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栃木県 矢板市

平成17年  3月 定例会(第268回) 03月08日−03号




平成17年  3月 定例会(第268回) − 03月08日−03号







平成17年  3月 定例会(第268回)



◯議事日程                  (3月8日〔火〕午前10時開議)

第1 一般質問

第2 議案第1号から議案第28号まで及び議案第30号から議案第44号について質疑、委員会付託

第3 議員案第1号について質疑、委員会付託

第4 陳情委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(22名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邉孝一君

    11番  関  清君      12番  大貫雄二君

    13番  大島文男君      14番  今井勝巳君

    15番  斎藤宇一君      16番  関谷秀雄君

    17番  大森義仁君      18番  石塚和正君

    19番  宮沢昭夫君      20番  高瀬和夫君

    21番  野滝庄平君      22番  室井 祐君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(12名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          収入役       高橋利夫君

          教育長       大森 敏君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    斎藤誓夫君

          経済建設部長    斎藤栄夫君

          教育次長      関谷秀人君

          上下水道事務所長  伊藤栄吉君

          政策室参事     佐藤 勤君

          財政課長      池田公夫君

          総務課長      兼崎公治君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主任        佐藤賢一

              午前10時00分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 7番、山本元之君。

          〔7番山本元之君登壇〕



◆7番(山本元之君) 皆さん、おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、農村環境整備、教育環境整備の2項目について質問いたします。

 まず、農村環境整備についてでありますが、農村基盤は食糧の生産や自然環境の維持、災害の予防と多目的な機能を担っています。

 食糧の生産においては、自給率の低下が続き、マーケットにおいては、矢板産、県内産はもとより、国内産の商品はここ数年激減しておりました。また、自然環境においては、ホタルやメダカ等の小動物を見ることが少なくなりました。

 京都議定書においては、さらなる二酸化炭素の削減が世界的な機運となっている今日、緑の保育が大切であると考えます。

 また、昨年は豪雨や台風、地震等多くの災害が発生しました。これをただせば、農村環境の悪化にあると多くの学識者は言っております。

 まず、農道の整備について質問いたします。

 農道は、農地耕作者だけのものでないことは周知のとおりでございます。農道の整備においては以前にも質問しましたが、ふるさと農道整備事業の国庫補助が受けられるうちに整備できないものかと再度質問いたします。このことは、健康の増進等のため、多くの方々が交通事故の危険の少ない農道を利用しているのが現実であります。耕作者の利便と市民の健康増進からもふるさと農道整備事業に対し、当局の答弁を求めるものであります。

 次に、2項目といたしまして、用水路、排水路の整備でありますが、農業推進振興事業により、米作物の生産量の調整により、約40%の田地が転作田となっている今日、国においては、特定作物の団地化を進めておりますが、旧圃場整備の設計においては、転作は考慮していなかったので、水路の整備は土構造でありました。そのため、経年により、土砂の堆積が進み、また、耕地保有者も高齢化が進むとともに、委託農家が多くなり、以前は堀普請、道普請等、地域で対応してまいりましたが、近年においては、このような共同作業もほとんど見受けられなくなると、次第に用排水路の機能が悪化してまいりました。

 国内食糧自給率は、現在国では40%を目標にしていますが、矢板市においては、地産地消の考えからも50%の確保を目指す上からも、米以外の作物を生産できるよう、耕地の維持改善が望まれるものであります。

 また、水路や耕地は自然災害を予防する上からも、降雨を浸透させ、ダム化し、水を保全する機能を持っておることや、地域の子たちに自然環境を学ばせる上からも、用水・排水路の整備を県に働きかけ、食糧の自給率の確保、災害予防、環境の保全等、多目的な機能を持っている水路の改善が急務であると私は認めますが、当局は、さきの議会の質問以降、どのように対応したのか、県等にどう働きかけたのか質問いたします。

 3項目といたしまして、地産地消の推進について伺います。

 多くのマーケットにおいては、外国産の商品が多数並んでおります。このことは、気象条件、生産力、労働力と多くの条件もありますが、農村環境の整備のおくれや消費者の見た目、価格等、多くの諸問題もあると思います。安全で安心した農作物を地元で消費できる環境の整備を望むところであります。

 矢板市においては、市営市場がありますが、品物の安定した確保ができないことと、出荷方法、競り等に問題があると考えます。まず、品物の安定供給のためには、2項で述べたように、生産に適した農地の整備が必要であると思います。農産物の生産者の出荷方法は、各組合を通し、直接東京市場に出荷や農協出荷、矢板市場に出荷、農村直売所等、多くの出荷方法があります。地産地消を推進するならば、まず矢板市場の改善が大切であると考えます。

 矢板市場の改善でありますが、段ボールの出荷となっております。段ボールはさまざまなものを用いて出荷しているのが現実であります。このため、段ボールはごみとなり、処理費がかさむとともに、環境にも問題となっております。競りについては、出荷者が品物を並べた時点で落札者が決まっているように見受けられます。地産地消農産物については、通箱等で出荷できないか。また、大量生産物の他消費地への流通については、矢板ブランド等の名を記した出荷箱等の選定の指導はできないか。それに、矢板の農産物を矢板に来た人と多くの人に知ってもらう上からも、直売所を多数設け、整備するとともに、農業生産者の収入の確保及び生産者の顔の見える安全で安心して消費できるシステムづくりを当局はどのように考えているのか質問いたします。

 次に、大きい2番でありますが、教育環境について伺います。

 遠藤市長は、教育者として多くの地域にかかわり、優秀な多くの人材を育ててきたことは市民全員周知のとおりでございます。市長になってもうすぐ1年。市長の公約であるまちづくり、人づくりは教育。その教育のためにも質問いたします。

 まず、1つ目としまして、少子化に適合した学校経営についてでありますが、少子化が急激に進捗している今日、学校経営をどのように考えているのか。この問題については、昨年の9月定例会において私と宮本議員が質問し、今後関係機関において検討との答弁であったが、適正化配置について、その後どのようになっているのか。未来の矢板市を担う大切な人材であります。子供たちは日々成長しています。教育は公平でなければなりません。また、社会や世界環境に適合した人材の育成が今後の矢板市に課せられた課題であると存じます。

 さて、さきに質問した小学校の見直しについてでありますが、近くは、黒羽町においては、合併の問題以前より5から10年先の通学圏を見直し、着実に準備、周知を進めています。また、馬頭町においても、約半数の学校の見直し。近くは、喜連川においては、5校を1校とする発表をされたところであります。

 矢板市においては、合併が見送りとなった今日、通学圏の見直しを図り、公平で社会性を身につける教育を受けさせるべきと考えますが、また、国際力に通ずる人材の育成のためにも、小学生より外国語、特に世界共通語である英語の学習を取り入れるべきと私は考えます。

 大田原市においては、特区により、ことしより始めると聞いておりますが、子供たちの今後の進路のためにも、市長としての特段の配慮を願っています。

 かけがえのない子供たちのためにも、今後、学校適正配置検討委員会を創設すると、さきの石塚議員の質問に対し、6月ごろ発足との答弁をされたが、早急な実現に向け検討していただきたいと思います。

 学校の安全対策について伺います。

 私は以前より、通学路の安全について質問しましたが、今回は校内、通学路について質問します。

 校内においては、県内では黒磯、県外では平成15年度に長崎小、池田小、最近の寝屋川小と、校内においても激悪な犯罪が世間を騒がせております。不安に陥れております。安全については、過ぎたることはございません。子供たちや先生のためにもしっかりとしたマニュアルの整備、訓練や常日ごろの指導が欠かせません。次の通学路の項でも質問しますが、地域との連携が大切であると考えます。教育委員会としてどのような対策を行ったのか、県指導の通達指導ではないと思いますが、かみ砕いた指導が一児童まで行き届いているのか、親は不安に思っておりますので質問します。

 最後となりますが、私は何度となく、通学路の安全、危険箇所の解消のため質問しましたが、危険箇所は150カ所余りあり、財政面で思うように進まない、順次解消するとの答弁になっておりましたが、私は、大きなハード面でなければ、PTA、地域結社に相談すれば解決できると思います。また、例えば見通し不良箇所の除草や除雪等、多くの地域でできることがあります。また、不審者の対策については、毎日ジョギングや散歩や作業をしている人が多数おります。この人たちを時間の都合がつけば、学童の通学時間に合わせて監視してもらえないかとか、多くの解決方法はあると思います。

 地域の子は地域で守り育てるという社会基盤の整備のため、当局はどのように地域社会とかかわり、児童の安全を確保するのか質問いたします。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 教育環境についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、少子化に適合した学校経営についてという質問でございますが、矢板市では、複式学級の解消策の一つといたしまして、平成14年度に長井小学校、上伊佐野小学校、日新小学校を小規模特認校に指定しまして、説明会や事業の啓発に努めてまいりましたけれども、残念ながら、現在のところ利用されておりません。

 集団生活でしか獲得できない人間としての要素をはぐくむこと、かけがえのない将来を担う大切な子供たちを考えたときに、教育の効果をより発揮できるような教育環境を整えていかなければならないというふうに受けとめております。

 今後の取り組みにつきましては、昨日、石塚議員のご質問にお答えしましたとおり、平成17年度の6月ごろに矢板市小学校適正配置検討委員会を設置しまして、矢板市内小学校の現状把握と分析を行うとともに、議会を含めた各界各層の皆さんからのご意見をいただきまして、これらをもとに今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。

 次に、小学生段階からの英語の学習を取り入れるべきではないかとのことでありますが、異文化理解、コミュニケーション能力育成を目指し、矢板市では平成15年度から既にその取り組みを行っておりまして、ALTを平成16年度は5人採用し、市内の小・中学校に配置をしております。

 小学校では、英語を読んだり書いたりする活動よりも、歌ったり、ゲームをしたり、楽しみながら基本的表現に触れ、聞く力や話す力を高めていく活動を中心に行っております。その結果、低学年であっても、あいさつや自分の名前、天気など簡単な事柄を英語で表現できるようになった子供もおります。今後は、矢板市としてのモデルプランを策定したり、授業研究を実施しまして、お互いの学校の活動を参考にしながら、各校での英語学習に生かし、小学校における英語活動を盛り上げるよう、市としても援助してまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、教育長、経済建設部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、学校の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、学校内であってはならない悲惨な事件が発生しておりまして、児童・生徒、教職員の校内や通学路における安全管理を図ることは最重要課題であります。

 従来から事件、事故の発生にかかわらず、校長会を通じて指示や協議を重ねてまいりましたが、2月14日の大阪府寝屋川市の事件を受けまして、翌日15日、市内小・中学校に児童・生徒の安全確保及び学校安全管理の徹底について、再点検、再確認をお願いしたところであります。その中で、学校の安全管理につきましては、各学校の危機管理マニュアルの再点検、再確認と、全教職員による共通理解を図り、特に外来者への慎重な対応などを指示したところでございます。

 また、登下校時における児童・生徒の安全確保については、通学路の要注意箇所の把握と下校指導、通学安全マップの作成、管理運用、交番や子ども110番の家の周知、保護者、地域社会、警察等関係機関とのさらなる連携などを指示したところでありまして、各学校もこれら安全管理に十分全力を注いでおるところでございます。

 2月末現在、防犯パトロール隊の結成状況につきましては、矢小、東小、片小、乙畑小、安沢小の5校が、また、ボランティアによる下校時の見回り対応が西小、川崎小の2校となっておりまして、できるだけ早い時期に全校に結成されるよう努力したいと考えております。

 議員ご提言のジョギングや散歩の愛好者などに通学路の監視とあわせて散歩をしていただくなど、地域社会との連携をどのように推進していくかとのことですが、趣味の活動や仕事中の人など、地域の人々があらゆる場面で児童・生徒は地域で守るという意識が醸成できれば、まさに市民力の向上であると考えております。

 根気の要る地道な取り組みではありますが、地域ぐるみの活動が活発に展開され、通学路を含む学校が安全になるよう、あらゆる機会をとらえまして、PTAへの働きかけや関係機関、団体へ協力要請するとともに、通学路の安全を図るため、見通し不良箇所の除草や日陰の除雪など、危険箇所は建設課の道路維持作業において適宜実施しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 農道の整備についてのご質問でございますが、農道を整備する事業の種別といたしましては、県が事業主体の県営ふるさと農道緊急整備事業、市が事業主体の団体営ふるさと農道緊急整備事業及び県単農道整備事業等があります。これらの事業は、いずれも一定の要件を満たした場合に限り、事業採択後に工事に着手できるものでありますが、昨今における財政状況等から、いずれの事業も非常に厳しい状況にあります。事業採択までには相当の期間を要するところであります。

 農道整備事業は、農業生産活動を行うための最も基礎的な事業であり、農村地域住民の他地域へのアクセスの改善にも大きな役割を果たし、農業の振興や活力ある農村地域社会を形成するための重要な事業であると認識しております。

 しかしながら、さきに申し上げましたとおり、いずれの農道整備事業も事業の実現化には非常に厳しい状況にありますので、今後各地域における農道等の実情等を踏まえ、各種事業ごとにおける整備の優先順位や関係住民の理解と協力を得ながら、農業農村の振興を図れるよう事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、用水・排水路の整備についてでございますが、用水・排水路につきましては、農業の生産活動において欠かすことのできない施設であり、農業基盤の中で最も重要な役割を果たしているところであります。

 場所によりましては、議員ご指摘のとおり、土水路に土砂などが堆積し、用水・排水路としての機能が低下し、圃場の乾田化や水害の防止効果などにも影響を及ぼしている場所も見受けられます。このような場所の改善措置につきましては、地形や用水・排水路の性質によっても異なりますが、環境配慮型などの構造物と土羽等を組み合わせ、水路を構築することによりまして、用水・排水路の機能が確保でき、これらの弊害が解消できるものと思われます。

 参考までに、現在、泉地域で実施中の県営中山間地域総合整備事業においては、議員ご指摘の弊害を解消すべく用水・排水路及び農道などの整備を総合的に推進しているところであります。

 しかしながら、各種の事業の取り組みに当たっては、原則的に受益者負担金が伴いますことから、関係受益者のまとまりが何よりも大切でございますので、同意状況などを適切に見きわめた上で、県営や県単の補助事業を導入してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消の推進のご質問でございますが、まず、安全、安心な農産物を地元で消費できる環境整備を望むということでございますが、現在、矢板市内には5カ所の農産物直売所とともなり農産物加工所があり、情報交換や研修会等を実施するための矢板市農産物直売所等連絡協議会を設立し、品物の量や単価の調整、農産物に生産者の顔写真や名前等、生産者の顔が見えるようなさまざまな方策を研究しているところでございます。

 今後とも、より一層の研さんを重ねて、品ぞろえを考慮し、農家所得の増大と消費者のニーズにこたえられるような新鮮で安心、安全な農産物を提供できるよう、関係機関とともに指導してまいりたいと考えております。

 次に、矢板市公設地方卸売市場の改善についてでございますが、矢板市公設地方卸売市場の運営につきましては、よりよい運営を図るため、卸売業者、買い受け人、生産者、市などで組織する矢板市公設地方卸売市場運営協議会が設立されております。

 議員ご提案の通い箱等を利用した出荷方法等につきましては、今後これら協議会において十分検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 項目ごとに質問しますが、農道の整備でありますが、しっかりとした舗装でなくとも私はよいと思います。敷砂利やグレーダーによる整地等することにより、農道がある程度使える、または散策もできるということでありますので、その辺をグレーダー、または敷砂利等で対応できるかできないかを伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 再質問にお答えいたします。

 農道の整備につきましては、先ほど申し上げましたような、県単事業等による整備もありますが、場所によっては、地域の状況を見ながら、農道への敷砂利等、簡易な方法等によって、道路の利用がよりしやすいような改善策を講じてまいりたいというように考えております。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 次に、用水・排水路の整備でありますが、中山間地域として泉地区の整備については話を伺っておりますが、そのほかに、農業振興事業としまして団地化という計画がありますので、その団地化に適した用排水路の整備、団地化が組織化されたところからでも早急な対策ができないかと思いますので、その辺質問します。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 用排水路の整備についての再質問に対して答弁申し上げます。

 そういった地域でまとまった形での要望といいますか、先ほども申し上げましたように、そういった事業につきましても、県単事業等取り入れて実施してまいるわけでございますが、その際には、やはり受益者負担という問題も出てきますので、地域でそういったまとまりができますれば、そういうものについて、県単事業等を取り入れて整備を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 農務課より団地化を進めておりますが、その団地化を進める上でも、早急な基盤の整備というのかな、排水路、または用水路の整備、これが早急な課題であると思いますので、建設課というより、農務課あたりの考えはどのようになっているか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) ただいま申し上げましたように、そういった団地化されたような地域、そういうところで関係者がまとまってその地域の用排水路の整備をしていきたいというような形であれば、補助事業を取り入れながら改良していきたいというふうに考えております。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 地産地消の推進についてでありますが、ブランドマークについて答弁が抜けたと思いますので、その辺ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 地産地消の件での農産物のブランド化ということでございますが、きのうも斎藤議員にお答えしたとおり、何か矢板市の特産品といいますか、そういうブランド化を図っていきたいというふうに考えておりますが、昨日も申し上げましたとおり、なかなかそのブランド化につながるような商品が出てこない、それと、やはりある程度の量がまとまらないとなかなか難しいということでございます。

 しかしながら、各生産者の顔の見える商品といいますか、そういったことで、消費者に安心、安全なものを届けるという意味から、現在そういった方向で指導もしておりますし、各生産者がそういう方向で、生産者の名前を出したものを直売所等に出してきているというふうな状況でございます。

 今後ともそのブランド化といいますか、そういった方向にできるだけ行政としても指導をしてまいりたいというように考えております。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 部長、最後なのでちょっと突っ込んだ質問をしますので、申しわけありません。

 私はブランドマークと言っていますので、大田原においては与一マーク、矢板はつつじの郷でありますので、ツツジのマークと、こんなような考慮をした、要するにマーク化というんですか、ロゴマーク、この辺をどのように考えているか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) ただいまの山本議員のご質問でございますが、矢板市をPRするようなブランドマークというようなことでございますが、確かにそのようなことも必要なのかなというふうに思います。

 どういうふうなマークがいいのか、つつじの郷のツツジのマークがいいのか、あるいは矢板市のキャラクターのポッポちゃんのマークがいいのか、そんなものを矢板市をPRするようなものとして今後検討してまいりたいというように考えております。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 学校教育について市長にちょっと伺いたいと思います。

 英語教育について、ALTで5人程度を配置して、聞く力、話す力などを養っているということでありますが、高校に入学するときには、大田原が既に英語教育を取り入れていますので、入試時に差ができると私は想定しますので、その辺をどのように考えるか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまのご質問にお答えいたしますけれども、小学校における英語というのは、読んだり書いたり解釈したりするための準備のための英語ではございませんで、いわゆる異文化理解ということで取り組んでおりますので、中学校、高校の準備段階の英語ではないということをご理解いただきたいと思います。そういうことで、今、小学校の英語学習が取り入れられていると。ですから、先ほどお話ししましたように、歌ったり踊ったりあいさつをしたりという、そういうことのコミュニケーションの力を身につけさせようというねらいがありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) 最後になりますが、学校の安全でありますが、地域の子は地域で守るというその組織づくりというんですか、この辺を、要するに地域の懇談会や市長の懇談会ですかね、このような面、または広報と、このようなものを多く利用して、もう少し周知徹底を図っていただきたいと思いますので、その辺をどのように考えるか伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問ですが、議員のご提案のように、やはり地域の子供たちは、学校を含めて、保護者、地域で全体で守る、地域の子供は地域で育てるということが今、県全体でも進められておりますので、先ほど申し上げました学校以外にも、地域、PTAの方も含めた関係者で、やはり子供たちの安全を守れるような体制、組織づくり、それから、その組織同士のネットワークというんでしょうか、連携というんでしょうか、そういうことも含めて今後検討していきたいなと、このように思っておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) もう一回、教育長に質問したいんですが、マニュアル等の点検をやっているということなんですが、マニュアルというのは、最低限度守らなくてはならないものであります。もう少しかみ砕いた指導というんですか、その辺をどのようにしたのか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまのご質問にお答えします。

 今回の大阪の事件を踏まえてのその後の対応については、先ほど申し上げたとおりですが、その危機管理マニュアルが各学校でありますけれども、このマニュアルについては、各学校、やはり時期をとらえて点検、再確認をしているところですが、改めてやはり各学校のマニュアルの内容をもう少し精査をしまして、実効あるもの、あるいは実働できるもの、動態的な対応ができるような内容にしていきたいと思いますし、これから校長会等でそのような具体的な検討をしていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 7番、山本元之君。



◆7番(山本元之君) これで私の質問を終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。

          〔19番宮沢昭夫君登壇〕



◆19番(宮沢昭夫君) おはようございます。

 今回の私の質問は、行政改革、区長の問題、ごみゼロ作戦、健康づくり、学校教育の指標についてであります。

 まず、行政改革についての人件費削減について質問いたします。

 人件費の削減は、行政改革の中でも大きなウエートを占めています。

 ところで、矢板市の人件費の削減方針はどのような方針なのか。また、何%を目標にしているのでしょうか。

 人件費の問題は、定員適正化計画にも関連します。定員適正化計画は、他市との比較を定員モデル、類似団体、人口比率と、それから削減可能値、財政的見地、いびつな職員構成の是正などから定員適正数を算出されます。最終的には、公務員でなければならない要員にすることであります。

 私は、矢板市の定員適正職員数は、職員1人当たりの市民人口、現在118.9人です。5年後には職員1人当たり、市民人口を150人ぐらいにした場合に、約240人で済むと思います。このためには、定年退職者を5年間補充しない場合は約3億5,000万円、さらに希望退職等で約2億3,000万円を節約できると試算しました。特に、職員数が少なくなれば、それに対応した業務の効率化及び人事制度改革などをとらなければなりません。そのためには、人事考課を全職員に適用し、勤勉手当については適用していくべきだと思います。それと同時に、職員の降格、マイナス昇給等の導入なども検討され、実施されるべきであります。これらについて答弁を求めます。

 行政改革の主要な課題の第2として、事務事業の見直しについて質問いたします。

 その1として、市営住宅の見直しと建設予定の中止について。

 私は、矢板市の市営住宅が他自治体より多いことから、矢板市公営住宅ストック総合計画の見直しを求めてきました。それに対して、今後は塩谷町との市町村合併等も踏まえて、総合的、全体的に計画を見直し、調整する必要があるとして検討すると答弁しています。

 ついては、塩谷町との合併はなくなりましたので、このことから、矢板市にとっては、今後の財政的観点から、総合的、全体的な観点から計画を見直し、当面予定している上太田地区内の市営住宅の建設を中止すべきだと思います。いかがですか。特に、荒井住宅、上太田住宅がなくなっても、矢板市の公営住宅の人口に対する比率は1.8%で、真岡市の倍になっています。それに、建設後の維持費がかかり、使用料の滞納の問題もあり、財政観点から、以後の市営住宅を廃止すべきだと思いますが、いかがですか。

 その2として、事務事業の評価結果を行政改革にどう活用していくのかお伺いします。

 特に、15年度試行で行った事務事業の評価での見直しの事業内容と件数、金額、それに廃止した事業内容と件数について明らかにしていただきたいと思います。

 第2番として、区長の問題について質問します。

 矢板市の区長の役割については、矢板市区長設置規則第1条、目的に、「この規則は、市政の健全なる運営に資するため、市民に対する通報を能率的に行い、かつ、徹底させるとともに民意の掌握に努め、市政の円滑な推進を図る」としています。第2条で、「市と市民との間における事務及びこの周知徹底に関する事務を分掌させるため、区長を置く」こととしています。区長の任務は、1つ、担当区域内の住民への周知に関すること、2、広報の配布に関すること、3、簡易な統計調査に関すること、4、担当区域内の住民の福祉に関すること、5、その他市長が必要と認めた事項となっています。

 ところで、この規則から見ますと、区長は、担当区域内の住民に広報等の配布をすることになっています。しかし、現実には、区長の自治会の会員のみしか配布していません。その他の区長の任務である事項についても同様です。

 ついては、自治会に未加入であることをもって、住民としての市からの情報を受ける権利が市民としては阻害されていると思います。これについてどう対応するのかお伺いいたします。

 この区長の任務と関連する報酬は、年間7万円と1戸当たり年間800円となっています。ここには、自治会に未加入への配分はありません。また、行政区の大小にかかわらず、一律報酬についてであります。公平を欠くとも言われています。ある幹部の区長は、行政改革のために行政区の見直しによる統合、区長報酬等の減額を検討すべきと発言しています。

 ついては、見直しをする気がありますか、お伺いいたします。

 特に、自治会未加入者への配分に対しては、担当区域内の配布が区長の任務にありますから、したがって、自治会員のみに今は配布しているので、未加入者に対しては、年間800円を加算して配布をしてもらうことが区長の任務であるのではないかと思います。

 第3として、ごみゼロ作戦について。

 私は、去る2月25日、ごみゼロ推進シンポジウム「ここを変えなければ、ごみゼロは実現しない」に参加しました。シンポジウムでの議論は、ごみゼロ推進には、自治体は持続可能な社会実現のため、計画、特にごみ減量化計画を策定し、有効な分別を行い、総排出量の削減を行うべきだと提言しています。

 ついては、ごみ減量化を徹底するためにも、矢板市はごみゼロ日本一を目指してごみゼロ作戦を展開すべきだと提案します。どうせごみを減量化するんだったら、一生懸命になって日本一を目指すべきだと思います。

 その基本となるごみ処理基本計画の策定、ごみゼロ推進委員制度を設けて、ごみゼロ日本一のごみゼロ作戦を展開すべきだと思いますが、いかがですか。

 さらに、ごみ減量化の徹底化を図るために、総排出量の削減と連動して、ごみ分別化の徹底化をごみゼロ推進委員制度によって行うべきだと思います。また、燃えるごみの中には、トレー、雑誌などが入っています。それと同時に、生ごみ排出方法の徹底化をすべきだと思います。

 ごみゼロ作戦をしていく中で、不法投棄の問題も起きます。これについて、不法投棄の現状と指摘件数、指導件数について述べていただきたいと思います。

 第4として、健康づくりについて質問いたします。

 矢板市はやっと健康づくり21プランを策定することになりました。私はこの件で、合併に関係なく、策定するよう求めてきました。

 ところで、健康づくり21プランの策定に当たりましては、矢板市が健康づくり日本一になるよう目指す目標を持って、行政の目玉として実施計画を策定すべきだと思いますが、いかがですか。

 それと、健康づくりの基本は、筋肉トレーニングと言われているように、介護者及び高齢者も対象にしてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、学校教育の指標について。

 過日の皇太子の記者会見で、ドロシー・ロー・ノルトの「子どもが育つ魔法の言葉」についてお話がありました。既に教育長は読まれて、教育に実践されていることと思います。特に私は、「子は親の鏡」の詩の中にある「励ましてあげれば、子供は自信を持つようになる」、「褒めてあげれば、子供は明るい子に育つ」、そして、「認めてあげれば、子供は自分が好きになる」というのに感銘しました。

 ついては、矢板市における学校教育の指標は、子供のよさを伸ばし、みずから学ぶ力を育てる教育の実践としています。

 そこで、「子は親の鏡」の詩を念頭に置いて、次の事項について質問いたします。

 その1、子供のよさを見出す方法について、先生方は教育のプロですから、生徒指導、個別指導で行われていると思います。しかし、一部にはまだ不十分のような状況があります。そこで、子供のよさを見出す方法として、褒める教育の導入を教育施策として導入する考えがありますか。既に幾つかの学校、教育委員会で導入しています。導入に際しては、褒める教育特別研修を行っています。褒める教育の効果についは、あえて教育長はご存じなのでここでは言いません。

 その2として、みずから学ぶ力を育てる方法について、生徒指導、個別指導についても同様に、先生はプロです。それが教育政策のないことから、先生に任せている嫌いがあります。ついては、やる気の教育を徹底するために、気づきの手法の研修を行い、子供のやる気を起こさせ、みずから学べるように育てるべきだと思いますが、いかがですか。

 これで、第1回の質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 筋力トレーニングを導入した健康づくり日本一についてのご質問にお答えをいたします。

 平成16年3月議会及び6月議会においてお答えしましたとおり、生涯を通じた健康づくりを推進するための計画の重要性、このことにつきましては、私も十分認識しているところでございます。

 国におきましては、老人保健事業を見直し、健康な65歳から活動的な80歳と称しまして、65歳まで健康な生活習慣の維持を図り、さらに活動的な85歳を目指して生活機能の維持向上に対する取り組みを強化していくため、高齢者に対する事業を生活習慣病予防から介護予防へ重点を移行することを検討しております。

 本市におきましても、既に各地区の老人クラブ会員を対象として、転倒予防、筋力トレーニング、認知症予防等を目的とした運動教室、その他出前講座や健康教室等を実施しております。内容としましては、ウオーキングやストレッチング、ダンベル等の実習を中心にプログラムを組んでおり、各自に適した運動を見つけることにより、身近な環境の中で運動の習慣化を図っているところであります。

 また、今年度新たに市内のプールを借用しまして、水中運動教室を開催し、体脂肪測定や運動指導士による水中でのウオーキング、ストレッチング、アクアビクス等を実施したところでございます。

 平成17年度の健康づくり関係の事業につきましても、行政機構改革により、はつらつ高齢課を新設し、高齢者の健康の保持増進を図るため、現在実施しています事業に加えて、高齢者が介護を受けることなく生き生きとした生活ができるよう、健康運動指導士によります介護予防教室、また、40歳以上の方を対象として、ストレッチング体操等を実施することで、寝たきりや認知症の予防を図る「はつらつ元気クラブ」の設立、女性の健康教室、そして今年度に引き続き、水中運動教室を実施することとなっております。

 また、生涯学習課におきましても、60歳以上を対象とするスポーツ教室、元気クラブを市体育館と矢板公民館で実施する予定となっており、内容につきましては、自宅においてご自身で継続できるようなリズム体操の指導等でございます。

 これらの事業等を実施することにより、基本的に市民一人一人がライフステージに沿って自分の健康は自分で守ると、健康自立の意識の高揚や健康の保持増進につながるものと考えております。

 矢板市健康21計画策定についても、今年度アンケート調査を実施しましたので、結果に基づきまして、17年度は市民の意見等を伺いながら具体化してまいりたいと思っております。

 これ以外の質問につきましては、教育長以下担当部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、学校教育の指標についてのご質問にお答えします。

 ご承知のように、矢板市には、学校教育の指標といたしまして、子供のよさを伸ばし、みずから学ぶ力を育てる教育の実践を掲げており、さらに、学校教育の基本方針として、心身ともに健全でみずから学ぶ意欲と社会の変化に対応できる実践力のある児童・生徒、国際社会に目を向け、郷土矢板を愛する心を持つ児童・生徒の育成を図ることとし、各学校ではその実現を目指しまして、日々教育活動を行っております。

 いかにして子供のよさを見出し、いかにしてみずから学ぶ力を育てていくのかとのご質問ですが、一人一人の教師が子供の持つ特性をよく見きわめながら、その子の物の見方や考え方を尊重したり、物事への取り組む姿勢、努力の様子など、幅広く子供のよさを見取ることを基本に、どの子にもよさがあり、それを生かそうとする子供観を持って教育活動を展開しているところです。毎日子供と接する中で、子供のちょっとした変化を見逃さず、よいことをしたり、その子が前よりよくなったことを具体的にとらえ、認めるなど、意図的に行っております。

 みずから学ぶ力を育てていくためには、授業で子供の考えを揺さぶったり、考える活動を重視した授業の質的改善を図るなど、指導方法の工夫、改善、学習への興味、関心を喚起し、できた、わかったという成就感、成功感を持たせ、意欲を醸成することがみずから学ぶ力を育てることにつながりますし、さまざまな生きた体験をさせることが大切であると考えております。

 その意味では、総合的な学習の時間は、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決していこうとする資質や能力を養うのに最も適した時間でありますし、宿泊学習や中学校でのマイチャレンジ事業などは、学校ではできない貴重な社会体験をさせることができ、各学校とも力を入れているところであります。

 また、子供のよさを伸ばし、みずから学ぶ力を育てるための教職員の研修というのは非常に大切で、互いに授業を見せ合い、批判し合う授業研究会は最も重要な研修の場であり、教師が実践的指導力を身につけ、成長する機会でもありまして、最近では、褒め方や考えさせることに的を絞った授業研究会が各校で行われるようになっております。

 議員のご提案の中に、教員に特別研修を実施するべきとのご指摘がありましたが、現在、子供のよさやみずから学ぶ力を育てていく指導についての研修や情報交換は折に触れ行っており、今後もさらに進めていきたいと思っています。



○議長(関谷秀雄君) 政策室参事、佐藤勤君。

          〔政策室参事佐藤 勤君登壇〕



◎政策室参事(佐藤勤君) 事務事業の見直しの市営住宅建てかえ事業についてのご質問でございますが、市営住宅建てかえ事業は、矢板市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の今後の指針となるべきものとして、平成14年度から平成23年度までの10年間としたものであることはご承知のとおりであります。

 上太田市営住宅建てかえ事業のストック総合活用計画の全体計画では、将来計画戸数157戸としておりましたが、市営住宅のストック数や財政負担などを考慮し、建設戸数の見直しを行い、3棟144戸を建設する計画としたところであります。

 また、予算につきましては、平成17年度当初予算案として、住宅建てかえの実施設計業務委託、既存市営住宅解体工事設計業務及び平成17年度に移転していただく予定の南側9棟に入居している方々の移転に伴う補償費を予定しているところであります。

 次に、事務事業の見直しについてのご質問でございますが、行政評価システムの構築につきましては、平成15年度末に完了しており、事務事業の事前評価作業を開始し、総合計画実施計画書の作成及び予算編成資料の作成等に活用してまいりました。

 平成16年度においては、職員の研修会を実施して、平成15年度分の事後評価を試行的に実施いたしましたが、初めての作業であることと、合併協議事務の作業時期が重なったために時間がかかりまして、執行完了が年度後半になってしまいました。また、平成16年度分の中間評価については実施しておりませんので、評価の継続性が確立されていない状況にありますことから、平成15年度分の事後評価を直接平成17年度の予算編成には活用できませんでした。

 平成16年度分の事後評価については、今月から作業に着手し、年度内に1次評価内容原案を作成し、5月末の決算確定後に速やかに2次評価を行い、7月中には評価結果をまとめて、できるだけ早い時期に公表したいと考えております。

 このため、事後評価を生かして平成17年度に策定いたします財政健全化計画において事務事業の見直しを行い、その後平成18年度予算編成に反映させるよう、平成18年度分の事後評価を進めていき、見直しを行います総合計画の策定作業にも行政評価を積極的に活用していきたいと考えております。

 また、中間評価につきましても、来年度から本格運用に入っていきたいと考えており、平成16年度分の事後評価確定後、9月ごろに実施したいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、行政改革についてのうち、人件費削減についてのご質問にお答えをいたします。

 塩谷町との合併協議会が解散となりまして、今後の財政運営を考える上で、人件費の抑制は避けて通れない事案でございます。

 初めに、人事評価による給与抑制についてでございますが、以前の議会答弁でも申し上げましたが、勤務評定制度導入の目的は、職員のやる気の醸成や努力した者が報われる制度として、当初は昇任、昇格や勤勉手当への反映等に、また、人材育成のために導入したものでございまして、その成績による降格を予定したものではございません。そのため、現在の勤務評定制度での降格制度創設は困難というふうに考えております。

 なお、実務上の降格につきましては、現在実施しております自己申告書等によりまして降格希望者が出た場合には降格を考えてまいります。

 また、職員の定数減につきましては、今後具体的な財政健全化計画をつくる中で、職員の定数計画を明らかにしていく考えでありますが、職員の退職予定数や業務の民間委託等との関係もありますので、一気に職員数を削減することは困難と考えております。そのため、この場で具体的な数字を挙げることはできませんが、議員の提案も参考にさせていただきまして、詳しくは来年度の財政健全化計画の中で職員定数計画を作成していきたいというふうに考えております。

 参考までに申し上げますが、職員1人に対しての市民数につきましては、どうしても規模が大きい自治体が効率的となりますが、本市におきましては、平成15年度時点で、職員1人に対して市民数が約120名となっておりまして、市民数が多い順で言えば、県内の市の中では6番目となっております。

 次に、区長の役割についての質問にお答えをいたします。

 区長の担任事務を具体的に申し上げますと、議員ご指摘のとおりでございまして、区域内の住民への周知に関すること、広報の配布に関すること、簡易な統計調査に関すること、区域内の住民の福祉に関すること等を規則に定めておりますが、これ以外にも地域住民の要望の取りまとめ、防犯灯の維持管理、市道、農道の敷砂利の要望、カーブミラーの設置要望、交通災害共済の取りまとめ、各種募金、日赤社資募集の取りまとめ、市内一斉清掃などを市の方からお願いをしております。これらのほかにも、各行政区独自の事業を行っておりますので、区長の事務量は膨大であり、そのご労苦には頭が下がると同時に、感謝申し上げる次第でございます。

 さて、広報等の配布につきましては、ほとんどの行政区では、市から広報等配布物が区長宅へ届けられた後、行政区の役員及び班長さんの協力のもと、各世帯に配布されております。

 このような状況から、議員ご指摘の行政区未加入世帯に広報等は配布されていないのが現状でございます。この対応策といたしましては、市役所や最寄りの公民館に取りに来ていただいたり、また、ホームページに掲載するなどして行政情報の周知を行っております。

 しかしながら、最も重要なことは、行政区への加入率を促進することであるというふうに考えております。

 続きまして、区長報酬について、行政区の規模の大小にかかわらず、均等割に違いがないとのご指摘についてお答えをいたします。

 区長報酬につきましては、議員ご指摘のとおり、年額で均等割額7万円、戸数割額800円で計算されます。区長さんの役割は冒頭申し上げましたとおり多岐にわたりまして、そのご苦労は世帯数の大小にかかわらないというふうに考えております。また、広報配布などで世帯数が多く、業務も煩雑になるものについては、戸数割額の計算で対応できているものというふうに思われます。したがいまして、膨大な事務量に対しての総額の多い、少ないの議論はあるかもしれませんけれども、報酬の算出方法については妥当なところというふうに考えております。

 区長制度は、市と市民とをつなぐ重要なシステムでありますので、将来的にも重要な制度と考えております。当面は現状でよいとは思いますが、社会情勢は刻々と変化しておりますので、区長の役割、報酬等につきましては、必要に応じ、区長会とも協議をしながら改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、斎藤誓夫君。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 次に、ごみゼロ作戦の展開についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のごみ処理基本計画につきましては、次期環境衛生施設の設置に伴うごみ処理基本計画の策定を塩谷広域行政組合において進めているところでございます。策定に当たりましては、構成市町の住民から設置された塩谷広域行政組合ごみ処理検討委員会の中で、市民、事業者の声を取り入れた計画の策定を予定してございます。

 また、広域行政組合のごみ処理基本計画の策定は、構成市町の計画と密接に関係してまいりますので、本市におきましても、広域行政組合のごみ処理基本計画の策定にあわせまして、他の4町と足並みをそろえまして策定してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、ごみ減量推進委員の設置でございますが、さきの第256回市議会定例会にお答えしたところで、ごみの減量や排出抑制、地域の環境美化の推進につきましては、今後とも保健委員の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。特に、ごみ減量や地域の環境美化の推進につきましては、市民の皆様の自主的な取り組みと協力が不可欠なことでございますので、市といたしましては、精力的に推進をしてまいりまして、さらなるご協力をお願いしたいというふうに考えてございます。

 次に、生ごみの分別を徹底することによるごみ減量についてお答えいたします。

 昨日、石塚議員の質問にお答えしたところでございますが、生ごみの分別による減量化につきましては、受け入れる土づくりセンターの設置によるところが大きいことから、早急な整備に向け、努力しているところでございます。

 議員におかれましても、土づくりセンターの早期整備に向け、ご協力とご支援を賜りますれば、大変ありがたいというふうに思っております。

 この間は、家庭の生ごみの排出を少なくするため、むだなく食材を使うことや水切りの徹底、自家処理の推進など、個々の家庭で取り組みを進めていただくこととなりまして、ごみの減量につながってまいりますので、これらの推進に向け、協力をお願いしてまいりたいというふうに思ってございます。

 次に、不法投棄の対応の状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、不法投棄の件数に関しましては、レジ袋などによるポイ捨ても含まれているため、件数として拾い上げるには困難な状況にありますことをご理解いただきたいと思います。また、不法投棄の多い場所といたしましては、新幹線の側道や高架下、河川敷、道路に面した山林や空き地など、人通りの少ない箇所に投棄されてございます。

 不法投棄の発見には、市廃棄物監視委員による市内のパトロールや地域住民からの通報により、現地調査を行い、内容物を確認しておりますが、そのほとんどがレジ袋等によるポイ捨てや家庭ごみを未分別のまま投棄されているケースであり、個々のマナーと人間性につきまして、教育にゆだねる部分も大いにあろうかと考えておるところでございまして、個々のモラルの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、投棄物の中から氏名等を発見できた場合には、投棄者に通知するとともに、現地へ呼び出し、撤去指導を行っております。また、撤去に応じない悪質な場合は、事業系の廃棄物などにつきましては、県や警察署との連携をとり、対応しているところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、行政改革の人件費削減についてですが、その中で、定員の適正化計画については、今のところはっきりしていないと。

 しかし、これは何か総務省からの指導、または元の自治省関係でも、適正化計画を立てるべきだということを指導、通達か何か出ているようですね。14年度から17年まで矢板はあるわけだということを私は関係から聞いたんですが、それで、現実にほかの市町村を私がインターネットで見ますと、釧路でもちゃんとつくっているわけですね。市川でもやはり適正化計画をつくっているわけです。そのつくる基本の考え方、その辺がどうなのか、まずその辺のところ、つくっているのかどうか、それをまず第1点お伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 ただいまの再質問でございますけれども、ちょっと私の方で今現在資料等を持ち合わせておりません。ちょっと確認ができませんので、申しわけございません、ここで答弁ができないんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それではしようがないとして、次の適正化の計画の指針というのは、やはり人事計画の場合には、人事計画指針という管理方針というのがあるわけですよね。その方針はどういうものなのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 人事計画につきましては、先ほど総務部長の答弁の中にありましたけれども、財政健全化の中で人件費というのは非常に重要な課題でありますので、財政健全化計画の中で人事計画、これをつくっていかなければなりませんので、その中で基本的な考え方を示していくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) その考えはわかります。しかし、現実に今まであったわけですね。そういうのがないでやっていないわけですよね。その点を、今までのやつに対してどういうふうに考えているのか。今の経過の中でもその辺をちょっと聞きたいんですが。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 今後の人事計画等につきましては、事務事業等の国・県からの権限移譲等の事務の増大も予想されますし、また、市として、ある程度の事務事業の、今度は逆に民間に委託、民間にできるものは民間の方に持っていくという形を考えますと、ある程度の人員削減がなされるだろうということが予想されますけれども、その辺の件につきましては、先ほど申し上げましたように、今後の健全化計画の中で決めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) そういうふうに逃げられたのではしようがないですね。

 ただ、私はこれだけは確認しておきたいんですが、これから計画をつくる場合には、先ほどの、いわゆる削減可能値、それから財政的見地、それから先ほど私は他市との類似団体、定員モデル、それから人口比率というものを挙げた。それで、現実に私は、これは人事の方へきょう渡したんですが、3万6,000から3万7,000の全国の市ですか、たまたまほかの議会の調査、13の議会の調査した中で、その職員定数の問題も調べました。そして、行政職で見た場合には、13の市の中で矢板は7番目なんですよね。多いんですよね。7番目になっているんですよ。上から見れば13の中で7番目なんですね。それが一つあるわけです。これは15年度の行政職のやつですが、それともう一つ、15年度のやつで、矢板は308人の時点で見た場合も、下妻が274名、矢板は308名。下妻がトップですね。この辺の問題。人口比率問題というのは、県内市ももちろんありますが、ほかのところのやつの問題も、やはりこういうふうなやつも、ぜひこういうものをやっていただきたいと。その辺はどうなんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 人件費削減のための計画につきましては、ただいま宮沢議員のご指摘になったようなことは当然考えていかなければならないことだと思っております。

 ただ、これまでも、現在職員数は304でございますけれども、現業職員の採用を控えてきたり、かなり削減に取り組んできておりますので、こういった過程を踏まえて、今後の方向性を出していきたいというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) ほかの問題もありますから。

 人事考課関係で。

 人事考課は、確かに差別をつくるものではなくて、やはり職員を育てるもの。しかし、ある面では、やはり国家公務員でも業績主義、成果主義を導入すべきではないかということでいろいろ出ているわけですね。そういう中で、やはり私は月例賃金については、なかなか人事考課の反映というのは難しいし、いろいろ問題がありますが、勤勉手当、やはりそういうふうな賞与みたいなやつは、これは大いにやるべきだと思うんです。これはある程度、きのうも中村議員が言ったように、目標管理の中で、それから現実にこれはあるシンポジウムで出たんですが、やる職員とやらない職員がいるというんですよね。それをどうするかということ。これは現実に悩んでいると首長さんが言っていました。この問題は、羽咋市は人事考課の中である程度規定を設ければ、労組と話しして、ちゃんとそういう対応をしているというんですよね。その辺はどうなのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 勤勉手当の支給率、人事評価に伴います支給率の問題だと思いますけれども、この辺につきましては、国家公務員法の改正等も伴っておりまして、公務員制度改革の中で、一つの問題というふうに私どもの方でとらえております。最終的にはその人事評価の結果に基づきまして、勤勉手当の差をつけてくるというのが最終の目標になっているというふうに思っておりますが、現時点では、まだちょっとその辺の点数のばらつきというか、差がございますので、その辺については、現在のところはまだ対応していないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) それでは、次の事務事業の見直しの関係で、市営住宅の関係です。

 きのうの質問でも、また今の答弁の中でもいろいろ出てきた中で、やはり上太田と荒井の住宅が266、抜いても650を超える住宅が矢板はあるわけですね。そうすると、真岡が現実には人口が6万3,000人で516戸ですね。これから見た場合に、相当多いんですよね。1.8倍。それから先ほど言ったように、これから建てただけでは済まないわけですね。維持費、それから市債もかさむ。そういう問題で、私はこの機会に、特に合併もできなかったことだし、そういう点で、やはりこれからのハードの問題を考え、それから住宅はどんどん民間にできるものは民間で、それと、現実に住宅の困っている方は、ある程度今の中で対応できるわけですね。それ以上は民間に任せるべきだということで、やはりこの辺をもう一度見直す、中止すべきだと思うがどうか。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 宮沢議員の再質問にお答えいたします。

 確かに、議員ご指摘のように、他市から比べれば、矢板市は公営住宅が多いということは重々承知をしております。しかしながら、現在の住宅でも対応できるというふうな議員のお話ですが、現在、中、高倉、乙畑ですか、これらの住宅につきましては、もういつも満杯で、空き待ち状況です。そういうことから、荒井、上太田、これが現在266戸ございます。これらも建築後既に40年近い、古い建物についてはそういう年限が来ておりますし、やはり現在の住環境から見ますと、非常に劣悪な状況であるということから、建てかえをせざるを得ないということで、14年にストック計画においてそのような方向づけをなしたところでございます。266戸を統廃合をいたしまして、当初157戸というふうな計画を立てましたが、もう少し見直すべきであろうということから、さらに戸数を減らしまして、144戸ということで、現在の戸数からしますと、122戸減ということになるわけです。

 そういうことで、確かに矢板市内に民営住宅もかなりふえておりますが、やはり行政が果たさなくてはならない役割というのもございます。そういったことから、低所得者、あるいは高齢者等に対応する施設として、やはり整備していかざるを得ないということでございますので、その辺はご理解を賜りたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 次に、事務事業の中で、行政評価の関係ですが、この辺はまだいろいろ合併の問題でできなかったということでやむを得ないということなんですが、これは早急にやはりやってもらうと。

 次に、区長の問題に移ります。

 区長の問題で、これはたまたま山梨県の県下の自治会の調査をしたものの報告書を見たんですが、この中でいろいろ自治会の問題、戦前からあった隣組からいろいろ近代化の中で、それから合併の問題で出てくる中で、その自治会の問題が出てきたと。結局、未加入の問題は、今、市は取りに来い、インターネットをやっているからということ。ただ、区長の規定でいえば、区内の方に全部配布するということ、この規定との問題が一番私はやはり、その意味で、私は、そのやつをなくすために、規定が入っていない方は、やはり区長さんに手当を800円なり出してやるべきだと言っているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 行政区の関係で、特に未加入問題につきましては、先ほど答弁いたしましたように、非常に区長さんの方でも大変苦労しているというか、非常に問題、いつの区長会においてもいろいろと議論されている部分でございます。この区の中に入っている方に配布してもらうというのが今考えているところでございますけれども、各行政区において事情がいろいろございますと思いますので、その辺を含めまして、区長会の方と協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 前向きに検討して、協議していただきたいと。

 それから、ごみゼロ作戦ですが、この問題は、やはり私は先ほど言ったように、何回も言っているんですが、どうせやるんだったら、どうせごみ減量化を進めるんだったら、やはり日本一を目指すんだというぐらいで、大きい目標をやって展開するのが、やはり最大の効果があるのではないかなと思うんですけれども、なぜその最大のメリットを使わないのか、その辺をまず第1点からお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) ただいまの宮沢議員さんによります日本一のごみ減量、大変すばらしい言葉で、正直言いまして、日本一ではなくて、世界一になりたいなというぐらいに考えております。

 私どもも塩谷管内でも誇れる職員もおります。ごみ歴13年という職員もおりまして、県内のごみの減量化でもかなり進んでいる方なのかなというふうに感じておりますが、まだまだこのごみの減量化の最終目的というのは達してございませんので、今後ともさらなる努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) そういうふうな、行政はどうしても、私はほかの、後で健康づくりでも話ししますが、結局、名古屋のごみ減量化がなぜできたのかということをよく検討、担当は検討していると思う。この間もごみゼロ推進シンポジウムで名古屋の報告があったんですけれども、やはり非常事態だと。埋め立てができないんだということで非常事態宣言を発して、それこそ徹底的に地域懇談会から分別のやつをやったと。そういうことでなったんだと。やはりその危機意識というのかね。どうせやるならということで、やはり日本一ということで、いろいろニセコがああいうふうに有名になった。あれはソフトですよね。その辺で、ごみだったらあれですよ、どんどんやればやるだけ、日本一に努力すれば、結局減るのではないですか。もう一度その辺を、ただやりたいということで、その辺を、今の状況の問題でそういう考えは。矢板を日本一にして結局ごみを減らしたいんだという最大の、新幹線の夢もいいんですが、この辺を、現実の夢はどうなんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) ごみの減量化につきましては、各地でいろいろな事業、あるいは施策を展開しておりますが、矢板市でもいろいろやっておりますが、やはり何といっても、最終的には市民力といいますか、マナーといいますか、これをやっていただけるというような醸成をするのが難しいのかなというふうに感じまして、常々市長も言っておりますように、ごみに関する市民力といいますか、こういうものもアップするように努力してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 次に、健康づくりに関して。

 市長の方から答弁いただいたんですが、その中で、教室を、いろいろトレーニング教室、水泳のトレーニング。これは去年つくばで健康づくりの関係で、筋肉トレーニングシンポジウムに私は参加していろいろ見た中で、やはり教室は確かにいい。しかし、教室は今までやっているところで、最初は言うけれども、失敗しているのが多いということ。やはりシステムが必要なんだと。この辺がほかのやっている成功しているところは、システムづくりをして、参加体制、持続体制のやつが、これが必要なんだと。この辺はどういうふうに考えているのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 健康づくりのための取り組みというのは、これはいろいろなところで具体的に行われています。保健福祉行政、それから生涯学習振興行政、農林行政の中でもこの健康づくりのための事業、取り組みというのは、いろいろ行われていて、やはり総合行政として取り組んでいくべきものだと思っています。

 今大切なのは、今、宮沢議員が指摘されたように、体系化をしてとらえていくというのが非常に重要なのかなと。それぞれの行政セクションが独自に取り組んでいるのではなくて、町全体として健康づくりのための取り組みがどのようになっているのか、そういった体系化が非常に重要だと。

 実は、長野県の佐久市の健康長寿の里、長寿都市宣言をしていますので、あそこの資料を取り寄せていろいろ検討してみました。やはり矢板市と同じように、さまざまなところでさまざまな事業が展開されておりますが、あそこの町のすばらしいところは、やはり総合行政として知り組んでいる。

 そういうことで、矢板市も次年度、はつらつ高齢課が組織されますので、これらを中心として体系化して、健康づくりのための取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 長野がそういう点で、健康づくりのために相当医療費も少ないそうですね、いろいろ調査を見ますと。

 それで、これは私が去年、志木市に勉強に行って、市長さんにいろいろ聞いて、志木市では日本一の健康都市づくりを目指してという形で、健康づくり日本一を目指しているということでやっているわけです。それで、インターネットで、やはり日本一の健康づくりをしている島根県で相当、やはりやっているんですね。そういうもので、私はさっき言ったように、ごみ減量化と同じように、どうせやるんですから、そういうふうな市民もその気になるわけですね。この辺を、これは今健康づくり日本一という形で言っているんですが、もう一度、ごみとは違って、この辺はどうなんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 健康づくり日本一、非常にすばらしいことなんですが、日本一を目指す、これは異論ないわけですけれども、取り組みの仕方としては、行政主導型がいいのか、あるいは民間のそういった団体の方が中心になって、それを行政が支援する形がいいのか、要は仕掛けだと思うんです。その辺を今後検討してまいりたい。

 そういう面では、宮沢議員、非常に研究されておりますので、ぜひご指導いただいて、やはり私は民間主導型の取り組みが一番いいのではないかと思っておりますので、団体とか、各種機関とか、そういうものとの連携の上に日本一を目指すような仕掛けができればいいのではないかなというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) もう一度、その辺で、仕掛けの問題ですが、これはきのうも市民参加の問題で出ましたんですけれども、仕掛けをつくるのに基本的な学習、いろいろ検討会なりつくったとき、それでその辺の勉強会が仕掛けをつくれば、どんどんその人たちが専門家になってくると。それで熱心になってくると。これは名古屋が分別をやった、主婦の方はそれだったんだと。その辺はどうでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) いろいろな取り組みを行っていくというときに、やはり一番大切なのは、気づきという問題があるわけです。したがいまして、私はこれまでも行政と市民がお互いに情報を共有するということを今まで言ってまいりました。すなわち、今健康上の問題が矢板市でどういう状況にあるのかということを市民の方々に理解していただく。そのことが気づきに発展し、具体的な行動に結びつくと思っております。それは宮沢議員おっしゃるような学習だと思いますが、生涯学習の中でそういった気づきの点に力を入れていくべきだというふうに思っておりますし、市民力の原点というのはそこにあるというふうに私は思っております。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 確かに気づき、また先ほどお褒めいただきありがとうございます。

 私は、この点をいいと思うんですよね。

 その点で、次に教育の問題。

 その褒め教育の問題というので、教育長の今の答弁を聞きますと、確かに先生方はやっています。これは学校ばかりではなくて、民間でもどうしたらやる気をつくるかと、気づかせるかと、やはり動機づけの問題。

 しかし、これはリーダー任せではだめなんですね。いろいろ見ますと、やはりちゃんとしたトレーニングをやって、それでやっていくと。特に、皇太子が愛子さんを育てるのに対して、ドロシーさんの「子どもが育つ魔法の言葉」の鏡の詩の記者会見に私は感銘したんです。やはりこれはしかることも必要なんですが、この褒めをどうしたら教育の中に生かせるか。これをやはりちゃんと認めさせる。というのは、どうしてもその辺がないので、私はそれを提案しているんですが、やはり気づきと褒め、認め合うはそうなんですね、必要なんですよね。これを私はやはり指導の中で根本に入れるべきだと思うが、どうでしょうか、教育長。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えします。

 議員既に先ほどから述べられているように、褒めること、それからそれを認めることというのが子供にどれだけ励まし、また自信を持たせるかというお話ですが、既に先ほど答弁しましたように、各学校で教師がやはり子供観、基本的にどういう子供観を持つかということで、すべての子はその子固有のよさがあるということが基本にあるんだと思います。そういうふうな子供の見方をすることが授業の中で、あるいは生活の指導の中で生きてくるんだと思います。

 しかし、そういう気持ちがないと、そういう心がないと子供のよさというのは気づけません。これからもやはり基本的にはそういう姿勢で教師は臨んでおりますけれども、必要な研究会、あるいは情報交換、さらには、よさを見つけるための指導、技術、こういうこともこれから研修をしていくということはずっと必要ではないかなと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 研修をしていく必要だということなんですが、ただ、研修はそれぞれ自己研修もあるし、先ほど授業の研究会もあるわけですよね。その辺のところなんですが、どうでしょう、今後、特区というか、褒める、やる気ということを。というのは、私はやる気の労務管理ということを仕事でやっているわけです。そのやる気をどうつくるかと。これはやはり指導者をつくるということは、それぞれ現場の中で、現場主導でやるわけですから、教育でも何でも。やはりテクニックがある程度ないと。

 それと、これはある心理学者が言っていたんですが、現実に褒められた体験がないと、なかなか気づかないと。褒めることに気づかないということを心理学の中で言っているということ。その辺のところを含めて、もう一度その辺を、何かやる気があるか、その辺のところをお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまのご質問にお答えします。

 この気づき、よさに気づくということ、すべて子供でも、我々大人、職業人、社会人でも同じだと思うんですが、基本的には本市の教育の中で、よさを認めていく、それをたたえていく、認めていくという教育は、基本的に進められてきたのかなと改めて思っております。例えば小学校の児童表彰、既に8年ほど経過するんでしょうか。こういうこともやはり学校全体の中で、一人一人の子供たちを見ていきましょう、そのよさをみんなで承認していきましょうという流れは本市の教育の基本に脈々と生きているのではないかなと改めて思っております。

 しかしながら、さらにそのよさを認め、生かしていくということは、これからの課題でありまして、それはみずから学ぶ意欲、それから態度化をしていくということは、これから大きな課題として認識をしておりますので、これからも努力を重ねていきたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 最後の質問ですが、今まで先生をやられて、ただ、私はこれは現実に体験したんですが、一部の子供に対して、子供が喜んで、あるところで表彰されて、その表彰を学校の方にお持ちしたら、そんなのはやっていられないと、生徒さんに発表できないということでけられてしまったと。それで、父兄の方も子供もしょんぼりしたという体験があるので。やはり教育長は、全部先生方はやっていると思いますが、その辺が現実にトップの方でそこへ出ているということがあるわけですよね、学校の中で。そういうことがあるので、私はあえて強く言ったわけですが。ある状況は不十分だということを言ったんですが、その辺のところをもう一度。そういうことを確認する意味でも、もう一度その辺を徹底させる、褒める、やる気の特区というのか、一つのやつをやる気があるかどうかをお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの質問にお答えします。

 子供たちは、学校の中だけではなくて、校外においてもいろいろなところで活動し、その成果が発揮をされておりまして、やはりそれを校内で全体で認め合っていくということはこれから必要でありまして、一部学校の事務事業の多忙化ということで、そういうふうな申し出を一部断っているということがご指摘されておりますけれども、これから、既に私も校長会で話をしましたけれども、そういう申し出があれば、みんなの前で褒めたたえていく、承認していくと、認め合っていくという方向でぜひお願いしますということを既に話しておりますし、やはりこれからもそういう方向で努力していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 質問の答弁漏れがありますね。特区をするかしないかということ。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 失礼しました。

 特区につきましては、今のところ特区申請をしてよさを云々ということまで考えておりませんけれども、やはりこれまで話題に出てきたことについては、改めて教育現場の中で生かせるよう努めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 以上で私の質問を終わりますが、今いろいろ出た中で、前向きに執行部は検討して、ただやるんだということではなくて、どうせやるなら、やはり人より先を行くんだという考え方で取り組んでいただきたいと思います。

 以上で終わります。どうもありがとうございました。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

              午前11時52分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 12番、大貫雄二君。

          〔12番大貫雄二君登壇〕



◆12番(大貫雄二君) 第268回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 政府の今後の行政改革の方針、いわゆる新行革大綱が12月に出されております。内容は、政府・関係法人スリム化、行政効率化の推進、規制改革の推進、公務員制度改革、公益法人改革、財政制度の改革、電子政府・電子自治体の推進、地方分権の推進など8分野であります。

 これによると、平成17年度から5年間で10%以上の公務員の定員削減、規制を緩和し、新しい市場の創設、事務事業のさらなる見直し、オンラインの一層の利用促進、市町村の合併推進などであり、インターネットの活用で、内部管理業務要員の定員の30%削減を目指すというものであります。

 政府は、新行革大綱に従い、より小さな政府を目指そうとしており、我が地方自治もこれに従い、小さな市役所を目指さなければやっていけない現実がすぐそこまで来ているということであります。このことを市民とともに早く理解し、市民と行政が一体となり取り組むことがあすの矢板市をつくり、本当の人、郷土、産業が調和した「つつじの郷・やいた」を目指すための矢板のさらなる飛躍のために大きく2つの質問をいたしたいと思います。

 まず第1点は、市政運営についてであります。

 平成17年度予算が3月定例会に審査をされます。一般会計114億円であり、前年度比マイナス8.9%、歳入は市税が49億2,000万円で、前年度プラス0.9%を見込んでおり、自主財源比率は全体の55.6%になります。国の三位一体の改革により、地方交付税は12.5億で、前年度比マイナス28.6%、約5億円の大幅ダウンを見込んでおります。市内企業の業績がよいため、市税の49億2,000万を支えている状態でありますが、矢板市の財政は、人口の減少、少子高齢化の進展、市内産業の景気回復のおくれなど、依然として厳しい状況にあることを私たちは自覚をしなければなりません。市政運営を早く交付税、補助金依存型から市税を中心とする自主財源型へのシフトを急がれております。

 しかし、三位一体の改革が進み、急激な歳入の落ち込みが推測される中、17年度一般会計における義務的経費総額は総額51億円になります。今までの多くの補助金事業などで行ってきたことにより、一般会計市債残高は124億に達し、17年度の公債費は前年度比6.6億減の12億8,000万におさまるものの、そのうち約2億6,000万は利子であり、扶助費13億円、そして人件費25億円で、一般会計に占める義務的経費総額は、歳出予算全体の45%を占めてしまうという矢板市政の硬直化がより進行する現実を私たち市民全員が理解するとともに、職員も十二分に理解しなければなりません。

 今ある21世紀矢板市総合計画の目標達成の取り組みは当然のことでありますが、合併が先に延びた現在、矢板市財政健全化計画を急ぐことが矢板市の急務であり、早く強い矢板市を目指すことが矢板市を変えることになり、そのために市長の市民力の理解力アップと、市職員のパワーアップは欠かすことができません。

 遠藤市長が市民に求める市民一人一人がこれからの矢板を希望の持てる町にするんだ、市民一人一人がこの矢板市に愛着を持ち、自分が住む矢板市に誇りを感じ、市民であることの誇りと自覚を持てるようになる市民力を高め、市民一人一人が市政に対しても支える責任があるんだという意識の醸成はすばらしいことであり、今までの市政ではこのようなことなく、逆に、ここ近年、多くの市民は市政の中で政治離れが見え、すべてに個人の権利主張が目立ちがちでありました。今回の遠藤市長の呼びかけは、まさに自分の町という自治に目覚めさせ、市民参加のまちづくりの原点に立っていることを市民に声をかけております。

 そして、職員に当たっては、市長は、市職員一人一人が矢板市はこれから変わるんだ、私たちが変えるんだ意識を持ち、職員みずからが自己変革をなし遂げ、金のないときは知恵を出し、汗をかき、職員一人一人が想像力を発揮し、市民の期待や思いを先取りする行政を展開し、矢板市を変えるため、職員みずからが変わる必要があると現状を指摘し、それでは行政マンとはどうあるべきかを市長就任時に説いております。

 首長が変われば職員も変わる。当たり前のことであり、今、矢板市が抱える多くの課題を的確に実情判断し、これまでやってきた繰り返すだけの行政でなく、自分たちの職場の存亡がかかっているという危機感の中にみずからを置き、考える行政、そして説明責任の所在を明らかにし、矢板市民サービス株式会社従業員として、会社の経営、すなわち市政執行に参加し、会社の業績は自分も責任ある、行政成果責任は自分たちがとるんだという責任意識はとても大事であります。

 三位一体の改革の推進により、地方自治体は財政においても合併施策を余儀なくされており、これができない自治体は、みずからの自立策を早急に検討しなければなりません。それに取り組むための第一歩は、現実をよく見ることであり、みずから目覚めなければなりません。

 このようなことより、職員の意識改革は遠藤市政にとり、矢板市自立への入り口であり、これをいかに進めるか。また、市長就任1年目の人事配置はこの改革を実施に移すため、適材適所がまさに求められており、職務遂行に当たっての職員配置の適正化や、矢板市のため、市民のために職員能力のパワーアップをどのように図るか。

 また、バブル後、日本社会構造が変化し、官民の位置関係も変化をしております。公務員を取り巻く市民の見方が変わりつつあり、従来の福利厚生制度や諸手当は、多くの大儀を今失いつつあり、職務上の適正が問われており、自立を目指すための一つの課題になりつつあります。

 矢板市自立への施策の取り組みについてをお伺いいたします。

 また、自主自立に欠かせないのが財源確保であります。中でも市税は、市政の根幹をなす重要な財源であります。多くの市民は、市税は払わなければならないものである、払うべきものであると思っております。それは、多くの市民が、税は公平にかけられているとの判断に基づいているからであります。今まで滞納者がこれほど多くいるとは、こんなに課題にされてきませんでした。しかし、これからは違います。滞納者のためにも、最善の策として、負担の少ないうちに処理することが市民のために大切であり、新たな滞納者を出さないことがこれからの行政の施策になってきております。そのため、新たな納税しやすい方法、窓口対応は当然ながら、税金を集金に行くなど、徴収する新しい方法が検討されなければなりません。これから、今まで以上に税金徴収業務は行政の重要業務としてあるべきであり、今までの対応は、少し足らないものがあったのが多くの自治体の現状であります。

 バブルという日本経済の構造的な問題に起因していることは我々は理解をしておりますが、きちんと納期に納税している人がいる限り、きちんと行政が対応しなければならなかったのであります。三位一体の改革で財政対策が叫ばれ、これらの問題の大きさに今となって気づきました。行政もバブル後の失われた20年の対応が今求められているのであります。不景気による所得低下は当分続き、そこに少子化が目の前に来ており、まちづくりでの歳入の強化は大切であるという意識改革を確実にしていくことがこれからの自治体の課題であります。

 遠藤市長の求める希望の持てる町、これはすなわちきちんとした町であり、市民生活での納税の公平性、納税秩序は地方自治の入り口であり、これが欠如すれば、地方自治の崩壊につながることであることを今まで以上に我々行政も認識をしなければなりません。多くの職員と多くの時間を費やし、徴収された滞納税の1円を回収することは、一般市民が振り込んでくれた10万円にも値してしまうからこそ、滞納税の管理体制強化は今以上に必要なのであります。

 滞納は時間がたてばたつほど徴収できなくなるという性質があり、まさに時間との戦いになります。特徴班の活躍により、矢板市は現年度95.9%の徴収率でありますが、これ以上を維持していくことがきちんと納税されている市民に対しての責任であります。

 滞納税特別徴収担当の組織づくりや徴収マニュアルはいろいろ検討されておると聞いておりますが、特徴班の全体滞納税の種類、また金額、中でも長期の総額は、長期の物件はどのように対応しているか。また、差し押さえの現状についてのお伺いをするものであります。

 第2点は、建設行政についてであります。

 環境に配慮した質の高い新市街地の形成を図るため、そして、環境のよい優良住宅地と道路等の公共施設を総合的に整備するため、土地区画整理事業が今進められております。

 矢板駅東第二土地区画整理事業は、平成3年に工事を着手し、途中バブル崩壊という大きな経済の動きがありましたが、当初の計画からは大変大きく変化しているものの、来年平成18年度には何とか終了できそうであります。保留地においては、平成3年度より予定価格での販売開始をしたものの、販売不振により、平成13年度には販売価格の平均マイナス15.2%の見直しをして販売をしてきております。現在、東第二地区の保留地は、販売中16区画、そしてこれから7区画の計画がされております。

 一方、木幡土地区画整理事業は、平成12年度工事を開始しているものの、全体の55%が農地であることもあり、進行は今のところ早く進んでおります。東第二地区のこともあり、土地取引の実態を見きわめた計画で進んでおるとのことでありますが、土地区画整理事業完成は、保留地処分が大きなポイントになっております。いかに早く完売するかで矢板市の財政に大きな影響を及ぼしております。

 東第二区画整理事業の事業総額は、最終的に補助金、起債を含めて、幾らになっているのか。東第二土地区画整理の初期計画との対比では、予算費用は正常であるか。また、木幡の現状は、計画からの進捗率は予定どおりか。木幡の見直し、修正の必要性は。木幡保留地販売はいつごろか。そして販売価格は幾らぐらいを想定しているのかお伺いをいたします。

 以上、明快なる答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 大貫議員の自立への施策についてのご質問にお答えします。

 まず、職員の意識改革は進んでいるかとの質問でありますが、私は、機会あるたびに職員にお願いしていることは、1つは、市民のための行政に徹すること。つまり職務遂行に当たっては、市民の声に耳を傾け、市民の目で物事を見、そして市民のために何をやらなければならないのか、そういうことをしっかり考えた上で職務に取り組んでほしいということであります。

 2つ目は、さまざまな行政目標を達成するには、あるいは行政課題を解決していくためには、市民の理解と協力がなければ、目標達成も課題解決も及ばないわけでありますから、行政と市民の信頼関係の確立に努めてほしいと。そして、この信頼関係は、誠意を持って対応する以外にないということをお話ししております。

 また、3つ目には、市民の要望を待って対応するのではなくて、今、何を選択してどう取り組むのかということを前もって先取りしていく、そういう積極的な姿勢が必要で、いわゆる攻めの行政に努めてほしい。

 それから4つ目は、特に職場における人間関係を大事にしてほしいということであります。お互いに支え合い、協力し合って初めて目的が達成されることから、愛情を持って部下を育て、元気のある、やりがいのある職場にしてほしいということをお願いしているわけであります。

 こういうことを通して、意識改革の助長に取り組んでおるところでございます。

 また、今年度実施いたしました若手職員との懇談会等を通じまして、あるいは庁内LANやメール等による積極的な政策提案を呼びかけておりまして、最近では、若手職員の提案を政策化するためのグループ結成の動きも出てきていると聞いております。職員の意識改革も徐々にではありますが、進みつつあるというふうに考えております。

 次に、職員の配置は適正かとのご質問でありますが、職員数削減に伴い、すべてに対して十分な人員で対応することが難しいわけですから、業務処理の効率性や迅速性を上げるため、スタッフ制を導入いたしました。しかし、さらにこの制度を円滑に機能させることにより、また、民間委託や指定管理者制度を推進することによりまして、職員の適正配置と人件費の削減を図ってまいりたいと思っております。

 続いて、職員の能力を矢板市のため、市民のためにもっと出せるものはないかとのご質問でございますが、職員はそれぞれの立場で持てる能力をフルに発揮して公務に当たっていると思っております。しかし、さらにやる気を発揮させるよう、やりがいを持たせるようにするためには、それぞれの職員の能力を出せるような職員の適正に合ったポストや、今までの経験を生かせるポスト、さらには職員が希望するポストへ異動を行うことでやりがいを持たせ、一層の能力発揮を促してまいりたいと考えております。

 最後に、福利厚生制度や諸手当の見直しですが、これにつきましては、現在までご承知のように、市長を初めとした四役の期末手当の削減、管理職手当の減額、特別勤務手当の縮小、県内日帰り出張の日当廃止、事務服の貸与廃止、退職時の特別昇給廃止等を実施しており、職員としてもこれらの痛みを受け入れておりますが、さらに財政難に対処するため、財政健全化計画の中で、改めて洗い出し、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては、総務部長、経済建設部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、財源確保としての税滞納対策についてのご質問にお答えをいたしますが、昨日、石塚議員に答弁した内容と重複する部分がありますので、ご了承賜りたいと存じます。

 塩谷町との合併協議会が解散となりまして、今後は単独での市政運営をしなければなりません。本市が自立するためには、いかに確実な財源を確保するかでありまして、その手法として市税徴収を強化し、滞納対策を確実に行っていくことが今後の大きな課題であることは、議員ご指摘のとおりでございます。

 市税の徴収については、厳しい経済情勢の中で、納税者の多くが期限内に納税している事実を考えますと、滞納整理を強力に進めることが税負担の公平性を確保し、納税秩序を維持することになります。

 こういったことから、本市の滞納対策は、1つ目には、新しい滞納者をふやさないため、現年分徴収に力を入れる。2つ目として、収入や財産がありながら、納税の意思のない者は差し押さえを行い、強制徴収をする。3つ目といたしましては、支払い能力のない滞納者は、収入や財産の調査を行い、納付が困難であれば、滞納処分の執行停止を行い、不納欠損処理をするなど、これらを基本方針といたしまして、滞納整理に取り組んでいる状況でございます。

 昨年4月、税務課内に7名体制で市税特別徴収班を設置し、約1年がたとうとしております。設置後の滞納整理状況等の実績についてでございますが、まず、平成17年1月末現在の市税全体の未納額は約16億1,000万円であります。税目別内訳は、固定資産税及び都市計画税が約11億6,600万円で、全体の72.4%を占め、次に、市民税が約4億2,600万円で26.5%、次に、軽自動車税が約1,000万円で0.6%という状況でありました。また、この未納額16億1,000万円のうち、平成16年度課税分の未納額は約4億7,600万円、長期にわたる滞納額、いわゆる滞納繰越分は約11億3,400万円であります。この中には大口滞納者がおりまして、多くが金融機関等の抵当権等が設定されており、競売等を行っても回収見込みのない不良債権となっているなど、大変苦慮しているところでございます。

 さらに、回収見込みがないにもかかわらず、差し押さえのために時効が中断され、いつまでも残ってしまい、長期にわたる滞納額が年々ふえている状況にございます。

 そうした中で、特に長期にわたる大口滞納者に対しましては、あらゆる財産調査や法人税確定申告書の綿密な調査を行い、支払い能力を見きわめた上で、今までの折衝状況を考慮し、基本方針どおり滞納整理を進めております。

 しかしながら、大口滞納者の中には、高度な法律的解釈を必要とするものもあり、今後の滞納整理の具体的方策について、県税事務所や顧問弁護士等と協議をしているところでございます。

 次に、本年2月末現在の差し押さえ件数でございますが、前年度に比して16件多い40件の差し押さえを行いました。差し押さえ物件は、不動産が3件、電話加入権が15件、預貯金が9件、生命保険が6件、給与が3件、売掛金4件でございます。差し押さえの効果については、納付に応じたものが12件、強制的に現金化したものが17件、そのほかはこれから現金化する予定でございます。

 最後に、現年度分の徴収率100%の試みでございますが、納税者の一部には、納税するための収入や財産がありながら、税金を納めるという意思がない者や大口滞納者、さらには回収見込みのない不良債権もありますので、滞納原因をよく見きわめ、でき得る限り徴収率100%に近づけられるよう滞納整理を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。

 矢板駅東第二土地区画整理事業は、昭和63年4月に都市計画の決定を行い、平成元年度に事業計画の決定を受け、事業を推進してきたところであります。この間、平成2年度より仮換地の指定を行い、本工事に着手し、平成4年度までに仮換地の指定を完了させ、保留地の処分を開始したところでございます。

 工事関係につきましては、今年度末にはおおむね完了の予定でありますが、今後は換地処分のため、確定測量を行い、事業を完了させたいと考えております。

 これまでの事業費につきましては、数回の見直しを行いましたが、最終的には総額で約81億円になるものと思われますので、当初計画からすると、約35%の増加となることが予想されるところであります。これら事業費増加の主な要因につきましては、単価改定や移転工法の変更、移転計画の修正等、その他工事の発注規模によるものと考えております。

 また、保留地処分につきましては、平成9年を境に売れ行きが鈍化するとともに、地価が著しく下落傾向を示したことから、平成13年度に見直しを行いましたが、依然として土地の需要が高まることはなく、さらに区域内での分譲地開発等の影響もあって、見直し後に1件のみの処分でありました。

 このようなことから、販売促進には周囲の土地売買実態との整合が必要と考え、価格の見直し作業を行いまして、3月1日の広報により新たな価格で売り出したところでありますが、これによって、保留地処分金の当初計画に対しては、約2億円の目減りが生ずるものと考えております。

 次に、木幡土地区画整理事業につきましてでありますが、木幡地区は、平成9年4月に都市計画の決定を行い、平成10年度に事業計画の決定を受けて、平成12年度から順次仮換地の指定を行うとともに、道路築造等の本工事を実施して事業を推進しております。

 現在までに計画区域の約6割の仮換地指定が終了しておりますが、まだ区域全体の仮換地指定には至りませんので、現計画では、平成18年までの予定でありますが、事業期間を3、4年延ばさざるを得ない状況にあります。また、保留地処分につきましては、駅東第二土地区画整理地区の保留地価格の見直しとあわせて処分価格の決定をし、保留地の一部の公売を開始したところであります。

 なお、今回の木幡地区の保留地の販売価格としては、住居地域においては1平方メートル当たり約3万円台の土地が主な価格となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) それでは、順番に従いまして再質問させていただきます。

 まず、自立への意識改革ということで、公務員のいわゆる給与というものの格差が今出ています。これは財務省で出したやつなんですが、福利厚生の問題で、大阪市の問題が大きくクローズアップされている中、公務員の給与格差、官民の給与格差、栃木県の実情は、公務員が105.3に対して、民間が94.5というふうに公務員の方が高いというのが実情です。ですから、従来言われていた、いわゆる公務員の給与が低いためにすべての手当を出していたその手当が今、見直しをされて、大きく大義名分を失っているというのが実情なんですが、矢板市の場合は、非常に矢板市も財政課長に言わせると、とりあえず該当する手当が寒冷地手当だと。寒冷地手当は17年度、これはゼロにするんだというふうな報告がありました。

 しかし、自立するために、やはり職員、公務員というものの中身をこれを変えていくことが必要なんだと思います。いわゆる脱公務員。今までは公務員でよかったんですが、脱公務員意識というものをこれから自立には必要ではないかと私は思うんですが、今までの公務員の感覚、身分は公務員なんですが、やはり変わるんだよと。市長も変わるんだよと言っていますので、この脱公務員の意識づくり、環境づくりは市長、どんな感じでこれから考えておりますか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまのご指摘の件でございますけれども、脱公務員意識をいかにして助長していくかということでございますけれども、行財政改革を進めていくための基本的な視点としては、何といっても、持続的な都市経営を図っていかなければならない、これは至上命令だと思います。したがって、もう組織体制、職員体制、これのスリム化、行政サービス提供のあり方、こういうものを徹底的に見直していかなければならない。さらには、これも脱公務員の意識を助長する大きな要因となるわけでありますが、やはり経営的な発想というものを持っていかなければならない。つまり費用対効果を見据えた成果重視の考え方というものを我々行政マンが身につけていかなければならないと思っております。経営的発想、これをいかに持てるか。

 さらには、関連するかもしれませんが、新たな発想の導入というのが当然求められてくる。今まで、公務員というのは、法に従って行政を執行するというのが公務員のやり方であったわけでありますけれども、この法令制度を守ることを優先するよりも、運用条例を活用して、みずからの判断と責任でどう対応できるか、そういうことが問われてくるわけで、まさに今までの公務員の意識から、民間の厳しい状況、これを踏まえた上で我々が職務に当たらなければならないというふうに思っております。

 現在、職員に対してお願いしていることの一つに、まずあいさつをしようと。笑顔で対応することをしようと。それから、2つ目には、まず市民の言い分を聞いてやろうと。それから市民に説得する、いわゆる今まで言われてきたイエス・バット方式で対応していこうということと。それから3点目は、どうしても我々職員、安閑とした生活をしてまいりましたから、知恵を出せば何とかなるという勇気づけといいますか、励ましといいますか、それをかなりいろいろなところでやっておるわけです。ですから、変わったことをやるわけではなくて、当たり前のことを当たり前のようにやれば、それでいいのではないかというふうに思っております。

 公務員の意識を払拭させて、やはり脱公務員意識を持たせるためにいろいろあるかと思いますけれども、その中の一つに、私の思いを何とか職員に伝えたいということで、「千里のかもめ」のホームページを出して、職員に思いを伝えているのもその一つであります。

 意識を変えるというのは、そんな簡単にいくわけではありませんので、時間はかかるし、地道な取り組みをやっていかなければいけないのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 今の答弁の中で、当たり前のこと、この当たり前のことが大変これを自立への道筋になるんだと私は思います。ですから、言葉ではちょっと語弊があるかもしれませんが、脱公務員という、今まではよかったんですが、脱公務員、この意識が必要であります。例えばいわゆるこれから自立した町、健全財政を目指すわけですから、不要な土地は売るということも、これは一つの施策の中にあります。矢板市の敷地を見たって、市の敷地は非常に広いですよ。

 以前、塩谷庁舎の跡地を買ったということで、私はこのとき余り関与しなかったんですが、あの土地もやはり不要な土地であるならば売るということです。あそこには多くの新車がとまっています。200台はとまっています。やはり意識改革の中で、市民の財産をみんなが使えば、市民はお金を払うわけですよ。

 12月に矢板市行政財産使用条例の一部改正を議決いたしました。値上げですね。いわゆる校庭の外部照明を使えば、お金を市民は払っているわけですよ。しかも、今度それを値上げしたということで、市民には応分の負担をさせている。しかし、市職員はやはりその辺の感覚が、その辺から考えていかないと。駐車料金を取るという意味ではありませんが、やはり税金で買った土地に、税金で舗装したところにただでとめられるわけがないという、こういう考えから、やはりこれからスタートをしてほしいと私は思うんです。

 そして、私は、あと、この指定管理者制度、それとともに、公務員の削減は避けて通れません。国の施策としても、インターネットの活用、IT活用で30%のいわゆる事務局内の職員を配置転換させるんだということで、外に出すんだという施策を矢板市もとっていかねばなりません。そのために、市長が今答弁された指定管理者制度の活用、これとともに、やはり職員の適正な、適切な削減を図るためのその施策、そういうものも考えていかなければならないと私は思います。それは今やっている市職員の退職勧奨制度が一部該当するんだと思います。職員にはそれなりの体制と対応をとっていけば、職員もそれなりの反応は私はすると思います。

 中には、やっている行政は、早期希望退職制度という行政がやっているところもあります。長野は35歳、秋田県も35、大牟田市は45歳です。こういうような実際の現実が出てきている現状の中、やはりこれは職員のためですから。職員のために自立した行財政、いわゆる財政健全化のためにも、こういうような制度もきちんとこれから考えていかなければならないと思うんですよね。

 ですから、こういうような考えも、遠藤市政もまだ3年あるわけですから、そういった中で、こういう制度も念頭に置いて考えていく可能性、考えていくことが必要だと思いますので、市長、今の現段階で結構ですから、お話しいただければ、お話ししていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) まず、第1点の指定管理者制度、これにつきましては、先ほどの答弁の中で答えておりますけれども、17年9月施行の改正地方自治法によりまして、指定管理者制度に移行するということになっておるわけであります。したがいまして、年度途中でというわけにもいきませんので、矢板市の場合は18年の4月からということになるのではないかというふうに思っております。とにかく効率性とか経費節減、そういう観点でこの指定管理者制度等を採用していきたいというふうに考えております。

 それから、職員の削減なんですが、適正な削減を図るための取り組み、その例として、退職勧奨制度についてご提言がありました。非常に職員にとりましては、一身上の問題でもありますので、十分検討して、さらには他市町の、他県の例なども研究して、矢板市としてどうすべきか判断していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 職員の意識改革の勧めということでこれから取り組んでいくわけですが、1年たった現在、いわゆる職員、普通民間であるならば社員教育というのがあるんですが、市の職員ですから、職員再生教育プログラムという、いわゆる職員の教育計画の必要性があると思うんですが、先生である市長ですから、こういう職員再生教育プログラムの検討はありませんか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 職員の意識改革と同時に、職員の研修制度については、これまでもさまざまな手法を用いて研修をしております。それ以外に、職員と市長との懇談会の中で、今までこういうことを経験しなかった職員がさまざまな意見を私の方に伝えてくれております。こういう人間関係というのを大事にすることが職員を認め、職員にやる気を起こさせる要因ではないかというふうに思っております。先ほどのホームページやメール等による積極的な呼びかけもその一つであります。

 職員再生プログラムにつきましては、どういうふうにしたらいいのか、今のところ案はありませんけれども、体系的なプログラムなのか、あるいは今やっている個々、個別的なもので進むのか、この辺も十分研究させていただきたいと思います。

 職員の研修システムについては、今公務員を対象として民間企業から講師を招いていろいろな研修形態がとられておりますので、そういうものの導入も一つの手法だというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 市長は市長就任時に市長訓示を出されています。千里飛ぶカモメは低く低く飛ぶの言葉で始まり、4つの市政への取り組みの方針と職員の職務に当たる意識改革を4つほど職員に指示をされております。

 1年たてば学校では成績表が出ます。落第と及第というのがありますので、先生である市長は、市長が出した心構えについて、職員の理解度は、成績表に例えれば何点の評価をしますか。その何点で100点に足らなかった分はどうするかお聞きをしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 大変難しい判断でございますけれども、私は点数では評価できないけれども、私の思いはかなり受け入れられて、こたえてくださっているというふうに思っております。そういった市長と職員の人間関係というのが職員の意欲を持たせる上で非常に大事だと。要は、政治も教育も信頼関係が根底にあるというふうに思っておりますので、私は職員に対して誠意を持って対応するし、職員の言い分も耳を傾けて聞いてやりたいと思っております。そういう意味で、私の思いもかなり伝わっているのではないかというふうに判断をしております。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 市長の思いをより徹底して、すばらしい矢板市政づくりに努力をされることを期待いたします。

 次の2番の質問に入らせていただきます。

 総務部長、いわゆる矢板市は、従来3つの滞納者の大口があるというふうに言われておりました。最近、この大口の一つの市内のホテルが転売をされたというような話を聞いておりますが、その大口ホテルのいわゆる滞納税については、どのように現在のところ対処されていますか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 本事業所につきましては、そういう情報がありまして、現在残っておりました売掛金について差し押さえをして取り立てております。わずかな額でございますけれども、そういう差し押さえをしております点と、市内の金融機関、その他市外の金融機関等の口座調査等を現在行っている状況でございます。この辺についての滞納整理については今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 売掛金の一部を差し押さえ、銀行口座も一部押さえているということでありますが、そうすると、あらかた大口は取れないということの了解でよろしいんですか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 大口といいましても、何カ所かございますので、その辺を含めまして、すべての事業所の資産状態、口座状態、そのものすべて調査をした上で判断していくというのがスタンスでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 電話債権を押さえる、銀行口座を押さえるというのは、これは一般的な手法でありますが、特に土地に関しては銀行の根抵当権が入っていて取れないという、順番が遅くなるので取れないというのが実態なんですが、そういうところは、大口は、いわゆる会社ですから、大きい会社ですので、押さえられるものはあると思うんですよね。乗用車、トラック、そういうものもやはりきちんと、残債がなければ押さえられるわけでありますので、こういう軽トラック、バス、乗用車、そういうものもこれから押さえるという方向であるんですか。よろしいですか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど言いましたように、銀行口座等につきましては、大口のもので法人である場合には差し押さえをしていくという形でございます。車関係につきましては、担当内で議論している段階でございまして、まだ現在の段階では自動車の差し押さえについてはしておりませんけれども、今後は検討していくようになるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 車もこれは押さえるべきなんですよ。というのは、先ほど軽自動車税の滞納があるということで報告されました。軽自動車もやはり押さえるべきなんですよ。押さえて、矢板市が公売、いわゆる売ればいいんですよね。ですから、この売り方については一般公募、いわゆるオークション、インターネットを通じたオークション、こういうものは一応検討されていませんか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) インターネットオークションのことだと思うんですが、この件につきましては、東京都等で実施されているのは承知しております。方法論としていろいろ問題点もあるのかなと、難しい点もあるのかなとは思いますけれども、今後この件についても検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) インターネットオークション、いわゆる東京都方式ですね。これはやはり我々も取り入れていくべきだと思います。インターネットでオークション方式で売れば、競るわけですから、少しでも高い値段で売れる。しかも買う方法、いわゆるインターネットを見て買う人も非常に評判がいいんだそうであります。まずは役所が売るということ。そして信用ができるということで、指し値もどんどん上がっていくというような実情がありますので、少しでも高く売るために、十分な活用もして取り組んでいただきたいと思います。

 そして、これからはこの滞納に対して、我々行政も今までの一部分の担当者ではなくて、税務課という課組織自体が大き過ぎたと私は思うんですよ。ですから、滞納を対処するための税務課を2つに割って、税課税課と、もう一つは滞納徴収課と、こういうような形に組織づくりをこれから持っていくべきだと思うんですが、総務部長はどう思いますか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 課の組織の編成のことだと思いますが、大きい市町村におきましては、課税課と収税課というふうな名称で独立した形での課を設置しているところもございますが、私どもの方では今、一応課長という班長で運用している状況でございますので、ちょっといましばらくはこの体制でいきたいなとは思っていますけれども、将来的にはどういうふうな形になるかは、今後また検討していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 大口債権と小口債権、2つあります。できるだけ平等に扱っていただいて、いわゆる小口の方と同じく大口の方にも厳しく取り組んでいただきたいと私は思います。

 それでは、木幡の土地区画整理、東第二の土地区画整理についてですけれども、東第二が35%の予算をオーバーしているということで、大変住宅地が多かったんで、そういう意味ではわかるんですが、現在、東第二の保留地は、総区画数で幾らぐらいの金額が残っておりますか、部長。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 駅東第二地区の保留地の残箇所数ですが、23区画現在残っております。それで、これが今回見直ししまして、その見直し後の価格の総額が4億2,224万円ということになっております。



○議長(関谷秀雄君) 12番、大貫雄二君。



◆12番(大貫雄二君) 東第二は終了するということでありますので、ぜひ木幡の方に、木幡の完成のために東第二の大変苦労なさったことを活用して、木幡をスムーズに仕上げてほしいというのが気持ちであります。

 今、部長に聞いた保留地が4億2,000万残っているということであります。これから矢板市政は遠藤市長さんを中心として財政健全化計画を踏むということでありますが、東第二の保留地が4億2,000万、これが売れなければ一般会計に入ってきません。土地開発公社も1億何千万かの土地も持っています。滞納税が約16億総額であるという先ほどの総務部長の話であります。これらはいわゆる市の隠れた不良資産なんですね、市長。これらもやはりこれから健全化計画を組むに当たって、念頭に入れていかなければ、先々きちんとした合併もあるわけでありますので、この不良資産化をこれ以上しない取り組みで、これから今までと違った行政の取り組みをして、チェンジ、チャレンジ、クリエイト、この3Cを使って遠藤マジックでこれを行使し、矢板市健全化計画の取り組みをして、市長の活躍を期待しております。

 答弁ありがとうございました。以上で終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君。

          〔8番守田浩樹君登壇〕



◆8番(守田浩樹君) 第268回定例会において、通告に従いまして一般質問を行います。

 平成16年度の三位一体の改革に伴い、公立保育所運営費が特定財源から一般財源化されました。教育予算についても、一部一般財源化されました。保育関係者にとっていえば常識である保育費用の地域性、その結果として、国庫負担金を通じて果たしていた国費の傾斜的配分機能を地方行政関係者に理解されていたのか、また、知事会、都道府県、総務省指導で行われていたため、交換条件である税源移譲にウエートが置かれた結果に思えてなりません。

 公立保育所の運営では、各市町村とも職員の労務問題、保育所維持費用の問題が今後の課題となりそうです。

 矢板市においては、昭和26年3月1日に公立保育所が設置、運営開始され、その間、第二保育所の廃止、東保育所の民間委託を含め、現在に至っております。

 三位一体の改革では、地方にできることは地方で、民間でできることは民間でと言われておりますが、すべてがその論法ではどうでしょうか。確かに地方で実施することにより、プラス面がある場合、民間が実施することによるプラスの場合があります。しかしながら、公立保育所が地域の必要性により設置、運営をされてきた部分についていえば、公立保育所が果たしてきた役割は、公共の機関であり、市民への福祉の向上の目的は大なるものがあると思います。さらに、子育ての拠点となるべく設置であったはずです。

 財政論を論じることは非常に大切なことと思いますが、子育ての原点はどこにあるのかを慎重に考えるとともに、公立保育所が児童福祉法の概念原理では、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」、概念第1条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」があり、公立保育所の果たす役割は非常に大切かつ意義があることと考えます。

 公立保育所が一般財源化されましたが、延長保育や一時保育の各種補助事業が存続する中、矢板市次世代育成行動計画、矢板市エンゼルプラン等、公立保育所の役割は重要であると考えますが、当局としては、今後の公立保育所の役割をどのように考え、矢板市保育行政が公立保育所を中心とした子育て支援をどのように推進していくのかをお尋ねしたいと思います。

 続きまして、教育行政に関してです。

 体験学習施設づくり。矢板市内小・中学校が実施している体験学習は、一定の成果があり、大変結構なことと思います。

 矢板市内の県立高校による職場実習を積極的に取り入れ、実際に経験した学生は、大変参考になり、将来の進路の確認ができ、やる気の一面が見られる報告書を目にいたしました。全国的にも体験学習が盛んであり、そのスタイルもさまざまな取り組みがなされております。

 そこで、矢板市は市内の児童・生徒がさまざまな体験的学習をすることは前述しましたが、長期的な休暇、週末を利用し、矢板市外からの体験学習児童の受け入れを考えてみてはどうでしょうか。矢板市の自然、歴史、それぞれの価値あるものを有効的に利用し、また、観光というスタイルで楽しみ学ぶことが地域の活性化と自然、文化保全を両立させるという考え方を通し、地元小学校との交流を推進させることにより、週5日制の意義であるところの家庭や地域社会では、学校とともに豊富な生活体験や社会奉仕体験や自然体験を提供することにより、地域を知ってもらい、交流促進につながることと考えます。

 これらのことを実施することにより、矢板市の自然環境がもたらす価値が高まり、自然学校が地域へ取り巻き、よりよい教育環境になるものと思います。何よりも教育を通し、矢板市をアピールできるものと考えております。子供が移動すれば、保護者も移動することによって、矢板市の持つ自然環境、その他を知ってもらう手段でもあります。文部科学省においても、日本に一つのまちづくりの設置がなされていて、各支援体制もあります。

 以上のことから、自然環境豊かな価値あるものを提供するための受け入れ施設をつくる考えがあるのかお聞きいたします。

 続きまして、矢板市の目指す教育について、今後の教育行政改革に取り組んでいくのかであります。

 制度疲労してきた感がある教育行政の中で、日本の教育委員会という制度は、日本独自のものではなく、戦後、GHQにより与えられたものであり、欧米のように、地域の人々が国から教育を取り戻すために意図的につくられたものではありません。

 文部科学省は自由化を言い、地元に権限を与えようとしていることは、いわば責任の転嫁をするということは、権利や特権も放棄してもらえればとも思います。

 私は、教育委員会を否定するつもりはありませんし、やることは山積みしていることも承知しております。だからといって、長年の惰性として仕事をこなすのではなく、矢板市において何ができるか、また、自分たちに何ができるかという観点からやるべきことを見つめ直す必要があると考えます。学校は社会勉強の場としては非常によいところであります。学校に行けば、たくさんの友達、集団の中でのさまざまな遊びができ、基礎訓練としては学校社会は本当によいところだと思います。

 しかしながら、出口の見えない教育状況に対し、学校側は親が悪いといい、親は学校が悪いといい、そんな会話をよく耳にします。それぞれの立場の人間がこのような状況は自分の問題だというスタンスで、教育委員会も学校も家庭も地域もそれぞれが自分は何ができるかを考え、行動し、意見を出し合っていくことで、少しは実のある改革ができるものと考えます。

 市民を取り込み、市民の意見を聞き、教育改革懇談会を積極的に実施し、教育の方向性を確認し、新たなる教育改革を実施する考えはあるのか。また、矢板市教育行政基本方針の見直しを行うことにより、矢板市の教育行政改革を推進する考えがあるかをお尋ねいたします。

 子供の未来の生きる力を引き出すための教育にどのように取り組むかをお尋ねしたいと思います。

 12月の定例会でもこのことに類似した質問をいたしました。平成17年2月、矢板市教育委員会より、さらなる学力の向上を目指して、「矢板市の未来を担う子どもを育てるために」が発行されました。学力の点からは、全国平均を上回る学力指数が発表されており、学校関係者の日々の努力に感謝するところであります。豊かな人間性の確保や確かな学力や健康、体力づくりは、まさに掲げられている生きる力であると共感した次第であります。

 しかしながら、現実には、小・中学校の児童・生徒の立場からいうと、自分の通う学区も学校も、もちろん特認校というシステムはあるにしても、クラスも、そして学級担任も決まっていて、決められたメニューをいや応なしにこなさなければならない、学ぶ本人の意思は全く反映されていないのだと疑問視します。これらが原因となり、不適応を起こす子供が出るのかもしれません。

 合理性と経済性を追及した結果が、1人の先生が大勢を相手に教えることは、限られた予算で最も教育効果が出る方法であるかのように生み出されたものであり、学習内容もほぼ同じ内容のテキストが与えられ、同じ方法で教わることは便利な教育であり、全国どこの場所へ行っても便利です。最近では、少人数学級実現に向けての施策も展開されておりますが、合理性や経済性を追及した結果、教育の本源的な部分が滑り落ちていくと感じるのです。そのことは、学校が子供一人一人に合わせることが最も重要であり、子供が学校という枠組みに合わせるということはあってはならないのではと考えます。

 人は、それぞれの可能性を持ち、しかも代理不可能な生きる価値があります。賢いとか賢くないとか、走るのが速いとか遅いとかいった個性はありますが、すべての人がその人が生まれ持っている可能性を出すために1回限りの人生を進んでおります。その可能性を評価し、例えば5段階評価式であれば、3の人もいれば5の人もいて、違いこそあるにせよ、だれにもスペアのきかないかけがえのないものがあります。そういう人生を気遣い、支援することが教育であり、大人、教師は、子供のお助けマンであればよいと思います。

 矢板市教育行政基本方針も大切な文言ではありますが、矢板市の未来を担う子供たちを育てるには、教育の場にて矢板市の子供としての本来の生きる力を引き出すための具体的考えについてお尋ねいたします。

 最後の質問になりますが、市営住宅入居環境の保全についてであります。

 矢板市公営住宅総数は720戸あります。今、公営住宅は、各市町村において減少傾向にあります。矢板市においても、今回の矢板市公営住宅ストック総合計画により、荒井市営住宅、上太田市営住宅の統廃合になります。現在、荒井住宅は142戸、上太田住宅は124戸が144戸となり、現在よりも122戸の減少になります。市営荒井住宅は、昭和42年から昭和52年の建設であり、上太田住宅は、昭和46年から50年の建設であり、老朽化が進んでいて、現在の生活様式には合致しない部分があると思います。

 今回の計画の趣旨は何回かの説明で理解しておりますが、公営住宅の役割としては、障害者や高齢者、母子家庭の方々の福祉の目的も大であります。まさに公共の目的であると思います。

 しかしながら、公営住宅が建設されることによる家賃のバランスが心配であります。市では、現在入居している人々の住宅確保を今後どのようにしていくのか。また、公共の福祉という観点から配慮した公営住宅の役割をお尋ね申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 初めに、公立保育所の設立意義と今後の公立保育所が果たす役割についてお答えをいたします。

 まず、守田議員におかれましては、既にご案内のとおりでありますけれども、公立保育所の設立意義については、児童福祉法第1条で、児童福祉を保障するための原理が規定されており、同法の第2条及び第24条にあっては、保育の実施は市町村にその責務があると児童育成の責任を明確に規定し、それを受けまして、家庭において保育に欠ける児童を監護する児童福祉のための施設として保育所が設立されているわけであります。

 次に、公立保育所が果たす役割についてでございますが、少子高齢化を迎え、次代の社会基盤を支える子供たちの健やかな育成と、女性の社会進出、就労支援のため、特別保育の拡充、地域子育て支援の拡充、老朽施設の改修、近代化など、増大、多様化する保育需要への対応と子育て支援対策の充実など、保育所が担うべき役割はますます大きくなってきております。

 しかしながら、公立保育所につきましては、地方分権、国の三位一体の改革等に伴い、保育所運営費の一般財源化が実施され、公立保育所を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。そのため、限られた人材、財源をより柔軟で効果的に運用することが必要であり、保育所の抜本的な見直しを行い、より一層の創意工夫が求められているところであります。これらを受けまして、民間活力を生かした民設民営方式による公立保育所の民営化の推進を図ってまいったところであります。

 なお、今後の民営化の推進につきましては、保育所の立地条件や職員の処遇の問題、国・県の今後の動向等を思慮しまして、当面、泉、片岡保育所は公立の保育所としての役割を果たす施設としての位置づけとして考えているところであります。

 また、本市の保育行政の推進には、子供や保護者の視点に立ち、保育に対する需要を的確に把握することが必要で、日々の保育を実施していく中で、子供や保護者と接することにより、情報が重要な意味を持っております。行政が直接保育所の運営に携わることで、公立保育所から保育需要の実情や課題などの的確な状況把握が行われることによりまして、需要に即した保育施策、子育て支援施策の推進を図る上で、公立保育所の果たす役割は重要であると考えております。

 なお、本市の保育行政の発展には、公立、民間の保育所がともに保育所に期待される役割を明確に認識し、保育、子育て支援の充実に向け、日々努力することが肝要であると考えておりますので、本市保育行政の発展のため、より一層のご支援、ご協力をお願いいたす次第であります。

 これ以外の質問につきましては、教育長、経済建設部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、体験学習施設づくりについてのご質問にお答えいたします。

 長期的な休暇を利用して、県外などから児童を受け入れ、体験学習ができるような施設を検討してはどうかとのご質問ですが、まず、県外の児童が本市を訪れる機会としましては、たかはらマラソンや姉妹都市であります笠間市との子ども会交流会、剣道連盟が行っております交流事業などがあり、毎年多数の子供たちが本市を訪れ、交流を図っております。また、矢板市21世紀農業農村活性化塾が行いました棚田オーナー制度には、8組の家族が登録し、年3回の作業を通して、都市住民との交流を図ることができました。

 しかしながら、これらの事業はいずれも単発的なものであり、議員がご指摘のように、長期休業等を利用して数日間の宿泊を伴えば、さらに交流を深めることが可能となり、参加される県外の子供たちはもちろんですが、本市の子供たちにとってもよい影響がもたらされると考えられます。

 市の財政状況から見ましても、新たな施設を整備することは難しいと思いますが、幸い、本市には高原山少年自然の家や城の湯温泉センターふれあい館など、体験学習施設が整っております。これら既存の施設を利用しまして、交流推進事業を進めていくことは可能かと存じます。また、公民館等の公共施設の活用や民泊という方法も考えられます。

 いずれにいたしましても、受け入れ態勢など、施設との綿密な連絡、調整が必要となりますので、今後、内容や効果などを十分に検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、矢板市の目指す教育、今後の教育行政改革についてのご質問にお答えします。

 まず、矢板市の目指す教育についてでありますが、矢板市では、子供のよさを伸ばし、みずから学ぶ力を育てる教育の実践という矢板市学校教育の指標があります。その目指すところは、現代のように変化の激しい社会を生き抜くための生きる力を身につけさせることや、この矢板市に愛着や誇りを持ち、自分も矢板市の市民であるという自覚を持って、生き生きと活動する子供を育てることにあります。

 特に、生きる力の中の確かな学力を身につけさせることが最重要課題でありまして、そのために授業時数を少しでも確保できるよう、2学期制を地区内の他町に先駆けて導入したことは、まさしく教育行政改革の一つと考えております。

 さらに、学力向上を図るには、まず、子供の実態をとらえる必要があり、今年度から学力到達度調査を実施しております。これによりますと、矢板市の子供の教科学力は全国平均か、それをやや上回るとの結果でありました。しかし、同時に、みずから学び、みずから考えることが苦手との結果も出ており、これは今後解決しなければならない課題ととらえております。

 そこで、考える活動を重視した授業の質的改善を図ったり、補充的な学習や習熟度別学習を実施し、より個に応じた学習を推し進めるなど、指導法の工夫、改善に取り組んでいるところでございます。市独自に非常勤教育職員を多数配置しているのも、そのようなねらいに基づくものであります。

 また、一般に、学力としてとらえられるものとして、知識の量以外に、学ぶ意欲や課題を発見する力、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力なども含まれますが、これらの資質や能力は教室の中だけで育つものではありません。そこで、各学校では、教科指導に重点を置きつつも、教室の中だけでは学べない活動、つまり体験的な学習も積極的に取り入れております。

 このような実践を通して、生きる力を身につけ、さらには、郷土矢板を愛し、地域への誇りを持てるような人間に育てていきたいと考えております。

 教職員の意識改革、資質の向上も大変重要な課題であるとともに、子供の力を伸ばすには、家庭での支援のあり方も一つのかぎとなっており、今後はさらに家庭への啓発も行っていかねばならないと、このように受けとめておるところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 公営住宅の件でございますが、さきに山口議員、宮沢議員からもご質問がございましたが、公営住宅につきましては、地方自治体が直接整備することにより、住宅に困窮する方々に低廉な家賃で賃貸し、その生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的として整備されてきたところでございます。

 本市におきましても、戦後の住宅不足に対応すべく、昭和28年度の上町市営住宅の整備に始まり、順次整備を進め、老朽化の著しい中、高倉、石関、乙畑の一部については、建てかえ事業を進めてまいったところであります。その役割は絶大なものがあったと思われます。

 公営住宅ストック総合活用計画策定の際、建てかえのされていない昭和42年から50年に建設した簡易耐火構造の荒井、上太田住宅について、今後どのような対策を講ずるか検討を重ねた結果、老朽化の度合い、本市における住宅のストック数、地域の人口等を考慮し、上太田124戸、荒井142戸を統廃合し、上太田に157戸の住宅を建設することとしたものであり、建築戸数につきましては、その後さらに検討を加え、当初157戸であったものを145戸としたものであります。

 しかしながら、さきに申し上げましたように、公営住宅は、生活困窮者等の住宅援助の側面もあること、また、上太田住宅については、すべての建物が耐用年数の2分の1を超えて老朽化も進んでいること。建てかえれば、水洗トイレや合併浄化槽の設置による本人の衛生面のみならず、周辺環境にも大きく寄与できること。また、耐震性につきましても、当初の耐震基準による整備ですので、大地震等への対応は早急に必要となってくることと存じます。

 これらが建てかえの必要性の主な要因でありますが、いずれにしろ、現在、上太田に81戸の入居者があり、荒井には99戸の入居者があるわけですので、これらの方々が安心して生活できる環境を整えるのが最大の目的と考えております。

 上太田市営住宅の建てかえに伴い、新築されることにより、入居者の負担増が予想される現在の入居者に対する住宅使用料の軽減対応策についてのご質問でございますが、新たに市営住宅が新築され、入居しますと、住宅使用料の算定の基礎となります経過年数係数、規模係数が建てかえ前と比較しますと大きくなり、住宅使用料の増額につながることは、守田議員ご指摘のとおりであります。そのため、現在の入居者の急激な負担増を抑えるための措置といたしましては、現在の使用料と新築された住宅に入居することとなった使用料を比較し、差額分を5カ年かけ、1年目に差額の6分の5を減額、2年目に差額の6分の4を減額などしまして、段階的に本来の新築された公営住宅の使用料に移行することとなりますので、入居者の負担軽減を図っていくものでありますので、議員がご指摘されるような、新築された公営住宅に入居いたしましても、即大きく負担増になるものではありません。また、以前の住環境と大きく改善されることから、ある程度の増額はやむを得ないものでないかなというふうに思われます。

 なお、入居者に対し、説明会を開催し、計画の概要と今後の日程及び住宅使用料の軽減措置等の説明を行いまして、入居者に対し、この事業に対する協力依頼と移転先の希望調査等を既に行ったところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君。



◆8番(守田浩樹君) まず、第1点目は、少子高齢化というこのどうしようもないような社会現象が目の前にあるわけですけれども、市長の答弁の中で、片岡保育所、泉保育所の公立の役割というものを今後も十分に理解していくというような答弁があったわけですけれども、私は、本当に民間に委託することによって、費用負担が軽減するというような問題は確かにあるかと思うんですけれども、公立という公が民間の見本になるものだというふうに私は思っているわけですね。ですから、公立排除論という考え方ではなくて、やはり公として子供を育てていく、今まで矢板市の公立保育所が段階的に子供たちを送り出した、そういういろいろな歴史を踏まえて、学校も結果的にはコミュニティーというところで拠点につくってあります。保育所も地域の利便性、コミュニティーというところでつくってあったかと、そういう認識をしておりますので、この片岡ないし泉保育所に対する考え方をもう一度確認させていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの質問についてお答えをいたします。

 公立保育所の果たしてきた役割というのは、これは非常に大きいものがあったと私も認識をしております。しかし、時代が大きく変わりまして、民間のすばらしさというものが出てきてまいりました。そういう状況の中で、今、守田議員は、公が民間の見本になるというようなご意見をいただきましたけれども、現実には、民間保育所がすばらしい発想のもとにすばらしい経営をなされているという例がたくさんあるわけであります。

 そういうことを考えますと、これからの保育所経営というのは、民間経営、公立経営、これはどちらを選ぶべきかと、いろいろ問題があるなと。今、学校も企業が経営するという時代に変わってきているという状況もあります。しかし、矢板市といたしましては、この片岡保育所と泉保育所は公立の保育所として残していきたいと。保育所の運営に当たっては、保護者との話し合いを十分行いながら、保護者の理解を得て、よりよい運営形態をとると。これが矢板市の基本方針であるというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君。



◆8番(守田浩樹君) 続きまして、体験学習施設づくりということで、教育長の方から、既存の施設等々の利用方法もあるのではないかという答弁をいただきました。

 それで、数々の矢板市でも単発的な交流事業はやっておるということは知っておりますけれども、そのやっておることに関しまして、大変子供たちにとっては貴重な体験ができて、地域間の交流という面でも、非常にいろいろな文化を知ったりということでいいことだと思います。

 それで、既存の施設を利用した、また、空き家を利用した夏場の棚田体験学習とか、そういったときに、大いにそういうことを活用することによって、子供たちの目標値、自分でどういう学習目標をしていくかとか、または、矢板市の教育行政の中で、矢板市がよかったと、郷土愛をつくると、そういう観点からして、すごくいいことだというふうに考えております。既存施設を使った宿泊的体験、長期的な休暇を利用したもの、そういったものに関して、教育長、いま一度、その実現に向けての可能性はどのぐらいあるかということをお尋ねしたいんですけれども。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまの再質問にお答えします。

 既存施設を使っての長期、あるいは週末の宿泊学習等体験学習ですね、それの実現の可能性ということですが、既に本年度も市内の子供たちを対象にしたキャンプなども実施しておりますし、それから、いわゆる民泊等の形態での体験学習ですね。ですから、既に行われておりますので、このところにそういうふうな要望、あるいは本市へ訪れる希望ということがあれば、その活動の中に組み入れることも可能でありますし、また、改まった長期の休みの中で検討することもできるかと思いますので、その際、やはり行政の関係職員だけではなかなか引率等指導ができないということで、先ほども議員がご指摘されましたけれども、こういうときに、やはり保護者なり地域の方のさまざまな人材の方のご支援ということがその活動をさらに円滑にしていくのかなと、こんなふうにあわせて思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君。



◆8番(守田浩樹君) 続きまして、子供一人一人が学校に合わせるというか、そういうことで、本当はそうではあってはならない。先生の方が子供たちに合わせていくような教育は矢板市でも実践はしているとは思うんですけれども、感じ取っているわけですけれども、そのようなところで、どのような教師に対する意識改革を実践しているか、内容的なものがもしお話しいただければありがたいというふうに思っておりますけれども。



○議長(関谷秀雄君) 教育長。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) ただいまのご質問ですが、いわゆる子供たちが主体的に学習に取り組めるような学習内容、あるいはそういうふうな計画、カリキュラムづくりがどうなされているかというご質問ではないかなと、このように思いますけれども、確かに決められた学校の、いわゆる計画目標達成のための計画、カリキュラムというのはつくられておりますけれども、その中で子供たちがどう自分の課題を持って取り組むかということは、既に教科学習の展開の中でも考えられておりますし、特にそういう意味では、今回実施されました総合的な学習の時間で自分で学びたいことを選んで、その方法をどういう方法で解決をするかということがまさしく、今ご指摘のようなものに当たるかなと思います。

 総合的な学習の時間でそういうふうな活動をしながら、また、自分で足りない学力、あるいは知識というものを各教科で養っていくという、いわゆる相互補完的な関係になっておりますけれども、具体的に言いますと、その関係を各学校で進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 8番、守田浩樹君。



◆8番(守田浩樹君) 大変ありがとうございました。

 これで終了したいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 以上で一般質問を終了いたします。

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△(議案第1号)から(議案第28号)まで及び(議案第30号)から(議案第44号)について質疑、委員会付託



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第2、議案第1号から議案第28号まで及び議案第30号から議案第44号までについて質疑、委員会付託を議題といたします。

 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。

 19番、宮沢昭夫君。

          〔19番宮沢昭夫君登壇〕



◆19番(宮沢昭夫君) 質疑に先立ちまして、ちょっとお願いなんですが、一般質問で私の答弁が抜けていたんですね、後でということで。それがまだ回答ないので、後でその答弁を執行部の方からお願いします。

 それでは、質疑いたします。

 議案第30号 矢板市国民健康保険税条例の一部改正について。

 まず、1として、なぜ矢板市国民健康保険税の条例の一部改正をしなければならないのかの理由が具体的に説明されていません。ただ金額はあるんですが、その理由が明らかでないと。

 それから、2つ目は、15年度の決算委員会でこの問題は改正の方の問題、やはり財政的な問題については何ら決算の報告では検討されていないように決算委員長の報告ではあるわけです。その辺はどうなのか。

 それから、3番目として、医療費を減らすために今までどのようにやってきて、その効果はどうだったのか。そのためにどうしても値上げが必要だったのか。その辺のところ。

 それから、17年度については、これからどういうふうに医療費を減らそうとしているのか。条例を改正して保険税を上げるんですが、どのように医療費を減らそうとして、それをどのような施策をして、目標値をどういうふうに挙げているのか。

 それから、5番目として、税のやつで、応能と応益の関係について変更なされています。この変更の理由を具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君の質疑に対し、答弁を求めます。

 市民福祉部長、斎藤誓夫君。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 宮沢議員の質疑につきましてご説明をさせていただきたいと思うんですが、まず、国民健康保険税の条例の中で、一部改正する理由が明らかではないのではないかというようなご質疑でございますが、矢板市の国民健康保険事業の財政状況は、近年の医療費の増嵩に加えまして、経済社会の長引く景気低迷によります税収の伸び悩み、また、高齢者にかかわる制度改正や介護保険事業の進展等に伴いまして、財政負担の増の要因を抱えてございます。非常に厳しい状況にありまして、こうした中にありまして、国保税のさらなる徴収努力にあわせまして、医療費増に伴う財政負担に見合った国保税による被保険者負担を求めるための料率改正をするものでございます。

 次に、国民健康保険税をなぜ今回改正するのかというようなことでございますが、この件につきましては、平成4年度中に国保税の財政の厳しさに直面してございました。

 平成15年度当初予算策定時から財政調整基金等を投入いたしまして、医療費適正化事業の強化推進を行ってきたところでございまして、平成16年度において税率を改正していかなければならなくなったというふうに考えておったところでございますが、平成16年度の当初からは塩谷町との合併に関する事務が進められまして、この中で、塩谷町の基金等を利用することによりましてしのげるのかなというような考えを持ったわけでございます。合併して国保財政の料率を改正いたしますと、市民にこの課税に対するのと合併との問題が生まれる、このようなことから、今回の改正に至ったというようなことでございます。

 次に、医療費を減らすために、どのような対応をしたかというようなことでございますが、医療費削減のためには、幾つかの事業を実施してきたところでございます。幾つかご報告させていただきますと、医療費削減のために、医療費適正化対策の中で、レセプト点検の事業や第三者行為、あるいは返納金、重複・多重者の訪問指導、医療費通知、あるいは人間ドック、健康度の測定事業、成人病の予防教室、高脂血症の予防教室、糖尿病の教室、あるいは健康まつり、あるいは今度一般会計の方でございますが、この中でも幾つかの事業を展開させていただいたところでございます。

 そのような中にありまして、効果はどうかということでございますが、なかなかこれをやったから幾ら医療費が減ったというようなものは、数字にあらわれてまいりませんので、大変申しわけございませんが、効果についての数値的なものにつきましては、ここでご報告することができないことをご理解賜りたいと思います。

 次に、平成17年度の医療費を減らすためにどのような政策を行い、目標値はどうするのかというようなご質疑でございますが、これにつきましては、次年度につきまして、幾つかの事業を考えてさせていただいてございます。

 先ほど宮沢議員さんの方にも市長の方から一般質問の中で幾つか答弁をさせていただいたところでございますが、まず1点目といたしましては、組織の改正を行いまして、高齢の問題、あるいは健康づくりの問題、あるいは介護予防等の問題、こういう組織を改正いたしまして、その充実を図りたいというものでございます。また、矢板市の健康づくり21計画を策定いたしまして、この中で目標値の数値等を入れまして、その目標達成に努力してまいりたいというようなことで、健康づくりの策定の費用を計上させていただいたところでございます。また、国保といたしましては、新国保3%の推進運動というようなことで収納率のアップ、あるいはレセプト点検による1%以上の効果を上げる、あるいは保健事業を実施するというようなことを掲げまして、17年度は実施してまいりたいというように考えておるところでございます。

 5番目の応能応益の率について、なぜ変更したのかというようなことでございますが、宮沢議員さんご承知のとおり、応能応益につきましては、応能につきましては、能力ある方に対しましてその保険税を負担していただくものでございまして、所得割と資産割から成っておりまして、これが応能でございます。応益につきましては、平等割、均等割等で構成されておるところでございます。今回の改正につきましては、今、国の方で言われております応能応益に関するものにつきましては、この保険につきましては、保険料の負担につきまして、保険者間の負担の公平を図る必要から、応能割と応益割を近づけるというような指導があるわけでございまして、今この応能応益につきましても、現在の応能応益を計算しますと、大体61.58対38.42ぐらいになっているのかなというふうに感じますが、今回の改正が成立いたしますならば、57.59あるいは42.41というぐらいの応能応益の割合になるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君。



◆19番(宮沢昭夫君) 再質疑させていただきます。

 まず、結局合併を見込んで、塩谷町の基金がたくさんあるから等の問題がありますけれども、その辺で16年度やらなかったと。今回それでやると。大体今までのやつでやった場合に、今までの15年の関係でこの条例を改正しないでやった場合には赤字がどのくらい見込むために、これは赤字の補てんはこのくらいだからということでそのやつは一応試算していると思うんですが、その辺の問題と、もう一つは、応能応益の関係。これは国の50対50というのは国がやって、それでいろいろ専門家に聞くと、全然これは根拠がないんだそうですね。根拠がないんで、実際は一番負担のいろいろ見た場合に、やはり資産の関係で、どうしても農村地区は収益より資産があるから、資産をやって農村地域は大体資産割合が多い、応益割合が多いということですが、都市型はやはり応能割合がいいと。東京あたりそういうふうな関係。そういうふうな自治体によって違うと。それが今の答弁ではちょっとその辺が、国の指針がそうだからということで、やはり矢板市としてこれから保険税の徴収関係を見ていった場合にその辺はどうなのかお尋ねします。



○議長(関谷秀雄君) 19番、宮沢昭夫君の再質疑に対し、答弁を求めます。

 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) ただいまの再質疑でございますが、応能応益の負担の割合につきましては、かなり各市町等でばらつきがあろうかと思います。今回のこの件につきましても、国保の運営協議会等々でも極端に言いますと、資産割につきまして検討する必要があるのではないかとか、そういうご意見も出たところでございます。しかしながら、国民健康保険は加入している方みんなでその費用負担を背負うというようなセオリーから言いまして、その応益の方で今回はご負担をしていただきたいというようなことで、このような結果の案を提案させていただいたところでございます。

 内容等につきまして少しお話をさせていただきますと、費用等につきましては、大体7.18%の上げ幅ぐらいでございまして、現在、大田原とか宇都宮とかでも大幅にアップされておるようでございますが、矢板市の調定額にいたしましては、大体8,100万程度で、実質収入は7,000万程度なのかなというように算出しております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。

          〔6番山口司郎君登壇〕



◆6番(山口司郎君) まず1番目に、議案第2号 矢板市一般会計予算について質疑いたします。

 土づくりセンターについては、環境アセスメント予算が組まれているようですが、環境アセスは基本計画があって初めてアセスに要るのではないかと推察します。きのうの一般質問では、基本計画の説明がありませんでしたので、基本計画を議会でも明らかにしてから予算執行されるのかについて質疑します。

 次に、2番目に、議案第22号について。

 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定を読みましたところ、特定任期付職員給料表を見ますと、40万円から78万円ぐらいまで、市長に近い給料であるわけですが、どういう職種を想定されて決められているのか。どういう適正基準で決められているか質疑します。

 次に、任期付職員給料表9条別表2を見ますと、1級から5級まで14万8,500円から26万2,300円ですが、これからの多様な勤務時間を考慮すると、5万円ぐらいから26万円までのような多様な形態があってよかったのではないかと推察しますが、どういう基準や雇用形態を想定して決められているのか質疑いたします。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君の質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 山口議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第22号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の別表第1で想定する職種は何かとのことでございますけれども、同条例第2条で規定していますように、高度の専門的知識、経験、またはすぐれた識見を有する者としております。具体的には、医師とか弁護士、公認会計士等を想定しております。給料月額につきましては、国の基準と同額となっております。

 また、別表第2はどのような基準で定められたものであるかとのご質疑でございますが、同条例第3条及び第4条の規定によりまして採用される任期付職員については、長期継続雇用を前提としない期間の限られた任用であります。かつ特定の業務に従事することが想定されることから、その給料月額の決定に際して、能力の伸長や経験の蓄積等の要素を考慮する必要性が低いことから、その任用が想定される職に適用すべき、各給料表の職務の級ごとに職務の評価を基本とした単一号級を設定しております。この給料表は、フルタイム職員の場合に適用し、短時間勤務職員につきましては、これを基準として週の労働時間40時間で除して得た率を掛け、給料月額を決定することになります。

 なお、同条例別表第3、任期付職員級別職務分類表に職務を設定していますように、採用する職員は管理職員ではなくて、一般職員を考え、1級から5級としております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 山口議員の質疑に対してご答弁申し上げます。

 第2号議案の矢板市一般会計予算でございますが、土づくりセンターで環境アセスメントの予算が計上されているが、いかに何らまだその内容が明らかにされていないのではないかということでございますが、一般質問でもご答弁申し上げましたように、以前、上伊佐野に計画し、断念した経緯等がございますので、非常に慎重にこれは進めていかなくてはならないということで、現在もその地域といろいろなことで協議を進めているところでございます。

 それらの協議が整い次第、できるだけ早く建設に入っていきたいということから、とりあえず予算措置をさせていただきたいということで上程したものでございまして、これらの執行に当たりましては、当然議会等にも場所、あるいはその計画内容を明らかにして、いろいろご協議をいただきながら進めていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君。

          〔14番今井勝巳君登壇〕



◆14番(今井勝巳君) 議案第2号、予算に関する説明書の38から39、15款10項35目、ここでつつじの郷づくり事業10万円が計上してございます。

 本市はご承知のとおり、つつじの郷づくりをスローガンにまちづくりを推進しているわけでございますが、それにしては10万円、非常に少額でございます。どのような事業で今後進めていかれるのか、内容等についてご質疑をしたいと思います。

 さらに、国際交流事業費がございます。本市は中国徳清県と友好交流事業を進めているわけでございますが、この中で総額幾らぐらい徳清県との交流事業費を見られているのか。また、17年度はどのような交流事業を考えていらっしゃるのか。それから、今後、交流事業の方向性、基本方針はどのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、40、41ページでございます。

 地籍調査費。本年度の予定調査面積は何ヘクタールなのか。また、調査地域はどの辺の地域を調査なさるのか。また、当市の地籍調査の進捗状況は、他町村と比較してどのような状況になっているのか。さらに、この地籍調査に関しては補助金が導入されるわけでございますが、本事業としてさらに積極的な事業展開はできなかったのかどうか。前年より減額になっておりますけれども、これらについてご質疑をしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 14番、今井勝巳君の質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 今井議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第2号にかかわるものでございまして、1番目のつつじの郷づくりの事業ということでございますけれども、現在の企画課の予算でPR用の印刷物の印刷製本費で一応10万円、それから、建設課の方の予算でございますけれども、案内看板の設置工事という形やツツジの植栽工事等で220万円ほど予定しております。そのほかにも、つつじまつり等の費用として160万円ほど予定をしてございます。

 2番目の国際交流事業でございますが、費用的には企画課所管のものが180万円、学校教育課関係で400万円ほど、合計で580万円ほど予定してございます。中身的には、市長、議長等の徳清県への表敬訪問、民間交流団体への交流助成交付金等、これで10万円。学校教育関係では、中学生の中国派遣、徳清県二中の来日等の交流事業を予定してございます。

 今後の方針でございますけれども、中学生につきましては、中学生の相互交流によりまして、生徒たちに友好と平和の大切さ、異文化交流をはぐくんでいくとともに、民間交流については、後方支援ということで臨んでいきたいというふうに考えております。

 3つ目になります。地籍調査事業でございます。

 平成17年度は、川崎の1地区47ヘクタール、片岡3地区76ヘクタールを予定してございます。

 他市町との比較でございますけれども、16年度で大田原市が66ヘクタール、烏山町が173ヘクタール、小川町が14ヘクタール、塩谷町が37ヘクタールとなっておりまして、矢板市の147ヘクタールは広い方かなというふうに思われます。

 進捗率につきましては、山林につきましては後回しという形になりますので、山林面積の多い本市につきましてはちょっと率が下がりますが、15年度末で14%となっております。

 調査につきましては、現地調査から始めまして、縦覧、法務局の認証まで約3年を要します。1地区を調査するのに、一般3人の職員を必要としますけれども、塩谷町の合併協議の中では、一般増設して試算をしたということもありますけれども、現在ちょっとその一般増設については難しいという状況になっております。また、筆界、いわゆる境界確認に地権者の主張が厳しく、確定するのに何回も現地立ち会いとするような状況となっておりまして、事業費をふやしても年度内完了が見込めませんので、補助金の増額については今回は行わなかったという事情でございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 次に、5番、石井侑男君。

          〔5番石井侑男君登壇〕



◆5番(石井侑男君) 議案第2号 平成17年度矢板市一般会計予算について2点ほど質疑をいたします。

 1点目、17年度予算の歳入のうち、地方交付税の大幅減額、額にしまして5億円、前年比28.6%減の理由について、小さい1としまして、基準財政需要額を算出するに当たり、単位費用等が十分に審査されていたか。そして、2としまして、国の16年度の算定方法の主なる改正点、補正係数の縮減、アウトソーシングの反映、一般財源化等への対応をどのように算定されたか。さらに、3番目として、17年度の算定方法の主な改正点は何か。それを17年度の算定に反映しているかを質疑いたします。

 大きな2番目としまして、三位一体改革に伴う税源移譲は、17年度の予算にいかに反映されているか。

 以上2点につきまして質疑いたします。



○議長(関谷秀雄君) 5番、石井侑男君の質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 石井議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第2号にかかわるものでございますが、順次お答えをしたいと思います。

 まず、1点目ですが、平成16年度の予算につきまして、国の地方財政計画の対前年度比マイナス6.5%を下回る15年度交付実績額からマイナス10.4%の予算化をいたしましたけれども、市税が予想以上に伸びたことによりまして、交付額が少なくなりまして、去年の9月議会におきまして減額補正を議決いただいたわけでございます。17年度に当たりましては、この辺を参考に、かなり精査をして、より近い金額を計上したというふうに思っております。

 それから、次の補正係数等の問題でございますけれども、経常経費につきましては、公営住宅等の家賃収入補助金、養護老人ホーム等保護費負担金などの一般財源化の影響額について、単位費用、密度補正等への算入により算定を行いました。その他の行政の効率化努力、徴税努力、行革努力に報いる算定などにつきましては、その詳細等が不明なために、予算の算定上は考慮してございません。

 また、平成17年度の改正点でございますけれども、歳入におきましては、個人市民税の均等割の課税方式の変更については予算化してございます。所得譲与税の額の増加についても予算化してございます。国庫補助負担金の廃止についてでございますが、該当する補助金についてはゼロで予算化をしているということでございます。まちづくり交付金の活用については、交付金や市債を予算化してございます。臨時財政対策債の額の減額につきましては、減額で予算化をしてございます。歳出に関連するものについては特にございません。

 三位一体改革に伴う税源移譲の関連ですけれども、地方譲与税の中の所得譲与税として新年度は1億2,000万円を計上しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 次に、15番、斎藤宇一君。

          〔15番斎藤宇一君登壇〕



◆15番(斎藤宇一君) 15番、通告により質疑を行います。

 すべて議案第2号からの質疑であります。

 まず、予算に関する説明書の7ページの滞納処分繰越額が8,371万6,000円ほど計上されておりますが、昨年も7,713万3,000円でほぼ横ばいでありますが、収入未済額が15年度の決算におかれまして12億5,469万から考えた場合に、その差が余りに多過ぎると思います。加えまして、税の徴収特別班を設けての対応を現在しておりますし、また、ことしは差し押さえの処分等に係る経費が258万円ほど計上した割には少額過ぎると考えますが、このようなことはどのような計算から出された額なのか、質疑をいたします。

 次は、事務事業の概要の22ページでございますが、新山村振興対策事業の中で、学校平の交流促進センターの運営費が1,190万円ほどについてであります。昨年もほぼ同様ぐらいの予算になっておりまして、大変論議されたわけであります。厳しい財政事情にもかかわらず、今年も同じような方法で委託をするのか。これらについての検討はどのように行った結果なのかについて質疑をいたします。

 次は、予算に関する説明書の96ページ、土木費の全体予算額の減額についてであります。

 昨年度が21億4,648万4,000円から、今年度は15億7,356万7,000円と26.7%も一気に減額されておりますが、厳しい財政状況からの予算減額とは私も想定はしておりますけれども、今、ご存じのように、土木業界は本市以上の厳しい経営を強いられておりまして、来年度の税収不足も予想されます。それくらい厳しいのではないかと思うんですけれども、あわせまして、市内経済の影響をどのようにとらえたのか、それらのご質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君の質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 斎藤議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第2号にかかわる部分でございます。

 1つ目としての滞納繰越分の額の問題でございますけれども、平成16年度の未収見込み分を平成15年度の収納等の実績に基づいて算定した結果、このような数字になったということであります。

 2番目の交流促進センターの運営につきましては、平成16年度と同程度の経費で運営してまいりたいと考えておりまして、委託する部分についても、同程度の規模で委託するということで予定をしております。

 それから、3番目の土木費の減額の件でございますけれども、平成17年度は義務的経費を中心に予算編成を行ったために、土木費等の投資的経費は減額になりました。款で申し上げますと、農林水産業費や教育費は前年に比べてプラスとなっておりますので、全体的に考えますと、やむを得ないものかなというふうに思っております。また、税収不足につきましては、現在のところ、見込みについては不明でございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 非常に重要な問題なので、再質疑させていただきます。

 まず、1番目の質疑でございますけれども、8,371万6,000円というのは、いろいろな徴収にかかわります質問などがされた中において、特別徴収班をつくって積極的に取り組むという姿勢と、この出てきている数字が前年と同じということになりますと、努力目標というのが全然感じられないなと、このように思いますので、そういうところをぜひご判断をいただいた中でこういう計算をさせていただければなと、このように思っておりますので、それを再質疑したいと思います。特に、今回は差し押さえたもの、物件を売るんだということで、この辺は幾らぐらいを考えているんだか、これでは余りにも少な過ぎると私は思ったわけであります。

 次に、山の駅の運営費につきまして、学校平交流促進センターの運営につきましては、昨年と同額の同じような形のことをやるんだということで、何ら問題になったことを検討されたというふうな感じを今の答弁からは受けられないものですから、ぜひこういう支出に対しましては、問題点が指摘されたことをぜひ検討課題として取り組んでいただければなと、このように思うわけであります。

 また、3番目の土木費につきましては、税についてはまだ考えられないと言いますけれども、確かにことしの予算を少なく見積もったということでありますから、地方交付税も5億円も減ったという中で、当然投資的経費を減らしたというようなことは、私もこれはやむを得ないなと思うけれども、土木の関係者の方、それから、こういう投資的経費の中で仕事をしている人のことを考えますと、税について全然考えないで、または、市内の経済の影響を考えなかったということは、やはり下げるときにはそういうこともぜひ考えていただくべきではないかと私は思うんですが、……

          〔発言する者あり〕



◆15番(斎藤宇一君) そうですね、そういうことで、私は当然影響があるというふうに考えておるんですが、影響がないと言われるそれらの見解を質疑します。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君の再質疑に対し、答弁を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 斎藤議員の再質疑にお答えをいたします。

 1番の滞納繰越金の関係でございますけれども、平成16年度の徴収実績等においてやりたいと思ってはいるんですが、これを逆に見過ぎて、歳入欠陥となる可能性も考えておりまして、そういうことから、一応15年度の実績に基づいて算定をさせていただいたということでございます。

 それから、山の駅の関係なんですが、非常に難しい問題ではございますけれども、平成17年度に指定管理者制度の導入が考えられますので、その辺を含めまして、検討していきたいというふうに思っております。

 それから最後に、土木費の減額でございますが、本来ですと、土木費の方、非常につけたかったのはつけたかったんですが、義務的経費と扶助費の方に非常に重点が行っておりまして、そういうところと、また教育費の方も農林水産業費の方もふやしている状況でございまして、結果的に土木費の方が少なくなってしまったというふうなことになります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 20番、高瀬和夫君より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。

 本動議を議題といたします。

 動議のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。

 質疑を終結いたします。

 続いて、議案の審査を委員会に付託したいと思います。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号から議案第12号までについては、ともに平成17年度矢板市一般会計、各特別会計及び水道事業会計の予算であり、審査に当たっては、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号から議案第12号までについては、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 次に、議案第1号、議案第13号から議案第28号まで及び議案第30号から議案第44号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託することに決しました。

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△(議員案第1号)について質疑、委員会付託



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第3、議員案第1号について質疑、委員会付託を行います。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) 21番、野滝庄平君より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。

 本動議を議題といたします。

 動議のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。

 質疑を終結いたします。

 次に、議員案第1号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、議員案第1号については、議案付託表のとおり、総務常任委員会に審査を付託することに決しました。

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△陳情委員会付託



○議長(関谷秀雄君) 次に、日程第4、陳情委員会付託を行います。

 本定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。

 陳情文書表のとおり、総務常任委員会に審査を付託いたします。

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△休会について



○議長(関谷秀雄君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 3月9日から22日までは予算審査特別委員会、各常任委員会及び土曜日、日曜日、休日並びに議事整理のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月9日から22日までは休会とすることに決しました。

 なお、3月23日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。

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△散会の宣告



○議長(関谷秀雄君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

              午後3時20分 散会