担をいただくという制度の大幅な改正となりました。

 こういうことで、いろいろ問題もあろうかと思いますが、足並みをそろえて全市町村がやれるような体制をまずとったということでご理解をいただきたいと思います。

 以下の質問については、市民福祉部長以下所管部長に答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、「もったいない運動」の推進事業についてのご質問にお答えいたします。

 「もったいない」という言葉は、ありがとうという感謝の心、恐れ多いという謙虚な心、人や物を大切にする優しい心という3つの美徳が込められた広く奥深い意味をあらわしております。また、日常でも昔から使われている言葉で、水を出したままや食べ物を残すことなどは、「もったいない」と子供時代によく言われてきたものですが、いつの間にか大量消費の生活になれてしまいました。近年は、ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイさんが深く共鳴し、日本各地でこの言葉を利用した運動が行われております。

 本市におきましては、「もったいない」という言葉は掲げておりませんが、地球温暖化対策の推進については、市内の事業所を対象とした「エコ・オフィス認定制度」、家庭を対象とした「Eファミリー認定制度」、市内の商店を対象とした「過剰包装自粛・リサイクル協力店認定制度」を実施しております。「エコ・オフィス認定制度」と「過剰包装自粛・リサイクル協力店認定制度」につきましては、事業所または商店の自主的な取り組みに対して認定を行う制度であり、平成11年12月に要綱を制定しております。また、「Eファミリー認定制度」は、地球に優しいエコライフの具体的な取り組みを実践できるように、チャレンジシートにある項目を3カ月間実施し、家族全員でシートの項目を達成できたか、家族自身で点数をつける仕組みとなっており、平成14年7月から要綱を制定しております。

 各認定制度の登録状況は、「エコ・オフィス認定制度」が42事業所、「過剰包装自粛・リサイクル協力店認定制度」が34店舗、「Eファミリー認定制度」が83家族の登録をいただいております。

 地球温暖化対策につきましては、限られた資源を効率的、地球に優しい生活を行わなければならず、そのためにも「もったいない」に込められた日本人として大切な精神を市も含め、市民一人一人が自覚することが必要であると考えておりますので、市民団体の会合や広報紙等を通じて、議員ご提言のように啓発を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 八方ヶ原の観光に向けた環境整備についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、自然植物の保護についてのご質問でありますが、平成15年12月の第262回矢板市議会定例会におきまして、平成16年度に植生調査を実施し、その結果を踏まえて対応策を考慮したい旨、お答えをしたところでございます。現在、調査結果を踏まえまして、監視員の配置や注意看板の設置等、どのような保護対策を実施するのが効率的なのか、次段階へ進むべく、関係機関と協議を進めているところでございます。

 ご承知のとおり、当区域は国立公園に指定されており、ほとんどが国有地でありまして、区域も広いため、保護の方法を費用の面も含め、検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、副成果品として、既に中村議員もお持ちでございますが、ハイキングコース別に八方ヶ原植生マップを作成いたしましたので、ご活用いただければと思っております。

 次に、レンゲツツジシーズンにおける大間々駐車場の対策についてでありますが、ご案内のとおり、レンゲツツジの見ごろと重なる6月上旬前後の土曜日、または日曜日の1日ないし2日でありますが、交通渋滞が発生し、毎年苦慮しているところであります。

 現在、開花時期になりますと、花情報をインターネットにて配信しておりますが、その際には、交通情報もあわせて配信をしておりますし、電話での問い合わせの際には、交通の混雑状況等もあわせてお伝えをしております。また、現場においても、大型バス等は進入しないよう注意を促す看板等を設置してはおりますが、根本的な解決策には至っておりません。

 今後も渋滞の緩和策を検討してまいりますが、自然を保護しなければならない地域でもあること、費用や必要日数のこと等もあわせて考えますと、乗り入れ規制を実施するか、集中を避ける方法があるのか非常に難しい問題、状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大間々公衆トイレの水不足対策についてでありますが、この地域の水源調査を実施いたしました結果、水源がないため、降雨時の水を貯水する方法でトイレ水などに対応しているところであります。雨が頼りであり、天候次第では水不足も起きるわけでございます。

 10年ほど前に同様な事態が発生したため、雨水の集水、貯水槽を増設し、従前の3倍の容量を蓄えられるようにしたわけですが、今回はそれでも不足する事態になりまして、1週間ほど利用される方々に不便な思いをおかけすることになってしまいました。

 その対策としては、水をほとんど使用しないバイオトイレの導入も考えられますが、現状を踏まえ、施設を有効に利用する方法として、貯水槽に補水をする方法はどうかと考えております。現在、実施に向けまして、補給のための進入道の改良を施設管理者である県林務事務所と協議中でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長、坂井隆雄君。

          〔教育次長坂井隆雄君登壇〕



◎教育次長(坂井隆雄君) 次に、教育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。

 文字・活字離れ、読解力の低下が見られる中、文字・活字文化振興法が成立されたが、市としての支援対策をどのように考えているかとのことでございますが、現在、本市におきましては、言語力の涵養を図るため、図書館におきましては、ボランティアによる「絵本ひろば」や「読み聞かせ」、「ブックスタート」など、本に親しみを持ってもらえるような活動を行っており、より一層の利用増進に努めるとともに、資料の充実や運営の改善に努めておるところでございます。

 また、小・中学校におきましては、国語科の学習はすべての教科の基本と位置づけ、学習内容の定着に向け、指導の充実を図っております。さらに、朝の読書タイムやボランティアによる読み聞かせの時間を設けたり、中でも、国語の授業では、叙述に即した読み取りの指導や読みを深める音読指導など、言語に関する能力を高める指導を行っているところでございます。

 このたび成立いたしました「文字・活字文化振興法」の基本理念は、すべての国民が生涯にわたりまして、地域、学校、家庭、その他のさまざまな場におきまして、ひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨といたしまして行われなければならず、文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることを十分に配慮されなければならないとなっております。

 このようなことから、今後におきましても、現在の活動をさらに推進し、文字・活字に親しむことができるよう、市民が利用しやすい図書館のより一層の運営改善に努めるとともに、資料の充実を図りまして、また、小・中学校におきましても、教職員の研修内容の充実、さらには司書教諭の認定講習会への参加をさらに促しまして、人的体制の整備にも努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、質問させていただきます。

 1番の子育て支援対策についての乳幼児医療費助成制度の現物給付に当たって、市町村の財政負担が現行制度の1.7倍に膨らむことが見込まれていますが、平成16年度から見ると、金額でいうとどのぐらいになるのか。大丈夫でしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君の再質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) この乳幼児医療費助成制度への取り組みですが、そもそもの目的は、栃木県の場合、1歳未満児の死亡率が他県に比べて非常に高かったという経緯がありました。それから、3歳未満のいわゆる現物給付、3歳以上小学生3年まで償還払いと、この3歳が分け目になっておるのはご案内のとおり、3歳という、それまでがかなり病気になりやすいということで一つの区切りにした経緯がございます。自己負担ということで、制度上後退とも受けとめられますけれども、市町村の財政問題もここにもありますし、それから安易にただで医者の診療を受けられるという医療のコンビニ化というものも防いでいかなければならないとか、あるいは医師会のいろいろな要望もありまして、こういうことに落ちついたわけです。

 矢板市の場合は、これまで就学前まで償還払いということで、一時立てかえていただいて、そして月末に市役所の方に申請をしていただいて、市役所から今度はその人の口座に助成するという非常に手間のかかる制度でありましたけれども、これを3歳未満児までは直接立てかえなくてもいいよという制度にしたわけです。

 これで矢板市の財政がどのぐらい負担増になるのかということでありますけれども、いろいろ計算をしてみますと、合計で3,710万程度、約70%これまでよりも増加いたします。しかし、県の2分の1の補助がありますので、実質的にはこの2分の1ということで、1,850万程度の増ということになるわけでありますが、これは制度改正によってこれだけふえるのでありまして、従来これまでに5,300万という16年度の実績がございますので、5,300万、そして3,710万プラスをして9,010万円増となるわけです。この2分の1が市の負担となるわけでありますから、約4,500万程度の負担ということになるわけであります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) ありがとうございました。

 もう一つなんですけれども、いろいろな範囲から懇談の中には出されたと思うんですけれども、小児救急電話の設置、これは実施に向けては具体的にどの時期になるのか教えていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 救急医療体制の問題、非常に深刻化して、市民の要望もたくさんあるわけでありますが、この問題につきまして、かつて知事との懇談のときに、私の方からも市町村の実態を申し上げて、何とかしてくれというお話をしました。そのときに、県ではもう窓口が設置されていますよと。ですから、そこへお問い合わせくださいというような話もございましたし、大田原日赤でも既にやられているというふうに思っております。

 塩谷広域圏内でこの制度ができないかということで、今医師会の尾形先生を初めとして、市町村担当課長と塩谷広域圏内の救急医療体制の問題について検討しておるわけですが、しかし、電話相談は現実には塩谷広域圏では非常に難しいというような話が来ております。それを補う方法として、県で発行しております、子供の病気のときに親がどう対応するかという県の啓発資料、これを該当世帯に配布をして、親の病気に対する対応の知識を得てもらうというようなことと、それから、塩谷管内の医師会の方でこれからどういうふうな対応ができるか広域担当課長と協議をするという状況になっておりますので、お知らせをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、2番目といたしまして、八方ヶ原の観光に向けた環境整備についてなんですけれども、大間々駐車場の対策についてなんですけれども、これに対してはいろいろな考えが、難しいということは本当に前提にあるんですけれども、考えとしては、シャトルバスとか、あるいは1日か2日という部分、あるいは長くても二、三日という部分になれば、その時期だけガードマンの設置は考えられないかお伺いいたします。交通整理のためのガードマン。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 中村議員の再質問にお答えをいたします。

 最近、確かに八方ヶ原を訪れる方が非常に多いわけでございまして、年々増加傾向にございます。

 今ご質問がありましたように、特にことしはレンゲツツジの開花状況が非常にいいというようなことで、多くの方が訪れてございます。先ほど答弁の中でもお話しいたしましたように、あらゆる機会をとらえて開花情報などをお伝えするときに、できるだけ込まないように、我々も少しでも安い経費で済むようにというようなことで、交通情報なども配信をしながら交通渋滞が起きないように配慮をしているわけでございますが、今答弁したように、ことしも起きてしまっているわけでございます。

 今ご提言ありました、その最盛期における監視員の、交通指導員のそういう方々を置けないかというご質問でございますが、これらにつきましても、渋滞をするところは大間々地区駐車場から400メートルぐらいの区間でございまして、約300台ぐらい、渋滞するときには駐車をされます。そのようなことで、大変な状況になるわけでございますが、区間としましては、学校平までの区間としましては3キロございます。どのような適正な配置をすることによって、その交通渋滞が緩和できるのか、その辺も含めて前向きに検討させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 2番の質問の追加なんですけれども、公衆トイレの水不足対策についてなんですけれども、これは確かに現場はどうなるか、その当日にならないとわからない、いろいろな自然環境の、雨が降るとか水が足らないとかいろいろな部分も考えられますので、もしそういう場合でもすぐ対応できる仮設トイレ、これも設置できないか提案をいたします。

 あともう一つなんですけれども、水飲み蛇口の変更。車を洗っている方がいるということは、蛇口が下を向いているというのは、これは一つの原因になるのではないかなという。あれを上向きにして水を飲むだけの蛇口に変更してはどうかという部分も考えられます。

 以上です。その辺お願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 中村議員の再質問にお答えをいたします。

 大間々のトイレの関係でございますが、ご承知のように、ことしも水不足で大変なご迷惑をおかけしたところでございます。トイレも最近は随分開発をされまして、先ほど答弁の中でお答えいたしましたように、電気があればおがくずを利用したバイオトイレというものも開発をされておりますし、電気も水もないところにおきましては、いわゆる太陽電池パネルを利用した循環型のトイレというようなものございますが、いずれもなかなか完璧ではございませんで、利用者が多いという状況のときにはトラブルを起こしやすいというような環境にありまして、まだまだ開発途上にあるのかなというような気がいたしております。

 そういうことで、それでは仮設トイレはどうなのかということでございますが、仮設トイレにつきましては、現在、学校平におきましては設置されておるのは知っているかと思うんですが、学校平のトイレにつきましても、山の駅が水曜日が休館日というようなこともございますので、支障のないように、冬期間を含めて、あそこにトイレを設置してございます。大間々についてもそういう状況下にございますので、これらにつきましても、費用等の問題もございますので、どのぐらいが適当なのか、どのぐらいの費用がかかるのか検討させていただきたいと思います。

 それから、ご提案のありました蛇口ですが、水不足、確かに蛇口があそこに7個下向いているのがあるんです。ひどい人になると、水が豊富にあるのかなというようなことで、自動車の洗車をしてしまう、そんな方もおられるようでございますので、これらにつきましては、水飲みができるように、上を向けたもの1個にすることで部内で今調整をしていまして、間もなくそのような形になろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 来年度の観光シーズンを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。

          〔7番山本元之君登壇〕



◆7番(山本元之君) こんにちは。

 第272回の定例会に当たり、議長の許可を得たので、通告どおりに従い、市民の声として、安全と利便性について、矢板駅前バス降車位置、生ごみの処理の今後のあり方、上水道の石綿管の取りかえについて順次質問しますので、私は要点のみを質問しますので、当局は是か非か検討するという答弁ではなく、誠意ある答弁を求めます。

 1番目に、矢板駅路線バス降車位置について伺います。

 以前に駅前広場が整備され、共用広場となり、タクシープールやバスターミナル、モニュメント広場等が設けられ、当時は国鉄バス、東武バス、東野バス等が乗り入れしていたため、現横断歩道の北側にバス専用の降車位置があり、歩道部に直接降車することができたため、段差もなく、安全に利用することができていた。

 現在はバスターミナルにおいて降車しているため、特に朝夕のラッシュ時には、道路部を車の間を通り抜け、改札方面に急ぐため、交通事故が危惧されることから、以前のようにバス専用の降車位置を指定できないか。この場合、送迎等の一般の車もあることから、1台分とし、白線や標識により表示することが望ましいと思うが、当局は、安全、利便性を考え、どのように対応するのか伺います。

 2番目に、生ごみの処理の今後について伺います。

 生ごみ、畜産廃棄物を利用した堆肥センターの建設は、時間的な制限があり、建設場所の選定に多くの時間を要したことから、畜産農家では、堆肥舎、堆肥盤の設置を個人で行うことを余儀なくされ、ほとんどの農家は設備を完了し、また、このことができない農家は規模を縮小し、法に対し完了したことにより、生ごみの堆肥化構想は白紙となってしまった。

 矢板市において排出されている生ごみは県内でも最も少なく、旧12市の中でも最低量の1人当たり年間275キロでありますが、循環型環境社会を目指す社会において、生ごみの対策が矢板市民全体の課題であると思います。

 そこで、各家庭において、生ごみの減量化、堆肥化の推進が欠かせないと私は考えますので、生ごみ処理機、コンポスト等の補助金の引き上げ、循環型社会に適合した生ごみの減量化を推進する考えはあるのか伺います。

 3番目に、石綿管の早期取りかえについて伺います。

 この件については、社会で騒がれているため、何人かの議員の方が質問すると思いますが、21世紀矢板市総合計画、財政健全化計画の見直しの年であるため、過去3回にわたり石綿管取りかえについて質問してきましたので、同計画に反映すべく質問します。

 267回定例議会において、石綿管取りかえについて、災害時のライフライン確保の面から質問しました。市民が受益者負担において30キロ余りの残り5万3,000メートルを自己負担で対応できないかと質問したところ、早急に検討できないかと伺ったところ、上下水道事務所長は、受益者負担においては平成15年度決算において2,879万4,000円の純利益を計上しており、料金の改正は市民の理解を得られないことと、建設改良積立金、減債積立金を合わせて2億3,200万円ほど保有しており、これを取り崩し、積極的に石綿管の更新に努めたいと答弁があり、その後どのように経過しているのか、今後何年で完了するのか、総合計画に入れるのか。

 現在報道されている中皮腫は呼吸系から肺に入り病となると言われているが、アスベストはミクロ単位の物質であるために、いかなることにより人体に侵入するかはかられませんので、安心・安全面から早急な対応を市民が望んでいるのであります。今回で第4回となりますが、市民にわかりやすい答弁を求めます。

 以上、質問します。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 生ごみ処理機等の補助金を引き上げ、ごみの減量化を推進する考えがあるのかとのご質問にお答えします。

 ご質問の生ごみ処理機等の補助金の交付につきましては、昭和60年4月1日から「矢板市生ごみ堆肥化機器設置補助金交付要綱」、これを策定しまして、市民の皆さんにご理解をいただいて生ごみの減量化と有効利用を図るべく今日に至っているところであります。

 この間には家畜ふん尿と家庭の生ごみを一つの施設で堆肥化すべく、土づくりセンターの計画等も検討してまいりましたが、畜産農家と耕種農家の堆肥の利用促進が図られることとなりまして、土づくりセンターを建設しても、施設運用に必要な家畜ふん尿を確保することが困難であるということで、計画を断念した次第であります。

 市は生ごみの排出量を減らすべく、「矢板市廃棄物減量等推進会議」、「矢板市産業廃棄物対策協議会」、「矢板市手づくり石けん友の会」、「矢板市保健委員協議会」、「塩谷広域行政組合ごみ処理検討委員会」等々のご意見をお聞きしながら、現在も減量対策を進めてきております。

 補助金についても、堆肥化型のコンポストが購入価格の2分の1とし、限度額3,000円で、機械による消滅型は購入価格の2分の1として、限度額3万円を補助しております。

 ご質問の今後の補助金引き上げについてでありますが、ごみ減量化の推進、いわゆる塩谷広域行政組合への搬出削減を図る上で、一つの有力な方法と考えられますので、矢板市財政健全化計画との整合性を図りながら、市民がさらなる生ごみ処理機の購入の推進が図られるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、総務部長、上下水道事務所長に答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、矢板駅の路線バス及び温泉バスの降車位置についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、現在の矢板駅前でのバス降車位置につきましては、市営バスはバスターミナルで乗客を乗降させておりまして、温泉バスは市営トイレ前と住吉荘前で乗客を乗降させております。また、路線バスについては、駅前のタクシー乗り場北側付近で乗客を降車させているところでございます。

 議員ご提案の交通事故等を考慮し、以前のように現横断歩道北側にバス専用の降車口を指定できないかとのことでございますけれども、降車口を指定する場合を考えますと、矢板駅前のタクシー乗り場北側の道路は、JRと矢板市所有の土地とがありまして、JRの土地を利用する場合には、使用料や標識の設置、白線の表示についてJRとの協議が必要となります。また、運行路線変更は、関東運輸局栃木運輸支局との協議がありまして、停留所の設置は矢板警察署との協議が必要となります。一方、市営トイレ前などの矢板市の土地を利用する場合には、関東運輸局栃木運輸支局と矢板警察署との協議が必要となります。

 いずれにいたしましても、矢板駅前ロータリーの利用状況を調査いたしまして、バス利用者の安全性と利便性を考慮しながら、乗降口設置については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長、川島基義君。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 次に、石綿セメント管による健康被害についてのご質問にお答えいたします。

 先ほど石塚議員、山口議員にもお答えしたとおり、健康被害はないものと認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、石綿セメント管の更新に関するご質問にお答えいたします。

 平成16年度末での管路総延長は33万3,102メートルございまして、そのうち石綿セメント管の未更新部分は5万3,649メートルあり、全体の16.1%となっております。平成16年度末までの更新実績は4万464メーターとなっておりまして、そのうち昨年度は約3,800メートルを更新いたしました。今年度につきましては、建設改良積立金の取り崩しを行い、昨年度より多い更新距離5,000メーター程度を計画しておりまして、できる限りの早期更新を目指しているところであります。

 完了予定年数につきましては、今後の財政状況の変化にもよりますが、おおむね10年を目安に完了させたいと考えており、なるべく早く終了させていきたいと考えております。

 また、これら更新計画につきましては、21世紀矢板市総合計画の中に盛り込み、事業を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 1番の乗降位置について再度質問したいと思いますが、先ほど陸運局に届け出という関係なんですが、駅前広場を全体指定されておりますので、場所の固定的な位置はないと思いますので、一つ伺います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君の再質問に対し、答弁を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 駅前の広場につきましては、全体として広場となっているからということであろうと思いますけれども、いわゆる運行通路、運行経路等について事前協議をしなければならないというふうに思っておりますので、その辺についての協議をするということでございます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 陸運局の問題は、それでは協議していただきたいと思うんですが、土地の利用の関係で、駅前広場は協定広場となっており、土地そのものというか、資産面というか、土地、地べたはJR側に帰属し、路面は協定により利用する、道路面、歩道面、そして周辺地については道路敷として利用することになっていますので、その辺についてもう一度協定しなくてはならないということはありませんので、最初にこの駅前広場を協定広場としたときの書面に基づけば、再度利用できると思いますので、その辺ひとつ検討方お願いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 要望でよろしいんですか。



◆7番(山本元之君) 説明をお願いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 駅前広場の施設管理、許可の問題とか、総体的なものがございますので、この辺についてはJRの方とも、あとは陸運関係もありますし、警察の方ともありますので、その辺総合的に協議をさせていただきまして、今後検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 検討と言わず、もとに戻すということで、すぐに協議というんですか、協定に入っていただきたいと。受け入れ態勢は整ってあるそうです。それと、市営バス、温泉バス、ほかの2社のバス、これと共同して歩調を合わせることにより、お客様の利便性が図られると思われますので、すぐ直ちに協議に移っていただきたいなと思いますので、その辺の協議体制を整えるか整えないかを伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 この場所につきましては、先ほど質問の中にもありましたように、交通事故等、利便性の問題も生じますので、その辺については早急に関係者との協議をしたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 生ごみについてなんですが、循環型社会を目指すために、もう少しコンポスト、また機械型の生ごみ処理機、2分の1からもう少し上げられないか、検討できないか。また、台数にしてどのぐらいあれば、利用するのはほぼ大体農村地区が主だと思いますので、どのぐらいふやせば対応できるか、その辺、検討したかしないか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 再質問の中での、まず増額の件でございますけれども、増額につきましては、現在、財政健全化計画もございますので、これらとマッチするような形で増額等は今後検討していきたいとは考えております。

 それから、台数関係なんですが、データをちょっとご説明申し上げますけれども、過去3年間ですが、コンポスト、生ごみ容器ですね、これにつきましては、申請がございましたのが14年度はゼロ件であります。それから15年度が6件、16年度が5件。これは1回購入しますと、大体10年ぐらい使えるということ、それくらい耐用年数がありますので、多分ほとんどもう農村部では普及しているものと推定されます。それから、機械型でございますけれども、平成14年度で47件、それから15年度で28件、16年度で22件となっております。それらがここ3年間に補助した機械等の個数でございます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 税の公平の立場から、今市街地にいる方は大体ほとんどが税により生ごみを処理されています、袋代は別としまして。そんな関係で、もう少し、年間機械型で大体20台かそこら辺でありますので、この辺をもう少し単価を上げることによって、単価というんですか、補助額を上げることによって生ごみが減らせるのではないかと思いますので、今後の計画に入れると言っておりますが、これをできればもう少し公募というんですか、募集して、もう少し循環型社会を推進できないかと思いますので、広報等に載せて活用する考えがあるかないか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 金額の増額につきましては、ここでちょっとお約束はできませんけれども、中村有子議員にもお答えしましたように、リサイクル型社会をつくっていく上で、生ごみというのは、これから各家庭で減らしてくれることが先決でないかと思いますので、啓発運動を今まで以上に強力にやっていきたいと思います。広報紙とか、それから各種イベント、そういった機会に機種の案内とかコンポストの実物展示とかをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 最後に石綿管の取りかえについてなんですが、今年度は5,000メーターと言っておりますが、残り約10年ほどかかるというんですが、積立金、減債基金が2億3,000万ほどありますので、この辺を取り崩し、もう少し早い段階に改良できないか、この辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 再質問にお答えいたします。

 建設改良資金、今現在2億円ございます。当初1,600万ほど改良資金を取り崩して計画を組んでございます。そういったものも含めまして、これから積極的に予算化して更新していきたいとは考えておるんですけれども、積立金につきましては、災害とか緊急やむを得ない場合とか、あとは施設の補修ですね、そういった緊急時のためにも若干というか、とっておかないとならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 今の答弁について再度質問します。

 病気の人が貯金をして医者にかからないと同じであります、災害の資金にとっておくということはですね。この辺を踏まえて、要するにお金があるうちに早い対応をとっていただきたい、このように望みますので、この辺、年間5,000メーターをことしやっていますが、これが幾らぐらいかかるかちょっとわかりませんが、早い段階にできるかできないかを答弁願いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどおおむね10年ということでございますけれども、5,000メーター毎年やっていくと仮定しますと、10年で5万メーターということで、計画どおり進めば、未更新距離が5万3,000ですから、11年ぐらいか10年ということで、それよりも早くは、先ほど答弁したようにやっていきたいというふうに考えております。

 ただ、財政状況にもよりますので、私どもの方としては10年を目安に完了させたいと考えております。それと、そういった計画ですね、さっき言った総合計画にも盛り込んで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 先ほどちょっと聞きました、要するに5,000メーターことしやったんですが、この5,000メーターで幾らかかったか。それによって、あと10年間という余裕を持っていますので、10年間という間に、逆にほかのものが老朽化してきますので、新たな修繕が発生してきます。なるべく早く、山口議員も言っていますように、私も12月、9月かな、議会で言いましたが、要するに個人負担があってもいいのではないかと。なるべく早く直していただきたいという話をしているんですが、10年かかるということなんですが、5,000メーターを幾らでやって、2億3,000万かな、それをどう崩すか伺います。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 再質問にお答えいたします。

 事業費でございますけれども、おおむね5,000メーターを、この管の径にもよります。300ミリあたりまでは50ミリ刻み、それ以後が100ミリ刻みというふうになっていますけれども、それにもよりますけれども、5,000メーターやるとすれば、8,000万ぐらいかかります。そのほか、通常の更新とか道路の敷設がえとかいろいろありますので、更新ばかりというわけにはいかないんで、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) まだ10年という目安を崩していませんので、その10年という目安を崩したいために私は再度質問しますので、この年間8,000万ほど使用しているということなんですが、これをもう少し、修繕費ではなくて、取りかえの方に使っていただきたい。その辺のもう一回の見直しができるかできないか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 再質問にお答え申し上げます。

 当初におおむね10年を目安ということでお答えしましたんですけれども、その次に、なるべく早く終了させていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) なるべく早くやっていただきたいと思いまして、質問を終わります。

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△発言の訂正について



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 大変申しわけありませんが、先ほど中村有子議員の再質問の答弁に誤りがありましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。

 小児救急電話相談の件でございますが、この件、既に県で開設しているというふうな答弁をいたしましたけれども、開設は11月からだそうでありますので、おわびして訂正させていただきます。

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△延会の宣告



○議長(関谷秀雄君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明日は引き続き本会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。

 大変ご苦労さまでした。

              午後3時04分 延会