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栃木県 矢板市

平成17年  6月 定例会(第270回) 06月14日−03号




平成17年  6月 定例会(第270回) − 06月14日−03号







平成17年  6月 定例会(第270回)



◯議事日程                 (6月14日〔火〕午前10時開議)

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邉孝一君

    11番  関  清君      13番  大島文男君

    14番  今井勝巳君      15番  斎藤宇一君

    16番  関谷秀雄君      17番  大森義仁君

    18番  石塚和正君      19番  宮沢昭夫君

    20番  高瀬和夫君      21番  野滝庄平君

    22番  室井 祐君

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◯欠席議員(1名)

    12番  大貫雄二君

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◯説明のための出席者(11名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          教育長       大森 敏君

          秘書政策室長    佐藤 勤君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    池田公夫君

          経済建設部長    鈴木哲雄君

          教育次長      坂井隆雄君

          上下水道事務所長  川島基義君

          財政課長      富川 薫君

          総務課長      兼崎公治君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主査        佐藤賢一

              午前10時01分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は20名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 15番、斎藤宇一君。

          〔15番斎藤宇一君登壇〕



◆15番(斎藤宇一君) おはようございます。

 質問に入ります前に、先ごろ不慮の事故によりご逝去されました故高橋利夫収入役のご功績に対し、深く感謝申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、第270回矢板市議会定例会に当たり、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。

 我が国の経済は、バブル崩壊後の構造改革にもかかわらず、税収の伸びに対し、歳出が大幅に上回る財政状況が続き、国や地方合わせた債務が700兆円を超えたとの情報が聞かれます。このままで推移すると、毎年30数兆円の国債発行が重く私どもの生活に影響を及ぼしてまいります。

 そこで、政府は地方分権の名のもとに三位一体の改革を打ち出し、国から地方への責任転嫁を進めております。したがいまして、地方の財政は年々厳しさを増すばかりであります。加えまして、少子高齢化がそれに追い打ちをかけるがごとく急速に進展をして、将来設計がまことに不透明な状況にあります。

 地方財政を預かる首長は、大変苦慮している姿が見受けられます。先日も新聞を見ておりましたところ、宇都宮市の佐藤栄一市長が21世紀に生きる子供の未来に夢を持てる町にと題して、市民協働のまちづくりを提唱する記事が目にとまりました。今までなら何事もなく見過ごすでしょうが、今は大変違います。どんな小さいな記事にも役に立つところは見逃しません。

 矢板市でもここ数年、財政悪化が一般市民にまで伝わるようになりました。なぜならと申しますと、市民が市役所に来て何か仕事を頼もうとしたとき、担当者の説明が決まって予算がないと言ってきたからであります。

 では、少ない予算の有効活用はできないものだろうか。

 遠藤市長は、先ごろ行われました財政健全化の懇談会の席で、これからは住民の方々の自治意識を高めることにより、自分のことは自分で、地域で賄えることは地域で賄う地域社会の構築が大切であると訴えておりました。私もこの点は同感であります。

 前回も質問いたしましたが、市長の政治姿勢が何より町を変えると信じておりますので、今回も市長の政治姿勢についてから入ります。

 中でも、最少の経費で最大の効果を上げるためには、なお一層の市民の協力がなければ、効果は期待できません。

 そこで、市民と協働のまちづくりについてお伺いをいたします。

 市長は、昨日の石井議員の質問に答弁する中に、市民力を高めるにはまず足元である市役所の職員の意識を変えなければならない。そのためには今何をなすべきかと考え、毎月1回、部課長会議を開き、自分の考え方を部課長を通して市職員全員に浸透するようにしている。加えて、時間の許す限り庁内を歩き職員との信頼関係を築く工夫を行い、また庁内LANの活用強化によりましてあいさつの慣習を植えつけ人間関係づくりを進めるとともに、常に市民と同じ目線で考えた行動をとるようにと職員全体に求めております。時間はかかるけれども、今後も粘り強く取り組む姿勢を述べておりました。

 そのほかにも、矢板市においては職員の勤務評定制度の導入も始めております。また、先日は市職員有志のボランティアによる矢板南産業団地でのごみ・空き缶拾い、草刈り作業は最近の私は朗報だろうと思っております。また、過日の新聞によりますと、川崎反町、城の湯温泉センター周辺にありますアヤメにおける草取り作業を市民のボランティアグループが行い、観光を応援したとの記事が写真入りで大きく取り上げられており、市民の1人としてとてもうれしい気持ちになったところであります。

 そのほかにも、矢板市では道路改修時に資材の支給を市役所が行った例や市民による道路や河川の清掃作業、コミュニティー活動によります花いっぱい運動の推進、長峰公園や八方ヶ原でのボランティアによる清掃作業など、隠れたよいところがたくさんあるわけであります。これらの牽引をしてきたのが市役所であったと考えますが、いかがでしょうか。

 また、お隣の大田原市でも道路の里親制度の拡充、烏山町では道普請の会を町の事業に復活されたとのことであります。矢板市でもこれらのよいところの拡大を図り、経費削減につなげていただけないものでしょうか。まず、矢板南産業団地での草刈り作業に地元住民の協力を仰ぐやり方と市役所をより身近に感じてもらうための親切で丁寧、安心な対応をする市民サービスの提供をするところの設置などはいかがでしょうか。

 私が望む市役所とは、市民が一度来たら、帰るときにまた市役所に来て相談に乗ってもらおうと、そんな気持ちを提供するところであります。真に市民サービス株式会社になってほしいと心から願っております。遠藤市長なら必ず近い将来、その期待にこたえてくれるものと信じる市民の1人であります。

 次は、指定管理者制度について伺います。

 指定管理者制度に関しましては、昨日も山口司郎議員も質問しておりましたが、重複するところもありましょうが、重要案件なので再度質問に入ります。

 指定管理者制度は、2003年9月の施行から1年9カ月が経過し、いよいよ2006年3月末までには管理運営はすべて直営に戻さない限り、指定管理者制度にあわせ切りかえなければならないとなっております。矢板市では多くの施設が社会福祉協議会や施設管理公社、そしてまたたかはら森林組合、シルバー人材センターなどに管理運営を委託されております。また、民営化の推進に伴いまして、東保育所、中央調理場や泉学校共同調理場は民間委託となっております。矢板市の体育館や矢板運動公園、片岡運動場や泉運動広場などは、これらも一部委託になっております。2006年3月末までにこれらの施設すべて管理運営が指定管理者制度に移行することになりますと、受け皿となります法人やNPOの組織は現在のところどの程度の数が想定されますでしょうか。

 昨日の答弁では、数社から問い合わせがあるとのことであるが、9月議会以降、申し込みを受け付け、12月議会で議決する予定であるとあるが、どの程度の施設を考えておられるのか、まずお伺いします。

 矢板市では、現在既に民営化された施設もありますので、それらは当然ながら指定管理者制度の適用を受けると考えられます。

 昨日も石塚議員が指摘されておりました、山の駅たかはらの管理運営は苦慮するところではないでしょうか。加えて、施設の建設当時から民営化が進まない城の湯温泉センターの行方や老朽化が進む矢板市文化会館の補修費用と、さらには雇用問題もあり、指定管理者制度の施行が必ずしもよいことばかりではないように感じ取られます。当局における取り組み姿勢をお伺いいたします。

 次は、子育て支援と小児医療について。

 矢板市における小児医療の実態と対策について伺います。

 子育て支援、小児医療については昨日も中村有子議員が質問されており重複するところがありますけれども、緊急課題でありますので、私からも質問いたします。

 6月2日の新聞報道によりますと、昨年1年間に誕生した新生児の数は全国で110万1,000人、栃木県が1万7,816人と戦後最低とのことであります。女性が生涯に産む出生率も全国が1.29人、栃木県が1.37人となり、急速に進む少子化の流れを強く感じ取った次第であります。

 栃木県知事は、選挙の公約でもありますところの子育て支援の早期実現を目指し、医療費の負担の年齢引き上げ、医療費用の現物給付に向けての条件整備に取り組む姿勢を見せ、対策に乗り出しております。

 矢板市における地域医療の実態について、私も地元のお医者さん、医療関係者にお話を伺いましたところ、やはり1次医療より2次医療が厳しく、特に小児医療と産婦人科の医師が不足しているとのことでありました。先日も市内の中核病院を訪ね事務長さんにお話を伺ったところでは、小児科医師が少じて夜間診療ができないとのことでした。大学病院における研修医制度の影響も考えられますけれども、小児科医師と産婦人科医師は絶対数が足りないとのことでした。さらに、地域的にも関東では宇都宮以北にその傾向が強く見られるとのお話でありました。県北に位置する矢板市の住人として、先行きがとても不安でありました。

 しかしながら、幸いにも昨日の遠藤市長の答弁では、塩谷病院の医師不足解消に向けた取り組みとして、栃木県厚生連に出向き、医師の確保に向け働きかけを行ってきたと伺い、とても心強く感じた次第であります。

 子育て支援など、小児医療関係の対策には数多くの課題があると存じますけれども、昨年1年間に矢板市の乳幼児が市内及び市外の病院や医院で、通院もしくは入院した人数はどのくらいとお考えでしょうか。通院では市内が多く、1万330人、市外は5,693人でありました。ところが、入院は逆に市外が176人、対しまして市内が100人であります。全体の56%の受け入れ状況でした。これは塩谷病院での入院患者受け入れ拒否が大きく影響していることは明白であります。

 解決策として、塩谷郡市医師会会長の尾形先生が申すには、塩谷病院の周辺に施設を設け、夜間だけでも郡市内の医師と協調しながら交代での診療は可能であるとのお話を伺いましたが、当局の方でもぜひ相談をされてはいかがでしょうか。さらに、塩谷広域行政組合管理者である遠藤市長にも塩谷郡市の小児科医療体制の構築に向けての要望書を提出し、その対応に期待しておるとのことでありました。その点につきましては、昨日の答弁で、近々、協議会を発足させるとの答弁がありました。

 次に、最後は提案になりますが、今後の対策として、子育て、小児医療の充実、医師確保の手段として医者を育てる施策についてであります。

 例えばの話でありますけれども、塩谷郡市内における生徒、特に高校生、大学生を対象にした医師専門の奨学金制度を設けて育成、支援することはいかがでしょうか。本市においては既に奨学資金制度を設けて活動なさっておりますが、これらをさらに充実させ、塩谷郡市内からの有志に呼びかけ、支援と協力を仰ぎ、将来の医者を目指す若者を1人でも多く誕生させる努力を行うことも行政が今最もやるべき施策ではないでしょうか。

 昨日も石塚和正議員が高校生時代、その奨学金を受け勉強されたことを当時はとても恥ずかしかったが、今日の自分があることによい思い出として感謝する気持ちを伝えておりました。私も少なからず感動したところであります。これからさらに少子化が進展しないような施策を積極的に取り組まれることを当局にご期待申し上げまして、私の質問を終わります。

 お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 斎藤議員のご質問にお答えをいたします。

 市長としての政治姿勢についての質問でありますが、私は市長として市政を運営するに当たりまして、まず住民の立場に立って市政を展開する。そのためには、情報公開を徹底して行い、住民参加を進めていく。市民にとって透明で明朗な行政を進めるということを念頭に日々職務に当たっておるところでございます。

 ご案内のように、これからは自治体の善政競争をしていくということになるわけでありますので、矢板を思い、矢板をつくっていくためには市民と協働のまちづくりを進めるというのは、これは不可欠のことというふうに思っております。

 昨日もお答えいたしましたけれども、何としても市民力を高めていくためには、職員が模範を示して住民の意識を高めることが必要でありまして、私は職員に話す機会あるごとにいろいろな話をしておりますけれども、昨日、石井議員にお答えした内容を重複することになりますので、その点は避けたいというふうに思っております。

 平成17年、この4月に、私はこの17年は改革の年であるというふうに考えました。したがいまして、職員に対して全庁的な課題としてこういうことを意識して取り組んでほしいということで4つほどお話をいたしました。その1つは、これまでの職務に対する考え方、姿勢をすべて見直して改革すること、これが最大の課題であるということが第1点でありました。それから2つ目は、それぞれが所管する事務事業についてすべて見直し、最少の経費で最大の効果が上がるように工夫、改善すること。それから3点目は、財政健全化計画を早急に策定して市政経営の方向を明らかにすること。そして4点目は、市民への理解、協力が不可欠であることから、積極的に情報を提供し、説明責任を果たすこと、これが今年度の全庁的な課題であるという話をいたしました。

 さらに、日ごろの職務のあり方について、何としても明るい市役所、元気のある市役所をつくろうということで、そのためにまずあいさつをしよう。自分から先にあいさつをする、そのことによって、相手も必然的にこたえてくれるはずであるし、市民の方にもそういう態度で臨んでいこうと。それから2つ目は、仕事は楽しくやる。そのために大切なことは、これは人間関係であるから、課長、リーダーは部下を育てる、そういう意識を持って日ごろ取り組んでほしいということも話しました。

 大変な仕事こそまず先にやる。後に延ばすということではなくて、まず大変な仕事こそ先にやって、リーダーは進捗状況をしっかり把握して、指示、援助をしてほしい。それから、心配なこと、気がかりなこと、これは先に、何といっても先に問題になる可能性を感じたときには足で稼ぐと。電話で話すのではなくて、まず足で稼いで相手に気持ちを伝えようということをお話ししました。

 私ども行政は、法に従って仕事を進めていくわけであります。そのとき求められるのは、常に公平性、公共性、そして行政の最終目標である住民福祉の向上が常に求められているわけでありますが、しかし法に従っていればそれでいいというわけではないわけで、そこには心が通っていなければならない。住民の立場で住民を思い、そして相手を受け入れて初めて説得が可能であるという話をいたしました。

 こういうことで、職員の資質向上のために鋭意努力をしておるわけですが、昨日もお話いたしましたように、人間の意識を変えるというのはそう簡単にできることではありませんので、地道な努力を続けて、何としても市役所を変える、職員の意識を変える、こういう努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、議員提案の地域ボランティアについてでありますが、私も議員のおっしゃることに全く同感であります。道路、公園など公共施設へのごみの不法投棄への対応、これは行政だけでは限界に来ております。市民の皆様の協力が必要となっておりますし、本市においても既に長峰公園などの都市公園の清掃作業を実施している行政区あるいは団体、グループが多数存在しておりまして、積極的な活動をいただいております。また、各行政区においても道路や河川の草刈り、除草などを実施していただいております。そして、5月末には全市的に行われた矢板市美化キャンペーンでは6,300人もの市民に参加していただいたという報告も受けております。大変ありがたいことだと思っております。これがまさに市民力でありまして、行政が実施したとしますと相当な日数と経費がかかるところであります。

 今後、区長会や関係団体にお願いしなければならないことでありますが、矢板市美化キャンペーンのような全市的な清掃作業を年に何回か実施していただければ、矢板市も全体がきれいになり、矢板市を訪れる市外の方々に大変よい印象を与えることができるというふうに思っております。

 また、このようなことを市民が結束してやっていただくことは他の自治体にまさる大きな力となり、美しいまち矢板としてPRできるものと考えております。

 このように、市民と行政が一体となってまちづくりを行う協働は、活力ある市政を生み出すことにもなります。

 議員からのご提案をいただきましたので、皆様方のお力添えもいただきながら、市民が参加しやすく、市民の持てる力が十分に生かされるような仕組みを構築してまいりたいと思っております。

 以下の質問につきましては、総務部長、市民福祉部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、指定管理者制度とこれからの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 議員のご質問にありますように、平成18年4月から指定管理者制度が導入されますので、市の公の施設の管理につきましては、直営で行うか指定管理者制度で行うのかの2つから選択をすることになります。現在、市の公の施設は60施設を超えまして、管理委託を行っている施設が城の湯温泉センター、勤労者総合福祉センター、山の駅たかはら、児童館の一部、体育館などの約20施設でありまして、残りの施設については直営で行っておりますけれども、多くの施設において、管理の一部であります清掃、施設点検、料金徴収、貸館事務など一部を委託しているところでございます。

 制度導入に当たりまして、今後、直営とするか指定管理者制度で行うかを決定していくことになりますが、指定管理者により管理運営を行う施設については10月を目安に公募等を行い、管理者を指定して、12月の議会において議決をいただくよう進めております。現在の作業として、個別の施設ごとに今後の管理運営方法について検討を行っているところでございます。

 この指定管理者制度によりまして、施設が利用しにくくなるようなことがあってはなりませんので、指定管理者を選定する際には、事業計画書に施設の運営が住民の平等利用を確保できるようになっているかどうか、施設の機能を最大限に発揮させ、管理に係る経費の縮減を図ることができるのか、あるいは事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有しているか等を基準として選定を行います。

 また、委託期間中においても、管理業務、料金設定、経理の状況に関し報告を求め、実地調査を行い、必要な指示を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、矢板市における小児医療の実態とどのような働きかけをしているかとのご質問にお答えいたします。

 小児医療の実態につきましては、昨日、中村有子議員にお答えしましたとおりでございます。

 ご存じのとおり、塩谷総合病院におきましては、現在、常勤の小児科医師は1名であり、市内の小児科開業医についても入院施設もないことから、救急の際は他の医療機関で診療せざるを得ない状況にあり、特に休日・夜間診療が困難な状態にあります。

 一方、核家族化、少子化が急速に進む中、小児医療のニーズは高く、市民の皆様が安心して子供を産み育てることのできる環境整備が求められており、危機的な小児救急医療に対する策が必要と考えております。

 斎藤議員のご提言のとおり、矢板市はもちろんのこと、本地域の小児医療体制整備に向けて行政と医療関係機関が相互の信頼を築きながら共同して取り組んでいかなければならないと考えております。

 塩谷郡市医師会長から塩谷広域行政組合あてに塩谷郡市の小児医療体制の構築に向けて協力したい旨の要望書が提出されておりますので、現状を踏まえまして、塩谷医療圏で組織されることになりました地域医療協議会で協議、検討し、地域医療体制の整備を図るため行動を起こしてまいりたいと存じます。

 具体的には、輪番制による休日・夜間救急の診療を塩谷郡市医師会へ、また塩谷総合病院につきましては地域の中核医療機関でもありますので、小児科医師の増員、派遣を栃木県厚生農業協同組合連合会や獨協医科大学病院へ2市2町一丸となり要望活動を実施し、小児救急医療体制の整備に努めてまいる所存でございますので、議会におかれましてもご支援を賜りたいと存じます。

 また、将来、医師を目指す生徒・学生を援助するために従来の奨学金とは別枠で奨学金制度をつくってはどうかとのご意見でございますが、若者に大きな志を抱かせる貴重なご意見と受けとめ、関係機関、関係者等々と協議をし、検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についての質疑をしたいと思いますけれども、先ほど私が申しました市長の考え方で市民力を上げるということの最初に、市の職員に対する働きかけは、私はこれは結構だと思いますので、ぜひ今後も続けていただきたいと思うわけであります。

 私がお願いしたいのは、1つには市役所が市民に対してよかったな、いい市役所になったなという実感をさせてもらうには、市役所の入り口には今度相談窓口というか庁内の一覧表が出ておりまして、あれなどは私は一歩進んだなというふうに評価をしています。加えまして、できることなら、市に来たときに安心して相談のできる、どんなことでも相談に乗れるような、窓口にそういう人がいていただくともっとよくなるかなというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように、また市役所に相談に来ようというような状況ができることを私は願っておるわけであります。

 といいますのは、これだけ世の中が厳しくなってきますと、家庭の問題何一つとりましても、いろいろな家庭で悩みができるわけであります。そういうときに、まず思いつく場所をぜひ市役所になっていただきたいと、こんなことを思っておりますので、そんな考え方が市長さんにあればお聞きしたいなと思っております。

 もう一点は、南産業団地の草刈りをやったというので大変私も期待をしておりました。同時に、よくやってくれたなと思いますけれども、のり面が広いということで昨年まではかなりの金額がかかっております。この件については私が質問でも申しましたし、前回の打ち合わせでもお話をしてきたんですが、それに対してはどのような方策をもって、今年度は恐らくやれないのであれば来年度ということになろうかと思いますけれども、これなどはどんなふうな感じでいるのかなというふうに思っております。

 また、集落内でもいろいろとボランティアによりまして河川の改修や道路の整備など大分昔からやっております。特に集落周辺はそういうことに対して割合抵抗なく応援する姿勢ができておりますけれども、町の市街化の方々はそういう習慣がない、これを私は非常に危惧しているわけであります。したがいまして、今まではどんなことでも行政に言えば行政が動いてくれるという期待を持っていたかなと、こんなふうに思っておりますので、市長に協働のまちづくりについてだけは、まずまとめて私は質問したいなと思っております。ぜひ市街化の人たちにもそれらを応援をいただけるような体制をぜひ市が先頭になって進めていただければと思っております。

 今、市長さんが申しております市民力を高めるのには市役所だと言いますけれども、ぜひそれを市全体に浸透させるような努力をお願いできればと、これについてご質問したいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、市役所に市民が来たくなるような、そういう環境といいますか、そういうものをつくってほしいということであります。私もそのようにできればというふうに思っておりますが、今、縦割り行政の弊害といいますか、それぞれ相談窓口は所管部課で担当しているケースが多いようでありまして、その辺が1つの問題点になろうかなというふうに思っております。市民課のところには総合窓口ということでありますけれども、それはただ単なる案内でありまして、今、斎藤議員がおっしゃるような市民のさまざまな相談に乗れる、いわゆるカウンセリング機能を備えた、そういうものではないというふうに思っております。

 したがって、今後そういうものを設置していく場合に、これはその対応する人材育成というものが非常に重要になってまいりますので、その辺も含めまして前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、産業団地の件につきましては、経済建設部長にお答えをいただきたいと思います。

 それから、集落関係のいわゆる共同意識といいますか、連帯感というものが非常に希薄になってきている、これはご指摘のとおりであります。本来、村落というのはお互いに支え合い、助け合って生きる、そういう地域でありましたけれども、社会が分化しまして、今の状態では地域が全く崩壊の状態にありまして、ただ夜帰って寝るだけの生活空間に変わってきているという現状がございます。したがいまして、人と人とのつながりというものをどういうふうにつくっていくか。本来、地域村落というのはそういう機能を持っていたわけでありますが、職住が分離してしまいまして、だんだんそういうつながりが薄れてしまった。

 したがって、これから我々が積極的に支援し、進めていかなければならないのは地域単位のコミュニティー活動、これを進めていかなければなりませんし、地域の伝統行事だとか、あるいは自治公民館での活動だとか、あるいは伝統的な習慣・風俗、そういうものの持続だとか、そういうことにもう少し力を入れていかなければならないなと思っております。これは生涯学習活動の推進施策の一環として今後取り組ませていただきたいと思いますし、それからご指摘のいわゆる市街地における共同意識といいますか、住民意識といいますか帰属意識、これをどう盛り上げるか。これは非常に大きな課題で、現代の一つの重要な問題点であろうというふうに思っております。

 その地域の住民であるという意識が持てない状況にあるわけでありますから、したがってそういうことで自治会に加入もしないという現象が市街地には起こってきております。こういう状態をどう改めていくかというのは大変難しい問題ですが、結局は自治会単位の活動というものを進めていく以外にないのかなと。

 まちづくりの原点というのは、お互いに知り合いになるということが原点でありまして、そのためにはだれでもできることをみんなでやるというのが1つの発想の出発点だろうと思っております。その辺も踏まえまして、これから自治会活動、コミュニティー活動をどう進めていくか、生涯学習推進施策の一環として十分研究し、努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 斎藤議員の質問にお答えをいたします。

 南産業団地の草刈り等について、今後どんなふうな対応をしていくのかということでございますが、この現状でございますが、開発前に市と県の企業局で協定を結びまして、いわゆる公共施設等に対するもの、つまり道路、公園あるいは調整池等々につきましては、造成工事が完了した中で完了後に市の方で受け継いでございまして、今申し上げたような施設については市の方で管理をしてございます。それ以外の分譲地等につきましては、県の方で1,000万以上の金をかけましてのり面の草刈り等を行ってございます。昨年までは1回行っておったところでございますが、今年度からはやはり商品でもございますので2回程度やるというような話は承っております。

 今後の対応でございますが、現在、企業が3社立地をしてございます。これが一定の規模になりました場合は、管理運営協議会的なものを組織していただきまして、やはり自分たちの住む、自分たちの立地をした工業団地であるという意識を持っていただきまして、その辺の整備につきましても働きかけをしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。

 再質問からは一問一答方式ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆15番(斎藤宇一君) 先ほどの再質問に対しまして、市長が非常に前向きに取り組んでいただくということがありましたので、これはぜひやっていただきたいという期待をしておきます。

 といいますのは、これは私の1つの感じでありますけれども、隣近所が仲よくなるというところは石塀のないまちづくりだというふうに聞いております。矢板市でも生け垣づくりということで奨励金を出しているのは、私はそういう点においては、石塀というのは隣との間を石で仕切るということで非常に心の疎通がなされない。それを矢板市は、いわゆる生け垣づくりに奨励金を出すというのは、私は大変いいことだと思っております。そういうことで、ぜひそういう考え方を進めていただきたいなと思っております。そんなことが1つであります。

 それから、南産業団地につきましては、けさほども散歩に行きましたけれども、操業しているところの周りは非常にきれいであります。それ以外が非常に、今ちょうど黄色い花が咲いておりますけれども、そんなこともございますので、ぜひ2回やっていただければと思っております。

 次に、指定管理者制度に移りたいと思います。

 先ほど部長さんからのお話の中で、60以上ある矢板市の施設の中で20施設ぐらいが委託をしているということで、それも今度は10月を目安に決めて、12月までに慎重に選定をして、3月からぜひ移行したいというようなお話でございます。しからば、現在委託しているところは、それぞれの委託先にそのまま委託をするという考え方でよろしいのかどうかをお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 現在管理している施設については同じ委託先になるのかという再質問だと思いますけれども、これにつきましては、再度この施設自体の原点に戻りまして、直営でやるのか指定管理者で行くのかという、まずその選定を行いまして、その後指定管理者制度をとる場合にはどのような方法をとるか。きのうの山口議員のご質問にありましたように、プロパー職員の考え方をどうするのかというふうな問題もありますので、その辺を総合的に考えまして、基本的には公募をして決めていきたいというふうな考え方で現在は進めております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) そういうことで、一たん白紙に戻す考え方も持っているというふうに理解をして再質問するんですが、ご存じだと思うんですけれども、矢板市の城の湯温泉センターは建設当時から何とかできるだけ負担を少なくして、市民の福祉の向上に役立てたいというようなことで鋭意努力した経過がございますけれども、いまだに指定管理者のこういう話になるまで施設管理公社が運営を行い、毎年何千万かの市からのいわゆる支援をしなければならないという状況にあります。

 したがいまして、あそこなどは、私は建物が20数億かけて建てて、この建物に対しましては市で当然支払いをしている。管理運営だけが採算とれないということになりますと、私は今回の指定管理者制度にはぜひその辺を改めて、採算をとりますという人を中心に私は管理委託の先に選んでいただければと思うんですが、部長さん、その辺のお考えはどのように考えておられますか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 温泉センターについてどのような考え方を持っているかということでございますけれども、一応、今回すべての施設について、先ほど申しましたような形で選定作業というか選別作業を考えてございまして、その辺については議員さんのご意見等もございますことを踏まえた上で選定作業の中で考慮していきたいというふうには考えておりますが、一応ほかの施設と同様な形で考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 指定管理者制度の全体の中でお伺いしますけれども、指定管理者制度が適用になるということは、民活を活用してできるだけ市民の福祉の向上につながり、またあわせまして財政の健全化にもつながると、非常に一石二鳥のお話のように最初私も承ったんですけれども、これをいろいろ調べてみればみるほど、まだそれに実際にやっていないところもありまして、実際にそれをもう管理委託をしているところもございます。平均しましてお話を聞きますと、管理委託をしたために結局市の補助金といいますか委託料という形ではなくて、今度は補助金という形か何かでお金をやはり支援をしないと管理運営がなされないというような実態も出てきております。

 そういうことと、もう一つは、その施設が今までの人と今度は別な人に指定が変わりますと、そこに働いている人の従業員の雇用の問題がまた大きな問題になるということが1つあります。それと、もう一つは、今まで管理運営がどうしても行政の天下りといっては失礼ですが、管理者は天下りとか、それから従業員は公務員に準ずるような感じの人がおりましたので、どうしても採算性というよりもサービスを行えばいいんだという感じでやっておりました。したがいまして、今までの体制から新しい体制への移行が非常に難しいというようなお話がございます。その辺について、当局では今回の管理者制度の選定に当たっての今の具体的な取り組みの中で、そういうことをスムーズにやれる考えがあるのかどうか。

 または、山の駅たかはらのように、通年営業ということで補助金をいただいたと。しかし、通年営業といいましても、ご存じのように八方ヶ原は冬はお客さんがないということが現実であります。したがいまして、まるで補助を出さないと今度は営業ができない。しかし、このままずっと営業をするうちは補助を出していくのかと。それだけ市民の福祉の向上につながっているかどうかということの選定など、この辺をあわせましてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度の導入の趣旨につきましては、議員ご提案のとおりでございまして、いわゆる民間企業が参入可能になってきたということが1つでございます。どの施設になるかわかりませんが、あるかどうかもちょっとまだ現在のところでは推測の域でございますけれども、もし現在管理しているものと違う業者になるような場合にはということを考えまして、12月の議会で指定管理者の指定を行うということで現在進めております。

 そのようなことから、引き継ぎが生じた場合であってもその辺の対応については可能なのかなというふうな感じは持っております。

 それで、指定の議決を受けた後につきましては、その指定された業者、管理者と管理協定というか協定を締結するような形で今後は進めていく形になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 管理者制度につきましては、この程度にとどめたいと思います。ぜひ慎重な取り組みをお願いしておきたいと思います。必ずしも市民にとってプラスになるものばかりではないということを感じておりますものですから、その辺のところをお含みおきいただきたいと思います。

 それでは、子育て支援と小児の医療問題に移りたいと思います。

 塩谷病院のいわゆる医師不足というのは新聞などの報道にもよりますし、また昨日の中村議員の質問にも答える形で、何とかそれを解消したいと強い決意を感じたところであります。

 そこで伺うんですけれども、県知事におきましては芳賀の日赤、それから大田原の日赤の病院の医師が少ないということで、日赤の本社にまで要請に行ったという事実が新聞に大きく載っていました。その結果として、幾らか向こうでも出しましょうという。

 矢板市の場合には、獨協医科大学と、それから厚生連に行ったというようなことを今、部長さんのお話ですけれども、その結果、どのようなご返事をいただいたのか。これは、検討しますということは、行政言葉で私は見送られてしまう可能性があるなというふうに思うんですか、その感触をまずお聞きしたいのと、何度ぐらいお話をしたのかと。熱意の問題もありますので、それを確認しておきたいと思います。

 お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 先ほどの答弁でちょっと誤解が生じていますようですが、重ねてお答えしたいんですけれども、厚生連とか獨協医大はまだ実際には行動を起こしていなくて、これから塩谷広域の代表として市長が会えるような機会をつくっていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 実情をぜひ訴えていただきたいと、部長さんの行動に大きな期待と市長さんの熱意にご期待を申し上げます。

 次に、医師会からの要望の中にもあったと思うんですが、医療問題については我々も積極的に協力をしていくよと。そして、ともに子育てというか、地域の医療の充実を図ろうではないかというような前向きな姿勢は、私は今までになかった動きかなというふうに思っております。そういうことに対しまして、市長さんはぜひそれに乗っていただく感じを答弁の中で言っておられますけれども、じゃ、具体的にはいつごろまでにそんなお話を、協議会の立ち上げの時期とか、それからそれらの話し合い、懇談会などはどのような予定で今後やっていくのかを聞きたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ただいまのご質問のお答えでございます。

 協議会の立ち上げでございますけれども、まず事務レベルで今月6月21日に塩谷広域行政組合の中の2市2町の保健福祉部会の担当課長会議を開催いたします。その中で医療協議会の骨格を確認しまして、6月末、30日ですか、管理者会議でその内容を報告いたしまして、7月上旬の協議会立ち上げを目標としております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) ぜひ早目に対策をしていただければと思っております。7月上旬となりますと、あと1カ月もないわけですから、これについては大変期待をして見守っていきたいなと思っております。

 あわせまして、塩谷病院の医師不足の解消のために、あの近くに夜間だけでもやれるような施設を設けていただければ協力してもいいというようなお話があったんですが、これらについては私も実はつい最近この塩谷庁舎の方に行きましたら、あそこに子育ての相談室があるんだということでございました。したがいまして、それらを含めまして、塩谷病院にも行きまして事務長さんに言いましたら、なかなか子供さんを持っているお母さん、お父さん方がそういう人では安心できないんだというふうなお話がありましたが、矢板市には大変、先ほど言いましたように、小児と産婦人科の専門医が少ないと。塩谷郡内を見ましても、内科と兼務だというようなことでございますが、せめてそういうことの意思を持っているということをぜひ当局でも取り上げて考えていただきたいと思うんですが、そんな考え方の中で、部長さんは今後の課題として塩谷病院さんへの医師がもし見つからなかったとき、その対策として何を考えるのか。今の考え方などはどうかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ただいまのご意見、ご質問ですけれども、塩谷管内で小児科の看板を掲げているお医者さんというのは非常に少数ですので、それぞれ単独で夜間診療をやりますと体の方ももたないと思います。ですから、斎藤議員おっしゃったように、常駐して当番制でやるということであればかなり疲労度というものも軽減されますので、方法としては非常にいい考え方かと思います。

 ただ、医師会の方の協力というものも必要になってまいりますし、矢板市単独でまたできるものではございませんので、協議会を立ち上げた中で医師会との協力、医師会への協力要請、打診、それらをしながら2市2町、足並みをそろえてやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 最後の質問ですけれども、子育て支援で最も重要だということは、そこに住む住民の人が安心して子供をその町で医者にかけたいというのが、私は安心のまちづくりなのかなと。そういう環境づくりを進めるのは、やはりそこの行政を預かる人の責任だと思います。したがいまして、遠藤市長にそれらについてのご所見をいただければと思っております。お願いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問でございますが、偶然けさテレビを見ておりましたら、意識調査の結果があらわれておりまして、これからの少子・高齢化に向けてその環境づくりをどうするんだということで、子育て支援の対応策ということで、今、偶然、議員がおっしゃる安心して子育てができるそういう状況という回答が一番多かったわけであります。まさにそのとおりでありまして、子育て支援環境づくりのための具体的な方策というものをこれから十分検討いたしまして、自然増というのは非常に難しいのでありますけれども、矢板が子育てしやすい、そういうまちだというような認識が得られるような方策を講じてまいりたい。医療体制もその重要な1つであろうということは認識をしております。

 そういうことで、積極的にこれから取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 以上で私の今回の質問は終わりますけれども、ぜひどの問題も非常に重要だなということでございます。特に市民が望むまちづくりについて、市長さんを初め、当局のご努力をご期待申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。

          〔7番山本元之君登壇〕



◆7番(山本元之君) 初めに、財政健全化計画策定の大切な時期に、前収入役におかれましては不慮の事故により亡くなられましたことについてお悔やみ申し上げるとともに、ご冥福を申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 遠藤市長の市政になり、はや1年が経過し、体制も着実に整い、市民のためのまちづくりである21世紀矢板市総合計画の後期見直しのため、多くの市民の意見を取り入れるべく地域懇談会を実施してきたところでありますが、私も多くの人に会い、意見や希望を負託されましたので、3項目について質問いたします。

 第1に、片岡駅周辺整備についてでありますが、3つの項目に分けて質問いたします。一括答弁で結構であります。

 まず、駅前広場の保守区分について伺います。

 現在の駅前広場はJRの単独広場となっておりますので、タクシーやバスの乗り入れに許可制となっていることと、広場の利用や保守にも多くの課題があります。例えば、公衆トイレの設置、舗装面のメンテナンス等、支障があるのが現実です。建国協定に基づき、現在の矢板西口のように保守区分線を設けるため、早期に都市計画の決定をしなければなりません。以前の答弁においては、新幹線新駅との関連もあり総合的に判断しなければならないとの答弁でありましたが、次の項で質問する東西自由通路と合わせた計画が必要であります。

 東西自由通路の新設については、平成12年9月、244回定例会において質問いたしました。その要旨は、現矢板駅構内南にあり、旧高校前踏切に設置してある跨線橋は当初利用者は500人程度でありましたが、駅東地区の区画整理にあわせ駅構内に設けた東西自由通路があるため、利用者はほとんど見受けられません。また、塗装や路面の劣化も進み、保守も行わなければなりません。余り利用価値のない跨線橋なら片岡駅に移設してはと質問したところ、議場よりやじがあり、再質問できませんでした。

 268回定例会においては、他議員より連絡通路の新設について質問があり、必要性は認めていると思います。矢板市の財政が厳しいところは承知しておりますが、経費についてはつつじが丘分譲の県住宅公社や産業団地の企業局、コリーナ、塩谷町の利用者の利便のため、塩谷町と協議を行うことで矢板市だけの負担ではなく新設はできるものと思います。そのことにより、片岡地区の利便の向上に伴い、人口の増加や産業団地の企業の誘致に連動するものと考えますが、市はどのように考えているのか伺います。

 また、旧市営住宅跡地の用途については、過去に何人かの議員が質問してまいりましたが、総合的に判断したいとの趣の答弁に終わっております。

 そこで、東西自由通路、既に都市計画線引きとなっている東・西口の駅前広場にあわせた計画が必要であると思います。西口に広場を設け、多目的広場、駐車場とすることにより、さきに申しましたつつじが丘団地、産業団地、乙畑、大槻等方面の利便の向上を図ることにより、片岡地区の活性化に寄与するものと思います。有料駐車場や駐輪場とすることにより、連絡通路の建設経費を利用することも考えられますが、以上3項目についてあわせて判断を求めたいと思います。

 第2番目に、農業政策について伺います。

 農は国の基本であり、食糧は生きている者にとってなくてはならない大切なものであります。現在、我が国の食糧自給率は40%台を割っているのが実情であります。国においては食糧自給率、カロリーベース単位で45%を目標と定めておりますが、我が国は水田農業が主であったために、米の生産を目的とした農地の基盤整備がなされてまいりましたが、少子・高齢化の進捗と消費者のニーズの多様化により、主に輸入品である油質類の植物の需要が急激に伸びてまいり、水田に大豆や麦を作付し、食糧作物の作付を米の生産調整とあわせて行ってまいりましたが、米づくりのための農地であるため、湿害や連作障害に遭い、政府の計画どおりに行えないのが現実であります。

 ことし3月に政府は食料・農業・農村基本計画を発表し、5月18日、各市町村の担当者に説明がなされ、農業者より悲鳴にも聞こえる質問が出されたのであります。農地は食糧の安定供給の場所であるとともに、防災面や環境、安らぎにと、農業者以外の人にも多く寄与しているものと思います。

 今回発表された基本計画を見ますと、経営の規模拡大を行わせるため担い手や集団化、法人に農地の利用集積を促進しています。その中で私が危惧していることは、農地の附帯設備である水路、農道の維持管理は今までは水利組合や集落単位で行ってまいりましたが、近年においては、集落外、市外の人が米づくりのためだけに農地を耕作している方がふえております。日々の水路の管理や堀普請、道普請と集落単位の共同作業ができなくなっており、今後の農村環境の悪化が危惧されております。

 以上を踏まえ、次の3項目について伺います。

 まず1番目は、米づくり基本計画についてであります。

 法人か担い手等に規模拡大しなければ、WTOにおける農産物の自由化には対応できなくなると考えておりますが、うまい米、安全な米をつくることにより国際競争力に勝てると思います。それには、高原山より出る豊かな水により、上質で安全な米を消費者に届けることにより、矢板市の農業は確保されると考えます。市は、食料・農業・農村基本計画に今後どのように対応するのか伺います。

 2つ目に、農業生産基盤である道水路の整備について伺います。

 この件については256回、268回定例会において質問してまいりましたが、前段の農村基本計画にも述べたように、農業者が集約されることにより現状でも悪化が進行している道水路については、ますます悪化が懸念されます。

 道水路は多目的な機能を持っております。ゆとりや安らぎ、いやしと、道水路は農業者だけの施設ではなく、京都議定書で議決された環境面にも農地は寄与されておることから、農業生産基盤である道水路の整備を国・県と補助金のつくうちに整備できないものかと、今回3項目の質問となりますが、前回のような前向きな答弁を求めます。

 3つ目に、地産地消の推進についてであります。

 この件については、学校給食の導入について、251回、263回定例会、268回定例会において、市場、直売所の面から質問してまいりますが、今後は地域経済の活性化と安全な食材について質問します。

 宇都宮市においては学校給食の安全性と農業者、商店の活性化を共有するため、地場食材の使用が全国でも上位ランクにあります。当市においても多様な食材を生産しており、学校給食の対応は可能と思います。以前の答弁では、県学校給食食材センターで一括仕入れのため不可能であるとの答弁でありましたが、次世代を担う子供たちには生産者の顔の見える新鮮で安全な食材が提供できるものと思います。このためには、農業者、JAと連携し、安定した生産が欠かせないと思います。

 地産地消を推進することにより、農業者には新たな事業と地域経済の活性化になると考えますが、市では今後どのように進めるのか伺います。

 3つ目に、道路行政について伺います。

 矢板市は生活基盤、特に道路行政がおくれているため、近隣市町村に比べ人口の流出が増加しているのが現状であります。住みよい矢板市にするためには、道路行政について遠藤市長に期待するところでありますので、3項目について伺います。

 沢地区県道矢板・小川線の両側の水路を改良しボックス化し、安全施設のための歩道の設置について伺います。

 県道矢板・馬頭線沢交差点の改良にあわせて質問し、交差点の改良は一部終了しましたが、交差点の改良、水路をボックス化とした歩道については県との協議はどのようになっているのか。

 次に、道路管理上の事故について伺います。道路の管理責任について伺います。

 16年度には8件余りの事故が発生し、幸いにも人命にかかわる事故に至らずに済みましたが、間違えますと大きな事故になりかねません。現在、市では月1回程度、全線を巡回していると報告がなされましたが、巡回検査の時期、方法に問題があると私は思います。

 質問します。

 構造物にも命があり、日々変化しております。構造物の劣化変状は、霜解けや降雨時に多く発生しております。このような時期等の巡回が大切であると考えます。市においては、穴ぼこの発見の通報等、住民に周知しておりますが、事故は待っておりません。市職員だけの巡回が不可能であれば、郵便局、宅配業者、新聞店、ごみ収集業者等、多くの毎日同じ道を利用している方々と協定し、より早く発見、補修し、事故を未然に防げないかと考えます。今後どのように対応するのか伺います。

 3つ目に、道路の里親制について伺います。

 住民でできるものは住民の力で、それが今後の行政であると思います。各地において道路愛護会、美化促進とさまざまな活動が行われております。それも、市からの通知により実践しているのが現実であります。

 ある町においては、街路樹や道路に里親制をとっており、樹木の管理、道路の清掃、補修等を個人や集団単位で行っております。住民の中には、さまざまな職種を持った人がおり、機材があれば自分たちで維持できると言っておる地域もあります。

 先進地を見習い、矢板市においても里親制を取り入れる考えがあるか質問いたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 山本議員のご質問にお答えをいたします。

 片岡駅周辺整備に関する3項目の質問につきましては、関連性が高いために、まとめて答弁させていただきます。

 片岡地区につきましては、本市主要交通の結節点でありますが、全体的には公共施設の整備がおくれている状況にありますので、今後は積極的な事業展開が必要だというふうに認識をしているところでございます。

 その中でも、議員ご指摘のとおり、東西連絡通路、公共用地を利用した駅前広場、駐車場等の整備は、地区住民の利便性あるいは企業誘致に有効であると考えられますし、事業実施による効果が期待されることから、優先的に事業を推進する必要があるというふうに考えております。

 今年度につきましては、片岡駅を中心とした片岡市街地整備基本計画を策定し、この中で道路、広場、通路等の各種公共施設の配置計画についての基本方針を定めたいと考えております。

 また、鉄道事業者と関連する駅前広場については「都市計画による駅前広場の造成に関する協定」、これに基づき、鉄道事業者及び広場管理者双方が適正な保守管理ができるよう協議する必要があるというふうに考えております。

 これらの事業実施につきましては、国庫補助事業の導入と財政負担の軽減方法を模索するとともに、本市の南玄関口としての広域的な交通体制を確立することによりまして、片岡周辺の土地利用を促進させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以下の質問につきましては、経済建設部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) それでは最初に、食料・農業・農村基本計画にどのように対応するのかとの質問にお答えをいたします。

 本市の農業につきましては、水稲を主体として、麦や大豆、飼料作物などを組み合わせた土地利用型農業が展開されてまいりましたが、長引く米価の低迷や農業就業人口の減少、また高齢化の進展により担い手不足が深刻化し、営農体制や経済基盤の脆弱化が進んでおる状況であります。

 本市の農業施策といたしましては、圃場整備事業による生産基盤の強化、園芸作物の振興による複合経営の強化、機械化や農作業の委託による生産活動の効率化を図ってまいりましたが、輸入農産物等の国際化の進展、産地間競争の激化など厳しい外部要因もありまして、市内農家は大変厳しい経営環境下にあります。

 このような状況を踏まえ、売れる米づくりを基本とし、立地条件の優位性を生かした首都圏農業の推進、市指定振興野菜等の産地づくり対策、麦・大豆の品質向上対策、耕畜連携対策、そして担い手経営安定対策を柱とし農業の振興を図ってきましたが、担い手農家に土地の集積や作業委託が図れず、なかなか構造改革が進まない状況でございます。

 このような中で、国は新たな食料・農業・農村基本計画を打ち出し、去る3月25日に閣議決定をし、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農地法等の一部をそれぞれ改正する方向で取り組んでいるとのことでございます。

 市といたしましても、国の動向を見きわめながら関係機関と協議をし、地域ニーズに合った事業を取り組み、農業・農村の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、農業生産基盤整備(道水路)につきましてお答えをいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、新たな食料・農業・農村基本計画にあっては施策を担い手に集中させる施策となっております。具体的には、担い手、いわゆる認定農業者を中心とした集落型営農を念頭に置いた農業経営へと移行する農業施策が展開されるものと思われます。したがいまして、今後は農地を集約的に効率よく経営する方向に政策転換することが余儀なくされるものと思われますので、必然的に農業機械の大型化が予測されるところであります。

 このため、議員ご指摘の農業生産にとって欠かすことのできない基盤(道水路)の整備につきましても、これら集落型及び集約型の営農に見合った農業機械の大型化に耐え得る施設整備が不可欠であると考えておりますので、今後とも県営や県単の補助事業等を活用し、整備促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、地産地消の推進についてお答えをいたします。

 地産地消につきましては、農産物の直売所の取り組みや農村レストラン、ふるさと便の発送、また米の消費拡大を図るということで、各小・中学校給食に供給していることはご承知のとおりでございます。さらに近年は、消費者に生産者の顔が見える安全・安心な農産物の供給ということで消費者ニーズが高まってきております。

 学校給食についても、農産物の消費拡大に向けて各関係者に働きかけて推進をしておりますが、予算面や品ぞろえの面でなかなか軌道に乗らない状況でございます。市内農産物直売所の活性化の推進や市奨励作物5品目(イチゴ、ネギ、トマト、ウド、春菊)の各生産部会の活性化、生産農家作付面積拡大を推進するとともに学校給食への供給を含めまして、地産地消の活性化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路行政のご質問にお答えをいたします。

 沢地内県道矢板・馬頭線の水路をボックス化した歩道整備につきましては、10年ほど前に一部の区間を実施しましたが、関係者の反対により中断をした経過があると聞いております。現在では、当該地区の交通状況も変化してきており、整備の要望が高まってきておりますので、地元と協議の上、県に工事の再開をお願いしてまいりたいと思います。

 次に、道路管理上の事故未然防止についてでありますが、道路上の破損箇所などによる事故防止につきましては、建設課職員が月の初めに市内全域を対象に穴埋め等の補修を行っており、また雨が降った後などにつきましても、劣化している路面の状況を調査し、補修に努めております。そのほか、職員の通勤途上や市内出張時に破損箇所を発見した場合、あるいは行政区長さんを初めとした市民や郵便局員さんからの情報提供をいただくなどして、その都度対応しているところであります。しかしながら、道路の破損による車両事故は後を絶たず、大変苦慮しているところであります。

 今後の対応といたしましては、道路上の安全を確保するため道路のパトロールなどを強化するとともに、舗装路面の劣化が進んでいる道路につきましては、年次計画を立てながらオーバーレイ等の舗装を進めてまいりたいと考えております。

 また、議員ご提案のその他の団体などから幅広く情報が得られるような体制づくりを検討いたしまして、道路上の事故防止に努めてまいります。

 次に、住民参加型の道路の里親制度を取り入れる考えがあるかとのご質問でございますが、本市におきましては、行政区を中心に道路愛護会活動や美化キャンペーン等に多くの市民の皆様の参加をいただき、道路の清掃及び緑化活動にご尽力いただいておるところであります。

 ご提案の道路の里親制度でありますが、近隣市町におきまして制度を導入し、成果を上げておるとのことでありますので、制度の内容等につきまして調査研究をいたしまして、本市の愛護会活動に生かせるものがあるかを検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 片岡地区の都市計画について伺いたいと思います。

 都市計画の法決定は先になされており、線引きもされていると思いますが、それに先駆けて工事計画ですかね、工事に着手しなければ国県補助は受けられないということでありますのでなるべく早く、要するに片岡駅の便所の問題とかいろいろありますので、工事を先行して協議を進めて、便所や通路、西口の解決策を図っていただきたいと思いますので、その辺について、今現在どのように進めるか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問でございますが、片岡駅周辺の整備につきましてはお答えの中で申し上げましたように、平成17年度にいわゆる基本計画を策定する。そのために今年度の予算に計上した次第です。この中で、道路広場、東西連絡通路等の配置計画、これを定めていくということでございます。

 今、公衆トイレの件が出てまいりましたが、JRと協議中でありまして、JRからの回答を待って取り組むと。希望場所といたしましては、片岡駅のすぐ南側に公衆電話ボックスがあるわけですが、この辺を希望場所として申し出ております。回答がおくれておりますのは、JRそれ自体が片岡駅自体どうするかという計画がまだできていないためでありまして、したがって用地が確保でき次第、早急に取り組んでいくということでございます。したがいまして、基本計画をつくってということではなくて、当然この基本構想を念頭に置きながら、できるだけ早く取り組んでいくということでございます。

 この駅周辺の開発につきましては、特に東西連絡通路については多額の費用がかかるわけでありまして、これは補助事業として取り組んでいかなければならないと思っております。できればまちづくり交付金を活用して、予測としては19年度あたりから着手できればいいなというのが現在の考えでございます。

 現在、片岡駅西地区の開発につきましては、つつじが丘団地、南産業団地、この開発も含めまして県の企業局、それから矢板土木事務所、さらに住宅供給公社、矢板市との間で研究会を立ち上げて、具体的な手法について研究を進めているところでございます。そういうことですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 農業生産基盤整備の道水路の関係なんですが、特に道路、農道の面なんですが、ふるさと農道整備事業の国庫補助が19年度までだと思うんですが、受けられますので、その後続くか続かないかわかりませんが、できればその国庫補助のあるうちに道路面を整備していただきたい。そのような計画はどのように考えているか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。

 今、道路の方をどうするのかということでございますが、議員ご指摘のように、道水路については、この整備につきましては農業生産活動において欠かすことのできない重要な施設でございまして、市といたしましても今日まで積極的に取り組んできた経緯がございます。

 ご質問のありました県営ふるさと農道緊急整備事業でございますが、それも含めましてまだまだ整備をしなければならないところがたくさんあります。緊急整備事業を初め、県単農道整備事業あるいはまた水路につきましても県営、県単の配水事業等々を取り入れながら、安定した農業生産活動ができるような環境づくりに努めたいというふうに考えております。その採択基準等につきましてはなかなか難しい面もありますが、地域の実情に合った、そういうものを取り入れながら、少しでも農業者のために環境づくりをしていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 地産地消のうち学校給食の食材なんですが、前回の答弁では学校給食の食材センターを通さなければ食材を買うことはできないという答弁があり、今回は品がそろわないから使えないという答弁がありましたが、この辺どうなっているか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。

 地産地消の件につきましては、各種の取り組みをやっております。特に農産物の直売所ですか、それを一番メーンとして現在取り組んでおるところでございます。今ご指摘の学校給食につきましても、できるだけ生産したものを利用していただくと。農産物の消費拡大に向けて各関係者に働きかけをしておるところでございます。

 ご指摘の、なかなか予算面、品ぞろえというようなことで軌道に乗らないというような状況がございまして苦慮しておるところでございます。しかしながら、市内で奨励5品目を初めといたしまして、生産の方を十分にやっていただいておりますので、それをいかにして利用するかJAを含めて検討しているわけでございますが、なかなか思うようにいかない、そういうことでございまして軌道に乗らないと、そんな状況下にございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) これは経済建設より学校教育の方だと思うんですが、学校給食食材センターを通さなければ使用できないという前の答弁なんですよ。この辺どうなっているかということを今質問したんですが、それの回答がありませんので、その辺ひとつお願いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 学校給食にいわゆる地元産の食材をということでありますが、これまで学校給食センターを通して食材を調達していた。その背景は、やはり安価で品質のいいものを使うというのが必要であります。したがいまして、限られた給食費の中でそれを賄っていくためには、値段が非常に大きな問題になってまいります。そういうことで、共同購入をしている学校給食センターを活用するということでやってまいりました。

 一時、地産地消に基づきまして、地元産の食材を使うということをやった経緯がございます。このときに問題が出てきたのは、やはり品数がそろわないということと品質が決していいというものではないと、そういう問題があるわけです。それと同時に、やはりそのとき必要なものがそのとき調達できないという課題がございます。そういうことで契約栽培とかそういうことが必要になるんだろうと思いますが、地元業者の協力を得るということが非常に困難な状態にあったということで、地元産の食材がなかなかうまく使えないという経緯がありました。

 こういう問題が解決できれば、地元産の食材は使用可能であるというふうに思っております。現に、米については矢板産の米を給食センターを通して購入しているというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 道路行政について1点だけ伺いたいと思います。

 沢地内の水路の歩道化についてなんですが、私の質問は、県との協議はどのようになっているかということで質問していますので、その辺について伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。

 今答弁したとおりでございまして、沢地内の県道矢板・馬頭線の水路のボックス化につきましては10年ほど前に一部区間整備をしてございます。それで、途中で地元の反対がございまして中断をしたという経緯がございます。現在の状況でございますが、県道と市道との交差部分、あの信号のある部分につきましては測量が済んでおるという話をお聞きしております。その他については測量は実施していないと。

 しかしながら、当時の交通事情とも随分変わってきた状況にありますので、もし地元の了解が得られれば、地元がそういう機運であるならばきちんとした、いわゆる幅員との関係もありますのでボックス化できないところもありますけれども、水路の補修というような形でもって歩道の整備は可能であるというような話を聞いておりますので、もしそのような機運であるとするならば、工事の再開につきまして県の方に要望してまいりたいと、このように思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 今の答弁とちょっとずれていると思うんですが、今から3年ほど前なんですが、協議にかけたわけなんです。要望があれば今後進めたいということなんですが、前に協議をかけていますので、その協議はどのようになっているかということを質問していますので、その辺を答弁願いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。

 その県の担当者並びに地元、当時の関係者も含めまして確認をしてございますが、要望はいたしましたが、地元の調整がつかずにできなかったと、県の了解が得られなかったと、そういうような話は承っております。ただ、今までやってきた経緯もございますので、一部測量もしてあるというようなことで、地元がそういう機運にあるとすれば、了解が得られるとすれば取り組みはいたしますよと、こういうことでございました。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 今のちょっと、まだずれていますので、要望が得られなかったというか、要望というか、地権者の理解が得られなかったというのは今から10年ほど前です。その後、再協議がされまして、3年ほど前に協議を再開したわけなんです。その辺の協議の進行状態はどのようになっているかということを私は聞きたいんです。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 再質問にお答えをいたします。

 県にきのう担当者の方に確認をしたんですが、その辺の経緯は担当者が変わったこともあるのかもしれないんですが、ちょっとわからないということでございました。地元の当時の区長さん等にも確認をしてございまして、当時はどんなふうな状況下にございましたかという話はしたのでございますが、正式な歩道幅がとれないということで実施できなかったというような話をされておりました。

 そういうことで、担当者も変わったこともございますので、そういう状況であるとするならば取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) では、余りぱっとした答弁ではありませんので。行政は継続なりであります。担当が変わっても行政はつながっているのであります。その辺をこれから私も勉強しますが、次の回でも結構です。もう少し内容を検討していただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。

          〔19番宮沢昭夫君登壇〕



◆19番(宮沢昭夫君) 今回の私の一般質問は、市民参加、旅費の見直し、公共施設の有効活用について、21世紀矢板市総合計画の後期基本計画の策定についての4項目について行います。

 まず、市民参加について、その1、市民参加システム化について行います。

 市は、21世紀矢板市総合計画に基づき、これまで市民参加の構築として各種施策を行ってきました。

 そこで質問します。

 これまでの市民参加システム化での成果と課題を各施策ごとに明らかにしてください、どのようなものか。1、市長への手紙について、2、ホームページから市への意見について、3、パブリックコメントについて、4、市民公募により市民の委員会、各種審議会等の参加について、5、情報公開、積極的情報の提供、情報の共有について。さらに、今後新しい施策をつくる予定があるかどうかお尋ねいたします。

 2として、市民参加条例について。

 これまでの市民参加のシステム化を図るものとして一番いいのは、市民参加条例がそれを担保するものであると思います。

 そこで市長は、市民参加条例、また自治基本条例を制定する考えがあるかお尋ねします。

 第2として、旅費の見直しについて。

 この件については、行政改革の一環として取り上げたものです。

 まず、日当の廃止について。矢板市は行政改革で公務のために旅行したとき、県内を旅行したときは日当を廃止しています。しかし、県外に旅行したときは日当が支給されています。15年度で約384万。この県外出張の日当の廃止については、平成16年12月の定例会で市長は、ご意見を十分生かして検討すると答弁しています。また、昨日の一般質問の中でも検討すると言っています。ですから、検討が相当されてきているわけなんですが、きのうの答弁ですが、やはりここの機会ではっきり検討した結果を聞きたいと思います。

 2として、外国旅行の規定の見直しについて。

 職員等が外国に旅行した場合は、矢板市の旅費に関する条例では支度金が支給されています。この海外旅行の支度金については、栃木県、宇都宮市、また茨城県等ではこの廃止をどんどんやっております。また、見直しをしようとしています。

 そこで、矢板市の昨年度の海外旅行に対する支度金は14万6,880円ですが、この支度金の廃止をする考えがあるかお尋ねいたします。

 3として、公共施設の有効利用について。

 1、展示の公共施設の提供について。

 3年前、矢板商工会は、商店街の活性化の一環として、商店の空間、ウインドー等に趣味の作品を展示する町中ギャラリーを行っています。今でもまだ十分、幾らか衰退したようですが、幾らか行っています。特に郵便局、信用組合の展示については順番待ちの状態になっています。

 そこで、公共施設の有効化を図るために、市民文化の活性化のために、展示に公共施設を提供してはいかがかと思いますが、いかがですか。

 最後に、21世紀矢板市総合計画の後期基本計画策定について質問します。

 平成17年度で21世紀矢板市総合計画の前期計画が終わり、平成18年度から後期基本計画により各種施策が実施されるわけです。そのために、今年度は後期計画に取り組んでいるわけです。

 そこで、後期基本計画の策定の諸問題について質問する前に、21世紀矢板市総合計画の基本構想の見直しについて質問します。

 まず、基本構想の見直しポイントは何ですか。私は、人口フレームの見直しを行うべきだと思います。特に人口問題に詳しい聖学院大学教授の平修久さんは、関東地方の市区町村の人口の予測によると、矢板市は2000年の実績値3万6,462人から予測すると、2010年は3万5,532人、2020年は3万3,554人で、増減率は0.841%となっています。この人口問題の対応策として、市長は企業誘致を積極的に展開していくと言っています。このほかにどのような対応をしているのかお尋ねいたします。

 それと、「新たなまちづくりの可能性」の4にある「特定課題としての国会等の移転に対応した新たな地域発展の可能性を支えるまち」の項目は、国会等移転の可能性が見えないことから、これについては見直しすべきだと思いますが、いかがですか。

 3として、後期基本計画策定の諸問題についてお尋ねします。

 この後期基本計画の策定に際しては、前期基本計画の実施を検討されてきています。その結果、昨日の中村有子議員の質問に対して市長は大体80%ぐらい達成していると言い、また企業誘致問題、土づくりセンター、総合保健福祉センター等の問題が幾らか残っているということを言っています。

 そこで、この未達成の問題に対してのほかに何かあるのかどうかお尋ねします。

 それと同時に、市長は公約として、市民力の向上のために目玉事業を展開すべきだと思います。例えばワークショップ型市民会議の設置、それと地域に対する誇りをつくるための施策として、矢板ここにありというソフト事業を展開すべきだと思います。例えば健康づくり日本一、ごみ減量化日本一、条例では日本で今までないものとして最初の条例、例えばパワーハラスメント条例など、矢板から地域発信をすべきだと思いますが、いかがですか。

 これで第1回の質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

              午前11時51分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 19番、宮沢昭夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 宮沢議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市民参加について、システム化と条例の制定についてのお尋ねがありましたが、本市におきましては、市民の主体的、積極的な参加協力を得て、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために、広報やホームページ等を活用して行政情報の提供や市民の意向の把握に努めているところでございます。また、政策、計画等の立案に当たりましては、公募による市民も含めて委員会、懇談会等の組織を立ち上げ、政策、計画の形成段階から市民の参加をいただいておるわけであります。また、地域に出向きまして住民懇談会を開催し、皆様からいただいた意見を計画に反映させておるわけであります。最近実施いたしました矢板市財政健全化計画策定に係る住民説明会においても、議員ご承知のように、多くの意見を徴取することができました。

 その他の市民参加の手法としましては、アンケート調査や市長への手紙、インターネットを活用した市へのご意見などがあります。ちなみに、市長への手紙は、平成15年度が19件でありました。平成16年度は72件でありまして、前年比3.7倍になっております。また、市へのご意見は、平成15年度が48件、平成16年度は70件で、対前年度比1.4倍といずれも増加をしており、たくさんのご意見をいただいておるわけであります。それだけ市民の行政に対する関心、意欲が高まってきているものと受けとめております。

 また、市民参加の新たな手法としまして、平成16年度からパブリックコメント制度を導入しております。

 このように、本市が取り組んでおります市民参加の方式、手段にはさまざまな手法がありますが、議員提案の条例化につきましては今のところ考えておりません。しかし、市民が参加しやすい方式、手段を今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以下の質問につきましては、秘書政策室長並びに総務部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長、佐藤勤君。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 次に、21世紀矢板市総合計画の後期基本計画の策定についてのご質問にお答えいたします。

 まず、基本構想見直しのポイントについてお答えいたします。

 人口フレームを見直すことにつきましては、石井議員の質問にお答えしたように、後期基本計画を策定するに当たって、人口フレームが基本構想の中間年次である平成17年の段階で大きくかけ離れた数値となっております。人口フレームは、総合計画や財政計画はもとより、市におけるあらゆる個別計画に大きく影響を与える数字でありますから、慎重に検討しなければならないと考えております。将来人口の設定に当たりましては、自然動態や社会動態の推移を調査いたし、専門知識を持ったコンサルタントのノウハウを活用して十分に検証を行った上で設定したいと考えております。

 基本構想の人口フレーム以外の見直しといたしましては、極力表現をわかりやすくしたいと考えております。とかく行政がつくる計画書は、つくる側の意図が強くなりわかりづらくなってしまい、結果として市民の皆さんにご理解がなかなかいただけないということが多々ありますので、少しでもわかりやすい表現に見直したいと思っております。

 また、後期基本計画策定に当たりましては、前期基本計画の実績を検証し、保健、福祉、教育、環境、経済、建設、行政などの分野において新たな後期計画を策定することになります。

 前期計画の主要な進捗状況につきましては、中村有子議員の質問の答弁のとおりでございます。中村議員の答弁になかった国会の移転につきましては、国の動きが慎重でありまして、国会移転に関する政党間両院協議会の座長取りまとめでは、段階的移転の第1のステップとして、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能の中枢の優先移転などの考えを探るため、慎重検討を行うこととなっております。県におきましては、栃木県那須地域国会等移転促進協議会を設置し、引き続き活動を続けております。矢板市におきましても、その構成市町村として活動しております。

 後期計画では、宮沢議員が提案されます健康の保持増進などの取り組みは大変重要であると考えております。しかし、次代の担い手を育てる教育も重視しなければなりませんし、地域活性化のための社会資本整備もおろそかにできませんので、ただいま実施しております市民アンケート調査の満足度、重要度の回答結果を十分に分析した上で、問題点の洗い出しを行い、行政評価を活用し、施策、事務事業の取捨選択を行ってまいりたいと存じます。

 総合計画改定後期計画につきましては、議員の皆さんに既にお示しいたしました策定スケジュールにより作業に着手いたしたところです。スケジュールにありますように、9月までに人口フレームの見直しを決めます基本構想部分について議会の議決をいただき、10月から基本計画事業の選定に入る予定です。

 宮沢議員提言の個別の事項につきましては、まだその検討段階に至っておりませんが、その時期がまいりましたら総合計画策定委員会に提言として諮りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、旅費の見直しについてお答えをいたします。

 まず、日当につきましては、平成14年度に県内日帰り出張時の日当を廃止いたしまして、現在は県外出張時のみに日当を支給しております。今後、他市の動向も見きわめながら、財政健全化計画策定の中で改めて見直しをいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、海外旅行における支度料についてのご質問でございますが、これにつきましても、日当と同様に、財政健全化計画策定の中で他市等の動向を見ながら見直し、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、公共施設の有効利用についてのご質問にお答えいたします。

 公共施設の展示につきましては、現在、庁舎を初め、矢板公民館、片岡公民館、保健センター、勤労者総合福祉センターなどにおいて各種教室等の受講者を対象にした作品をロビーなどの空きスペースを利用して展示してきたところでございます。また、山の駅たかはらでは、展示室において「矢板の四季」や「ツツジの20選」の写真展示、個人の写真展を開催しております。

 議員ご提案の展示スペースの提供につきましては、人の移動等に支障がなく、ある程度人の出入りのある場所となると思われますが、一般の方が利用するとなると、展示可能場所の特定、各種教室受講者の作品展示との競合、使用目的、使用料、展示物の管理の問題などの検討課題がありますので、これらを関係課で十分協議し、展示スペースを有効に利用できるよう検討し、開放してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、市民参加のシステム化の問題について質問します。

 まず、市長への手紙、それからこれは市長に関連しますので、ホームページからの市民の、これは先ほどの答弁と、それから我々がもらったアンケート調査の参考資料にも出ていますので、その辺で、まずこれは前も私は市長への手紙で言ったんですが、やはり市民参加という場合には、やはり市長が情報提供、積極的に提供すると言っているわけですね。そうしますと、市民がどういうふうに市長に意見なり市に対して意見を述べてきたかということが公開されないと、提供されないと、ああこういう意見ならいいんだということがわかるわけですね。その辺のところはどうなんでしょうか。そういう点で、公表の問題と、それを受けてどういうふうに対応したかということはやられてきたのか、その辺をお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの宮沢議員の再質問でありますけれども、市長への手紙あるいは市への意見等の内容等につきましてですが、数については先ほど示したとおりでありまして、関心の高まりというのをよく感じております。

 その内容の公表の問題であります。それと、対応でありますが、まず、手紙をいただいたり、意見をいただいた方には市長名でそれぞれすべて、回答を求むというものに対してはすべて回答をしております。その内容公表につきましては、これは広報で一度公表した経緯があると思うんですが、その具体的な内容というより、項目で公表した経緯があります。公表の際に、やはりプライバシーの問題もありますので、その辺は十分配慮してやらなければならないというふうに思っております。

 市民参加、これは非常に重要だと私も認識しておりますが、とにかく市民参加の形態というものは、まず第1段階として意識の参加という形態があるはずなんです。とにかく関心を持っていただく、興味を持っていただく、問題意識を持っていただく。そのことによって具体的に自分の考え方が持てる、そして行動として参加する、いわゆる行動としての参加という形態に持っていくんだろうと思うんでありますが、そのために大切なのが私は情報の提供だというふうに言っているわけでありまして、問題、課題に気づいていただくために情報を積極的に提供して、市民の関心を高めていただくというふうな取り組みをしなければならないというふうに言っているわけであります。

 ただいまの内容、それから対応については、以上でお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 今の市長の答弁で、ちょっと私は、やはり市長が市民力をアップする、やはり情報を積極的に提供する。やはり情報なくして発言なしということから、これは基本的な問題ですね。それを見た場合にやはりプライバシーの問題がありますが、やはり項目、例えばこういうふうな、道路はこういう箇所でありますと。バックミラーはこういう箇所がありましたという形の具体的なやつは出てくる。名前は関係ないんですよね。私は事例としてそういうものがあって、こういうものが何件で、こういうふうに答弁したということで、やはりこれはあるところで、後でパブリックコメントでも話しますが、その辺のところでやはり市民のアンケートに対して全部答えてホームページに載せている自治体もあるわけですよね。やはりその辺までやらないと市民は問題意識というか、市長が言う問題意識を持つのは、やはりそういうふうな身近な問題に気がつくように、私も言えるんだということのやつですよね。その辺をもっと私は市長、深く考えていただきたいんですが、その辺はいかがですか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 宮沢議員から非常にいい提案をいただきました。

 今回いただいた市長への手紙、市への意見は、ほとんどが市に対する要望と、いわゆる厳しい指摘でございます。それらも謙虚に受けとめて、市民の意思が、意図が実態はこうなんだということを私は謙虚に受けとめております。その公表につきましては、今回は広報「やいた」で項目ごとに何件という形で公表したというふうに思います。

 今後の公表の仕方については、今、宮沢議員からご提案がありましたホームページに意見の内容等について載せるというのも1つの方法でしょうから、その方法については今後考えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 次に、パブリックコメントですが、これは1つの事例でお尋ねしたいんですが、今回の議案として上程されている矢板市個人情報保護条例の素案に対して、要綱案に対して、パブリックコメントをやられたわけですね。まず、そのやり方に対して私は担当者にも言ったんですが、パブリックコメントをやるのにホームページを見たんですが、トップに出てこないんですよね。出てこないで、ずっと追っていって初めてわかったと、そういうふうなやり方が1つあったと。現実にパブリックコメントをやったところ、1件しかなかったと。ただ、これは導入、積極的にパブリックコメントをやるのかやらないのか。

 それから、もう一つは、自治体支援事業の意見に対してのやはりパブリックコメントがあったと思うんです。その辺の問題。やはりやり方と今後の対応についてお尋ねしたいんですが。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問ですが、このパブリックコメント制度という住民参加方式の形態、これは住民参加方式の形態すべてがパブリックコメントではないというふうに私は考えておりまして、その意見を聴取するための1つの手段でありまして、これのみが住民参加の意見聴取の手段ではない。

 ただ、現時点において、今ご指摘のように、コメント数が非常に少ないという状況がありますので、これは、それまでにまだ市民の意識が、レベルがそういうところまで関心が到達していないという点もありましょうし、私どものそういうものに対する情報提供、啓発が足らないということも感じております。

 そういうことで、今ご指摘のあった点についても十分踏まえて、今後対応してまいりたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、市民参加のやつで、4として市民公募の委員会での審議会の参加の関係ですね。この参加方式はいろいろ問題が出てくるわけですね、市民が固定化すると。それで、形式、諮問型、やはりただ形式的な委員会ということの問題。

 そこで私は、やはりこの委員会の市民型の公募の問題で1つお尋ねしたいんですが、まず市民の固定化防止、一定の市民が重複してこないような形の固定化防止の対応についてはどういうふうになされてきたのか。

 それから、参加してきた審議会がどのように実質的な審議を、本当に審議ができるのか。というのは、従来はどうしても審議会、委員会でも執行部が素案をつくって、この意見はどうですかと当日資料を渡されて意見を述べるにすぎない。そういう点で、審議会のあり方、持ち方ですかね、諮問型、ワークショップ型、討論型と、そういうものがあるんですね。その辺のところはどういうふうに考えをこれから持とうとしているのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問でございますが、公募制による委員会の件でございますが、今、矢板市ではこの公募制をとりましてかなりの委員会、協議会、懇談会に公募委員に参加していただいております。これまでに平成12年度を初めとして、11委員会、懇談会、協議会等がありますが、そういうところに市民からの代表に入っていただいて、それぞれの立場でかなりいいご意見もいただいておりますし、実質的効果はあるなというふうに認識をしております。

 問題点は、今ご指摘の固定化の問題であります。やはりどの委員会にも公募しますと同じ方が応募されるという状況がございます。したがいまして、私どもとしては各種委員会の選任基準というものに基づきまして、兼任、余り1人の方がいろいろな委員会を兼ねるということではなくて、できるだけ多くの方に参加していただきたいという意図で制限をしておるわけであります。

 現実に公募委員が少ないということは、先ほどのパブリックコメントと同じでありまして、関心がまだそこまで至っていないと。それから私どもの方の広報手段、手法が適切でないというふうに判断しておりますので、とにかく今後はこういった形での公募委員が積極的に応募してくださるように我々も今までのことを踏まえまして反省をし、取り組んでいくということでございます。

 それから3つ目に、審議会、委員会のあり方はこれからどうするんだという問題であります。ワークショップ形式ということも先ほど出されましたが、ワークショップ形式で議論をしていくというのは、これは考え方としては非常にすばらしいことでありまして、しかしいろいろ問題点もございます。かなりの時間をかけないとなかなかうまくいかないという部分もあります。ご案内のように、ワークショップ形式でやる場合には、例えば市民会議という市民レベルの組織と、もう一方でいわゆる行政側のワーキンググループという2つのグループで両輪で別々に協議をしながら最後にすり合わせをするという形でありまして、このワークショップ形式も非常に有効であるし、矢板市をこれからどうつくっていくかという点においては十分検討しなければならないし、このワークショップ方式で検討していくことによって市民が自分たちでつくったという、そういう実感が持てるわけですから、これは1つのいい方法だと思っております。

 しかし、この形式がワークショップだけではなくて、この手法はいろいろなところで取り入れられるんでありまして、公聴会でも懇談会でも意見交換会でもこのワークショップ方式の趣旨は取り入れられるわけでありますから、そういう趣旨を踏まえて、私はこれから懇談会なり公聴会なり討論会を積極的に行って市民の意見を吸収し、それを行政に反映していきたいと思っております。ワークショップそれだけということではなくて、いろいろな手法があることも認識しておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) もう一つ、この件で市長の考えを聞きたいんですが、確かにいろいろ審議会の方式があるわけです。問題は、私はこの間も先ほども出た個人情報保護条例の関係で、市民公募で委員会をつくられて策定なされたわけですね。そのときも私は言ったんですが、我々も相当、私は情報公開を勉強していろいろやっているんですが、やはり一概に、当日出てきて、この原案に対して意見を述べてくださいと言ったって、なかなか述べられないんですよね。私だって今回の情報公開のパブリックコメントに対して、一日費やしたってまだ十分ではなかったわけです。しかし、時間的なやつで一日費やして一応意見を出したわけですが、そういうふうな形でなので、そのとき私は言ったんですが、やはりそういうふうなある程度そういう専門的な関係の場合には最低の、それは各種団体から出てきているわけですから、最低の基礎的な、個人情報保護法とはこういうもので、条例の中でこの問題点は各種のやつはこうあるんだという基礎的な勉強ぐらいは1回か2回やってもらうと。というのは、都市計画でもそうだと思うんですよ。確かにそれは市民参加で各種の委員は出てくるわけですが、それをやらないでやるので、そうするとどうしても諮問型、形式型審議会、委員会になってしまうおそれがあるんですが、その辺のこれからの取り組みは、考えがあるかどうかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 委員会あるいは協議会、検討委員会なりの委員さん方がその意見を十分に反映させるためには、それなりの基礎知識が必要であろうということだと思います。そのとおりでありまして、でき得る限り委員の皆様には前もって資料を送るという形をとらせておりますけれども、なかなかその辺が十分なされていないという嫌いもありますので、今後は努めてそういう形にさせたいと思っております。

 それから、基礎的な知識なりを得るための勉強会ということですが、これが可能かどうかということは審議機関にもよりますし、対応が早急に対応しなければならないというものもありましょうから、その状況に応じて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 審議会関係はこのぐらいで、あと情報公開で特に市長が積極的に情報を提供すると。情報公開の積極性ということは、情報公開のあり方をやはりこれは堀部先生が言っているように、やはり情報公開の基本は提供なんだと。提供できないときの問題として条例がそこにあるんだと言われているわけですね。そういう点で、私は今般この情報の提供をある課にお願いしたら、これは情報公開で閲覧は難しいから請求してくださいよということを言われたことがあるわけですね。それと情報の共有ですかね。これはニセコ町を我々が視察したときも共有というものが、やはり逢坂さんが言っているように、やはり市長が言っている、資料をどんどん出していかないと、市民と執行部、議会、それが共有して同じ情報で議論をするということ、やはりその情報の出し方の問題。

 その出し方の問題でちょっとお尋ねしたいんですが、どちらかというと今までの広報のあり方としてはただ羅列的にいろいろ、ウエートをつけないで、問題点も指摘しないで、ただ出していく広報のあり方が多いと。しかし、これからの広報は、矢板で今これが問題になっているこれについてはトップ記事で一面でもやって、それで意見を求めるという形の方法。問題点を指摘しながら提供すると。その辺をやっていく考えがあるかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいま再質問ですが、情報提供、情報公開、基本は提供だというふうにおっしゃいましたが、まさにそのとおりであると思っております。積極的に提供して情報の共有化を図るということでありますが、これまでの情報公開あるいは公開請求というものは請求に応ずるために対応してきたという嫌いがありまして、私は決してそうではなくて、今まで我々が行政を進めていく際にやはり市民の理解、協力を得なければならないとするならば、今行政がどういう課題を抱え、どういう問題を抱え、どうしようとしているのかということを積極的に市民に提供する。これが私は情報提供だと思っておるわけでありまして、そのための1つとして、例えば今回改めて本年度の予算につきまして、わかりやすく市民に提供しようということが1つの試みでありまして、ああいう形で行政の資料、情報を提供してまいりたい。何も隠すことはありませんので積極的に私は提供したい。

 ただ、提供できない部分につきまして、先ほど宮沢議員さんがおっしゃったように、情報開示請求をしてくださいというのは、そういう手続を経なければ出せないものもあるわけでありまして、その点はご理解をいただきたいと思います。

 ただし、私どもが毎日の事務執行をしている中で、情報開示請求という形で次から次へと出されてまいります。この対応に職員はかなり振り回されるのでありまして、これも職務の1つだと言えばそれまでですけれども、開示請求をしなくても来て聞いてくだされば、資料提供はできるレベルのものもありますので、その辺は議員の皆様にもご理解をいただいて、ご協力をいただければありがたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 最後に、市民参加のやつ、条例の関係で、市長は考えがないということで、私はやはり前、これは自治基本条例の制定の質問をしたときも現状の中でできるからということで、今回も多分そうだと思うんです。しかし、いろいろ見ていくと今までの手法がこれはあるわけですね。システム化の構築ということになれば、その基本はやはり参加条例なり自治基本ではないのかなと思うんですよね。現実にそれは大和市なり狛江市なりやっているわけです、そういうものは。それを条例でそういうものを担保して進め方をやるということで、その辺は認識は改まらないのかどうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 行政活動に対する住民の参加を促進するために、その担保とするとための条例をつくるべきだというご意見でありますけれども、私も宮沢さんのこういった質問に対していろいろ調べさせていただきました。ニセコ町の全国初めての自治体の最高法規と言われるような自治基本条例、これについても研究させていただきました。とにかく住民の権利、責任、まちづくりへの参加の仕組み、これを規定したんだというような内容でございます。ただ理念だけを定めたのではなくて、だから市民憲章とは違うんだよ、法的根拠を持つんだよというような説明もありました。しかし、罰則規定はないわけです。私は、内容はニセコの例を見ましたけれども、やはり私は理念的であって、町民憲章をさらに補完しているにすぎないし、町民意識の統合を図るための1つの手法だというふうに受けとめました。

 町民の重要事項として、ただ私が感心したのは町民投票の制度を設けていると、このことはなるほどなというふうに感心をしました。しかし、この住民投票の制度というのは、改めてまちづくり条例をつくらなくてもこれはできるのでありまして、何もそれにこだわる必要はない。手法はいろいろあるというふうに判断をしまして、先ほどの答弁になったわけであります。行政と市民が協働してまちづくりを進める、これの取り組みの仕方をこれからまた模索してまいります。

 ただ、私がここでお聞きしていいのかどうかわかりませんけれども、質問の中に、行政活動に対する住民の参加を担保するために条例をつくるべきだと。この担保ということが非常に気にかかったわけでありますが、宮沢さんの考え方からすればこういう言葉は出てこないのではないかというふうに思ったんですが、住民主体の行政を進めていくときに住民の参加を担保するためにと。担保というのは、これは債務の不履行に備えて債権者が債務弁済の手段として抵当設定することがきっと商法上の担保なんだと思うんですが、私がこういうことを聞くのはこの議場でふさわしくないのかもしれませんが、疑問として思いましたのでお尋ねをするところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 市長の担保の問題、これは少し言い過ぎたと思います。そういう点で、保障というものが、1つの制度的な保障という形で、強く言葉を言い過ぎたんで、その辺は訂正しておわびいたします。

 それと、ニセコは自治基本条例では古い方なんで、今は大和なり狛江あたりが進んでいるということがあると。その辺は後にして、次に移りたいと思います。

 日当の関係です。日当は先ほど答弁がありましたように、他市の動向を見てと。これは他市の動向は関係ないんですよね。我々の行革の一環としていろいろ見ていった場合に、他市を見れば現実に県は日当の廃止をしているわけですよね、県外出張の日当を廃止しているわけです。ほかの県でもやっているわけです。それから、支度料の問題でもそうですね。その辺はどうですか。この際はっきり、どうせやると決まっているんだと思いますが、その辺は見直しというのではなくて、ここで廃止しますとか言えないんですか、その辺は。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 日当の問題、支度料も同様でございますけれども、この件につきましては、先ほど答弁いたしましたように、財政健全化計画策定の中で検討していくと。その検討する材料としては、他市町村の状況とかそういうものをいろいろ勘案した上で判断していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 日当は、大体それは廃止の考えで見ていきたいと思います。

 それでは、次へ進めていきたいと思います。

 公共施設の有効活用の関係で、これはできるだけ市民文化を育てるということで、やはり発表の場所がないということもいろいろあるのでその辺を、これをうまくやると、あるところでやはりネットワーク化して、どういうふうな行事が、どんな展示があるということでどんどん商店街の活性化も、また市役所や官庁へ行ったときに、あの人がこういうものを発表しているんだという関心を持つということで、これは積極的に展開していただきたいんですが、その辺はどうですか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 公共施設の利用というか展示スペースの提供でございますけれども、あくまでもこの施設自体が公共施設ということになりますので、公平性とかそういういろいろなものを勘案した上で、利用できるものかどうか関係課の方で十分協議しながら有効利用を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、最後の21世紀矢板市総合計画の関係で、基本構想の関係で人口フレームの問題で、先ほど私は平さんが矢板は増減率が2000年から比べた場合、相当減ってくるということ。これは相当の人口問題の減少関係の専門家の方が予測をしているわけですね。そうかといって、企業誘致、いろいろこの人口減少に伴う対策を各自治体では企業誘致から定住化構想、家賃補助等をやっているけれども、なかなか決め手がないと。それと、これは宇大の先生が我々のある勉強会で、やはり人口問題に拘泥してしまうとうまくないのではないかと北島先生が言っていたわけです。そういった場合に、私はやはり余り増減というものは考えないで、現状の中でやはり減らさないような、現状維持を肯定してやっていく考え方があるんですが、その辺まずどういうふうに考えているのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 宮沢議員の再質問にお答えいたします。

 人口フレームの問題につきましては、矢板の人口の動態、これにつきましては自然動態についてほとんど増減がないと。一番大きな要素については社会動態で、それらについては今まで企業の活動の影響による部分が多かったということで、その部分をどういうふうにとるかということで大きく変わってくると思います。そういうことで、その部分についてはこれから専門の業者に委託しますので、そういう中で多分幾つかの案をつくって、その中で最終的には決めていくことになると思いますので、そういう形でいきたいと思いますのでご了承いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) この人口フレームの問題では、やはり先般も出ました上太田の住宅の問題がやはり、これは5万2,000の考え方で総合ストック計画をつくったということなんですが、きのうもそういう点で見直しの問題が出たんですが、もう一度経済建設部長にお尋ねしたいんですが、フレームの問題でどういうふうに、突然というか、そういうふうなフレームとの関係でどういうふうな影響があるのかどうか。



○議長(関谷秀雄君) 通告外ではないでしょうか。



◆19番(宮沢昭夫君) これはフレームとの関係なんで、その点ご了承いただければと思います。



○議長(関谷秀雄君) どうですか、当局では。

 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) ただいまの宮沢議員の再質問にお答えをいたします。

 上太田の住宅の見直しの件でございますが、人口フレームの問題と絡めて見直しする必要があるのかということでございますが、きのうも答弁をいたしましたように、このストック計画につきましては14年3月に策定をしてございます。その時点で上位計画として、21世紀総合計画があるわけでございます。現在、後期計画の見直し検討をなされておるわけでございます。総合計画の中心をなすのが人口フレームでございまして、その部分に改定といいましょうか、見直しが加えられるとするならば、当然、上太田住宅の建てかえにつきましてのベースとなりますストック計画にも影響を及ぼすと。そこに影響が及べば、当然、上太田住宅の建設計画につきましても見直しの問題が出てくるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) どうもありがとうございます。

 基本構想の関係でもう一つ。新幹線の問題、国会移転等の関係で、先ほど答弁の中ではいろいろあったんですが、これはどうなんですか。やはり私は目玉として入れるべきなのかどうか。その辺はどういう考えなのか。この基本構想の目玉として入れるかどうかということ。私は余り必要ないような、実施計画の方で推進ということだったらある程度は理解できますが、基本構想の中で入れていくのはおかしいというか、ちょっと考えるんですが、いかがですか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 宮沢議員の再質問にお答えします。

 国会等移転につきましては国の動向によって左右されますので、ただ、現在国の方のスケジュールも未定の部分がございます。そういうことで、これからの検討委員会の中でそういう国の動きなんかも勘案しながら検討していくことになると思います。

 新幹線新駅につきましては、そういう活動をどういうふうにしていくか、そういう部分についても策定懇談会とか策定委員会、こういう中で検討していくことになると思いますので、ご承知おきいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、総合計画の基本計画関係で見直しの中で議論していくということでございます。

 次に、後期基本計画の中で、私はこれは特に市長が公約として掲げている市民力の向上の目玉というか、教育を重視するといっても学校教育、社会教育ありますが、私は先ほど市民参加の中でも言ったんですが、やはり実践の中でそういうふうな議論の中で市民力アップをしていかないとなかなか難しいのではないかと。そういう意味で、やはりここに一応例としてワークショップ型市民会議と。これは志木市の市民会議、きのう穂坂市長が市民会議をつくって、これで予算も全部一応市民会議につくってもらったと。そこで市民の方のやつは相当レベルアップになったということの事例があるわけですね。そういう点で、具体的な手法として、これはぜひ後期計画の中で私はやはり市長の目玉として、これは事例ですが、市長はどのようにこの目玉を入れようとしているのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまのお尋ねについてでありますが、先ほどの質問の中で、矢板市はここにあるということをアピールするような目玉事業を展開すべきだというようなご提言がありました。私は余りアドバルーンを上げるのは好きではありませんけれども、しかし、市民の総意を結集して矢板市が向かうべき方向を示すというのは、これは非常に大切だというふうに思っています。したがいまして、具体的に何をテーマに取り上げるか。いろいろ考えられるでしょうけれども、私は教育を大事にする町、教育を尊重する町にしたいんだというのが願いでありまして、それをどうするかということについては今後の取り組み、方策の検討課題だというふうに思っております。

 いろいろ宮沢議員から全国各地のトピカルな例を提示していただいておりますので、その辺も十分参考にさせていただきまして今後の矢板市をつくる方向性を模索してまいりたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) ありがとうございました。

 それで今度は、やはり矢板ここにあるということはもちろん、やはり先ほどの平さんが人口減少の歯どめ策としてこういうことを言っているわけです。地域に誇りの持てるものをつくっていくんだと。ここ矢板に住んでよかったという、先ほどの福祉の問題がありましたよね。子育てができるんだと、誇りを持てると、そういうふうな、安心したと。どうせやるなら、その辺をぴしっと。私はやはり、行政はある程度そういう大きなものがあれば誇りを持てると。やはり塩谷だったら、船村徹さんが出たと。そういうことで、矢板はここにあるんだと。これは山縣睦子さんがこの間、朝日新聞の中でやはり矢板から地域発信をしようではないかということを言っているわけですね。そういう意味で、これは中央ではなくて矢板から、それぞれの地域から発信して、ここにあるんだということでやっていく考えというんですか、そういうふうな発想はやろうとする、また私の考えに対してどういうふうに市長が思うのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまは質問なのかご提言なのかわかりませんけれども、その件についてでありますが、私はこの矢板のよさというものをしみじみ感じるのは、1つは雄大な高原山、その豊かさとその懐に包まれた緑豊かな大地、これは他の市町村にまさる矢板市の宝物だと思っております。それからもう一つは、風土が人間を育てるということがあります。この矢板市の風土が矢板市民の勤勉さ、実直さを育てているわけでありまして、私はそれが矢板市の誇りだと思っております。そのほか、外的条件のいろいろな交通の利便性とかいろいろあるけれども、この矢板市でなければないものは先ほど挙げた2つである。これを大事にしていきたい。そして、矢板市に育って本当によかった。自分たちが矢板市をこよなく愛して、矢板は日本で一番いいところだから自分の子供たちには自信を持ってここに住めと言えるような、そういう町にしたいと思っております。具体的にどうするかということは、今、即答申し上げられませんけれども、その意気込みで取り組んでいくということでございます。よろしいでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 今、市長が言われた2点、これは私も同感ですね。これはやはり自然の風土の中にこの誇り、この中でソフトとしての生活しやすい方法というか、そこにこういうものを、やはり矢板はここにあるというのは、私はそれだと思うんですね。これはこれから大いにお互いに勉強してつくっていくべきだと思います。

 どうもありがとうございました。これで終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君。

          〔14番今井勝巳君登壇〕



◆14番(今井勝巳君) 一般質問に入る前に、妻がちょっと体調を崩しまして遅刻いたしましたことをおわび申し上げます。

 私の今回の質問は、地籍調査であります。

 最近、これほど重要な問題がなぜ真剣に論じられないんだろうかと疑問に思う日々でございます。地籍とは、人間で言えば戸籍のようなものであります。しかし、これほど社会が発展し、進歩しているにもかかわらず、調べてみまして大変唖然とした次第であります。戸籍不明な住人が矢板の大半だとしたら大変なことでございます。

 これは私事でありますが、父の死により遺産の相続の手続をしなければならず、当然のごとく父の財産を把握するため固定資産評価証明をとり、登記簿謄本と照合してみました。また、その財産が現況と合っているのか、公図と照合して大変驚いた次第であります。とにかく、信じがたい話でありますが、公図と全く現況が合わない。いかに公図がいい加減なものかと知ったものであります。矢板に来て、近所で隣接する地権者同士での争いをよく耳にいたしましたが、起こるべくして起こる問題だと思った次第であります。

 また、市当局がよく公共事業のおくれをその理由として用地交渉のおくれ、仮換地のおくれなどを挙げておりますが、今議会も報告第1号での明許繰越費などの背景も同じようなことが起きているのではなかろうかという疑問を抱いている次第であります。このような現状で公共事業などスムーズに進むわけがないと私は思っております。

 最近、町の空洞化が進み、深刻な問題となっています。また、年々衰退していく商店街にも歯どめがきかない状況であります。廃墟のような住宅が中心地に点在し、さらには空き地が草ぼうぼうで放置され、町の顔としての機能が失われつつあります。こんな状況を打破していくべく中心市街地活性化計画に基づきTMO構想を作成し、にぎわいの創出をスタートさせました。しかし、まちづくりとともに地籍調査をしっかり行わなければ先に進まないだろうと心配しているところでございます。

 地籍調査は、国土調査法に基づき矢板市が主体で行うものであります。そして、一筆ごとに所有者や地目、面積を確認しなければならないわけであります。この作業がおくれればおくれるほど公共事業の進捗が悪くなり、またコストの増大にもつながります。また、土地の流動化にも悪影響を及ぼすことになり、経済にも影響が及んでくるわけでございます。結果的には、固定資産税や都市計画税すら不平等ではないかと疑問視せざるを得ない社会環境をつくってしまいます。それゆえ、17年度予算審議のときにも、もっと積極的に地籍調査を推進すべきではないかと私は発言した次第であります。

 しかし、矢板において地籍調査は簡単なところ、いわゆる郊外ばかりで肝心なところが避けられているような気がしてならないのであります。今年度は川崎反町、片岡地区の合わせて123ヘクタールを実施するとのことでありますが、やはり密集度の高い中心部を早急に計画、実施すべきではないかと思うのであります。

 地籍調査の効果は土地取引の円滑と土地資産の保全や、先ほど申し上げました公共事業や民間開発事業の期間、コストの縮減につながるわけであります。今後、矢板の地籍調査推進における問題点や課題点は何なのか。また、先ほど申し上げましたように、地籍混乱地域への取り組み姿勢について、当局の今後の方針等についてお尋ねをいたし、第1回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの今井議員の今後の地籍調査推進についてのご質問にお答えをいたします。

 ご案内のとおりでございますが、我が国におきましては、土地に関する正確な資料は非常に乏しいわけでありまして、法務局に備えられております地図あるいは登記簿は、土地の実態を必ずしも正確に反映したものとはなっていません。これは明治6年の地租改正におきまして未熟な測量技術によりまして、また急いでつくらせたために当初から現地と合致しなかったものが多いわけであります。

 さらに、長い年月を経て、土地現況の移り変わりによりまして現地と異なる、面積も違っている、実際の土地と記録されている内容が合わなくなってきているのが実情でございます。そして、それらに加えて、土地の位置や境界は先祖代々言い継がれてきたものが多くて、その間に間違った情報となりまして、さらには忘れられたりしているものもございます。また、場合によっては地域全体が大変混乱を来しているものもございます。

 今日のような土地情勢では、公図の内容が不正確となりますとさまざまな障害が出てまいります。また、土地の権利保護を守るためにも正しい登記簿及び公図の整備が急務となってきております。限られた郷土の有効活用並びに保全のためには、土地に関する実態を正確に把握するために地籍調査を実施する必要が出てくるわけでございます。

 当市の地籍調査の進捗状況について申し上げますと、市全体の面積170.66平方キロメートルから国有林、河川、公園、墓苑、ゴルフ場、土地改良及び土地区画整理実施地区53.42平方キロメートルを除いた117.24平方キロメートルを計画面積としまして、昭和58年度に荒井地区に着手した後、東部から南部へと進めまして、15.91平方キロメートルの現地調査を終了しました。しかし、進捗状況はわずか13.6%となっております。

 次に、今後の進め方でございますが、平成12年度に地籍調査事業第5次10カ年計画を策定しまして事業を行っておりますが、今年度までのペースで行きますと、完了までに相当の年数がかかると予想されます。早期完了が見込めない状況でございますので、平成13年度から調査地区をふやしまして、2地区実施しており、本年度は、先ほどご質問の中にもありましたけれども、川崎反町と片岡の一部の現地調査を行いまして、来年度以降は実施地域との連担性を考慮しまして片岡地区を完了する計画で進めてまいります。また、調査の外注化等も検討しまして、期間短縮に努めたいと考えております。

 公図混乱地域におきましては、議員ご指摘のとおり、土地の活用、売買の際に隣地との境界確認に時間を要しましたり、登記簿面積と実測面積が異なっておりますとトラブルの原因となりますので、土地の取引が円滑に進まないものと認識をしております。地籍調査によりまして正確な土地の状況が登記簿に反映されますことによりまして登記制度の信頼性が向上すると、安心して土地取引ができることから、経済活動全体の円滑化、活性化につながるわけであります。

 また、固定資産税につきましては、地方税法第388条第1項の規定に定められました固定資産評価基準によりまして、評価上の地籍は、原則、登記簿に記載されている地籍によるとされております。地籍調査により登記完了後、課税が現地の状況に即して行われるよう課税の公平、適正化を図っております。

 市街地の活性化につきましても、議員ご指摘のとおり、地籍調査を行えば整備計画を立案する際に地籍調査の成果を基礎データとして利用することによりまして、各種計画等の作成が容易になり、住民にわかりやすい、きめ細かな計画立案が可能になってくると考えております。

 最後に、混乱地域の取り組みについてでございますが、地図混乱地域の発生に至るまでには幾つかの要因が複雑に絡み合っておりまして、どのような原因でそういう状態になったのか調査しまして、地域に適する是正策を検討していかなければならないと思っております。一般的には、このような地域を解決しようとするときは、集団和解方式によります地図訂正と地籍調査事業をあわせて行うことが考えられます。

 集団和解方式は、公図混乱地域の現実的な是正策の1つでありまして、土地所有者及び占有者や抵当権者等の利害関係の方全員の合意に基づきまして地図訂正を行うものでございます。公図混乱地域は、公図と現地の混乱が長い間継続されているために、不動であるはずの筆界を確実に証明するものがありませんので、真実を確認することは不可能であります。また、混乱状態が長い間継続されたために、現況区画による占有・管理状態がその地域において一般的となっておりまして、それを肯定せざるを得ないものというふうになっております。つまり、公図混乱地域の解消には、現況の占有及び利用関係が安定している地域において、集団和解により現況区画に即した図面を法務局が合意した事実関係を認めた上で、既存の備えつけ公図と差しかえて解決するものであります。

 集団和解方式によりまして解決するには、1つとして公図混乱地域の土地所有者を登記簿ですべて確認し、現地に土地がございません場合には、その所有者自身が登記抹消の手続を行うこと。2つとしては、公図混乱地域すべての土地所有者並びに利害関係者から承諾を得ること。同意の意思を担保にするため、承諾書に印鑑証明を添付することが必要とされております。3つ目としては、現況における土地の各筆が境界線により明確に区画されまして、その占有及び関係利害者が安定しておること。4つ目としては、当該地域内の法定外公共物と言われる里道や水路のつけかえ等が処理されていること。5つとしては、登記に活用し得る現況図が作成されていることであります。

 また、問題点としては、1つは土地所有者が不明のとき、これが1つでありまして、2つ目としては、遺産相続等のもつれがあるとき。3つ目としては、会社や土地所有者の倒産あるいは倒産が生じた利害関係者が複雑な場合。4つ目としては、土地等にかかわる係争中のとき。5つ目としては、相続、またはその相続手続がなされていないときが問題でございます。

 公図が混乱しているということは、確固たる係争資料がないことでありまして、現況区画を肯定しつつ地籍調査をするということになります。地籍調査事業は、原則としまして法務局に備えつけの公図を基礎として、既存の地籍事項を前提としながら現地において得られた筆ごとの土地の物理的状況を参考にして、将来あるべき筆界を確認し、登記を改めていくことが基本的な方針となっております。

 しかし、地図が全く機能を果たしていない公図混乱地域の場合には、何を基礎資料として行うかということが問題になります。物理的には地図は存在していても、それが公図としての役割を全く果たしていない地域の場合でも、集団和解的な要素に基づき作成された現況図があるならば、地籍調査を行って公図混乱地域の解消を図ることができるわけであります。

 現地調査につきましては、登記簿の記載、市保存の地図、航空写真、その他の資料によりまして、土地所有者、占有者、利害関係者の立ち会いにより境界を定めていくことになります。隣接者とトラブルになっておりましたり、所有者が所在不明など何らかの理由によりまして立ち会いができない場合には、隣接との境界が決まらなくなり承諾が得られなくなります。すべての方から承諾を得られなくなりますと、正確で権威のある資料として公認されなくなりまして、法務局へ登記の記載を改める申請ができなくなります。

 このようなことにならないように、着手前に地権者、利害関係者はもとより、地域の皆さん一人一人の100%の事業同意を得まして進めませんと意味のないものになってしまいます。

 地籍調査事業につきましては、地籍調査未実施地区から多くの早期着手の要望がございます。また、緊急性、必要性、まちづくり等を考えまして、実施地区選定を再検討して総合計画に反映させて、地籍調査を地道に進めたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君。



◆14番(今井勝巳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 私も非常にこの地籍に関しまして、今回こういった自分自身の問題にかかわることでございますので、勉強させていただきました。また、資料等もいろいろ調べてみたんですが、確かに今、市長言われるように、非常に日本全体がこの地籍がはっきりしない。そして、国自体がこれを音頭をとって今地籍調査を推進中だというようなことでございます。何か国土利用白書によりますと、3,500万筆地籍があると、そういうふうな報告も受けておりますので、1世帯当たり1筆は必ず、人口割で1世帯3人で計算すると、そのぐらいあるんだというような報告書もございます。

 しかし、それはそれとして、国が進めています昭和37年、10カ年計画、それからずっともうこれで第5次、かれこれ50年の地籍調査推進をずっと今日まで進めてきているわけでありますけれども、この実施状況の例えば私は見ているんですが、栃木県なんていうのは非常に低いんですね。データを見ますと、東京とか千葉とか三重とかという、いわゆる東京都、都市圏、いわゆる歴史、文化の強いところというのは当然低いんですが、栃木県はそれにしては随分低いなと。栃木県の平均が大体16%です、進捗状況が。先ほど市長が答弁して、その中でも今度は矢板は13%、3ポイントマイナスというようなことが示されているわけなんですが、私はやはり地籍調査のいろいろ資料を読んでいきますと、非公共事業的に役所は考えていると。先ほど市長が言ったように、私はこれは公共事業と認識していいんじゃないかというふうに思っているんですね。積極的に予算を獲得して地籍調査をやる。今回、財政健全化施策を立てているわけですが、当然やはり地籍がしっかりしているということは公共投資もできるし、先ほど申し上げましたとおり、公共事業等についてもスムーズに事業を推進していくことができる、また土地の流動化も図れる。それから、税収の部分で固定資産税のベースになるものがいわゆる公正であるということもあるわけですが、ここで先ほど市長が地籍混乱地域というような話が出てましたけれども、大体矢板で今、当局はどこら辺が一番地籍混乱地域という認識でいらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) この地籍混乱地域につきましては、矢板市街地はかなりの混乱をしております。と同時に、倉掛、上伊佐野、片岡地区、これが混乱地域だというふうに私が調査をした範囲ではそう受けとめております。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君。



◆14番(今井勝巳君) 次に、再度質問させていただきます。

 総合計画の中には地籍調査というものは余り項目的に上がっていませんよね。21世紀、5年は終わったわけですが、この地籍調査の総合的土地利用整備及び誘導の推進、また総合的土地利用計画の推進の確立というようなことで地籍調査というのは一文言入っているだけで、先ほど地籍調査の重要性というものをかんがみたときに、今後、総合計画を組み立てていく中で、これらというのは一番重要な部分ではないかと私は認識しているんですが、これらについて総合計画を立案していくときに、先ほど市長は随分時間がかかるという話なんですが、かかるものがゆえに、ある程度目標を立てた計画の中に織り込むつもりはあるかどうかお尋ねしておきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問の件でございますが、地籍調査の重要性にかんがみて、計画の中には現在も入っておりますけれども、盛り込んでいく考えはあります。ただし、今、公図混乱地域から取り組みますと現体制では非常に難しい、進捗状況をさらにおくらせる結果になってしまいますので、この辺の手法をどうするかということは検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君。



◆14番(今井勝巳君) 当然、今、市長が言われたことも私も憂慮しているんですが、市の総合計画の中で、例えば今度片岡西地区、片岡は今度全部終わるというようなお話ですが、市の中央プロジェクトが入るであろう地域についてはやはり優先的に地籍をしっかり調査し、それなりの結果を出しておく。そうしますと、それだけの公共投資をしなくて済む。二重にしなくて済むというようなことになるんだそうでございます。これは私が調べた1つのデータなんですが、地籍調査をやったのとやらないのですと、例えば道路改良工事1つ、それから国道のものも出ていますけれども、期間ですと大体67%縮減できる。それから、工事公共経費が67%も削減できるんだというふうなことのデータが出ていますけれども、そういうものを含めますと、やはり公共事業をこれからやるんだよというような部分については優先的に地籍調査を私は入れるべきだと。

 それから、先ほどの中心市街地活性化の問題でTMOも立てていますけれども、やはりそういう町の中でこれからやろう、これから町が取り組もうというところは優先的にこれから計画に入れられるのかどうか、そこをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 公共事業を実施するところは優先的にやらなければならないとは思っておりますが、特に市街地域の地籍調査につきましては予想以上の混乱が伴うものでありまして、結局入ったとしても途中でいかんともしがたい状況になることは目に見えてわかっておりますので、この辺の判断をどうするかということは慎重にやっていかなければいけない。

 とにかく、現時点では、現在実施しているところからとにかく完了させて、経験を積んで、難しい地域に行かざるを得ないなというふうに思っております。非常に苦慮しておりますことだけはご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君。



◆14番(今井勝巳君) 打ち合わせのときも私はそこら辺もちょっとお話ししておいたんですが、実は町の中で銀行さんの方が担保でとってそれを処分したい、いわゆる売りたいと。また、買い手もいるらしいんですが、非常にやはり地籍混乱ということで、先ほど言いましたように土地の流動化が図れない、こんな情報も入ってきているわけですね。だから、せっかく町の活性化の部分でそういうものが足かせになっていると。非常に地権者がはっきりしない、それから隣接する地権者との交渉がなかなかうまくいかない。そういう部分で、私も非常に混乱地域に入るというのは大変至難なわざだと思うんですが、打ち合わせのときもその課題として、だったら今地籍調査をやっている部分と、これから将来にわたって入らなければいけない、どうしてもそこにメスを入れていかなければいけないという地区については、やはり推進体制組織を市民のその意識を改革していく意味で地籍調査、人間で言えば戸籍ですから、戸籍のない土地が幾つもあるということは非常に不便を感じるわけですから、そういったものを末代までそういう問題を引きずらないためには、ぜひ今現在の地主さんを含めて理解をいただくような、そういう推進体制というんですか、理解ができるようなものをつくったらいかがですかということも言っているんですが、これらについての取り組みというのは、市当局はただ地籍調査をこれから指定するところだけなのか。それとも、そういうところも含めてこれからちょっと別な角度でそういったもの含めていく方針はございませんか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 今後の方針についてでありますが、今の体制をさらに充実させて取り組まなければならないというふうには判断をしております。しかし、ご案内のとおり、財政健全化政策の中で、こういう問題に取り組んでいく際に、何を優先して何を重点的にするかという判断になってまいります。地籍調査、これは議員ご指摘のとおり非常に重要なものでありまして、すべての基礎になるわけですからやらなければならない。いかんともしがたい、この市外地域にいかに住民合意を形成していくかという課題でありまして、そういう合意が形成されるためにどういう手法が必要なのか、これから検討させていただきたいと思います。

 いつまでもこのままにしておけないということは十分認識をしておりますが、住民合意が得られなければ、これはいかんともしがたいわけでありまして、その点について今後検討させていただくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君。



◆14番(今井勝巳君) 最後に、要望を申し上げて終わりたいと思います。

 実は、私もこの地籍混乱地区の真っただ中に住んで、非常に頭を悩ませてきたところでございますし、法的に手続するのにも大変苦慮してまいってきております。ぜひともこの地籍調査等についての推進については、市当局に進めていただきたい。

 それから、この事業費について何か調べてみましたら、市の方の負担分は特交で大体8割を算入できるんだというような資料等もございますので、地籍調査はあくまでも非公共事業じゃなくて、公共事業で雇用も創出できると、それから仕事も発注できるという認識の上で積極的に取り組んでいただいて、我々の悩みを解消していただけたら大変ありがたい。そのように思いますので、ぜひともこれからの振興計画の中に地籍調査の重要性を織り込んでいただければありがたいと思います。

 以上で終わります。

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△延会の宣告



○議長(関谷秀雄君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明日は引き続き本会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。

 大変ご苦労さまでした。

              午後2時24分 延会