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栃木県 矢板市

平成17年  6月 定例会(第270回) 06月13日−02号




平成17年  6月 定例会(第270回) − 06月13日−02号







平成17年  6月 定例会(第270回)



◯議事日程                 (6月13日〔月〕午前10時開議)

第1 副議長選挙について

第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(22名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邉孝一君

    11番  関  清君      12番  大貫雄二君

    13番  大島文男君      14番  今井勝巳君

    15番  斎藤宇一君      16番  関谷秀雄君

    17番  大森義仁君      18番  石塚和正君

    19番  宮沢昭夫君      20番  高瀬和夫君

    21番  野滝庄平君      22番  室井 祐君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(11名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          教育長       大森 敏君

          秘書政策室長    佐藤 勤君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    池田公夫君

          経済建設部長    鈴木哲雄君

          教育次長      坂井隆雄君

          上下水道事務所長  川島基義君

          財政課長      富川 薫君

          総務課長      兼崎公治君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主査        佐藤賢一

              午前10時00分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△副議長の選挙



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、副議長の選挙を行います。

 選挙の方法は、投票、指名推選のいずれの方法といたしますか、お諮りいたします。

          〔「投票」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君より選挙の方法は投票によられたい旨の発言がありますので、選挙の方法は投票により行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

          〔投票用紙配付〕



○議長(関谷秀雄君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

          〔投票箱点検〕



○議長(関谷秀雄君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 事務局長をして点呼をいたさせます。

 事務局長。

          〔投票〕



○議長(関谷秀雄君) 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に10番、渡邉孝一君、21番、野滝庄平君を指名いたします。

 よって、両君の立ち会いを願います。

          〔開票〕



○議長(関谷秀雄君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち、有効投票 20票

      無効投票  2票

 有効投票中

     大貫雄二君  9票

     今井勝巳君 11票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は5.5票であります。

 よって、14番、今井勝巳君が副議長に当選されました。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕



○議長(関谷秀雄君) ただいま副議長に当選されました14番、今井勝巳君が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△副議長就任のあいさつ



○議長(関谷秀雄君) ただいま副議長に当選されました今井勝巳君よりごあいさつがあります。

 14番、今井勝巳君。

          〔14番今井勝巳君登壇〕



◆14番(今井勝巳君) 改めまして、おはようございます。

 ただいまの選挙に際しましては、皆様のご協力を得まして副議長の栄誉をいただきました。まことにありがとうございます。

 これからは、議長を補佐し、副議長としての職務を全うしていきたいと思います。

 それから、今般、矢板市議会改革特別委員会が設置されました。市民の負託にこたえるべく議員各位のご協力をいただき、かつまた当局の指導等をいただきながら議会の改革等を進めていきたいと思いますので、何とぞ今後とも皆様方のご協力をお願い申し上げましてあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手)

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第2、一般質問を行います。

 会議規則第62条第2項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。

 5番、石井侑男君。

          〔5番石井侑男君登壇〕



◆5番(石井侑男君) 皆さん、改めましておはようございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきますが、その前に、先日、不慮の事故でお亡くなりになりました故高橋利夫収入役に対し、生前の矢板市発展に尽力された功績に心から感謝を申し上げるとともに、今後は、故人の遺志を尊重し、大切に引き継ぐことをお誓いし、謹んで哀悼の意を表するとともにご冥福をお祈りしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回は、「21世紀矢板市総合計画」の後期基本計画についてと矢板市財政健全化計画について質問をいたします。

 1として、「21世紀矢板市総合計画」後期基本計画について、今年度、矢板市においては、まちづくりの指針となる総合計画の後期基本計画、18年度から22年度、5カ年間の計画を策定いたします。申すまでもなくこの計画は、矢板市市政運営の根幹をなすものであります。

 そこで、?としまして、遠藤市長は、リーダーとしてご自分の政策をどのようにこの基本計画に反映させるのかお伺いいたします。

 さらに、前期基本計画を実行し、評価、検証、見直しをした結果、計画と大きくずれ、誤差が生じたのが人口フレームかと思います。計画によりますと、17年度の人口を5万人、世帯数で1万5,600世帯と想定しております。現在矢板市の人口が3万6,500人、1万2,500世帯ですので、これは大幅に見直しをする必要があります。栃木県の人口は、16年度の3月31日現在200万6,717人で、前年比1,250名、率にしまして0.06%増加しております。また、17の市町で人口増があります。近隣の市町村では、塩谷町を除きまして那須塩原市、さくら市、高根沢町、大田原市とも増加しております。

 しかしながら、矢板市は前年比156人のマイナス、率にしまして0.4%減少しており、12市の中で日光市に次いでワースト2の状況にあります。特に社会増加数の減少が目につきます。15年度が125人、16年度が143人減っております。つまり、転入者より転出者が多いということであります。

 先日、出生率が1.28と過去最低を更新したとの報道がありました。今後は自然増加も望めません。特に若年層の取り込み、定住化促進の都市間の競争も激しくなっております。

 このような情勢で、?としまして、後期計画において人口フレームを何人に想定するのか、そして人口減少にどのように対処するのか、あるいは定住化促進のための対策をいかに講ずるのかお伺いいたします。

 2としまして、矢板市財政健全化計画についてお伺いします。

 矢板市は、ご承知のように、塩谷町との合併が廃止となり、現在の状況では当分の間、合併は見込めません。また、国の三位一体の改革により、国からの補助金、地方交付税の削減が今後も予想されることから、財政健全化計画を今年度策定することになりました。推進期間は、18年度から22年度までの5カ年間、重点項目として以下の9項目を掲げております。

 1として、中期財政計画、2、事務事業の見直し、3、税収確保の推進、4番、公有財産の処分、5番、負担金・使用料等の見直し、6、人件費対策、7、補助金、個人給付費等の見直し、8番、外郭団体の見直し、9、広域行政負担金対策であります。

 そこで、?としまして、財政健全化計画策定に当たりまして数値目標を設定するのか、設定する場合は何億円ぐらいなのかお尋ねいたします。さらに、重点項目のうち、歳出額の大きい6番の人件費対策と2番の事務事業の見直しについて質問いたします。

 ?人件費対策について。

 平成17年度の予算書を見ますと、人件費総額は特別会計分を含め約28億円に達しております。経常経費の大きな部分を占めております。そのため、人件費削減なくて財政健全化計画は達成できません。もちろん私の議員報酬も含まれております。そこで、議会の改革につきましては、私の個人的な考えでありますが、定数は22名を7名減の15名、報酬は545万から45万減らして500万円、さらに行政視察等の経費の廃止を考えております。これらにより、4年間で約1億6,000万ほど経費が削減できます。

 ところで、16年度は職員8名が定年退職し、新人職員が3名の予定でしたが、1名増員され4名採用されました。差し引き4名の減であります。退職員8名のうち3名は、部長クラスの職員です。この結果、今年度の予算に人件費がどのように反映されたのか、560万円の減です。特別会計を含めましても1,500万円の減であります。県内各市の人件費の削減率を見ますと、那須塩原市がマイナス2.1%、大田原市が0.7%、矢板市の場合は県内13市の中で栃木市に次いでワースト2位、0.2%の減です。そのために17年度の人件費の構成比は2%アップしまして、歳出の22%を占めております。

 このように小手先だけの改革では成果が出ません。抜本的な対策が必要であります。定期昇給、時間外手当の見直し、日当の廃止等とともに、原則として退職者の補充を5年間凍結するという思い切った削減策を講じるべきかと思います。当局の考えをお伺いします。

 ?としまして、事務事業の見直しのうち、工事請負費・委託料、そして上太田市営住宅建てかえ工事について伺います。

 工事請負費・委託料は、工事請負費が、入札関係分でありますが、11億6,000万円、委託料が13億9,000万円と、ともに歳出の大きなウエートを占めております。工事入札は昨年度88件実施され、平均落札率は95.8%でした。相変わらず高どまりしております。

 このようなことから、工事のコスト縮減と入札の透明性の確保のため、公正で合理的な入札制度の改善を図るとの成果がなかなか上がっておりません。私の素人考えですが、見積額の1割ぐらいは値引きが可能ではないでしょうか。市の財政状況が危機に陥っている折、入札価格を今より5%ぐらい低く抑える方策を立てるべきと考えております。委託料についても、現在の契約額を、十二分に検討、見直しを実施し、削減を図るべきと考えております。当局の考えをお伺いします。

 最後に、上太田市営住宅建てかえ事業についてお伺いします。

 上太田市営住宅建てかえ事業につきましては、14年3月に策定した矢板市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、荒井住宅を統合し、総戸数144戸、4階建てエレベーターつきの建物を3棟、総事業費二十数億円の費用をかけて建てかえる計画であります。16年3月現在、本市の市営住宅は720戸あり、1,000世帯当たりの公営住宅戸数は58.9戸で、県内市町村3位と、足尾町、日光市に次いで高い水準にあります。また、さきに述べた基本計画の見直しの中で、人口減少に伴う人口フレームの見直しの問題もあります。さらに、入居収入基準額を上回っている入居者が71世帯おります。

 こうしたことから、空き家を生じないような効率的な利用を図るとともに、民間住宅の借り上げ、あるいは持ち家取得促進のための制度の充実、さらに、入居条件の適正運用に努め、建てかえ計画の縮小−−この建物を1棟減らしますと矢板市の財政負担5億円ぐらい負担が少なくなります−−図るべきかと考えますが、当局の考えをお尋ねします。

 今回策定する財政健全化計画は、将来にわたり安定した健全な財政運営の確立を目指すとともに、地方分権の時代に対応し、市民満足度の高い効率的、効果的な行政運営を推進するために作成するわけですが、ぜひ市民の皆様のご理解、納得をいただけるような計画、実行をお願いして私の質問を終わります。本気な答弁をよろしくお願いします。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 石井議員の質問にお答えをいたします。

 総合計画後期基本計画について、まず、市長の政策をどのように反映するのかという質問であります。

 私は、市長に立候補する際に幾つかの政策を掲げました。1つは、教育を重視し、人づくりに努めるということであります。2つ目は、健康で活気あふれるまちづくりに努めること、3つ目は、地域活性化のための経済環境づくりに努めることであります。

 このような政策をどのように基本計画に反映させるかということになりますが、今、本市を取り巻く財政状況は大変厳しい状況にありまして、自立していくための計画、すなわち財政健全化計画を策定しているところであります。

 後期計画は、この財政健全化計画との整合性を図って策定することは、3月議会で答弁したところでありますが、厳しい財政状況の中であるからこそ、基本計画に盛り込むべき施策・事業は慎重に選ばなければならないと考えております。そのためには、行政評価を活用して事務事業の検証を行い、前期計画で達成できなかった事業も含めまして重点的な施策、優先する事業を選択してまいりたいと考えております。

 また、市政は市民と一緒につくるという基本的な考え方から、ただいま実施しております市民アンケート調査の結果や、地区住民懇談会、各機関・団体の代表等で構成いたします政策懇談会におきまして市民の意向を酌み取り、施策・事業を取捨選択してまいりたいと考えております。

 次に、人口フレームについての質問でございますが、今回後期基本計画を策定するに当たって、基本構想の見直しをどうしても行わなければならなかった背景は、この人口フレームであります。議員ご指摘のように、人口フレームは、基本構想の中間年次である平成17年の段階で、大きくかけ離れた数値となっております。5年後の最終年次においても人口5万2,000人を達成することは不可能であり、5年後の人口フレームを見直さなければなりません。人口フレームは、総合計画や財政計画はもとより、市におけるあらゆる個別計画に大きく影響を与える数値でありますから、慎重に検討していかなければなりません。将来人口の設定に当たりましては、自然動態や社会動態の推移を調査し、また、専門家の指導もいただきながら十分に検証を行った上で設定したいと考えております。

 また、人口減少傾向への対応、定住化促進の対策につきましても、市民アンケート調査による市民の意向などを分析して計画に反映させていきたいと思っております。もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。

 以下の質問につきましては、助役及び担当部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 助役、吉澤恒雄君。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 次に、人件費の削減についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご提言のとおり、経常経費の中で大きな部分を占める人件費の削減は、財政健全化を図る上でぜひ実施しなければならないものであります。

 ご案内のとおり、現在、財政健全化計画を策定中でございますが、その中で給与・手当関係では、寒冷地手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当、県外出張時の日当及び海外出張における支度料等も含めまして見直しをせざるを得ないと考えております。また、以前より実施をしております四役の期末手当と職員の管理職手当の削減につきましても引き続き行っているところでございます。本給につきましては、国での見直しが進んでいるところであり、国に準じた扱いをしたいと考えております。

 また、職員採用につきましては、5年間の退職者原則不補充を提案していただきましたが、さきの議会でも申し上げましたように、平成12年度から平成16年度の5年間を合計しますと、退職者53名に対しまして23名の採用となっております。退職者に比較いたしまして半数以下の採用としているところでございます。

 これらに加えて、ご案内のとおり、今後5年間のうちに、いわゆる団塊の世代の職員46名の大量退職が予定されているところでもあります。この退職予定者46名分の補充を一切しないこととなりますと、行政事務執行に支障をもたらすと同時に、将来的には職員構成上バランスが悪化をいたしまして、不健全な組織となってしまうおそれもございます。事務の停滞、さらには職員の健康障害の発生などを考えますと、段階的な削減をせざるを得ないと考えております。

 職員の採用にかえ、民間委託等を積極的に推進してまいりますが、公務につきましては、収税等の公権力を伴うもの、いわゆる公共施設設置等、市が実施するということで、市民からの信頼や信用があって初めて行えるもの、経済的に見て委託よりは直営の方が合理的なものなど、さまざまな事務事業がございます。したがいまして、民間委託につきましては、当該事務事業の性質や市民の利便性等について十分検討しなければならないと考えております。

 このようなことから、定員管理に当たりましては、一層の定員管理の適正化を図るため、定員適正化計画を策定し、将来的な職員の年齢構成や部門別職員数について十分検討した上で、計画的な職員数の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長、佐藤勤君。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 次に、財政健全化計画についての数値目標を設定するのかについてのご質問にお答えいたします。

 財政健全化計画につきましては、まず、歳入の確保のための税収確保推進計画、公有財産処分計画、負担金・使用料等の見直し計画を、歳出削減のための人件費対策計画、補助金・個人給付費等見直し計画、外郭団体見直し計画、広域行政負担金対策計画、さらにはむだな事務事業の縮小、廃止を行い、本来必要な事務事業を選択するための行政評価に基づく事務事業の見直し計画、そして、歳入の見込みと歳出の見込みを予想し、これらのバランスをとるための中期財政計画の9項目であります。これらについての現状と課題及び基本方針を策定いたしまして、これをもとに、5月24日に矢板公民館、27日に片岡公民館、31日に泉公民館において住民説明会を開催したところでございます。

 この中においても、数値目標がなく、わからないというお話をかなり受けました。しかし、現時点におきまして、財政健全化計画は基本方針まで策定したところであり、住民の方のご意見を反映しながら、今後具体的に内容を策定していき、その中でできる限りの数値目標を設定していくことでお話をさせていただきました。

 したがいまして、議員のご質問の何億削減するかということにつきましても、今後、各重点項目において具体的な作業を行い、その中において可能な限り数値目標を設定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、事務事業の見直しについてのご質問のうち、工事請負費、委託料についてお答えをいたします。

 まず、工事請負費・委託料におけます昨年度の入札結果でございますが、入札件数は105件で、平均落札率は95.8%となっております。そのうち郵送による条件つき一般競争入札の落札率は77.02%でありまして、通常の指名競争入札と比べて低くなっております。

 次に、予定価格につきましては、設計書をつくる際に、コスト縮減を踏まえまして、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮いたしまして適正に定めております。

 次に、郵送による条件つき一般競争入札につきましては、平成13年4月の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行や本市の行政改革とあわせまして、工事コストの縮減及び入札の透明性の確保のため、平成14年度より試行的に取り入れておりますが、試行後3年を経過いたしましたので、事業内容、金額、市内業者の育成や雇用確保等を考慮しながら、対象事業を拡大できるよう本格導入に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、郵送による条件つき一般競争入札において試行的に実施しております低入札価格調査制度においても、本格導入に向けて準備を進めることによりまして、より一層のコストダウンを図ることができるものというふうに考えております。

 今後とも入札制度の改善につきましては、各自治体の動向を調査研究をいたしまして、公正で合理的な入札制度の改善をさらに図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、上太田市営住宅の建てかえ事業についてお答えいたします。

 まず、本市における公営住宅の整備率が高い水準にあることは、議員ご指摘のとおりであります。ストック活用計画の策定時の人口フレームと新たに策定される総合計画に違いがあれば、見直しの必要が生じるものと考えております。

 現在の計画では、上太田市営住宅の建設は、平成18年度から24年度までにエレベーターつき3棟144戸を建築する計画でありまして、老朽化した荒井市営住宅を統合する予定であります。

 現在、上太田住宅には81世帯、荒井住宅には96世帯が入居しております。このことから、上太田住宅を計画どおり建てかえしても、荒井住宅の入居者のうち33世帯は入居できないことになってしまい、議員ご提言のとおり、仮に3棟の計画を変更して2棟104戸の建築にとどめた場合には、73世帯が入居できないことになりますので、人口フレームの問題とあわせて検討したいと考えております。

 次に、入居収入基準額を上回っておる入居者等についてでありますが、入居基準とは、入居時の収入条件として、その世帯の収入月額合計が20万円未満であることを意味し、入居後に家族の一員が働くことにより20万円を超えることも十分あり得ることであります。この場合にあっても、直ちに入居の条件を欠くことにはならず、将来の転居や持ち家実現のための準備期間として弾力的な運用が認められております。

 しかしながら、基準の収入額を超えていることになりますので、割り増し家賃の請求や、近い将来退去していただく指導を適宜行っているところでございます。

 また、民間住宅の借り上げや持ち家取得促進制度の充実等のご提言につきましては、今後の住宅需要等を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、上太田市営住宅の建てかえ計画につきましては、国の補助事業として取り組んでおりますことから、県及び関係機関と早目に協議を行い、総合計画と整合性を図りながら方向性を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、1番のリーダーとしてご自分の政策をどのように反映させるかについて、まず再質問させていただきます。

 まず、この市長が述べられた政策を有効に反映するのには、やはり国の施策を十分に調査研究し、本市にとって有効な情報はどれかというようなことを常にアンテナを広く張って収集すると。さらには、地元から国会議員も出ておりますので、国会議員等の連絡、信頼関係ですか、そういったものを密にしていただいて、本市に活用できる事業はないかというようなことも踏まえましてとるのが、私は、本市にとって有効な方策かなと思うんですが、市長はその辺どのように考えておりますか、まずお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問についてでありますが、今矢板市の置かれている環境を考えたときに、石井議員のおっしゃるとおりでありまして、私も、そうせざるを得ないし、積極的にそれに取り組んでまいりたいと思っております。

 国の動向といいますか、そういうものを的確に把握することはもちろんでありますが、特にハード面の整備に当たっては、まちづくり交付金等をフルに活用して、この貧しい財政状況の中で何とか努力をしてまいりたい。また、国会議員、あるいは県会議員との連携も密にしまして、国・県に働きかけ、その援助を得られるように努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) あと1点なんですが、きょうはたくさん傍聴者がみえております。市民の方は、市長がかわったことで矢板もいい方向に変わるんではないかというような期待を多分たくさん持っているんではないでしょうか。

 プロ野球の話になりますけれども、昨年は中日ドラゴンズの落合監督、ことしは千葉ロッテのバレンタイン監督、選手は今までとそれほど変わらなくても、トップがかわっただけで、意識が、やる気が、非常に雰囲気が変わりまして、いい成績をおさめております。これは、市の運営にも通じるのかなと思います。

 そこで、職員の意識改革、これをどのように考えているのか市長にお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問についてでありますが、私は、市長になりまして、このまちを何とかしなければならないと、現在の閉塞感を何とか払拭しなければならない。そのためには、市民力を何とかして高めていこうと。そういうことで今までいろいろな取り組みをしてまいりました。とにかく市民の物の見方、考え方、生活の仕方、これがこのまちの発展に大きくかかわるわけでありまして、その市民力を高めていくことは、行政のこれは最大の課題であろうというふうに思っております。

 そういう中で、市民力を高めていくためにまず大切なのは、職員力を高めていくことだと、そういうふうにも思っております。したがって、この職員力を高めていくためにこれからどういうふうな取り組みをするのか、これまでどういう取り組みをしてきたのか、このことについて少しお話しさせていただきたいと思います。

 職員に対しまして、その意識を改めるためにまず取り組んだことは、1つは、毎月部課長会議を招集して、市長の思いを部課長連中に伝え、それを各職員に浸透させたいという思いでありました。これまでは、庁議、いわゆる部長連中の集まりでありまして、その中でいろいろお話をし、それをそれぞれの所管職員に伝達させるという方式でありましたけれども、これではなかなか私の思いが伝わらないということもありまして、毎月1回部課長会議を招集しまして、その中で私の思いを伝え、それを確実に職員に伝えていただくということにしました。

 それから、2つ目は、その私が時間があいているときといいますか、そのときはできる限り庁内を机間巡視しまして、職員と個別に話し合うといいますか、語りかけると。そういうことで職員と市長の信頼関係といいますか、親密感を何としても強めたいと思って、そういう措置も講じてまいりました。

 さらに、3つ目は、職員の皆さんへということで私が感じたことを庁内LANに載せて、それを職員の方々に読んでいただくという方式もとりました。

 そういうことで、部長、課長、いわゆる上司と職員の信頼関係、そして市長と職員の信頼関係を何とかして確立させたいという思いでそんな取り組みもやってまいりました。

 さらには、その窓口対応につきましていろいろ課題がありましたので、まず、あいさつを交わそうということで、そのことも呼びかけてきましたし、職員のいわゆる人間関係というのが、これが非常に大切でありますので、その第一歩であるあいさつ、これを積極的に働きかけております。

 それから、さらには、いわゆる上司と職員の信頼関係が、これが非常に重要でありまして、そのためにやはり上司は、職員のいろいろなその私生活にわたるまでの思いや悩み、こういうことが話し合えるような、そういう人間関係づくりに努めてほしいということもお話をしてきた経緯がございます。

 それから、市民の信頼関係を得ると、そのためにまず市民の目線で物を考え、市民の立場に立って対応してほしいということも、部課長を通して、あるいは直接職員ともお話をしております。すなわち、対応に当たっては、ノー・ビコーズではなくてイエス・バットで対応しろというようなこともお願いをしてきております。

 こういう取り組みをしてきておりますけれども、人間の意識を変えるというのは非常に難しいことでありまして、時間もかかります。何としてもお互いの信頼関係、これがやる気を引き起こさせるというふうに思っております。そういう意味で、徐々にではありますけれども、私は、職員の意識は変わってきていると思っております。市民の方からいろいろ厳しい指摘もございますけれども、それにめげず、我々は職員に積極的に職務に当たり、市民の負託にこたえるよう働きかけ、努力をしておりますので、ご理解をいただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、?の人口フレームに関してなんですが、人口をふやすためというようなことで、他市の例ですが、定住化促進というようなことで、特に若いカップルには家賃を補助したり、さらには手厚い子育て支援等を打ち出して人口増に取り組んでいるというような市町もあります。そこで、その取り組みはいかがかということが1点。

 それと、あと一点なんですが、姉妹都市の笠間市でやっています貸し農園事業、これも首都圏の住民を対象にしまして、余暇なり、また矢板に来ていただいて矢板のよさを知ってもらうと。場合によると、矢板が好きになって定住してもらうというようなことも考えて、笠間市等では実施しているそうなんですが、こういった貸し農園等の事業に取り組む考えはどうかというような、この2点についてお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 人口フレームにつきましては、先ほどお答えをいたしましたけれども、矢板市における人口動態とそれから派生する問題、これは非常に深刻なものがございます。ご案内のとおりでありますけれども、もう日本の人口は今後10年程度は少しずつ減少するけれども、特に2010年ごろから本格的な人口減少の時代を迎えていく。そして、2030年には現在よりも100万人程度人口が減って、5人に1人が75歳以上になるというような発表がなされてきております。特に団塊の世代、これが高齢者、いわゆる65歳以上になってまいりますと、高齢化の進展というのは、これは非常に深刻なものになってまいります。

 矢板市の例においてもまさにそのとおりでありまして、この人口減少と高齢者の増大がもたらす問題というのは、これは非常に深刻な問題がございます。この問題に鈍感で、しかも現状に甘んじてしまいますと、取り返しのつかない事態に陥ってしまうということで、私も非常に危機感を感じておりますし、議員ご指摘のように、都市間競争にも破れてしまうと同時に、さらに市民の閉塞感というものを増強させてしまう。そういうことで、財政健全化計画とか、あるいは市民力育成のための取り組みとか、こういうことを積極的にやらなければと思っているわけですが、その人口フレームにつきましては、やはり自然動態については、出生率、これが、これ以上高くさせるということは現実に非常に難しいものがございます。

 したがいまして、自然動態については、現状を保つというような状況になるだろうと思いますけれども、社会増をどうするかということが極めて重要になってきます。定住人口をふやすための対策、あるいは交流人口をどういうふうにしてふやすかということも、これも重要な課題になります。

 したがいまして、今、議員のご提言にありました家賃補助というのも一つの方法でありますし、これは宇都宮市等で実施しておりますけれども、問題もあるようでございます。それから、大田原市のように大学を誘致したそのケースもございますし、貸し農園などは、これは滞在型の貸し住宅農園をつくって、その交流人口をふやすということでは非常に重要な意味があります。笠間市でも実施されているということでありますけれども、既に農務課にこの問題について調査をお願いしているところでございます。

 そのほかに、やはり働く場所を確保するということが、これが極めて重要でありますので、企業誘致は積極的に取り組んでいかなければならないと思いますし、それと同時に、現在ある企業、これらとの交流も深めて、矢板に根づいていただくような努力もしていかなければと思っております。

 既に矢板市にとって大きな役割を果たしているものがございます。例えば矢板中央高校の存在もその一つであります。交流人口をふやすという意味では、矢板中央高校の存在というのは非常に大きいものがあるわけでありまして、こういうこともきちっと見据えて、市としての対応をこれから考えていかなければならないと思いますし、農業政策の見直し、それから商工業政策の見直しも、交流人口をふやすという意味でも大切な要因になってくる。

 人口をふやすというのは非常に難しい。そういうことで、これから人口フレームについては慎重に対応していかなければならない。前期計画のフレームは、かなり希望的な観測に基づいていたというふうに認識しておりますし、今後はきちっと現状を踏まえて、着実な信頼できる人口フレームにしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、次の財政健全化計画について再質問させていただきます。

 先ほど残念ながら数値目標は出していただけませんでした。そこで、これは個人的な考えでも結構なんですけれども、秘書政策室長、数字は難しいでしょうか、まずそれをお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 石井議員の再質問にお答えします。

 それぞれの計画につきましては、班をつくりまして、その中で検討しております。そういう中で、詳細に検討しないとそういう数字は出てきませんので、個人的にということについては難しいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) そういうことであれば、私の個人的な考えなんですが、先ほど市の3つの地区で懇談会を実施して、矢板市の置かれている財政状況を住民に説明して納得していただいたというような説明がありましたけれども、その中で私も説明会に行って感じたことなんですが、私も議員をやってちょうど2年を経過しました。それでやっと、大体矢板の財政状況はどんなのかなと、2年やって、私の能力のこともあるのかもしれないんですが、やっとこの数字等が読めるようになった、お金の流れが大体わかるようになったというような状況で、一般の市民は果たしてどこまでその財政状況というのを理解してくれるのかなというような中で、やはりせっかくなので、私は、じゃ、何で財政計画つくるの、矢板市が何でやっていけないの、どういう問題点があるのということを考えた場合は、まず、国の三位一体の関連で補助金、特に地方交付税が減額されると。ことしの場合は12億5,000万ぐらい、予算の中で11%ぐらいその国からの交付税を見ているんですが、これからも削減される。

 幾らぐらい削減されるんだろう。とりあえず5年間ぐらいで12億5,000万といいましても、これも専門的な話になってしまいますけれども、普通交付税というのと特別交付税と2つありまして、特別交付税の3億円というのは大体毎年来るんです。その残りの9億5,000万が削減される可能性があるのかなと。

 じゃ、9億5,000万をどのぐらい削減されたら矢板市は困ってしまうのかなというような観点からすれば、私は、とりあえず万が一5億円ぐらいに削減されても、要するに交付税が8億円ぐらいになってしまっても矢板市は万全にできますよと、さらには、矢板はご承知のように大企業のシャープの城下町ということがありますけれども、もしシャープが、シャープショックではないですけれども、何かのことで収入等が矢板に減収の要因ができたというふうな、そういう不測の事態を考えても、このぐらいは少なくても削減しなければならないんだからというような目標ぐらいは私は出していただきたいと思うんですけれども、再度、秘書政策室長にお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 石井議員の再質問にお答えします。

 そのこれからの財政シミュレーション、これにつきましては、現在、毎年財政需要額の単位費用ですか、そういうものが変わっております。そういうことで、そういう推移なんかを見ながら財政の状況を推測したいと考えております。

 それで、また国の政策においても、また不確かな部分がありますので、そういう部分についてはこれから情報を収集して確かな数値を決めていきたいと思っておりますので、現在のところは幾らぐらい不足するとかそういう部分についてはまだ出ておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) この健全化計画は、来年度から策定するというようなことで今取り組んでいるわけなんですが、ご承知のように、今矢板市では第4次行政改革を実行しておりますね。これは4項目でやっているわけなんですが、基本的には私は、今度取り組む財政健全化と通じるところが多々あるんではないかと思っております。

 その中で、まだ今年度が残っておりますけれども、大体削減できたというような実績は年間7,000万前後、推定金額が入っていますから、市の広報だと2億円できたとかなんとかと言いますけれども、よく精査してみますと、中には推計金額というのが入っていまして、実際的には幾ら削減できたのかな、民間委託しました、何をしましたということでありますけれども、実際的には年間7,000万ぐらいしか削減できない。今現在、たしか2億3,000万ぐらいしかできていないと思うんですが、こういった事実は、じゃ、どのように考えておりますか。



○議長(関谷秀雄君) 秘書政策室長。

          〔秘書政策室長佐藤 勤君登壇〕



◎秘書政策室長(佐藤勤君) 石井議員の再質問にお答えします。

 行革につきましては、多分、今、石井議員が言ったぐらいの数字が毎年削減されていると思います。そういうことで、人員の削減につきましても、民間委託とかそういうものを含めまして、先ほど助役の答弁にありましたように、削減しております。

 それから、事務事業の見直し、これについても見直しをしておりまして、そういう例えば電算の問題でも、職員が開発できるものについては職員がやるとか、そういうもので対応しておりますので、そういうものを含めてやっておりますので、ここまで矢板市の方もある程度やってきているのかと思います。

 それから、先ほど言ったように、これから地方交付税の交付額がどんどん減るとか、国の補助金が減るとか、そういうものにつきましては、交付税の単位費用が投資的経費の部分でどんどん減ってまいります。

 それから、経常経費については、ある程度その額は確保されますが、そういう部分で経費の増加が投資的経費の減につながってまいりますので、その投資的経費の事業をどういうふうに選定するかというのがこれから問題になってきます。その部分については、財政健全化と、それから総合計画の基本計画の中で整合をとっていかなければなりませんので、そういう部分も含めまして、今のところ詳しい数字についてはまだ決めておりませんが、そういう部分についてこれから検討していきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、時間も限られていますので、次の人件費に移りたいと思うんですが、先ほどの答弁によりますと、凍結は無理だと、十分考えながら補充するということでありましたが、団塊の世代が退職することによりまして、非常にその退職金の問題が絡んで、人件費のウエートがもっと私はふえるんではないかと危惧しておるところなんですが、そういう考えはどのように考えているのか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 石井議員の再質問にお答えをいたします。

 職員の退職金関係につきましては、栃木県の退職手当組合の方に積み立てをしておりまして、そちらの方で対応することになります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) 私が質問したのは、人件費を抑制しなければならないということで今申し上げたことなので、つまり、先ほども質問の中で申し上げましたが、栃木市がことしちょっと人件費がふえているんですね。私なりにどうしてなんですかということで調査しました結果なんですが、やはり大量に退職したことにより人件費がふえたというようなお答えをいただいております。そういうことで、これから何十人も退職するんだから人件費は減るんだというようなお答えだったので、私は、逆に言えば退職者がふえて人件費がひとつも削減されないんじゃないですかという危惧の念を持ってお聞きしたので、ちょっと質問と答弁が違うような気がしますので、もう一度お伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 退職金につきましては、先ほど言いましたように、退職手当組合の方になりますが、結果的に退職者が多くなればなるほどその負担金がふえてくるという形になるかと思います。結果的に退職者の数にある程度影響するということでございます。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、人件費に関連してあと1問なんですが、これも先進的な改革が進んでいるまちでは当然取り入れているんですが、また、市長が常にも言っている、市民と一緒になったまちづくりと、協働のまちづくりというんですか、こういった観点から、市民の力、あるいは退職した市役所のOB等の力をかりながら、行政パートナーというような制度だと思うんですが、こういったことをこの財政の厳しい運営に取り入れているというようなところがありますので、その辺の行政パートナー制度の取り入れについてどのようなお考えがあるかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 石井議員、今のは通告にはちょっと関連していないように思うんですが、いかがでしょうか。



◆5番(石井侑男君) 先ほど答弁の中で、将来職員が減った場合、事務に支障を来すというようなことがありましたので、私の方から、それでは、今言ったパートナー制度はどうでしょうかという逆の提案を考えてくださいということなんです。よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 人件費削減が、これが最大の課題であるということは認識をしております。したがって、この人件費削減のためにどういう手法をとるかということの一つに、今、行政パートナー方式が提案されました。志木市の例もございますので、こういったことも十分研究させていただいて、矢板市として取り入れることが可能なのかどうか、健全化計画の中でも検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、事務事業の見直しの中の工事請負費について再質問をさせていただきます。

 先ほど答弁にありましたが、十分に精査して予定価格を決めているんだというような答弁でしたが、私は、やはりこういう厳しい財政状況の中で、しかも、ご承知のように建設投資額は一時より約半分、13年度ですか、32億円ぐらい普通建設費があったんですが、今はことしあたりはその半分の16億円というような状況で、特にことしなんかは大型、安沢小学校の建設工事等を含めますと、本当に競争入札する機会もなくなる。また、この建設費、必要なやつは私はこれ以上減らしたくないというような気持ちもありますので、ぜひこれは十分なる精査をした上で予定価格を決めているというんじゃなくて、もっと私は改善できる、ほかのまちではこの程度の精査をしているというんだけれども、もっと厳しくそういう意味で予定価格を下げてもらいたいということを含めて、5%ぐらい削減できないでしょうかというような提案をしたつもりなんですが、再度、総務部長にその辺のところをお伺いしたいと思っています。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほども答弁いたしましたように、設計をする際に、先ほど言いましたコストの縮減を踏まえまして、いろんな条件等を考慮した上で適正な価格で設計するということにしておりますので、それでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) それでは、最後になりますが、上太田の市営住宅の建てかえについて再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁にもありましたが、いずれにしましても、人口フレームという関係を十分踏まえまして、建てかえ計画についても反映するというようなご答弁でしたが、現実的にもう違っているわけなんですね、5万人じゃなくて今3万6,000人という現実がありますので、再度これも、違っているんだったら、当然もう見直しても当たり前ではないかというような私は考えでおりますので、これは経済建設部長に再度その建てかえ事業の見直しについてお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 石井議員の再質問にお答えをいたします。

 その建てかえ事業の基本的な考え方、今ご質問あったわけでございますが、人口フレームとの整合性を図りながら見直しを進めていくという答弁をさせていただきました。そのとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) ただいまの見直しをするというふうな答弁の中で、あと1点、せっかく見直しをするのであれば、敷地がもし3棟建てるところを2棟というような見直しであれば、当然ながらスペースが十分活用できますので、4階建てじゃなくて、エレベーターをつけるとなると当然ながら維持管理費もかかります。さらに、荒井住宅、上太田住宅の入居者は、ひとり暮らしで、しかも65歳以上の高齢者というのが、荒井住宅が7割ぐらい、上太田住宅においても6割近くおります。当然ながら、そういう高齢者は低層、1階を希望する入居者が多いわけですから、できれば高い高層じゃなくて、低層の3階建てぐらいにして1階部分をふやすような考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) ただいまの石井議員の再質問にお答えをいたします。

 この上太田住宅の建てかえにつきましては、ご承知のとおり、14年3月に矢板市公営住宅ストック総合活用計画というものを策定いたしました。それを受ける形で15年度に上太田市営住宅建替基本設計というものを実施しております。この中で、基本的な考え方といたしまして、4階建てを3棟建てると、エレベーターつきですよと。間取りにつきましては、入居者の家族構成や多様なライフスタイルに対応できる、そのような形にしたいと、また、地域との交流施設として集会所も設置をさせていただく、それから、良好な住環境をつくるというようなことで、周辺の緑化にも努めていくというような考え方で進めてまいりました。

 今、石井議員からのご提案のその3棟を2棟に、また、4階を3階にすることによってエレベーターも外せるんではなかろうかと、高齢者対策にもつながるんではなかろうかという考え方でございますが、この件につきましては、現在、財政健全化計画が進められておる中でもございますし、事業費という点から考えますと、そのような感じもするわけでございます。

 ただ、入居者に非常に高齢者が多い、また、子育てをなされている方もおられます。大切なことは、入居される方々の立場に立って、利用しやすい住宅、暮らしやすい住宅にすることではなかろうかというふうに考えております。その辺を総合的に判断、調整をしながら、議員のご提案の趣旨を十分に考慮させていただきまして、本年度作成の実施設計の中で検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君。



◆5番(石井侑男君) 以上で質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。

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○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。

          〔6番山口司郎君登壇〕



◆6番(山口司郎君) 皆さん、こんにちは。

 先月お亡くなりになられた故高橋収入役に対して、この議会の場を通して心から感謝の気持ちを申し上げます。なぜなら、本年3月議会における私のペイオフ対策に関する質問に、公金を預かる行政の長として真剣なる、市民が安心できるお答えをいただいたばかりだからです。

 高橋さん、本当にありがとうございましたとのお礼と、ご冥福をお祈り申し上げます。今後とも議会と遠藤市長を中心とする行政が力を合わせて、矢板の発展のために努力する姿勢を、高原山の上の空よりお見守りください。

 270回議会の質問に先立ち、議会に対する私の見解を述べさせていただきます。といいますのは、議会での質問に対して職員の方から、その程度のことは一々議会で質問せず直接聞きに来てほしいといった声が聞こえてきます。しかし、議会がなぜ存在しているのかといいますと、私たちは、市民からの負託を受けて、市民の声をどう行政に反映させるかといった、市民の声の存在としているわけです。その声は議事録に載り、歴史として残されていきます。市民社会の形成はそうしてつくられていくと私は考えています。近ごろ財政再建の一つとして議員定数の削減が叫ばれていますが、議員が数としてしか見られていないというのは、いかに議会が市民にとって価値のないものとなっているのか、寂しい気持ちがいたします。

 財政再建は、むだな経費の削減で、市民福祉の向上を図ろうとするもので、市民の多様な意見を切り捨てようというものではありません。議員報酬は大幅に削減しても、大幅な定数削減は、議会制民主主義の形骸化につながるものと考えます。議会制民主主義は、今、民主主義の形態として機能しにくくなっている部分もあるかと思うときもありますが、しかし、日本においては、未成熟であるが、まだまだこれから発展させなければならないシステムであると考えます。

 多様な市民の要求にどうこたえていくか、政治への無関心とは何か、私も一人のサラリーマンとしてこの議会に臨み、2年が経過しました。議会運営の摩訶不思議に一般市民としても戸惑いながらも、市民から寄せられた要望に真摯に向き合ってきたつもりであります。しかし、改善されつつありますが、まだまだ行政の複雑な機構は一般市民には理解されにくいものであると思っています。そのことが、政治に対する無関心を育てたと思います。

 時代の変革期に当たり、議員としていろいろな研修会や学習会に休みを返上して出かけていますが、行政への疑問、提言はふえるばかりで、市長は先ごろ女性団体の総会の席上で「行政の情報公開をさらに進め、市民に行政に参画してほしい」と述べたと伝え聞きました。ぜひその姿勢は議会でも発揮され、職員の方ともども議員の質問についても簡潔にわかりやすい回答をしていただくことをお願いします。傍聴席の方からも「行政の答えは、わざと答えをはぐらかしているとしか思えない」との感想をよく耳にいたします。ぜひ私の質問にもわかりやすく答えてほしいと願いつつ質問に入ります。

 1番目の質問です。旧コリーナゴルフ場開発事業用地の問題などについて。

 弘済建物の解散を聞きまして、5月14日に約30人ぐらいの市民でコリーナ側からゴルフ場開発用地に入り、内部を視察しました。その用地の広さもさることながら、雑木林あり、沢あり、ため池ありで、すばらしい用地で皆さん驚いておりました。そこで、弘済建物が解散したことにより、コリーナ自治会の問題とゴルフ場開発用地についての当局の対応や計画などを伺います。

 1番目に、コリーナ開発業者である弘済建物が特別清算方式で解散しましたが、コリーナ地区住民に対する問題点はどんな内容があるか。

 2番目に、旧コリーナゴルフ場開発事業用地を市民グループで調査したわけですが、弘済建物所有地や契約解除の市有地を含めてどれぐらいの敷地があるか、また、片岡地区にはゴルフ場以外にどれぐらいの弘済建物の所有地が残っているかなどを伺います。

 次、3番目に、矢板市や栃木県はこの土地の利用計画案を検討しているか、この問題で県と矢板市はどんな協議をなされているかなどを伺います。

 次に、4番目に、市民の意見では、平地林公園化構想や子供から高齢者までの健康の森構想、スウェーデンのような森の中の工場構想、大学誘致、高齢者施設の誘致など、その見学のときに出ておりました。とにかく自然豊かな温泉つき優良住宅の周辺環境を産業廃棄物施設などの進出から守ってほしいとの要望が最優先でありました。これらの要望に対する見解などをお伺いします。

 次に、2番目に指定管理者制度の導入について伺います。

 公の施設は直営が原則ですが、今は一部管理委託されています。そして今回、指定管理者制度が導入されようとしております。市当局の指定管理者制度の導入に対する考え方と条例改正へ向けた予定などについて伺います。

 1番目に、指定管理者制度のメリット、デメリットをどうとらえて、どのような施設に導入しようと計画されているか伺います。

 2番目に、計画の概要と条例改正の予定、導入時期などについて伺います。

 さらに、文書の中に、外郭団体支援組織を発足させ、外郭団体の経営改善を図るとの内容がありましたが、その対象団体や内容は何かお伺いします。

 次に、この指定管理者制度の導入について、市民、企業、団体などからの問い合わせがあるのか伺います。

 次に、これが財政健全化計画にどれぐらい寄与するのかをお伺いします。

 次に、3番目に、市営住宅建設の見直しについてです。石井さんと違った観点から質問をしたいと思います。

 市営住宅計画の見直しと小学生児童減少地区へ市営住宅を配置して、地域活性化策の一つとしてはどうかなどのことについて質問します。

 先ほどのように、上太田市営住宅を3棟、総額28億円で建設する計画のようです。この問題を市民の立場から考えてみますと、税金の負担と使用先の問題、公平・平等の視点と福祉の最低保障の視点、財政効率化の視点、そしてまちづくりの視点などが、住宅計画の今後の注目点であります。矢板市にとって安沢小建設の後、最大の投資であります。そのことから、この計画は、今後の矢板市経済やまちづくりの新しい芽となるものでなければなりません。この投資のコンセプトは、できるだけ満遍なく地元の業者が仕事で潤い、かつ、新しい産業の芽が育つことが、多大な投資が市民の将来に結びつきます。全国一律のコンクリートアパートをつくっても、投資が有効に機能しないのではないでしょうか。超高齢化社会がやってきます。4階建てのアパートが次の30年にふさわしいかどうか検討する必要があると思っています。

 そこで、お伺いします。矢板市公営住宅ストック活用計画の根拠が崩れていますが、その根拠は、平成23年に県・市で800戸の公営住宅を維持し、1万7,800世帯で借家世帯が5,800、民間5,000、公営800を維持することになっています。ところが、現在でも1万2,500世帯、3万6,500人ということで、今後の人口減や財政などを考慮すると、この計画の根拠は崩れています。それらをどう考えているのか質問します。

 2番目に、県営住宅の今後はどうなっていくのか。

 それから、3番目に、先ほど少し回答がありましたが、市営住宅の入居者の実態調査はどうなっているのか、どういうような層がどういう市営住宅を望んでいるか、調査状況などをわかればお伺いします。

 次に、公共構造物の寿命延長、安く改修して長寿命化させて使う時代になりつつあります。また、矢板の産業の発展や人口増に結びつけるような投資であること、また、まちづくりの視点や福祉の視点からも重要であります。それらのことを総合して、私は次のような提言をいたします。

 荒井住宅や上太田住宅も、実験棟を限定してでもいいですから改修して、安い家賃で住める住宅を残していくと。そして、その改修のノウハウを今後のために蓄積すると、こういうことを考慮されないか。

 2番目に、矢板は、工業や、そして商業も重要な産業です。さらに、農林業も重要です。また、農林業の新規参入も重要です。今、周辺地域の小学校では、児童の減少で学校再編も検討されようとしています。歴史ある学校を残す努力も問われています。そこで、上伊佐野、長井、日新、豊田、西小学校の近隣に矢板産木材の市営住宅を分散して建設して、矢板のまちづくりの新しい芽を育てたいと考えますが、見解を伺います。

 次に、4番目の教育問題について伺います。

 本年は、来春から使用される中学校の教科書の採択年であり、教科書の採択について質問します。

 2004年、アジア向けの輸出が48.5%と、今や輸出金額の半分がアジア輸出であります。アメリカ向けの減少と中国・韓国向けの増加が目立ちます。経済と政治は密接に絡んでおり、教科書問題や靖国神社の問題で世界共通の歴史をねじ曲げることは、私たちの雇用問題や日本の経済成長にも影響します。

 議員になる前は、北京に延べ1カ月間ですが、小さな工場の立ち上げ支援に滞在しました。通訳の大学生と何回か歴史問題の話をした中で、通訳の彼女は、現中国の政治体制の弱点も話しますし、また、日本の過去の侵略の歴史も、祖父母の話などでその悲惨な事実を知り、教科書や歴史資料などを通して学んでいました。子供は成長して仕事で海外にも羽ばたきますし、どの国に行っても通用する歴史を学ぶことがとても大切です。

 ところが、中学校の公民・歴史教科書、中でも新しい歴史をつくる会による社会科、歴史、公民の教科書扶桑社版が検定を通過しましたが、大きな問題となっています。なぜなら、教科書会社8社の中で最多の歴史教科書修正124件、公民教科書修正75件もの検定意見がつき、修正したと聞きます。

 歴史でその内容は、日本の植民地支配や侵略戦争を肯定し、戦争責任を否定しています。太平洋戦争を大東亜戦争として、アジア解放を目的とした正義の戦争であったかのごとく描き、戦争を賛美、正当化しています。公民では、大日本帝国憲法を高く評価、現憲法の平和主義、国民主権、三権分立の三大原則を軽視し、国防の義務などを強調しています。

 矢板市教育長が採択に当たり、憲法や教育基本法並びに1982年に採択基準となった近隣アジア諸国との近現代史の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から、必要な配慮がなされていることなどの基準を守られるよう希望して、具体的な質問に入ります。

 1番目に、採択協議会は、いつ、どこで開催されているか。

 2番目に、塩谷地区の教科書展示場はどこで、いつから展示されているか。

 3番目に、調査員は何人で、いつまでに調査結果が出されるか。

 4番目に、採択協議会で1社を選定するが、もし一致できない場合はどういうふうにされるのか。教育委員会を主催される教育長にかなりの権限があり、子供たちに戦争肯定の教科書を持たせたくない私たちの共通の願いです。扶桑社版中学生用歴史・公民教科書が学ぶにふさわしいかどうか見解を伺います。

 次に、5番目です。土づくりセンター、堆肥化センターについて伺います。

 この問題は、ごみ減量対策の一つともなり、市民の関心も高いようです。先日も市民団体が茂木町の堆肥化施設を見学して、その堆肥で栽培した野菜などを調査してきています。3月議会でアセスメント関連の予算が通過しましたが、計画のその後の進捗状況について質問をします。

 次に、市営バスについて伺います。市営バスの利用者の意見を受けての改善策などについて質問します。

 5月20日の集会では、本当にバスを必要とされている市民の声が聞けました。コリーナから片岡駅まで毎朝40分歩いて通勤しておられた女性の話を聞きましたが、他都市からの転入者や車の免許が取れない高齢者・子供、車が購入できない世帯など、潜在需要の深さを知りました。

 そこで、質問いたします。

 1番目に、コリーナ線などは、ちょっとした時刻の改善でJRへの乗車や、JRからおりて帰宅するときなど便利になりそうでしたが、どう取り組まれるか、改善策や改善予定などについて質問します。

 2番目に、現さくら市から片岡駅のバス運行に矢板市として幾らの予算を使用しているか。そのバス路線を乙畑方面へ回せないかとの市民の要望がありましたが、見解を質問します。

 3番目に、次期総合計画の中で、市民バスの方向づけを高齢者福祉、子育て支援バスとする。そして、市営バス2台と温泉バス、さらには市保有バスを有効利用して、高齢者・子供の足確保への市営バスをさらに充実させることを望んでいます。また、この間新聞に出ました芳賀町の自宅まで来てくれる乗り合いタクシーなどとの組み合わせなどを次期計画に織り込んではと提言しますが、当局の見解を伺います。

 次に、福祉問題についてお伺いします。

 婦人団体などから要望が強かったはつらつ高齢課が誕生しました。高齢化社会へ向かっている現在、ますますの高齢者福祉の充実を期待しています。

 福祉問題の質問に入ります。

 まず、高齢者実態把握事業のこれまでの成果と、それらが介護サービスの向上や介護予防プラン作成事業にどう生かされつつあるかなどについて伺います。

 次に、2番目に、介護サービスの中で施設入所待ちの対策は。

 次期計画の中で、在宅か支援かなど、どう組み合わせて計画に織り込んでいかれるかなど伺います。また、施設入居待ちの実態も、高齢者実態把握事業で切実な入居待ちの把握が可能なのか、それらを今後どう計画へ生かされていくか、質問をします。

 次に、上水道の問題について質問をします。これは過去に2回質問していますので、その連続の立場なんですが、4月にNHKテレビで、行政の水道事業が経営困難に陥るというのが放映されました。大口の需要家が地下水をくみ上げて、市営の水道を使わないで自分で水道を持ってしまうという放映がありました。矢板は手を打たないで大丈夫なのでしょうか。地下水の規制など、その他対策は必要ないのでしょうか。これらの点について伺います。

 2番目に、水質調査をやっておられるわけですが、ホームページで水質調査を公開することは検討されないか。

 3番目に、ここ3年の水質調査の結果から、地下水や寺山ダムなど水源の水質に変化はないか。また、家庭直前での水質検査はどうか。塩素臭いとか水質への苦情はどれぐらいあるのか。さらに、16年度から水質調査基準が追加されましたが、その調査結果はどうかなどを質問いたします。

 最後の質問です。成田地区の問題について質問します。

 成田地区東西の農業用のため池の改修工事が完成しました。東のため池の近所にはハッピー団地、西のため池の近くにはロビンシティーという団地があります。何回か調査しましたが、ため池の周囲を桜堤にして公園化するとすばらしい景観になると推察し、計画化を提言します。また、市民から、そこにふさわしい子供用の安全対策などの要望がありました。当局で現地調査をして、この市民要望への見解などをお伺いします。

 次に、2番目に、昨年9月議会で質問しましたが、その後、成田ハッピーハイランド自治会より要望のあった道路など寄附採納問題の進展ぐあいなどについてお伺いします。

 3番目に、これも連続で聞いている問題なんですが、県道52号矢板・馬頭線と国道4号との交差点での混雑解消策としての県道のバイパス計画はどうなるのでしょうか。その場合、混雑解消策にはかさね橋と52号との交差点にアクセスすることが重要で、計画段階での市の方針などについてお伺いいたします。

 以上でここでの質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 山口司郎議員の旧コリーナゴルフ場開発用地の問題などについてという質問にお答えをいたします。

 弘済建物株式会社の解散に伴う影響ということにつきましては、コリーナ矢板と(仮称)コリーナ矢板ゴルフクラブの2つの開発に関する問題と懸念が主なものであるというふうにとらえております。

 まず、コリーナ矢板については、開発行為による公共施設の所有と管理の問題があります。公共施設は、開発許可申請の際に都市計画法第32条に基づく協議を締結して、順次、所有権移転や管理移管を進めてきました。しかし、地元自治会や管理組合からの市管理施設の追加を求める要望があり、これまで弘済建物との任意の協議を進めてきたところであります。

 その結果、公共施設は施設改修などを条件に市が寄附を受け、管理は地元と市の役割分担で行うことで合意をしております。しかしながら、公共施設の改修が実施されないことから、遊歩道や調整池、スポーツ公園の移管が済んでおりません。したがいまして、弘済建物の清算人に対し、解決に向けての協議を進めるよう申し入れているところでございます。

 次に、ゴルフ場につきましては、造成途中による災害や森林荒廃等、跡地利用地に対する心配があります。

 まず、災害や森林荒廃に関しましては、許可権者であります県とともに現地調査を行い、問題の抽出とその対応について検討しているところであり、弘済建物の清算人との協議も始めているところでございます。

 次に、ゴルフ場計画地の今後の利用に関しましては、実測で約100.4ヘクタールあります。そのうち国有地や借地部分を除く70ヘクタール程度が弘済建物の所有ということであります。解散するという情報が入った当初から、跡地利用などに対する懸念を持ちまして、この対応をまず第一にとらえて、弘済建物と話し合いをしております。弘済建物の清算人も、地元の不安や心配に対して理解を示しておりまして、土地の処分先について十分配慮したいというふうに申しております。しかし、一度処分されてしまいますと、さらに転売される場合がございます。したがいまして、その対応が非常に難しくなるのが現実であります。

 このようなことから、公共団体等が取得することが最も安全であることはよく承知をしております。しかし、土地の処分、あるいは清算の方法がまだ未定であることから、検討はしているものの、具体策を出せない状況にあるわけでありまして、今後、清算人と協議の中でさまざまな解決策を模索してまいりたいと思っております。

 なお、片岡地区内のゴルフ場以外の土地所有につきましては、登記簿地積で20ヘクタール程度というふうに認識をいたしております。

 以下の質問につきましては、教育長以下担当部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 答弁の途中ではありますが、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

              午前11時52分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 6番、山口司郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、小・中学校の教科書の採択についてのご質問にお答えします。

 まず、教科書の採択についての一連の流れからご説明いたします。

 塩谷地区では、藤原町、栗山村を含む2市3町1村によって、塩谷採択地区教科用図書採択協議会を設けております。この協議会では、調査委員会を設置し、各教科書について調査した事柄についての答申に基づき、塩谷採択地区の子供たちが使用するにふさわしい教科書を選定することになっております。調査員の人数は、今年度の場合42名でございます。

 この後、各市町村では教育委員会を開催し、採択結果を事務局へ報告することになっております。この際、市町村によって採択結果が異なることは十分考えられますが、その場合は協議会でもう一度選定作業をやり直すことになります。しかし、これには時間がかかるということを考慮して、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令」により、8月末までは非公開とすることになっております。

 なお、採択協議会では、保護者や地域住民からの意見も広く取り入れるために、平成17年6月8日から7月8日までの土・日曜日を除く午前9時から午後5時まで、塩谷庁舎4階の矢板教科書センターにおいて教科書展示会を開催しております。

 採択協議会は、今年度第1回が5月26日に実施され、次回が7月11日でございます。日光地区の合併の行方によっては、藤原町や栗山村は塩谷採択地区から離れるものと思われます。

 なお、この採択協議会は、会長の許可を受け、事務局の指示に従うという条件つきで傍聴することが可能でございますが、公正適正の確保の観点から一部非公開となる部分もございます。

 採択に当たっては、憲法や教育基本法、学習指導要領に基づき、国際理解と国際協調の見地、そして公正適正の確保と本地区の子供の実態などに考慮し、また配慮し、慎重に調査、審査し、採択することになっております。

 来年度から中学校で使用される教科書については、すべて文部科学省の検定を通過したものですので、内容的には問題ないものと受けとめておりますが、現在選定作業の最中でありまして、以上述べた点からも、ある特定の会社の教科書について言及することは避けたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、指定管理者制度に対する市の考え方と条例改正の予定についてのご質問にお答えをいたします。

 公の施設の管理につきましては、これまで公共団体、公共的団体、または地方公共団体の外郭団体に限られておりましたけれども、地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度が創設されたことによりまして、自治体は条例に基づいて、個人を除く営利企業やNPO法人等を指定して管理運営をゆだねることができることとなりました。

 指定管理者制度につきましては、法の制度導入の目的であります「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図る」との趣旨を受けまして導入を行うものでございます。

 指定管理者制度のメリットやデメリットにつきましては、まず、メリットといたしまして、質の高いサービスの提供、柔軟な対応、経費支出の節減などについて期待できると思われます。デメリットといたしましては、業務の範囲、業務内容などについて詳細に協定をしなければならないため、協定事務が煩雑となり、また、協定の縛りにより弾力的運営ができにくくなる可能性があると思われます。

 条例改正の予定、導入時期につきましては、指定の手続等すべての施設に共通する事項を通則として定める「公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」及び「施設の個別毎の設置条例の一部を改正する条例」を9月議会に提案すべく作業を進めておりまして、議決をいただいた後、指定管理者の公募等を行い、12月議会にて指定管理者の指定について議決を得た後、協定の締結等を行い、平成18年4月から指定管理者制度に移行したいというふうに考えております。

 次に、指定管理者制度において委託が予定される施設、それに経済性、雇用問題については、現在、施設の多くを、施設管理公社、社会福祉協議会に管理運営を委託しております。これらの団体の雇用問題についても考えていかなければなりませんので、それぞれの施設ごとに制度導入による経済効果や今後の管理運営方法について、どの施設を直営とするか、指定管理者制度で行うかなど検討を行っているところでございます。

 財政健全化計画にどのくらい寄与するかにつきましては、各施設の決算状況を精査いたしまして、指定管理者に委託する金額を算定することになりますので、どの施設で幾ら縮減できるとのお答えは現在のところ申し上げることはできませんが、経費の縮減が図られる可能性が高いとの答弁でご理解をいただきたいというふうに思います。

 この指定管理者制度への問い合わせにつきましては、数件の企業や市民の方からございました。

 次に、外郭団体支援組織につきましては、市が出資、出捐、または人的、財政的支援を行っている5つの団体、社会福祉協議会、施設管理公社、シルバー人材センター、農業公社、土地開発公社について、団体の自主性、自立性を高め、財政支援を軽減するよう経営改善について支援するものでございます。特に社会福祉協議会、施設管理公社につきましては、多くの施設について管理委託をしておりますので、指定管理者制度導入に当たり、5カ年を計画期間とする経営改善計画策定を支援していく考えでございます。

 次に、市営バスについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、コリーナ線などの市営バス路線とJR線との接続につきましては、必ずしも市営バスとJRとの連携がうまくいっていないのが現状でございます。これは、2台のバスをやりくりいたしまして5路線を運行していることに起因しております。ご指摘のコリーナ線においては、バスの運行形態を見ますと、9時台と18時台のバス運行時刻については、他路線への影響が少ないと考えますので、早急に時刻改正を実施し、市民の利便性を向上させてまいりたいと考えております。

 次に、JR片岡駅へのさくら市−−旧喜連川町でございますけれども、自家用有償バス運行につきましては、昭和61年のJRバス路線廃止以来、住民の交通手段の確保のため実施されているところでございます。

 さて、ご質問の予算額につきましては、関係市町で協議決定された、乗り入れ比率案分に基づく有償バス運行経費負担金が関係各市町に配分されております。矢板市は12.6%を負担し、平成17年度は102万5,000円が予算化されております。

 次に、運行路線を乙畑方面へ迂回できないかとのことでございますけれども、路線の意思決定はさくら市にあり、路線迂回に伴う相応の費用を負担すれば可能なのかどうなのか、さらには、交通安全の問題や路線系統等においても協議の余地がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、総合計画の改定に向けて高齢者社会に対応した交通対策についてお答えをいたします。

 議員ご提案の市営バス、温泉バス、市有バスを有効活用しての高齢者・子供の足の確保についてでございますが、市有バスは、小・中学校や保育所、老人クラブなどが研修等のために使用しているものでありますので、市営バスとして利用することは難しいと考えております。温泉バスにつきましては、運行から10年以上経過し、利用者も減少傾向にありますことから、市営バスと温泉バスを組み合わせた3台で市営バスとして運行することや、福祉の面などを考慮して、次期総合計画の中で十分検討していかなければならないというふうに思っております。検討に当たっては、利用者の利便性を確保するばかりでなく、費用対効果も十分精査し、検討していかなければならないと考えております。

 なお、ご提言の乗り合いタクシーにつきましては、貴重なご提言でございますので、実態を調査の上、検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、高齢者実態把握事業の成果と、それが介護サービスの向上や介護予防プラン作成事業にどう生かされているかなどについてのご質問にお答えをいたします。

 高齢者実態把握事業につきましては、65歳以上の高齢者の実態把握について、平成14年度より5カ年計画で調査を行っており、平成16年度末までに5,050件の調査を終了しております。本年度は、調査件数2,290件を目標に実施を行い、平成18年度に完了する予定であります。

 調査内容は、氏名、生年月日、住所、家族の状況、健康等の状況、現在受けているサービス、本人及び家族のサービス利用意向を調査するとともに、介護ニーズ等の調査を行っております。

 その成果といたしましては、直接高齢者やその家族の方と対話をすることによりまして、介護保険制度の仕組みや各種福祉サービスについての説明を行い、利用を希望する方については、その手続等について支援をしております。また、要介護の可能性の高い方については、継続的な支援を行う介護予防プランの作成内容について説明をし、本人及び家族の方の依頼により、保健医療サービスや福祉サービスについて適切に利用することができるようにしております。

 今後は、介護予防サービス事業の充実を図り、ねたきりや認知症にならないための予防と自立した生活の確保を支援することに特に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、介護サービスの中で施設入所待機解消対策は次期総合計画の中でどう盛り込んでいくのかについてのご質問にお答えをいたします。

 施設入所待機解消対策については、現在、矢板市ばかりでなく全国の市町村が苦慮しているところでございまして、主な理由は、在宅サービスが中度者、重度者を365日間の体制で支えるものとはなっていないことや、認知症に対応可能なサービスの不足等が指摘されております。

 この対策を次期総合計画へ盛り込んではとのご質問でございますが、介護保険に関する事業計画等は、介護保険法第117条の規定に基づき、3年ごとに介護保険事業計画を含む高齢者プランを策定することとなっておりますことから、総合計画との整合性を図りながら、介護保険事業計画で3年間の実績や法改正を盛り込んだ、よりきめ細やかな計画を定めることとしております。

 本年度策定いたします第3期矢板市高齢者プランにつきましては、現在審議中の法改正の成立後、早急に策定委員会等を設置し、策定をしてまいりたいと考えております。

 法案の概要につきましては、過去5カ年間の実績等に基づき、介護保険制度全般にわたり提出されており、主なものとして、予防重視型システムへの転換、サービス体系の見直し、各種事業の創設があり、その一環として介護施設の入所待機者の対策も検討されていることから、施設入所待機者の解消につながるものと思っているところでございます。

 介護保険事業は、新聞等でもご承知のとおり、年々介護サービス給付費が増加をしておりまして、いかに効率的な介護保険事業の運営を行い、利用者ができる限り自立した日常生活を営めるようにするとともに、その介護が家族の負担とならないようにするためのものであります。そのためにも、今後とも、だれもが安心して豊かに暮らしていただくよう、常に利用者の立場に立った日常生活の支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、市営住宅建設計画の見直しと児童減少地区への市営住宅建設についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ストック活用計画の策定時の人口フレームと、新たに設定される総合計画に違いがあれば、見直しの必要が生じるものと考えております。現在の計画では、上太田市営住宅の建設は、平成18年度から24年度までに3棟144戸を建設し、ご承知のとおり、荒井市営住宅を統合する予定であります。現在、上太田住宅には81世帯、荒井住宅には96世帯が入居しております。このことから、上太田住宅を計画どおり建てかえしても、荒井住宅の入居者のうち33世帯は入居できないことになってしまい、仮に3棟の計画を変更して2棟104戸の建築にとどめた場合には、73世帯が入居できないことになりますので、人口フレームの問題とあわせて検討したいと考えております。

 次に、市営住宅の計画と連動しまして、県営住宅の今後の整備計画についてでございますが、富田団地の建てかえ前は3団地214戸でございましたが、今後は、富田団地以外につきましては用途廃止の方向で検討されておりますので、1団地130戸となるものと思われます。

 次に、市営住宅全体の入居者の年齢分布等についてでありますが、契約者年齢別については、30代が一番多く、次いで40代、50代と続きます。入居者年齢別については、10歳未満が一番多く、次いで30代、20代の順になっております。収入の面から見ますと、月額12万3,000円未満の世帯が全体の約6割を占め、15万3,000円未満の世帯が1割を占めており、生活保護世帯については20世帯であります。

 現在の空き家戸数は全体で109戸でありますが、建てかえ計画があることから入居受け付けを取りやめた荒井、上太田、乙畑の平家住宅であります。入居可能な住宅の空き家は皆無であり、現在も17名の方が入居の順番を待っている状況であります。

 なお、民間借り上げ住宅につきましては、県内にまだ例がなく、今後、内容等の検討を進めてまいりたいと存じますが、補助の対象になり得る条件はかなり厳しいものがあると聞いております。

 次に、上太田住宅の予算の概算でありますが、17年度には実施設計等の費用として約3,700万円が計上されており、18年度には1棟目の建設工事費を計上いたします。これら3棟を含めた全体事業費は約28億円であり、市負担分は起債を含めて約15億円を見込んでおります。

 次に、公共建築物の寿命延長、修理を加えて長持ちさせることの必要性についてのご質問の中で、上太田や荒井の住宅の一部を実験的に改修し、低所得者向けとして残してはどうかとのご提言についてでありますが、前にも述べましたように、上太田住宅を建てかえしても、なお、荒井住宅の一部の世帯が入居できない現状からして、一定期間、一部は残るものと考えております。

 また、児童減少地区への矢板産木材を使用した一戸建て市営住宅を建築することで、総建築費の削減や地域の児童を含めた人口増を図り、ひいては矢板市の活性化につながるのではとのご質問でありますが、現在の上太田市営住宅の建てかえ計画は、現在地での建てかえを前提に、81世帯の移転と荒井市営住宅の入居者の一部が移転していただくことで協議を進めておりますので、敷地の有効利用及び入居者の利便性等を考慮した場合、鉄筋コンクリートづくりによる建築が最も合理的と判断したところであります。

 児童減少地区への木造住宅の建設につきましては、振興策の一つとしては考えられますが、矢板産材の確保、あるいは新たな建設用地の確保の問題、そして、何よりも上太田及び荒井住宅の抱える高齢者の入居者が多い等の問題をどのように解決するかといったことを総合的に考えますと、かなり厳しいものと考えております。市が木造住宅を建設、賃貸するといったことにつきましては、民間活力による宅地の分譲による定住者の促進等を期待したいと存じます。

 したがいまして、上太田市営住宅の建設計画につきましては、国の補助事業として取り組んでおりますことから、県及び関係機関と早目に協議を行い、総合計画の見直しと整合性を図りながら方向性を出してまいりたいと考えております。

 次に、土づくりセンターについてお答えをいたします。

 土づくりセンターにつきましては、平成11年度より推進をしてまいりましたが、設置場所の選定に時間を費やし、畜産農家に多大な負担とご迷惑をおかけしてきたところでございます。

 皆様ご承知のとおり、昨年11月1日をもって家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律の施行猶予期間も過ぎまして、本格的な施行となったわけでございます。猶予期間に各畜産農家では、法律に基づき各種補助事業やリース事業を取り入れ、ほとんどの畜産農家が堆肥盤を整備し、家畜排せつ物の適正処理を実施しているところでございます。

 このようなことから、市といたしましては、改めて方向性を出すべく、畜産農家と耕種農家の認定農業者104名を対象に、土づくりセンター利用計画についてのアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえまして、関係機関等と協議を検討し、一日も早く方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、成田地区の問題についてのうち、東・西農業用ため池を桜堤にした公園化や安全さくの設置ができないかとのご質問にお答えいたします。

 成田地区東・西の農業用ため池につきましては、地元受益者からの要望により、平成15年度と平成16年度の2カ年事業により改修を行ったところであります。この事業は、特定の地域に対しまして、安定的な農業用水の確保及び大雨時等におけるため池本体の決壊に伴う池周辺地への被害を未然に防止するために改修を行ったところでありまして、地元負担金が伴う事業でございます。本事業は当初計画において、公園機能を備えた農業用ため池として改修する計画でありましたが、地元関係者と協議をした結果、分担金が伴う事業ということで、農業用のため池として必要最小限の改修内容にした経緯がございます。

 いずれにいたしましても、当該ため池につきましては、農業の用に供することを目的として改修した施設であり、関係受益者が管理運営をしている状況にあるため、現施設以外の施設設置に当たりましては、関係受益者との協議や合意形成が不可欠となりますことから、議員ご提案の内容につきましては非常に難しいものと思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、道路などの寄附採納問題の進展状況についてお答えをいたします。

 団地自治会より要望がありました公共施設等の寄附につきましては、地元行政区及び団地自治会と協議を重ねて検討いたしましたところ、昨年度末に道路等の不良箇所について改善を行うことで、受け入れについて合意いたしました。しかしながら、寄附用地の一部に著しく公共性の低い用地があり、再度その用地に対し団地自治会と協議をいたしましたところ、公共性が低いために分筆する必要があるということで合意したため、その一部を分筆する方向で自治会で調整中でございます。

 したがいまして、今後は、その公共性が低い用地の問題が団地自治会で処理され次第、寄附の受け入れをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、県道52号矢板・馬頭線と国道4号との交差点での混雑解消策としてのバイパス計画についてお答えをいたします。

 国道4号と県道矢板・馬頭線が交差する箇所については、南側の交差点との間隔が短い上に、国道4号の通行を優先する信号制御を行っているために、慢性的な渋滞を引き起こしている状況にあります。その抜本的な解消のためには国道4号の4車線化が必要であることから、機会あるごとに国・県に要望していることは、3月議会において答弁をしたところであります。

 ご提言の県道矢板・馬頭線のバイパスにつきましては、本市と近隣市町を連絡する広域ネットワーク形成の一部区間として県当局に要望しておりますが、一方では新たな渋滞箇所を発生させる可能性も考えられます。

 したがいまして、市といたしましては、国道4号の4車線化により県道の渋滞解消が図れると考えていることから、今後におきましても積極的に国・県に対して要望活動を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長、川島基義君。

          〔上下水道事務所長川島基義君登壇〕



◎上下水道事務所長(川島基義君) 次に、上水道の問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、大口利用者の地下水利用への切りかえ問題ですが、今のところ既存の大口利用者に現在そのような動きは全くなく、将来においてもないものと考えております。

 また、地下水規制については、現在、当市においては今のところ規制の対象になっておりません。地下水規制については、県の環境部局の動向を注視していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ホームページでの水質調査結果の公開の件でございますが、既に平成15年度から実施しておりますので、ご確認いただければと思っております。

 また、ここ3年間の水源の水質について、平成14年度、15年度、16年度の各水源の水質を比較しましても、数値に特に変化はなく、基準値を満たしており、何の問題もないものと判断しております。

 また、塩素臭い等水質への苦情についてですが、寺山水源については昨年度、におい等の苦情があり、現在、活性炭投入による臭気除去対策を行っております。幸い今年度においては臭気は発生しておりませんが、万全を期して対応をしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、平成16年度から追加された水質調査基準でございますが、これまでの46検査項目から50検査項目に変更されまして、追加された主な検査項目は、トリクロロ酢酸やホルムアルデヒドなどでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 旧コリーナゴルフ場開発事業用地の問題などについては、市長じきじきに回答をいただきましてありがとうございました。

 そこで、この問題についてですが、この用地は用途規制とかそういう形で、開発規制とかそういうのはかかっていて、放置していても大丈夫なのかというのが1点と、あと、これうわさで聞いた話ですけれども、S社の工場拡張計画などの提案で、このコリーナゴルフ場開発用地はどうかなどという話も聞きましたけれども、そういう話があるのかという点についてお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) まず、用地規制の件につきましては総務部長をして答弁させますけれども、後半のある会社の買収関係については一切聞いておりません。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 この地域の用途の問題でございますが、用途的には規制かかっておりません。都市計画区域内のいわゆる森林法にも絡まる区域程度でございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 見学して、非常にこれからは区画された工業用地よりもこういうふうな自然に恵まれた環境の方が、大きな工場をつくるのを望む会社もあるように思えますが、この用地を債権とかが確定した段階で売却依頼があった場合に、矢板市として購入する用意があるのかどうかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 矢板市といたしまして、この広大な土地でありますので、近い将来利用が見込めるなら、また財政的にも許されるなら、矢板市としても購入したいところでありますけれども、問題は、その売却値段が大きな課題になってまいります。特にインターチェンジにも近いし、企業の進出の際には提供しやすいということもありますし、また、利用の仕方によってはいろいろな利用の仕方が考えられるだろうと思いますし、先ほどご提案のあった滞在型の農園とか、あるいは大学等の誘致とか、そういったことも考えられます。

 とにかく現時点で目標、目的が不明確な土地の購入というのは、あるいはその投資というのは公共団体には許されないわけでありまして、議会の同意を得るというのも非常に難しいというふうに思っております。心配なのは、購入者が、あるいは購入者の転売先が市民に不適当な利用に供されるというのが一番心配でありまして、こういう状態もありますけれども、現状としては、市として購入するのは非常に難しいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) この用地の問題なんですけれども、県などは、次期総合計画などでよく、平地林が減少しているので平地林を確保していきたいとか、いろんな計画があるんですけれども、県との協議は、そのような県が確保に協力してくれるような協議はなされるつもりがあるかどうかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、この利用がどういうふうになるかということが非常に心配されましたので、県にも話をいたしました。しかし、県としてもこの購入については余りいい返事は得られないという状況にございます。今後、そのさらに話を進めて、購入いただけるものかどうかさらに努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、続いて、指定管理者制度の導入についてお伺いします。

 これから検討されるようですが、指定管理者制度を導入したところでも、別な、現在、例えば施設管理公社に雇用されている人もたくさんいらっしゃるわけですけれども、37人ですか、そうすると、その別な管理者が受注した場合に大きな雇用問題が発生するわけですけれども、地域によっては再雇用を条件づけているところもあるわけですけれども、そういう問題も含めてどういう検討をされていく予定なのかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 指定管理者に関する再質問にお答えをいたします。

 現在、施設管理公社におきましては、いわゆるプロパー職員と言われる者が6名おります。その辺の再雇用の問題もこの指定管理者制度に絡みましての問題となってくるかと思います。全国の市町村においてもいろいろとその再雇用の問題に関してはいろいろと事例が出ているのは私も承知しておりますので、その辺を参考にしながら、よりよい方法で指定管理者制度に持っていくことを考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 次に、市営住宅建設の見直しについてお伺いします。

 県は、富田だけに集中していくと、214戸が減っていくというお話でしたけれども、現在の矢板市の計画でも何人か余るわけですけれども、県営住宅の方がまだ矢板より使いやすいというか、まだ新しいのであれば、そちらを残してもらうような方策は考えておられるのか。特に私が心配しているのは、かなり低所得者で高齢の方が多いということを考えますと、家賃は上げられないし、高いところに住むのも大変だというのを非常に注目というか、心配しておりますので、そういうことも含めて検討をされていないのかお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) ただいまの山口議員の再質問にお答えをいたします。

 その前に、この矢板市のストック計画でございますが、ご承知のように市営住宅702戸に特定公共賃貸住宅18戸を含めまして720戸の住宅を持ってございます。多くにつきましては、40年代に建設をいたしまして非常に老朽化が進んでおると。今お話がありましたように、居住者も高齢化が目立つと、こういう状況下におきまして、将来に向けての市営住宅の役割、あるいは需要に応じた適正な整備、管理方針をどうすべきかというようなことで、このストック計画を策定したわけでございます。これらをもとにいたしまして、今後の市営住宅の活用方針、建てかえ改善の事業の方策といったものを方向づけしたところでございます。

 今質問のありました、いわゆるその県営住宅がもし新しいとするならば、その利用は図れないかというようなことでございますが、特別、県の方とは協議してございませんが、とりあえずは上太田、そして荒井を統合する形で、先ほど申し上げましたような4階建て3棟、そして144戸と、現時点における計画で今進めさせているということでございまして、当然、先ほどお話、答弁でも申し上げましたように、3棟を建てても33戸の入居者があふれるわけでございまして、それらの対応もございますので、今お話がありましたような、いわゆるその修繕等も考えなければならないのかなと、その時点でしっかりと協議をさせていただきたいと、検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) この市営住宅の建てかえの問題は、例えば私も30年たったのを今リフォームしているんですが、少し。ということは、民間も私たちも新しく、もう定年になって金がないので建てかえできないわけですね。できるだけリフォームして使うわけです。市営住宅も本当にリフォームできないのかと思うわけです。なぜなら、高齢者で低所得となると、新しい住宅になるとどうしても高くなるということを考えますと、安くリフォームして安い家賃でなれたところで全うしてもらうというのが一番理想じゃないかと思うわけです。

 だから、そうしますと、例えば国とか県の予算を当てにしないで、矢板の市営住宅を構想して、私の構想のように、高齢者で周辺の地域に行けない方は、そういう荒井とか上太田を改修して使うと。あとは県営住宅の使えるところを改修して使うと。そして、矢板のこれからの発展のために、矢板産の木材で周辺の小学児童減少地区に市営住宅を建築して、農業参入者も含めて新しいそういうまちづくりの芽をつくっていくというのを、私は素人で絵そらごとかもしれませんけれども、そういうまちづくりの思いがあったものですから伺っているわけですが、それはばかな絵そらごとなのか、それとも一考に値するものなのか、再度、部長に伺います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 山口議員の再質問にお答えをいたします。

 今、基本的な建てかえの考え方を申し上げたところでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、上太田住宅の現状でございますが、戸数にして124戸ございます。入居者が81戸でございまして、空き家が43戸あるわけでございます。それで、124戸のうち耐用年数を経過した戸数が52戸あるんです。耐用年数の2分の1を超えたものが72戸ございまして、そういうことで、いずれも老朽化が進んでおるというような現況下にございます。

 入居者の状況を見ますと、非常に高齢者が多いと、さらに高齢化が進んでおると、そういう状況下におきまして、少しでもこの段差解消、あるいは手すりの対策といったものも講じなければならないと。ご存じのように、トイレにつきましてもくみ取り式だというようなことで、それから、何よりも心配されるところは耐震性の問題でございます。いわゆる当時の耐震基準であったために、大地震等への対応が十分になされていなかったと。特に昭和56年に建築基準法の施行令が改正をされまして、新耐震基準が施行となっております。そういう点から見ますと、ぜひやはり改修しなければならないのかなと。特にやはり改修についても大変お金がかかるのかなと。

 どの程度リニューアルといいますか、改善すればいいのかなと、今後の問題だろうと思いますけれども、とりあえずは上太田の新築を行いまして、その後対処させていただきたいなと、こういうことで、やはり今、議員ご指摘のように、住みなれたところへ今後も住みたいという方もたくさんおろうかと思います。そういう方の意向なんかも酌み取りながら、反映をさせながら、当然、入れない方がおりますので、その辺は今後の課題として対処させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) この問題については、来年度予算で私たちも議決で予算判断を迫られますので、真剣に討議をしているわけです。答弁は結構ですけれども、そういう意味では本当にこれまでの従来型のコンクリートの建物をぶっ建てるのがいいのかというのを本当に真剣に、本当にそれが矢板にふさわしいのかというのを真剣に来年度予算に向けてご考慮いただきたいというのを要望しまして、次の質問に入ります。

 教育長の答弁で回答漏れがありましたけれども、その採択協議会の日程はお聞きしたんですけれども、どこで開催されるのか等を教えていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えします。

 期日については先ほど申し上げましたけれども、場所については、塩谷庁舎4階の矢板教科書センターになってございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) その件は、教科書の展示も採択協議会もその塩谷庁舎の4階で行われると考えてよろしいんですね。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えします。

 議員のお話のように、庁舎4階ではございますけれども、場所については別の部屋でということになります。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 私がなぜ、再質問なんですけれども、この教科書問題を持ち出したかといいますか、Tさんという喜連川の上河戸で成田に近い方が私のうちに訪ねてこられまして、14歳で満州へ満州開拓青年義勇隊で行ったと。18年に行って、20年8月20日に終戦を知って、ソ連兵に捕まって収容所へ入ったと。友人は、16歳で終戦を知った8月21日に自決したと。そのときに軍は大して助けてもくれなかったし、帰郷して軍国主義教育と満州へ行くことを勧めた教師に抗議したら、先生が「そんなこと言ったかな」で終わったと。それでTさんは、いまだに、その自決した16歳の友人のことが忘れられなくて、子供たちに平和のとうとさを語っているんだと。教科書や教育の怖さを訴えていかれたものですから、このような質問になった次第です。

 どうも回答をありがとうございました。これで私の質問を終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。

          〔4番中村有子君登壇〕



◆4番(中村有子君) 皆様、こんにちは。

 まず初めに、長年にわたり矢板市の発展のためにご尽力くださいました故高橋様のご冥福を心からお祈り申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

 今年度は、市政を推進してきた振興計画である「21世紀矢板市総合計画」が5年目の見直しの時期を迎えております。この計画は、心から喜ばれるまちづくりを目標に、人・郷土・産業が調和したつつじの郷・やいたを将来像に、10年計画で策定されました。しかし、計画半ばのこの時期に、矢板市においては塩谷町との合併が廃止、国の三位一体の改革によって地方交付税が減額されるなど、財政状況は厳しさを増してきております。

 そこで、本市では大幅な行政改革が必要と判断し、矢板市財政健全化計画を立て直すことになりました。そのことによって、無理むだのない財政運営が確立され、市民満足度の高い行政経営ができると考えております。そのためには、行政と市民が一体となって市民のための行政改革に取り組む必要があります。そうすることによって、明るい未来ある矢板市が構築されていくものと考えております。

 今こそ市長と市民が心を一つに市民力を発揮する時が参りました。市民が取り組みやすい施策の推進決定をお願いしまして、質問に入らせていただきます。

 1番目の質問は、「21世紀矢板市総合計画」の推進と評価について。

 この計画は、5つのリーディングプロジェクトによって構成され、今日まで実現に向けて推進されてきております。この5年間のそれぞれのプロジェクトの成果は、矢板市内の至るところで拝見することができます。特に若いお母様方からは、長峰公園整備事業によって子供の遊べるスペースが広く整備されることに喜びの声を多く寄せてくださっております。このように、総合計画が実現したときには、矢板市が魅力あふれる住みよいまち、住みたいまちへと変わっていくことでしょう。ここでは、各プロジェクトがはぐくんでこられた事業の達成率と評価についてお伺いいたします。

 1、シンボルプロジェクト、2、やさしいまちづくりプロジェクト、3、いきいきとしたまちづくりプロジェクト、4、たくましいまちづくりプロジェクト、5、行財政改革プロジェクト、あわせて、残された主な事業のうちから、矢板南産業団地企業誘致事業、保健センター建設事業、資源リサイクル畜産環境整備事業について、今後の対応策をお伺いいたします。

 2番目の質問は、地域医療危機対策についてであります。

 連日報道で周知のとおり、地域医療は、医療制度である新臨床研修医制度の導入によって、病院の医師不足を招いております。特に矢板市は、小児救急医療について、塩谷郡の中心的医療施設である塩谷総合病院が、平成15年12月から小児救急医療が不可能となったことから、小児救急医療は大田原日赤病院と国際医療福祉病院にお世話になっている状況でありました。

 ところが、ことしの4月より大田原日赤病院が小児科医4人のところ2人に減少となったことから、医療方針を二次救急医療機関へと方針を戻しました。そのことによって、矢板市の入院を必要としない一次救急患者はスムーズな治療が受けられなくなりました。そのことを知らずに矢板市の小さい子を持つお母さんは、いつものように受診に行きましたところ、紹介状が必要なこと、矢板市の人は塩谷郡なので、次からは宇都宮済生会病院に行ってくださいとの言葉に疑問を持って帰ってきたそうです。塩谷総合病院を初め、近くに病院があるにもかかわらず受診ができない状況に、矢板市民は医療体制に不信を感じております。

 このように急患の受け入れ診療の縮小は、地域住民にとって大きな痛手であり、不安も大きなものであります。こうした医師不足の解消のために、県や国が対策を練り、小児医療改革構想も論議されているところであります。各市町村にあっては、県の指示で緊急医療ゾーンごとに、郡市医師会、拠点病院、行政関係者による医療対策協議会が設置されるなど緊急課題に取り組まれたところであります。矢板市においても医療対策協議会を設置し、当面の対策を協議されたと思います。これら協議会の内容報告と、現在どのような対策に努められているのか、医師不足要因の説明なども、市民の理解を得るために中間報告の必要があると考えております。特に小児救急医療につきましては、理解と協力を得ながら危機を乗り越えなければなりません。

 小児救急電話相談の設置や、緊急のときに慌てずに対応できるように、矢板市独自の小児救急マニュアルを作成し、身近に置くようにすることも考えられます。少子化対策の柱ともなる小児医療が不十分では、若いお母さんは安心して子育てに励むことができません。一日も早く安心の子育て環境をつくっていくためには、地域にある医療機関の拡充を図っていくことが急務であります。そのためには行政としてどのような対策を講じられてきたのか、また、これからどのように対応されていかれるのか、考えをお伺いいたします。

 3番目といたしましては、自動体外式除細動器(AED)の配備について。

 現在、全国で年間に二、三万人の人たちが心臓突然死で死亡しております。こうした突然起こる心停止患者の救命率を上げるために、厚生労働省が平成16年7月から一般の人にもAEDの使用を認める法改正をいたしております。これを受け、現在は大田原市、足利市では、人の集まるスポーツ施設、文化会館などの公共施設にAEDを配備しております。AEDは、心肺停止患者に電気ショックを与え、機能回復を図る救命医療機器であり、操作方法は、電源を入れ、電極を患者の胸に張りつけると、心臓停止状態かどうかを自動的に判断、音声案内に従って電気ショックのボタンを押すものです。特別な医療知識は必要ありませんが、講習を受講することが条件づけられております。大きさは約30センチ四方、厚さ10センチ、箱型タイプで携帯ができます。

 急性心不全、心筋梗塞など、心停止はいつでもどこで突然起こるかわからないことから、スポーツの現場などでも活用されています。大阪府で行われた市民マラソンでは、レース中に選手が倒れ、心停止状態となった男性ランナーを、搬送車が搭載していたAEDによる早い措置が行われ、一命を取り留めることができたそうです。また、愛知万博会場では、入場を待っていた観客の一人が突然倒れ、一時心肺停止状態になりましたが、場内に設置されていたAEDを使用して心肺蘇生が行われ、無事病院に運ばれました。今回が3例目で、AEDは場内に60メートルから70メートル間隔で約100台を設置され、多くのスタッフが対応できるように備えてあります。

 こうした心停止初期患者には、一刻も早い救命処置をしなければ、一命を落としてしまいます。大切な市民の命を守るために、次の3つの提案をいたします。

 1つ、AEDが救急隊員や一般市民でも使えるようになったことから、塩谷広域行政組合の全救急車にAEDの導入の働きかけをしていく。

 2、公共施設へのAEDの設置。

 3、市民を対象とした講習会の実施。

 以上3つであります。

 AEDの価格は1台30万円、リースでは1年間1台8万6,000円となります。生命にかかわる重要な事柄から、後期総合計画の中に組み込み、早急な配備を提案するものであります。

 4番目といたしまして、ドメスティック・バイオレンス(DV)対策についてであります。

 ドメスティック・バイオレンスは、夫や恋人など密接な関係にある人からの暴力をいいます。憲法24条では、家族関係における個人の尊厳と両性の平等の権利を有することがうたわれています。しかし、現実には、家庭内のことには警察が入れないことから、法律のはざまで痛ましい事件が起こっておりました。こうした事件の被害者である女性の人権が具体的な政策で守られるようになったのは、DV防止法が成立してからであります。

 平成16年度に宇都宮市の婦人相談所に寄せられた相談件数は、過去最多の1,405件、DV関係で221件、矢板市においては、矢板警察署管内で23件でありました。DV防止法が平成13年に施行された以降も相談件数は年々増加傾向にあり、暴力の中身も幅広くなってきている実情であります。DVは、殴るけるなどの身体的暴力に限らず、心理的暴力、経済的暴力など多様であり、相手を脅迫、抑圧の手段を使って精神状況、行動、感情を支配していきます。

 こうした人間の尊厳を著しく傷つけるDVは、憲法24条に反する人権問題であります。DVは、一見すると夫婦げんかと間違えられますが、大きく違っています。夫婦げんかは対等に言い合いますが、DVの場合は一方的に継続して暴力を受けます。被害者は、暴力を受けたのは自分の落ち度のせいと思い込み、暴力に何らかの理由をつけて自分を納得させてしまい、被害を隠そうとします。こうした被害者は、相談相手もなく、ひとりで悩んで、精神的ダメージが回復しないまま日常生活をおびえながら続けなければなりません。時には、暴力から逃げるために飛び出したものの、一時的に身を寄せるところがありません。こうしたDV被害者を支援するために、平成16年12月にはDV防止法の一部が改正されました。そのことによって被害者の自立支援と適切な保護を地方自治体の責務としています。

 よって、矢板市においても、DV被害者への対応を県だけでなく自立支援策などに積極的に対応され、責務を明確化する必要があると考えております。相談窓口の設置や、被害者が二次被害によってさらに傷つけられないようにするために、行政、警察、医療機関などDVに関する職務従事者のDVに対する理解、連携の円滑化、強化を願うものであります。被害者の心理的ケアに当たられる職員の研修、人材の養成と確保、専門職員の配置などに努められ、被害者が救われる体制の整備を提案するものであります。当局の対応策についてお伺いいたします。

 5番目の最後の質問といたしまして、林道鳴神線の安全確保についてでありますが、この林道は、西小学校の通学路や生活道路として利用されております。現在では、合会行政区内に住宅がふえてきたことから、年々利用者もふえている現状であります。ガードレールを設置する箇所は、幅員が狭く、カーブを伴い、非常に危険を感じて車を走行させております。過去には地域の人がバイクで走行中に田んぼの中に落ちる事故が、既に発生しております。この件につきましては、平成15年260回の定例会で一般質問しており、その後2年8カ月が経過しておりますが、進捗の様子がないことから、再度質問させていただきました。

 この工事につきましては、平成14年10月に地権者との了解のもとで取りつけ工事が着工しております。しかし、工事が急に中止となっており、地域住民から不信を抱いているところであります。これには、この工事が急に中止となった背景に問題があると考えられます。今後、地域住民の一日も早い安全確保のため、地権者への配慮を考えた上で再度対策に努められますよう当局の取り組みについてお伺いいたします。

 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 中村有子議員の質問にお答えをいたします。

 「21世紀矢板市総合計画」の推進と評価について、5つのリーディングプロジェクトの達成率と評価についてのお尋ねでありますが、「21世紀矢板市総合計画」は、平成13年度からスタートいたしまして、前期計画5年のうち既に4年が経過したところであります。

 総合計画に掲げております主要事業につきましては、シンボルプロジェクトを初めとしてリーディングプロジェクトとして41の事務事業を計上しております。これら主要事業の前期計画に掲げた目標につきましては、平成17年度の当初予算等を加味した上で、その達成見込みは全体でおおむね8割程度と見ております。

 未達成の要因といたしましては、社会経済情勢が総合計画策定時以降大きく変化をしたことが挙げられます。右肩上がりに発展してきた経済が大きく崩れまして、しかも長引く景気低迷によりまして、市税収入は回復傾向にあるものの、依然として厳しい財政状況にあること、さらに、国の三位一体の改革により地方交付税が削減され、国庫補助等も縮減廃止の方向で見直されていることから、健全な財政運営を図っていくことが大変難しくなってきたことなどが挙げられます。このような状況のもとで、おおむね8割程度達成できますことは、一定の成果であるというふうにとらえております。

 次に、総合計画の中で達成できなかった事業の今後の対応策についてでありますが、最初に、矢板南産業団地企業誘致推進事業についての対応策についてお答えをいたします。

 矢板南産業団地への企業の立地状況でありますが、現在立地している企業は、ご案内のとおり、株式会社壱番屋、東京ファブリック工業株式会社、株式会社壮関の3社であります。

 「21世紀矢板市総合計画」における誘致計画としては、前期計画期間に南産業団地に5社を誘致する計画であります。まだ立地には至っておりませんけれども、今年度中に福山通運株式会社が立地する予定でありまして、そのほかにも交渉中の企業がありますので、1社でも多く立地させたいと考えております。

 企業誘致は、財政基盤の確立を図る上からも、また、雇用拡大、地域経済の活性化の面からも大変有用でありますので、今年度は積極的な誘致推進を図るため、組織機構を変更し、企業誘致推進班を設置いたしました。また、4月には企業誘致条例を改正しまして、県内でもトップクラスとなる優遇措置も整備したところでありますし、企業訪問に際しましては、この優遇措置を最大限にPRするなど、県企業局と一体となって積極的に誘致に取り組んでいるところでございます。

 また、企業誘致は、受け入れ側の熱意にも大きく影響されます。1社でも多くの企業が来ていただくため、今後とも企業が進出しやすい条件整備を図るとともに、市長みずから先頭に立ちまして、積極的に誘致活動を推進してまいりたいと思っております。

 次に、総合保健福祉センター建設事業についての今後の対応策についてでありますが、総合保健福祉センターについては、塩谷町との合併協議の新市建設計画の中で検討をしておりました。しかし、平成16年12月に矢板市と塩谷町の合併協議会が廃止となりまして、矢板市独自で整備を検討することになりました。

 現在の保健センターでは、少子・高齢化社会が進行する中にあって、保健福祉の中心となる施設としては手狭になり、市民に不便を来しているわけでありまして、時代のニーズに合った各種サービスの提供ができなくなってきております。したがいまして、保健福祉対策の拠点施設となる総合保健福祉センターは、ぜひとも必要だと考えております。

 しかしながら、本市の厳しい財政状況の中ですから、新築することは困難でありますので、既存の建物を改造して機能充実を図りたいと考えております。構想といたしましては、勤労者総合福祉センターを生涯学習館に模様がえをしまして、教育委員会事務局も生涯学習館に移転させたその後に、そのスペースと保健センター及び福祉会館を活用しまして、総合保健福祉センターとして改造することで考えております。

 今後、所管課において、バリアフリー化を初め、センター機能に必要な設備等について検討を開始することになっております。

 次に、資源リサイクル畜産環境整備事業(土づくりセンター建設)についてのお答えをいたします。

 資源リサイクル畜産環境整備事業につきましては、先ほど山口議員のご質問の中で、土づくりセンター計画の進捗状況についてでお答えをしたとおりでございます。

 各畜産農家では、「家畜排せつ物の適正化及び利用の促進に関する法律」、これに基づき、ほとんどの家畜農家が堆肥盤を整備いたしまして、家畜排せつ物の適正処理を行っております。

 市といたしましても、アンケート調査の結果を踏まえまして、関係機関と協議検討いたしまして、一日も早く市の方向性を出していかなければと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以下の質問につきましては、市民福祉部長、経済建設部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、塩谷総合病院、大田原赤十字病院の医師減少の原因と塩谷郡市医師会との協議結果、小児救急医療対策及び地域医療の危機的状況の原因と現在の取り組みについて、若い父母のため広報等で説明する考えはないかとのご質問にお答えをいたします。

 現在の小児医療を取り巻く環境は、新臨床研修制度だけでなく、不採算性や過重労働などによる医師不足や医師の高齢化、小児科を看板とする病院の減少等が原因となり、極めて厳しい状況にあります。

 塩谷総合病院の小児科医師の減少については、平成16年12月議会においてお答えしているところでございますが、塩谷総合病院と連携をしておりました大田原赤十字病院においても、ご承知のとおり、新臨床研修制度により、4名おりました小児科医師が2名となり、土曜日の夜間診療の対応が不可能となっております。

 したがいまして、現在の救急医療体制下では、本地域から那須医療圏に搬送する場合、まずは地元の塩谷総合病院に連絡をし、対応不可能な場合のみ搬送できることとなっております。平日夜間は国際医療福祉病院、日曜夜間は大田原赤十字病院、祝祭日の夜間におきましては大田原赤十字病院で、小児科医師が当直に当たっていた場合のみ受け入れ可能となっております。これ以外の夜間救急の場合は、宇都宮市夜間休日救急診療所に搬送することとなっておりますが、入院を伴う場合には、済生会宇都宮病院、自治医科大附属病院及び獨協医科大学病院へ搬送することとなっております。

 このような現状を踏まえまして、本地域の救急医療対応策を協議するため、塩谷広域行政組合を中心に塩谷郡市医師会に協力をいただき、早急に塩谷医療圏の医療対策協議会を発足させる予定となっております。協議会のメンバーにつきましては、構成市町の市長及び町長、関係医師会、病院群輪番制病院の長及び塩谷広域行政組合消防本部消防長等をもって組織する予定で、その中において一次・二次救急医療体制の整備及び連携・強化に関すること、休日・夜間の救急診療に関すること、さらに要望関係等について協議、検討していくことになっております。

 医師の不足については、小児科医師だけでなく、しかも全国的に深刻な問題であり、全国市長会においても国に対し小児救急医療について、医療確保体制の充実、支援財政措置の充実及び医師確保の視点から診療報酬体系の適正化を図ることなどの要望をしております。

 市といたしましても、安心して産み育てることのできる子育て環境づくりを図る上でも、小児救急医療体制の整備につきまして、関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、次に、塩谷広域行政組合の全救急車への自動体外式除細動器(AED)導入についての考えはないかとのご質問にお答えをいたします。

 救急車の導入状況について消防本部に照会しましたところ、現在既に全救急車6台に設置済みでございます。救急出動の際には、迅速なAEDによる救急業務が行われているとのことですので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、AEDの公共施設等への設置と市民を対象とした講習会の実施についてのご質問にお答えいたします。

 日本ではこれまでAEDを使用できるのは、医師・救急救命士等医療従事者のみに認められておりましたが、平成16年7月からは、救命のためであれば一般市民も使用できるようになりました。

 そこで、市民が利用する公共施設等への設置はとのことですが、公共施設管理者として、AEDの操作を習得し、万一の救命処置にも対応できる体制づくりがまず必要であると考えております。折もよく、県機関で公共施設職員を対象にAED講習会が開催されますので、関係職員を受講させ、市民の応急処置に対応してまいりたいと考えております。

 その後、設置を必要とする公共施設へのAEDの導入について検討しながら、一般市民への啓発研修を、消防機関等関係者と連携し、推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ドメスティック・バイオレンスについてのご質問にお答えをいたします。

 平成13年4月6日に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法が制定され、平成16年12月2日には同法の見直しが行われ、改正DV防止法が施行されたところであります。改正DV防止法においては、「配偶者からの暴力」の定義の拡大、保護命令制度の拡充、市町村における配偶者暴力相談支援センター業務の実施、被害者の自立支援が明確化されたところでございます。

 相談窓口としましては、警察署、婦人相談所、とちぎ男女共同参画センター、健康福祉センター、福祉事務所等となっております。矢板市福祉事務所としましては、婦人相談員を1名配置し、被害者の人権等に配慮し、相談を受け、かつDV防止法の情報提供といたしまして、自立支援の情報提供、保護命令制度の情報提供、保護施設利用の情報提供を行い、被害者に対する適正な保護・支援の取り組みを実施しているところでございます。また、母子の保護についても、施設入所を初め、必要に応じた対応をしているところでございます。

 連絡体制につきましては、配偶者暴力の防止及び被害者の速やかな保護を図るため、県を中心として「配偶者暴力防止対策ネットワーク会議」が設置され、問題に対する認識の共有化と相互の連携の強化を図っているところでございます。主な構成メンバーといたしましては、栃木県婦人相談所、宇都宮地方裁判所、栃木県警察本部、栃木県児童家庭課、栃木県女性青少年課、県内各健康福祉センター、県内各児童相談所、NPO法人ウイメンズハウスとちぎ、県内各福祉事務所等35機関となっております。この関係機関によりDV法に係る対応体系が設けられており、被害者への適切な対応に努めているところでございます。

 現在、配偶者暴力相談支援センターにおいて、被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行っているところでございます。この支援センターにつきましては、県内2カ所設置されており、婦人相談所、とちぎ男女共同参画センター(パルティ)がその機能を果たしているところでございます。

 DV相談職員の研修につきましては、先ほどの「配偶者暴力防止対策ネットワーク会議」や栃木県婦人相談所主催によります研修、民生委員・児童委員と隔月実施している連絡会で必要な知識・技術の習得に努め、さらに事例検討を行うことにより、女性相談業務のより円滑な遂行に努めているところでございます。

 今後とも福祉事務所としまして、被害者からの相談に対し適正な保護ができるよう、関係機関との連携を図り、責任を持った対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、林道鳴神線の安全確保についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘の箇所につきましては、平成15年9月第260回矢板市議会定例会にて答弁いたしておるところでございますが、その後何度かご理解を賜りたく交渉をいたしておりますが、いまだに地権者の理解が得られず設置できない状況にあります。今後とも理解を得られるよう努力をいたしまして、了解が得られましたら設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、再質問させていただきます。

 1番の質問の中で、「21世紀矢板市総合計画」の中のシンボルプロジェクトのやいたつつじの郷づくりというところで、レンゲツツジを生かした観光ルートを整備されて、遊歩道がかなり延長されたということで、ことしも私も4度ほど上がりました。昨日も上がってまいりまして、多くの観光客が埼玉、東京、群馬から、各地から見えられておりました。訪れる方は皆、那須塩原に行く途中にそこを散策されてお泊まりされるということで、本当にたくさんの方が毎日ここを散策されているのを見ています。

 それで、大変に、この計画の中にトイレの件について、かなり新しく整備されてはいるんですけれども、水の確保ができていないということが大きな問題です。これは雨が足らないという部分で、ため水になっているものをお手洗いで流すという部分では、かなりの水が、人数が多いものですから、水が必要ということで、水不足を二、三日ですぐに来してしまうということで、昨日トイレ掃除へ行きましたところ、見るに見られない状況で、水がありませんでしたので、山の上に山という、使用後のトイレットペーパーの上にまたペーパー、とてもこれは長期的な総合計画の中に入れていくのを、ため水の対策を何とか考えられないかと、何か方法が、今の時代ですから、ほかの自治体なんかとも研究されて、何か確かに土木関係の方なんかも知恵をいただきながら、シンボルであるレンゲツツジを見に来たときに、これは長期でもいいですので、この水の確保は絶対にしていかなければいけない問題だなというのを痛切に昨日感じてまいりました。

 本当にこの件を次の総合計画の中に入れられるということを提案いたしますけれども、どうでしょうか、長期ということで、経済建設部長さん、答弁をお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 中村議員の再質問にお答えをいたします。

 八方ヶ原にトイレが設置されているわけでございますが、特に大間々地区でございますが、水がないというようなことで大変嫌な思いをしておると、何とか長期的に対策がとれないかということでございますが、確かに今、八方ヶ原のレンゲツツジが最盛期を迎えておりまして、きのうあたりも物すごい人が訪れておりまして、交通整理ができないような、そんな状況下になってございます。

 設置されておるトイレにつきましては非常に苦慮しておるところでございまして、皆様方ご承知のように、あの地域につきましては、電気と、それから水がないんです。その対策に大変苦慮しておりまして、トイレは設置してあるんですが、なかなか思うように、適当な、きれいなその処理ができない。

 それで、大間々につきましては、貯水槽を大きいのを2つつくってはあるんですが、今まで雨がなかったということで、3日か4日ぐらい前に水が上がってしまって、処理ができなくなって大変困ったということで、ポリバケツを持って上がりまして、何とか掃除にはできるようにはしたんですが、利用までには手が回らないということで、その対策に苦慮をしておるところでございます。

 中村議員さんからもご指摘、ご質問もいただいているところでございまして、あの地域、何とか抜本的な対策がとれないかということで大変我々も苦慮しております。ただ、水を使わないでも処理できる施設も最近は生まれてまいりました。しかしながら、電気が必要なんでございまして、太陽光を使いますとちょっとお金もかかるということで、どうするかということで今、その決断がなされないような状況で今日に至っておるというのが現状でございます。

 長期的にどうなのかと言われますと、やはり何とかしなくてはならない。八方ヶ原のレンゲツツジは、言うまでもなく矢板市の貴重な観光資源の一つでございまして、何とか来るお客さんに嫌な思いをさせたくないということで考えておりますので、もう少し時間をいただければと、このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 答弁ありがとうございました。

 では、長期とはいってもできるだけ早いうちにということを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 2番目の地域医療危機対策についてでありますが、これは郡市医師会、拠点病院、行政関係者による医療対策協議会が、これから予定ということで今答弁されました。当然もうされているのかなと思っていましたので、それでは、これの協議会の結果などを広報等なりで連絡はしていただけますか。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 協議会の立ち上げは今後ということで、若干おくれております。5月31日に塩谷地区の保健福祉担当課長会議を開きまして、市町村の単独での協議会立ち上げは困難ということで、広域で行うという結論に達しまして、その後、広域の事務局長等々が塩谷郡市の医師会長と会談をいたしました結果、6月末に正副管理者会議がございますので、そこが組織づくりのスタートになるかと予定してございます。

 その構成メンバー等につきましては、もちろん広報等で情報公開等を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 同じ質問なんですけれども、小児救急マニュアル的なものが県から配布されるということを新聞報道で知ったんですけれども、この配布等については現在どのようになっていますでしょうか、現況をお知らせ願います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) ただいまの中村議員さんの質問につきましての情報は、ちょっと得ておりませんので、申しわけございませんが、お答えはできません。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) ただいまの質問の続きなんですけれども、下野新聞で報道されまして、4月から、母子手帳を受ける際と1歳6カ月、3歳児の健診時に配布ということが報道されていますので、そういうことでありましたので、今後配布の指示が来るかと思いますので。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) その情報提供につきましては、確認をとって後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) じゃ、また関連質問なんですけれども、263回の定例会に質問しておきました小児救急電話の設置について、時間はたっていると思うんですが、関係機関とのどのような働きをかけて、また、現状はどうなっているのか、♯8000ダイヤルの設置について、国・県への働きかけはどのようになさっているかお答え願います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの再質問に答える前に、この地域医療危機対策、これは非常に重要な課題でありまして、私も広域の管理者としまして、ひとり矢板の問題だけではありませんので、先ほど協議会を立ち上げるということをお話ししたのは、正副管理者会議でこの方向を決定した経緯がございます。

 特に塩谷郡市医師会の会長さんの働きかけがありまして、郡市医師会の援助を得ながら何とか体制を整えていきたいというふうに思っておるわけでありますが、この特に小児医療体制につきましては、これは金を出せば体制が整えられるのかというと、そういう問題ではありませんで、医師の絶対数の不足というのが大きな要因となっております。厚生連を初め県・国関係に対して私どもも市長会として、あるいは町村会としてお願いをしている経緯がありますし、ご案内のとおり、福田知事もあのような積極的な行動で我々の要請に応じてくださっているという状況がございます。

 塩谷郡市医師会の方々の考え方の中には、いわゆる二次医療体制である塩谷病院、この近くに、いわゆる開業医が対応できる、そういうスペースを確保して、その救急に対応し、しかしながら、何としてもバックアップ体制がなければなかなか対応できないというような課題も出されてきております。その辺を早急に検討しまして、これからの医療体制を整備していくということになるだろうと思います。

 いろいろ話し合いの中で、小さなお子さんをお持ちの母親等は、特に急に子供が熱を出したり緊急事態に陥るということが間々あるわけですから、非常に不安を持っているわけであります。しかし、医師団の話によりますと、診察してかなりの部分は、そんなに状況を心配しなくても対応が可能な部分がかなりあるというようなことをおっしゃっておりまして、今まさに相談体制ができれば、その問題もかなりの部分はクリアできるかなと。

 この相談体制につきましては、県がもう窓口になって相談体制が整備されておりますので、そういったところへの連絡方法等を広報等で啓発していくことが必要になってくるだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、非常に重要な課題と認識しておりますので、塩谷郡市医師会と連携をして、この課題に積極的に取り組んでいくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 先ほどの中村議員の再質問の答弁漏れですが、市民の不安解消ということで、現在、健康診断の際に「子ども救急ガイドブック」というハンドブックを配布しまして、救急医療関係の周知を図っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) わかりました。

 じゃ、4番目のドメスティック・バイオレンスの対策についてでありますが、これは今まだ数は少ないと思いますが、だんだんふえているということで、もしこの被害者が出た場合は、被害者をだれがどのような方法でシェルターの方に運んだらいいかとか、細かい部分に対しては、婦人相談員の方がこれは実際に当たられるのでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 最近も事例がございましたが、本人もしくは家族といいますか、関係者からの通知に基づきまして、警察とか、あと婦人相談所との連携でもって相談者を安全な形で保護しております。それらの搬送につきましては、それぞれの関係機関でそれぞれの部分負担ということをやって搬送している状態でございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) じゃ、関連質問でありますが、こういう場合は急な出来事なものですから、また、家族にも内緒という行動をとりますので、二次被害ということも考えられます。それに対しての指導はどのように……。この研修の中で入ってくるかと思いますけれども、また、公用車での移動は、急の場合は大丈夫なのかお尋ねをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 対処としましては、まだ実例として市の公用自動車でのということはございません。措置に関しましては、県の方が措置しますので、県の公用自動車という形と、それから、もしくは本人が使用するということになります。今後、公用自動車が使えるかどうかということにつきましては、未定の部分がありますので、研究、検討していきたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) ありがとうございました。

 まだまだ民間シェルターとかいろんな問題がこれからあるかと思いますけれども、私も勉強しながら相談者の対応ができるようにこれからしていきたいと思いますので、今後とも福祉の方、よろしくお願いいたします。

 答弁はよろしいんですが、5番目の鳴神線の安全確保についてでありますが、これは各部長さんに、くれぐれも地権者とのお話し合いをされて安全対策に励まれますようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時といたします。

              午後2時45分 休憩

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              午後3時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 18番、石塚和正君。

          〔18番石塚和正君登壇〕



◆18番(石塚和正君) 高橋収入役のご冥福を心よりお願い申し上げます。合掌。

 私の今議会の質問は6件であります。順次質問をいたしてまいりたいと存じます。

 まず、第1の質問は、安沢小学校新築工事に伴う集中豪雨時の対応であります。この質問は、さきの3月定例議会において質問をいたしましたが、市当局の答弁と私の考えていることと大きな隔たりを感じておりましたので、再質問をする次第であります。

 前回の答弁内容では、校地内に降る雨水が1カ所の排水路に集中することのないよう、造成工事の中で配慮しておりますとのことでしょうが、しかし、造成工事で貯水池なりをつくるというようなことであれば、さにあらず、水は低い方、下流に流出するのであります。そして、小さな八幡川に流入するのであります。

 当局の答弁では、校庭となる1万1,250平方メートルの面積については、調整池の役目を果たし、降雨量150ミリメートルで1,688立方メートルが保水できる設計となっており、県の開発基準を満たしているものであり、なお、この設計については、矢板土木事務所と建設に関して開発行為適用除外協議を行って、了承を得ているとの答弁でありました。

 私の考えているところでは、校地総面積2万3,215平方メートルの面積を考え、また、校舎面積3,100平方メートルに関しても、校舎の屋根面積を考慮し、保水力ゼロと考え、また、保水力ゼロの構造物をも考えてみるべきであり、私の言わんとしていることは、八幡川の洪水であり、下流の民家に対して迷惑のかかることのないようにすべきと言っているのであります。

 なぜ3月議会の答弁で、校地総面積と保水力ゼロの屋根などを考えなかったのか、また、なぜ雨水量が150ミリメートルなのか疑問であります。校地総面積2万3,215平方メートルで150ミリの雨水で計算しても、3,482.25立方メートルになるのであります。市当局の計算の2倍以上になるのであります。

 もう一つ大切なことを聞いておきたいと思います。八幡川流域全体を調査をしたことがあるのか、この流域内には新幹線鉄道があり、一般住宅も増加しております。この流域周辺はどんどんと開発が進んでおります。もう一度よく流域状況を把握をされて、下流住民が困ることがないよう、田畑の冠水や床下浸水などの起きないよう十分研究されることが大切であります。

 私の発言内容をよく理解されて、再質問のない、よい答弁を願うものであります。

 第2の質問は、裁判事件についてであります。

 今回質問する2件の裁判は、前市政において行われたものであります。しかも、2件とも裁判は残念ながら敗訴となったわけであります。市政は継続であります。前市政での出来事であっても、現市長である遠藤氏には市民に対して説明責任があります。藤田氏との土地に対する経緯や内容、そして温泉揚湯管の落下事故、この2件について1件ごとに説明し、また、市民に対して市政壇上において陳謝しなければならないと私は思う次第であります。

 今後は敗訴するような裁判は絶対にしないと述べるべきであります。誠意ある答弁を市民の方々に向かって発信をしてください。

 第3の質問は、中高一貫校についてであります。

 この件につきましては、市当局は県に対して誘致の申し入れをしたとのこと、大きく地方紙に報道がありました。その後、平成16年8月8日に矢板東高校を想定して県教育委員会に非公式ではあるが、打診を行ったと報道がありました。それから約1年になろうとしております。現在どのようなる状況であるのか質問をいたします。

 第4の質問は、保育園の規則改正についてであります。

 私は、3月の定例議会において、保育園の保育料の未納について質問をいたしました。そして、未納者に対し心配もし、失望もいたしました。8年間で400万円弱の未納金がある保育園がありました。公職についている方が経営する保育園であります。しかも、大変なる不納欠損という処理がなされたわけであります。

 私は前々から、保育料を市当局が徴収するのはおかしいと思っておりました。企業はすべて経営者責任であります。保育料は、経営者が責任を持って集金すべきであります。

 個人のプライバシーもあるかもしれません。私ごとではありますが、私は高校生のとき、日本育英会より奨学金を月々400円を借り入れて学校を卒業いたしました。その当時はプライバシーなどというようなことはありませんでした。私は、ただただ子供心に、お金がなくて借りることが恥ずかしい気持ちでいっぱいでした。現在は余りにもプライバシーというようなことが多いように私は感じます。顧みまして、私は、今はよい経験をしたと思っております。

 話をもとに戻します。

 あそこの保育園は、保育料を支払わなくても大事ないというような話にもなりかねないわけであります。市当局は規則を改正し、経営者の責任を明確にして責任ある経営を指導すべきでありましょう。立派な規則をつくり、市財政の健全化を図るべきであります。心より規則改正を望むものであります。

 規則改正はいつごろ取り組むのか質問をいたします。

 第5の質問は、山の駅たかはらの条例改正についてであります。

 私は常々、この山の駅たかはらについては、建設する意味、理由がどこにあったのか、不思議に思っております。何十年も前に建設された国民保養センターがあり、営業不能、使用不能になった実例があります。国民保養センターの改修工事、俗に言うリフォームでよかったのではないかと今でも私は思っております。しかも、森林組合が経営をして、毎年市当局より高額の補助金が支払われております。しかも、この近くに2億円もかけた木造の遊歩道があります。今年度は1,200万円ほどの補助金が支払われるわけであります。

 そういう中で、市民が納得するような条例をつくり、市民の負託にこたえるべきであります。だれもが、どのような団体も、どのようなる企業でも経営に参加することのできるようにすること、そして、金額の一番安く入札見積もりした方が経営すること、このようなることであれば、市民は得心がいくことと私は考えております。しかも、経営は民主的で効率的でお客さんに喜んでもらえる、こういう仕事なりをしている人がいることが大切であります。

 よい条例に改正され、幾らかでも財政再建に寄与されることを望むものであります。よい答弁を心から望んでおります。

 第6の質問は、小規模工事の対応についてであります。

 この件につきましては、私は、四、五年以前に質問をいたしました。実例を挙げながら質問をいたしてまいりたいと存じます。

 私は、平成13年度までは建設業を営んでおりました。そのころのときのことであります。片岡中学校の校舎内の100万円ぐらいの改修工事を市当局より請け負いまして、工事をいたしておりました。工事が終了いたしまして、教頭先生にその旨を説明いたしました。ところが、教頭先生が、出入り口の扉が1本壊れているので見てくださいとのことでありました。そこで私は、建具屋さんに見てもらったらいかがですかと申し上げました。そして、建具屋さんを紹介いたしました。その後、よい扉が取りつけられていることを確認いたしました。安くでき上がったと思っております。

 これからも財政再建には小さい工事は、このようなる、何年前までは職方さんと言われた方々に仕事を発注することが、安く上がります。市職員の皆さんも大いに勉強してもらいたいと私は考えております。

 職方には、大工さん、塗装屋さん、電気屋さん、畳屋さん、板金屋さん、左官屋さん、ガラス屋さん、サッシ屋さん、先ほど申し上げた建具屋さん、いろいろな小さな職業の方たちが業を営んでおります。この方たちは、余り諸経費がなくとも仕事はできます。はっきり申すならば、安く仕上がるということであります。例えば側溝のふたが五、六枚壊れているという場合などには、製造している会社に頼めばすぐにできます。

 今現在、市長は、財政再建に真剣に取り組んでおります。市職員の方々は、心を一つにして市長を支え、あらゆる面から、むだなお金がかからないようなことを研究すべきであります。

 長い答弁は結構です。わかりやすい答弁をお願いいたします。

 この席での質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの石塚議員の裁判事件についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、藤田雄之助氏の土地にかかわる裁判についてでありますが、まず、訴訟内容につきましては、昭和48年当時、市道早川町・中1号線の道路改良工事に伴う用地取得の際に、株式会社藤田綜合企画所有の土地と、その代替地として当時大蔵省所管の国有地を矢板市が払い下げた後に交換するということを口頭により約束がなされました。

 その後、株式会社藤田綜合企画の土地は矢板市に寄附され、当該市道は整備されました。

 しかしながら、藤田綜合企画の主張する交換を立証する書面がないため、未処理の状態が続きまして、平成13年2月5日に株式会社藤田綜合企画から所有権移転登記請求事件が、矢板市を相手に提訴されたわけであります。口頭弁論が8回開かれて、平成14年4月24日に判決が言い渡されました。

 判決文の内容は、「土地については、昭和48年1月30日交換を原因とする所有権移転登記をせよ」というもので、大蔵省所管の土地を株式会社藤田綜合企画に所有権移転するよう命じたものでありまして、矢板市の敗訴でありました。

 その後、矢板市は控訴を断念し、平成15年3月18日第256回市議会定例会におきまして議決をいただきまして、和解をしたところでございます。

 次に、2点目の城の湯2号源泉揚湯管落下事故の損害賠償請求訴訟についてでございますが、この訴訟は、平成10年11月23日に2号源泉の水中ポンプが停止したため、同年11月26日、水中ポンプの引き揚げ作業を実施し、揚湯管16本を引き揚げようとしたところ、突然落下しまして、確認した結果、落下の原因は、揚湯管の欠陥にあると市は判断をいたしまして、その施工業者である東京地質工業株式会社と損害賠償の交渉を行ってきました。しかし、協議がまとまらないため、平成13年2月20日、宇都宮地方裁判所大田原支部に提訴したものであります。

 裁判は、平成13年3月27日の第1回公判から平成17年3月23日の判決言い渡しまで都合26回開催されましたけれども、その判決内容は、「原告の請求を棄却する」、「訴訟費用は原告の負担とする」というもので、全面敗訴でありました。

 市といたしましては、勝訴する見通しが持てないことなどから控訴を断念したところでございます。

 以上が裁判事件の概要と経過でありますが、これらの事件はいずれも市の主張が認められず、敗訴し、市民の信頼を損ねる結果となってしまいまして、市民の皆様に大変申しわけなく、自責の念でいっぱいでございます。

 特に市民を相手として告訴したり、あるいは市が被告となるようなことは避けなければならないわけでありますが、今後はこれらの教訓を生かしまして、二度とこのようなことが起こることのないように十分心して行政運営に当たってまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、教育長以下担当部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 助役、吉澤恒雄君。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 次に、小規模工事の対応についてお答えいたします。

 矢板市におきましても、市内小規模業者を取り巻く環境は厳しいものがあるというふうに認識をしております。

 このような状況のもとで、小規模業者に対しましてもできるだけ公共事業の受注の機会が得られるよう、50万円以下の小規模工事や修繕等を対象にいたしました「矢板市小規模工事等契約希望者登録要領」を平成14年2月に策定をいたしまして、全建総連や市の広報及びホームページ等を通じましてPRに努め、希望者の申請の受け付けを行ってきたところでございます。

 公共施設の修繕工事等につきましては、小規模事業者に可能な範囲において発注するよう登録業者名簿を作成し、庁内各課に周知をしているところでございます。

 なお、現在の登録業者数は37業者、業種は16業種でございます。

 要領制定後の実績といたしましては、平成14年度が7件、発注金額が48万9,010円、平成15年度が5件、67万2,542円、平成16年度におきましては9件で、336万1,815円で、発注金額におきましては、徐々にではありますが、ふえている状況でございます。

 今後におきましても、この制度がさらにうまく機能してまいりますよう、業者等には広報等においてこの制度を活用いただけるよう周知するとともに、市の各課にもより一層の周知を行いまして、より多くの公共工事を発注していけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 続きまして、中高一貫教育の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 矢板市といたしましては、平成22年度から実施予定の県の後期実行計画において、本市への誘致について反映していただけるよう、昨年8月4日、県へ要望書を提出したことにつきましては、第267回市議会定例会におきまして石塚議員へ答弁したところであります。

 現在の県の対応について確認をとりましたところ、現段階では前期実行計画の実施内容、効果について、平成19年度までに策定予定の後期実行計画に生かすべく調査研究中であり、具体的な内容説明は現段階では差し控えたいとの回答でした。

 したがいまして、市といたしましては、今後も機会を的確にとらえて強く要望を続けていきたいと考えております。また新しい情報が入り次第お知らせしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、池田公夫君。

          〔市民福祉部長池田公夫君登壇〕



◎市民福祉部長(池田公夫君) 次に、保育所の規則改正についてのご質問にお答えいたします。

 保育所の保育料収納につきましては、本市では口座引き落とし制度を取り入れております。公金でございますので、地方自治法に基づき、今までは私人に委託することができなかったため、保護者にとって金融機関のあいている時間に振り込みが困難であるという不便もありました。そういった不便の解消により、保護者の子育て支援を充実したり、保育料の収納率を上げるという観点から、平成17年4月1日に児童福祉法が改正され、収入の確保及び本人または扶養義務者の利便の増進に寄与すると認める場合に限り、収納事務の私人委託が可能となりました。

 このようなことから、本市においても、民間保育園に収納事務を委託することにより、収納率の向上及び保護者の利便性の増進が図れるものと考えているため、今後、各民間保育園及び関係機関と協議の上、今年度中に関係規則の改正を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、鈴木哲雄君。

          〔経済建設部長鈴木哲雄君登壇〕



◎経済建設部長(鈴木哲雄君) 次に、山の駅たかはらの条例改正についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご承知のように、山の駅たかはらは、周辺の自然環境等の資源を有効に活用して、都市住民との交流促進と地域の農林業の振興に資するために設置したものであります。

 さきに山口議員の指定管理者制度に関するご質問でお答えしたところでもございますが、山の駅についても、指定管理者制度の趣旨や有効性を考えますと、当該制度を活用すれば、前述した山の駅の設置目的を達成するために、より効果的、かつ効率的な運営ができるのではないかと検討しているところであります。

 本年9月に条例を改正し、平成18年4月から実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長、坂井隆雄君。

          〔教育次長坂井隆雄君登壇〕



◎教育次長(坂井隆雄君) 次に、安沢小学校新築工事に伴う集中豪雨への対応についてのご質問にお答えいたします。

 集中豪雨による災害を起こさないために、安沢小学校の敷地面積2万3,215平方メートルに降る雨を一時的に貯水すべきである洪水調節必要容量は、防災調節池等技術基準に基づきますと、1,506立方メートルとなっているところでございます。一方、安沢小学校の防災調整池となる校庭部分の面積1万1,250平方メートルを深さ15センチメートルにすることで、貯水可能量が1,688立方メートルとなり、学校敷地全体面積に降る雨の量に対応することが可能でございます。

 また、八幡川をはんらんさせないための学校敷地からの放流量でございます許容放流量につきましては、市街地を含む八幡川流域から内川までの調整池流末河川流下能力調査を実施いたしました結果、毎秒0.144立方メートルとなっているところでございます。

 このような結果を踏まえまして、学校敷地から八幡川へ放流する際には、学校敷地内に排水施設を設置いたしまして、調節孔呑口断面をおおむね縦横19センチメートルにすることで許容放流量以内となりますので、これ以上の放流はできない設計となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。



◆18番(石塚和正君) それなりの答弁をいただきましたので、今回いただきました答弁を後日精査、整理をいたしまして、再質問は次回の定例会にしたいと存じます。

 質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(関谷秀雄君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明日は引き続き本会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。

 大変ご苦労さまでした。

              午後3時32分 延会