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栃木県 矢板市

平成17年  3月 定例会(第268回) 03月07日−02号




平成17年  3月 定例会(第268回) − 03月07日−02号







平成17年  3月 定例会(第268回)



◯議事日程                  (3月7日〔月〕午前10時開議)

第 1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(22名)

     1番  中村久信君       2番  宮本妙子君

     3番  村上金郎君       4番  中村有子君

     5番  石井侑男君       6番  山口司郎君

     7番  山本元之君       8番  守田浩樹君

     9番  大谷 勇君      10番  渡邉孝一君

    11番  関  清君      12番  大貫雄二君

    13番  大島文男君      14番  今井勝巳君

    15番  斎藤宇一君      16番  関谷秀雄君

    17番  大森義仁君      18番  石塚和正君

    19番  宮沢昭夫君      20番  高瀬和夫君

    21番  野滝庄平君      22番  室井 祐君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者(12名)

          市長        遠藤 忠君

          助役        吉澤恒雄君

          収入役       高橋利夫君

          教育長       大森 敏君

          総務部長      佐藤通芳君

          市民福祉部長    斎藤誓夫君

          経済建設部長    斎藤栄夫君

          教育次長      関谷秀人君

          上下水道事務所長  伊藤栄吉君

          政策室参事     佐藤 勤君

          財政課長      池田公夫君

          総務課長      兼崎公治君

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◯事務局職員出席者(3名)

          事務局長      江面和彦

          主幹        村上乃文

          主任        佐藤賢一

              午前10時00分 開議



○議長(関谷秀雄君) ただいまの出席議員は22名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(関谷秀雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。

          〔事務局長朗読〕

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△一般質問



○議長(関谷秀雄君) これより日程第1、一般質問を行います。

 会議規則第62条第2項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。

 18番、石塚和正君。

          〔18番石塚和正君登壇〕



◆18番(石塚和正君) おはようございます。

 私の本議会の質問は8件であります。順次質問をいたしてまいります。

 第1の質問は、小学校の統廃合であります。

 本年1月下旬のころの新聞報道によりますと、喜連川町において、現在5校ある小学校を2校に統合し、3校を廃校にするという報道がなされました。大変な決断であると思っております。

 ところが、つい最近、喜連川町役場にその旨を電話で聞きましたところ、統廃合の研究会において、さくら市になったときの答申は、1校にとも言われております。また、1校児童数600人ぐらいになるとの話を聞いた次第であります。まさに少子化時代突入を見越しての決断であり、財政改革を考えてのことでありましょう。

 矢板市においても、いずれ学校の統廃合について考慮し、決断しなければならない時期が必ず近い将来に来ると考えられます。16年度の学校別の児童数は、上伊佐野小学校31名、長井小学校44名、日新小学校51名、豊田小学校88名、西小学校90名、このように児童数が少ない小学校には、メリットはありますが、デメリットの方が多いと考えられます。

 市当局が廃校を決断するには、地元との説明、話し合いが重要であります。児童の送迎については、私が申すまでもありません。小学校の統廃合について市当局はどのように考えているのか、今後の対応を質問いたします。

 第2の質問は、安沢小学校新築工事に伴う集中豪雨への対応についてであります。

 私の今までの記憶の中で、八幡川の増水により、何軒かの家が、豪雨のたびに家の中に雨水が流入したということを何度か聞いております。20数年前の古い話になりますが、私の経営しておりました会社で、この河川の下流の方に護岸工事としてブロック積工をいたしました。そのようなことがありまして、私はこの河川の事情をよく知っておりますので、質問をする次第であります。

 新しい安沢小学校が完成いたしますと、雨水は全部この八幡川に流入するのであります。この川は、もともと小さな河川であります。今までに集中豪雨時に川がはんらんしたことがあったのでありますから、今までの状況とは異なり、今後の学校の立地、位置、状況等が大きく変わります。田んぼには保水能力はそれなりにあります。しかし、校庭や校舎等には保水能力はありません。今後どのようなる対応を考えていくのか、質問をいたします。

 第3の質問は、片岡駅周辺の整備について。

 私は、今まで何度か片岡駅のトイレ等を含めて質問いたしてまいりました。市当局は、17年度の予算の中に、片岡地区市街地整備基本計画の策定に400万円の経費を計上してくださいました。私は、予算書を見ながら、駅前地区の方々に予算のついたことを説明いたしました。私が説明するまでもなく、片岡地内には、駅まで歩いて5分ぐらいの土地がたくさんあります。立派な計画書ができて、人口増の望める市街地整備を心より願うものであります。基本計画をこれから作成すると言われる中で、私なりの質問をいたします。

 市長は全員協議会において、駅西の整備という中で跨線橋ということを言われたと私は記憶いたしております。駅西には、市営住宅のあった広い市有地が空き地になっております。片岡駅の東側、商店街の裏側には雑草や雑木のままでの広い農地があり、遊地化をしております。トイレについては、急を要することであります。使うことのできないトイレでは、トイレがないのと同じであります。水洗の時代であります。

 質問いたします。

 市長は、片岡駅の東西を含めた市街地整備の概要をどのように考えているのか、質問をいたします。

 次に、トイレについて、前市長山口氏と同じ考えなのか、それとも一歩前進の考えなのかを質問いたします。

 申しおくれましたが、計画書作成に当たっては、それなりの地元住民の方々との懇談などを行うよう心から願う次第であります。

 次の質問に入ります。第4の質問は、矢板市の人口について。

 つい最近のマスコミ、特に新聞報道によれば、少子化が問題視されております。矢板市において、少子化もありますが、全体的な人口減少が進んでいると考えられます。矢板市において一番人口の多かったのは、平成10年であります。3万7,074人であります。現在は3万6,032人であります。1,042人の減少であります。6年間で1,000人以上減少しているわけであります。

 市当局は、工場誘致に努力し、また、若者の集まれるようなまちづくり等いろいろあると思います。人口の減少をとめることは急務であります。今までにおいて、シャープ株式会社との対応がよくなかったとも言われております。遠藤市長はシャープ本社を何度か訪問されていると伺っておりますが、話のできる範囲内を答弁願えれば幸いであります。人口減少に対する今後の対応を質問いたします。

 第5の質問は、税徴収率アップについて。

 当市において、市税徴収率を向上させるために、助役を本部長として市税収納対策推進本部を設置して努力をいたしているようであります。平成15年度の決算年度において市税収納率は80.9%であり、滞納繰越金は約12億円余であります。しかも、今までに多額の欠損扱いがあったことでありましょう。県内12市で下から2番目の収納率とのことであります。大変不名誉なことであります。前市政においてはこのようなる状況であったことを申し上げます。

 16年度は、当3月末日までであります。16年度は、遠藤市長の在任期間に入っております。責任重大であります。出納閉鎖は5月末日であります。一日一日を大切に考え、徴収率アップの最大限の努力を願うものであります。前市政と比較されるわけであります。まじめに支払っている方々に不公平感を持たれることのないように、徹底した行動を心より職員の皆さんにお願いを申し上げる次第であります。市営住宅の使用料についても、同様であります。

 16年9月30日の新聞報道によりますと、県内の認可保育所における保育料の滞納額の累計は、平成15年度末で2億5,800万円余とのことであります。滞納者にはいろいろな理由や事情があると思います。失業したとか病気になってしまったとか、いろいろあります。しかし、悪質な人もいると考えられます。

 矢板市の状況を申し上げますと、平成4年度から平成14年度までの未納金合計は646万8,000円余であります。不納欠損金も大変な額になると考えられます。未納金の一番多い保育所は、約400万円ぐらいの金額になります。補助金をもらっての運営でありますので、市役所への協力も必要であると私などは考えられます。このように未納金の多い保育所の体質はどのようになっているのでしょうか。児童の親の収入その他いろいろな事情により、納入金額も考慮されておりますので、市当局も未納者の状況、実態などをしっかりと把握して、また経営責任者にも協力をいただいて、悪質者の未納防止の一層の努力を望むものであります。

 徴収率の向上にはいろいろな仕法があります。どのようなる仕法、方法を考えているのか質問をいたします。また、市営住宅、保育所についても同じような質問をいたします。

 第6番目の質問は、生ごみの対応について。

 当市においては、上伊佐野地区に生ごみ、家畜ふんの肥料化施設を計画いたしましたが、断念したわけであります。私は、努力不足であったと思っております。市当局は、生ごみについてどのように考えているのでしょうか。生ごみの肥料化はぜひとも必要と私は考えております。

 宇都宮市においては、給食の際出る調理くず、残飯等の堆肥化を始めているようであります。宇都宮市の学校は、小・中・高で80校もあるので、将来は1,000トンぐらいになると言われております。矢板市においても研究班をつくり、将来の生ごみ肥料化を実現するための努力をするべきであります。断念するなどということは、大変不名誉なことであります。人材を育成し、結果を出してくださることを心より願うものであります。今後の対応を質問いたします。

 第7の質問は、市道内のガス管布設について。

 木幡宅地造成事業地内の道路にガス管が布設されているようであります。しかも要所である幹線道路にも布設されているとの話も聞きました。この件については、市内のガス組合が、ガス管布設の希望があり、前市長山口氏や商工林業観光課にもお願いをしたとのことでありますが、いつの間にか日本ガス株式会社が布設をしたとのことであります。

 市長初め市当局には、市民の方々に対して説明責任があったと私は思っております。議員の私たちにも全然説明がありませんでした。無料で布設工事をやってもらったのだというような話を少し聞きましたが、それでは何の説明にもなりません。日本ガス株式会社が半永久的にガス供給の権利を取得するわけであります。それは、独占できるということであります。市民は大変不信感を持っております。なぜこのようなことが、市民も議員もわからないうちに事が運ばれてしまったのか、前市政の不透明さを私は感じる次第であります。今後はこのようなることが起こらないよう望むものであります。

 質問をいたします。

 1として、どのようなる経過を経て日本ガス株式会社に決定したのかを質問いたします。

 2として、矢板市内の業者で日本ガス株式会社に関係のある会社があれば、何社あるのかを質問いたします。後で代理店などができて、不公平なことが起きないことを心より願うものであります。この件については、今後よく調査をしたいと思っております。市当局の協力をお願いいたします。

 第8の質問は、労務管理について。

 「労務管理」という言葉をよく研究いたしましたところ、「労働生産性を高める目的から、企業がその従業員に対して行う管理、人事、教育訓練、福利厚生、労働組合対策、人間関係管理を含む」とあります。労務管理とは大変大切なことであり、市長には重大な責任があります。事の重大さを認識できる人を助役、部課長に任命しなければなりません。

 「人事」については−辞書を引きました−労務管理ということから考えられる人事とは、「地位、職務、能力など」、また「任免、懲戒等」と書かれておりました。これらを考えると、市長は3月中に人事という大切なことを行うわけであります。市民の方に何をいわんやと言われないような立派な人事を心から願うものであります。

 「教育訓練」とは「他人に対して意図的な働きかけを行うことによって、その人間を望ましいよい方向に変化させることを教え行うこと等」とあります。「福利」とは「幸福と利益」、「厚生」とは「好ましくない精神状態や生活状態から立ち直ること、そして社会復帰すること等」とあります。また、「労働組合対策と人間関係管理」もありますが、この辺にとどめ、持論を申し述べながら質問に入りたいと存じます。

 私は、約50年間、土木建築に携わってまいりました。その間、ただひたすら事故を起こさないということだけを考えて一生懸命働いてまいりました。当市においても、また当市に関係するところにおいても、それなりのことが起きた場合には、市長初め上司と言われる人たちの責任は重大であります。私が思うに、人はそれぞれであります。市役所内において能力のある人、ない人、体力のある人、ない人、精神力の強い人、弱い人、いろいろであります。ない人、弱い人などということは大変失礼なことを言うようでありますが、それが実態であります。私が申し述べましたような市役所の体制が不可欠であると思う次第であります。

 明治維新のときの長岡藩の故事、米百俵の精神も大切であります。この米百俵の故事については、小泉総理も言われております。また、現在の福島県地内にあった須賀川藩の故事の精神も大切であります。愛情と対話のできる部課長を育成し、能率向上に努め、人間関係において、上司は気持ちのよい職場形成に努め、感情的対立、不透明な対立のないよう努力しなければなりません。塩谷広域組合での出来事なども、上司の指導力不足の何物でもありません。

 以上、持論を申し上げましたが、市長の考えを質問いたします。

 最後に申し上げますが、矢板市に限らず、国を初め各自治体は改革に取り組まなければなりません。改革には痛みが伴います。血も涙も流さなくてはなりません。

 今回は再質問を極力少なくいたしたいと存じますので、的確なる答弁をお願いいたしまして、この席での質問を終わります。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 片岡地区周辺の整備について、第1点の片岡駅西についてのご質問にお答えをいたします。

 片岡駅西地区につきましては、都市計画道路片岡西通りの開通、石関市営住宅、乙畑市営住宅の建てかえ、県住宅供給公社によるつつじが丘団地の開発等、既に整備が進んでいるにもかかわらず、片岡駅へのアクセスが悪くて、周辺地域の土地利用が促進されない状況にあります。

 市といたしましても、このような状況を踏まえまして、平成17年度に片岡地区市街地整備基本計画策定事業を立ち上げまして、片岡駅西地区の公共交通機関の利便性向上を図るために、駅西広場、東西連絡通路、駅前通りなどの公共施設の配置計画、整備手法等についての基本的な計画を作成したいと考えております。

 次に、片岡駅東についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、片岡駅東地区につきましては、片岡公民館の南側を含め、遊休地あるいは荒れ地がありまして、土地の有効利用がなされない状況にございます。市といたしましても、国道4号の4車線化計画との整合性を図りながら、片岡地区市街地整備基本計画策定事業の中で調査研究を行い、同地区の望ましい公共施設の配置や整備方針、整備手法等を探っていきたいと考えております。

 次に、市有地内へのトイレ建設についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年12月の定例議会におきましてお答えいたしましたが、市有地内への設置は難しい状況にございます。したがいまして、建設地につきましては、駅前広場周辺の土地所有者でありますJR東日本と、選定等につきまして協議を進めているところでございます。今後は、平成17年10月ごろ公共下水道が供用開始になる見込みでありますことから、JR東日本と積極的に協議を進めまして、公衆用トイレの実現化に向けた建設用地の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、矢板市の人口についてのご質問にお答えをいたします。

 石塚議員ご指摘のように、本市の人口はここ数年減少傾向にあります。要因はさまざまあるわけでありますが、年齢の構成を見ても若い方々が少なくなっており、このままではまちに活気がなくなりますし、市のさまざまな施策にも影響が出てまいります。

 特に若い方々にここに住む意欲を持っていただくためには、就業先が近くにあることが必要でありますので、県の支援も仰ぎながら企業誘致に努力をしているところでありますし、よい住宅環境の整備のために、土地区画整理事業を初め住宅団地の拡充も進めております。また、まち全体にかかわることでもありますが、道路網など都市基盤の整備にも努めているところでございます。

 人口定着を促すには、ハード面だけではなくて、ソフト面の対策も非常に重要となってまいります。若い親たちが安心して子供を産み育てる、そういう望みを持っていますので、保育施設の充実、学校教育環境の整備、子育て支援ネットワークなど地域で支える子育て環境づくり、休日保育など、少子化対策としましてさまざまなものを取りまとめました矢板市次世代育成支援対策行動計画として策定したところでございます。

 また、若い方々ばかりでなく、高齢の方々にも安心して暮らせるまちとなる施策も必要であります。事件、事故を予防し、安全・安心で暮らせる環境も重要になってまいります。そのためには、お互いに相手を尊重し合い、隣近所のおつき合いがうまくいくことが、いざというときに助け合い、安心して住めることになりますし、そのような環境づくりが大切だと思っております。

 どれが特効薬ということも言えませんが、さまざまな施策・事業が連携して相乗効果が出てまいりますので、定住が進み、人口もふえるような施策に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。

 その他の件につきましては、助役、所管部長をして答弁いたさせます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 助役、吉澤恒雄君。

          〔助役吉澤恒雄君登壇〕



◎助役(吉澤恒雄君) 次に、市職員の労務管理についてのご質問にお答えいたします。

 日常の業務執行上の労務管理につきましては、各部ごとに部長のもと各課長が行っております。

 仕事を順調に進められるかどうかは、職場の人間関係で決まるものと思っております。部長、課長、リーダー及び担当者がそれぞれ一人で仕事をやろうとしても、目に見える成果は期待できません。大きな目的を達成するためには、多くの職員の支え合い、そして協力が必要不可欠であります。職員同士がお互いを認め合い、自分を制限し、相手を尊重することで人間関係がうまくいき、それが仕事にも反映されるものと考えております。また、上司が職員一人一人をよく理解し、その職員の性格や適性を見きわめ、その職員に合った指導を愛情を持って行うことによりまして、それぞれの職員を生かすことができるものと考えております。その結果、職員一人一人がやりがいを持ち、業務に打ち込むことができることによりまして、職場が活性化し、組織としての力が発揮できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 小学校の統廃合についてのご質問にお答えをします。

 小学校の統廃合の問題につきましては、第267回定例会で石塚議員のご質問にお答えしたところですが、現在教育委員会では、本市の学校教育を進めるに当たりまして、小規模校の現実を踏まえ、より効果的な教育を展開していくにはどのような規模、配置の教育環境で学ぶことが望ましいのかという視点から、関係各界各層からなる、仮称でありますが、矢板市小学校適正配置検討委員会を平成17年度の6月ごろに設置し、矢板市内小学校の現状把握と分析をもとに、先進事例なども参考としながら、小学校の適正規模数についての検討を始めたいと考えております。

 統廃合につきましては、県内の近隣自治体の新聞報道にもありましたが、少子化の進展とともに最重要課題となってきております。ただ、先に統廃合ありきという考え方ではなく、21世紀を担う本市の子供たちの教育環境を整えるという意味で、幅広い柔軟な視点に立った学校の適正規模、適正配置について具体的に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、税徴収率アップ等についてのうち、税徴収についてのご質問にお答えをいたします。

 市税の徴収率につきましては、バブル経済崩壊後、年々低下をいたしまして、財源確保の上からも徴収率の向上にいろいろな対策を講じているところでございます。

 本市の平成15年度決算における現年度の課税分の徴収率につきましては95.9%で、県内12市の中位に位置しております。しかしながら、長引く景気低迷等の影響や金融機関等による抵当権設定のため、競売等を行っても回収見込みのない高額の不良債権が数多くございます。これらは、市税全体の徴収率を引き下げる結果となっているとともに、滞納整理を進める上で大変苦慮をしているところでございます。

 こうした中、徴収率をアップさせるため、新しい滞納者をふやさないよう引き続き現年徴収に力を入れております。電話や文書による催告を初めといたしまして、毎週月曜日に行う窓口の時間延長、毎月1回の休日訪問徴収、または収納窓口の開設、年2回の収納対策推進本部の設置、夜間電話一斉催告など、きめ細かく催告をいたしまして滞納者との接触を図り、納税をお願いしているところでございます。

 滞納整理を進める中で、滞納原因等の見きわめは、個人であれば、納税者の世帯状況や収入状況、電話加入権や不動産などの財産の保有状況のほか、預貯金や保険加入状況なども調査を行いまして、また法人であれば、所轄の税務署へ出向きまして確定申告書を調査するとともに、今までの折衝状況を考慮し、支払い能力の有無について判断をいたしております。

 その結果、財産も収入もなく、企業の倒産や破産による免責決定などで支払い能力がない方につきましては、漫然と時効欠損を待つのでなく、地方税法による滞納処分の執行停止を積極的に活用してございます。そして、支払い能力がある方につきましては、むやみに催告を繰り返さず、必要な催告の後、差し押さえて現金化し、充当を行っております。早期に差し押さえて税に充当することは、延滞金をふやさず滞納者の負担を少なくするものでもございます。

 また、差し押さえ物件につきましては、電話加入権や不動産のほか、給与、預金、生命保険、所得税還付金、売掛金、不動産賃料など、財産調査の結果、現金化が容易なもの、滞納額に見合うもの、滞納者の生活の維持や事業の継続に与える影響が少ないものなどを考慮いたしまして、差し押さえを行ってまいりました。その結果、本年度2月末までの差し押さえ物件及び件数につきましては、不動産差し押さえ3件、電話加入権15件、預貯金9件、生命保険6件、給与3件、売掛金4件など、40件の差し押さえを行いました。差し押さえの効果については、納付に応じたものが12件、強制的に現金化したものが17件、そのほかはこれから現金化する予定でございます。

 したがいまして、厳しい経済状況の中で、納税者の多くが期限内に納税している事実を考えますと、滞納整理を強力に進めることが税負担の公平性を確保し、納税秩序を維持することとなります。そのため、特に悪質滞納者及び大口滞納者の上位から積極的に滞納処分を進めているところでございます。

 今後も、滞納の原因をよく見きわめた上で、支払い能力がありながら納税意思のない方には厳しく、リストラや企業の倒産など社会問題を原因とする方には、納税者との十分な聞き取り調査を行い、対応する考えでございます。

 次に、税徴収率アップ等についてのうち、その他の収納についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、保育料につきましては、保護者の前年の所得や児童の年齢により算定をしておりまして、認可保育所は、公立も私立も同じ基準となってございます。また、複数の子を同時に預けるご家庭に対しましては、保育料の免除も行っているところでございます。

 しかし、長引く不況の中、失業や就労の雇用形態にも変化が生じておりまして、経済的に困窮している家庭にとって、前年の所得から算定された保育料は負担が重く、納入しようとする誠意はあるものの、納付できずに未納となってしまう現状がほとんどでございます。その反面、過年度分の未納につきましては、離婚や失業により扶養義務者や住所地が変わる等、卒園後の家庭状況が変化しておりまして、電話連絡に加え、郵便物による連絡もつかない状況となっていることもございます。

 また、現在、口座振替による納付方法を利用している方は全体の97%を占めているところですが、振替日の残高不足による振替不能が生じてしまい、後日納付書を送付し、窓口納付をお願いしているところでございますが、日中仕事のため窓口納付が困難となり、さらなる未納の要因の一つとなっているところでございます。

 その対応といたしましては、まず、口座振替不能となってしまった方に対しましては、公立、私立ともに各保育所、保育園を通して、お子さんの送迎の際に納付指導を行い、納付書を直接手渡ししているところでございます。また、各家庭に対しましては、毎月各家庭に配布している保育所だよりを利用し、保育料の納付日をお知らせしているところでございます。さらに、過年度分を含めた未納者に対しましては、電話相談を含めた納付相談を行い、その家庭の家計に与える影響を考慮いたしまして、分割による納付方法等、納付計画を立てた上で納付していただいているところでございます。

 現在のところ、保育料は、各保育所、各保育園における納付指導と協力のもと、公立、私立ともに、市が保護者本人または扶養義務者から徴収しているところでございます。今後、児童福祉法の一部を改正する法律の施行により、保育料の収納事務を私人に委託することが可能となることから、法の施行を待って要綱等の整備を図り、各私立保育園に委託しまして、徴収率の向上を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、今後も納付相談日を設けるなど相談の機会をふやし、家庭の経済的状況の把握に努めた上で、分割納付等の指導を行い、収納事務の強化を図っていきたいと考えております。

 次に、住宅使用料の収納率向上についてのご質問にお答えをいたします。

 滞納者に対しましては、督促状を初め、3カ月以上の滞納者に対しての催告書及び連帯保証人への通知といった文書による催告と、電話や戸別訪問による徴収を行っておりますが、なかなか期待どおりの収納を得られないのが実情でございます。

 そこで、平成13年度から、悪質滞納者を対象といたしまして市営住宅の明け渡し請求訴訟に踏み切ったところでございます。訴訟者16人のうち、判決後も支払いに応じず住宅を退去しなかった6人に対しましては、強制執行により住宅を退去していただきました。

 今後も、滞納者への基本的な取り組みといたしましては、長期かつ高額にならないよう指導していきたいと存じます。また、悪質な滞納者へは強い態度で対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、斎藤誓夫君。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 次に、生ごみの対応と堆肥化センターについてのご質問にお答えいたします。

 土づくりセンターの建設計画につきましては、平成11年11月に施行された家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律により、一定規模以上の畜産農家では、家畜ふん尿を法の定める管理基準に従いまして適正に管理することが定められたところでございます。昨年の10月末で猶予期間が切れ、法規制が本格施行となり、市といたしましても早急な取り組みが必要なことから、関係機関と情報を交換し、再度設置について検討してきたところであります。

 一方、生ごみにつきましては、可燃ごみとして処理しており、家庭より排出される重量の約半分を占めてございます。また、生ごみは多量の水分を含んでおり、焼却処理を困難にさせている一因となってございます。

 土づくりセンターが建設されるまでの間は、家庭から排出される生ごみを減量していただくため、調理の際は材料をむだなく使っていただき、また、排出抑制や排出される際の水切りの徹底、生ごみの自家処理の推進など、少しでも排出を減らしていただくよう、市民の方々にご協力をお願いしているところでございます。

 また、ご質問にありましたように、宇都宮市は、「オレンジトンちゃん」という愛称で呼ばれております生ごみ処理機を搭載した車両が市内の学校を回り、給食時に排出される生ごみを収集しております。集められた生ごみは、車両に搭載した機械で飼料に加工し、契約した養豚業者に提供していることは、議員ご承知のことでございます。

 本市の学校給食の生ごみにつきましては、一部の学校ではございますが、共同調理場に大型の生ごみ処理機を設置してございます。調理場から排出される調理残渣や残飯などの堆肥化を平成7年度から取り組んでおるところでございます。でき上がった堆肥は、学校の花壇への利用、あるいは市民の日などのイベントのときに市民へ無料配布してございます。また、市内の民間保育園においても、大型の生ごみ処理機を導入し、成果を上げていると聞いてございます。

 市民の方には、排出抑制に向けましていろんな手法でご協力をいただいているところでございますが、さらなる生ごみ対策を進めるためには、どうしても土づくりセンターは必要不可欠な施設であることから、早急な整備に向け努力しているところでございます。ご支援とご協力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 木幡区画整理事業地内における市道へのガス管布設についてのご質問にお答えいたします。

 木幡地区ガス供給に係る地下埋設決定までの経過でございますが、木幡区画整理事業促進協議会等から、宅地化促進のためガス管の地下埋設導入の要望書が提出されました。また、日本ガス並びに共同組合矢板高圧ガス保安センター矢板地区ガス事業部からも、同様の要望書が提出されたところでございます。市といたしましては、初めてのケースであるために、他の埋設物との競合や、安定供給、施設等の安全性を確認するため、双方にガス供給計画書の提出を求めました。

 その後、矢板地区ガス事業部会からはガス供給計画書の提出はされず、日本ガスから道路占用許可申請が提出され、所定の要件が整っているので、道路占用許可をいたしたところでございます。

 なお、この業者の代理店等につきましては、中地内に矢板営業所が開設されております。

 また、ガスの供給に係る個別契約につきましては、このガス管埋設によって利用者の選択権を制限するものではないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長、関谷秀人君。

          〔教育次長関谷秀人君登壇〕



◎教育次長(関谷秀人君) 続きまして、安沢小学校新築工事に伴う集中豪雨への対応についての質問にお答えいたします。

 安沢小学校の校地面積は2万3,215平方メートルで、校舎建築面積は3,100平方メートルを予定しておりますが、校地に降る雨水が1カ所の排水路に集中することがないよう、造成工事の中で配慮しております。また、校庭となる1万1,250平方メートルについては調整池の役目を果たし、最大15センチメートル、1,688立方メートルが保水できる設計となっておりまして、県の開発基準を満たしております。

 なお、これら設計については、県都市計画課及び矢板土木事務所と安沢小学校建設における開発行為適用除外協議を行い、了承を得ているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。



◆18番(石塚和正君) では、再質問をさせていただきます。

 今、安沢小学校の集中豪雨時の対応について、どのような対応をするのか。これ、恐らく学校ができると相当水が出ると、集中豪雨のときは相当な水が出ると。その中で、どんな工法がいいのか、何か工法を考えているんだったら、その工法を質問いたします。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長、関谷秀人君。

          〔教育次長関谷秀人君登壇〕



◎教育次長(関谷秀人君) 先ほどの答弁の中でも、グラウンドにつきましては、15センチメートルの雨が降りましても保水できるというような形で、10年に1度、また何十年に1度という大雨でない限りは対応できるというような形で進めておりまして、排水塔も設置する予定でありまして、排水塔の途中のところから雨水がたまったときには、八幡川ですか、そちらへ漏れるような形で設計はしてございます。

 この雨水処理等につきましては、造成中も当然でありますが、完成後も十分、豪雨時の対応には意を用いてやっていきたいというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。



◆18番(石塚和正君) ただいまの答弁で、意を用いると言われたことで私は安心いたしました。ぜひ意を用いて善処することをお願いしたいと思います。

 それでは、次に片岡駅の件なんですが、市長、トイレをいつのころの時期に考えてくれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 公衆トイレにつきましては、私も何とかしなければと頭を痛めているところでございます。

 建設用地については、市の所有地に建設するのは非常に難しい状況にあるんでございます。JR東日本と話を進めているわけですが、JR東日本の考え方は、今後片岡駅をどういうふうにしていくのかという、その構想ができていないんだと。したがって、市と連携してトイレを建設する考えはないんだということをJR東日本の方ではおっしゃっておるわけであります。JR東日本も民間ですので、非常に厳しい。今後の片岡駅の構想にまだ着手していない。そういう中で用地の選定というのは非常に難しいんだと。そういう状況がありましたので、何としてもこの駅前広場周辺の土地所有者であるJR東日本の用地を確保しなければ建設できませんので、今後は精力的に協議を進めたいというふうに思っております。

 目安としては、平成17年10月ごろに片岡駅周辺の公共下水道の供用開始が見込まれておりますので、この辺ごろまでには用地を何とか確保できればというふうに思っておるんですが、相手方の状況が非常に厳しいということで苦慮しておることでございます。鋭意努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。



◆18番(石塚和正君) もう時間が幾らもないようなので……。

 ガス管の配管について、私は、代理店とか、日本ガスと関係ある会社が現在あるのかというようなことを言ったわけなんですが、その答弁がされていないので、再度、もしもその日本ガスの代理店が矢板市にあるならば、その名前を言っていただきたいと思うのであります。質問いたします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 石塚議員の再質問にお答えいたします。

 日本ガスの代理店につきましては、私の方で市内にあるかどうかちょっと承知しておりませんが、日本ガスの営業所、これが矢板の中、ロビンシティーですか、あの付近に矢板の営業所が開設されているというふうに聞いております。それ以外の市内のガス取り扱い業者ですか、そういった業者が日ガスのものを取り扱っているかどうかという点については、現段階では私の方では承知しておりませんので、もしあれでしたら、後日調査をしてご報告をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 18番、石塚和正君。



◆18番(石塚和正君) 市長が片岡駅のトイレを考えてくれるということを聞いて、大変安心をいたしました。

 それから、今、木幡地内のガス管についても、ぜひよく調べて報告いただければ幸いだと思います。

 時間もないようですから、時間もちょうど1時間でございますので、私の持ち時間もないと思いますので、私の再質問をこれで終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。

          〔6番山口司郎君登壇〕



◆6番(山口司郎君) 皆さん、おはようございます。

 私は昨年、合併しないまちづくりで有名な長野県栄村の高橋村長の話を聞きました。遠藤市長と同じように社会教育関係の仕事が長く、その後、企画課長を経て村長になられた方です。「一人ひとりが輝いて暮らすまちづくり」を実践しておられます。職員以下、栄村みんなで合併しないまちづくりに向けて、知恵を出し合っているそうです。遠藤市長の「市民力と協働のまちづくり」に相通じるものがあり、我が愛する高原山を抱える矢板市が輝くことを期待しています。

 さて、昨年1月28日に自民党の元郵政大臣、北海道在住の80歳になられた箕輪登さんが、「自衛隊のイラク派遣は、自衛隊法やイラク特措法に違反する。総理や大臣が法律を守らなくてだれが法を守る。日本の将来が心配だ」と、国を相手に裁判を起こしました。田中内閣の防衛政務次官でもあった箕輪さんに呼応するかのように、自衛隊のイラク派遣は憲法違反だとする裁判は全国に広がり、10都道府県11団体で5,000人を超える原告が、憲法9条を守ろうと立ち上がっています。

 栃木県内でも、昨年12月14日の赤穂浪士の討ち入りの日に、あらゆる党派が垣根を越えて「憲法」で結集し、47人の原告で裁判を起こしました。私も孫に、じいちゃんはあの時代にどう生きたかを問われないように、次の世代に平和憲法を生かし残そうと、原告の一人となりました。憲法第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあり、この不断の努力として、そして国民の一人として憲法を守り、法の支配という民主主義の基本を確立するささやかな行動を始めました。これも、私の「水とみどりと平和を守る」という市民への約束を果たす生き方の一つです。

 新人議員として8回目の一般質問を迎えました。私は27年前、会社が大田原へ移転した際、矢板に居を構えました。移住前、どこに住みかを定めるべきか、休日になると県北の町を何回も電車で見て回りました。高原山の存在やおいしい水などはもちろんのこと、まちの大きさ、小・中・高など学校、交通の便、まちの雰囲気、食料やエネルギーの自給など将来に対する安心・安全などを統合して、矢板を選びました。そして今、矢板に居住してよかったと思っています。

 親が住む郷土に自信と誇りを持つことからまちづくりが始まると考え、10年前ごろから、市民の方と一緒にまちづくりについての学習会を重ねてまいりました。住んで27年が経過しましたが、私の選択は揺るいでいません。いいまちだし、さらにいいまちになる可能性を秘めていると考えます。議員としても、議会での議論の深まりの中から、矢板に移転して住みたい、矢板となら合併したいなどという魅力的なまちづくりにつなげていきたいと強く思います。

 では、具体的な質問に入ります。

 矢板のまちづくりについてです。

 矢板市の財政とペイオフ対策について伺います。

 ペイオフ制度は、1970年代に創設された金融機関が破綻したときの処理方法で、金融機関から集めた保険料によって、保険対象となる預金について一定限度額まで預金者に払い戻し、その上で金融機関を清算する制度を指します。2005年4月より、普通預金、定期預金ともに、合算して1,000万円までの元本とその利息しか保護されなくなります。

 矢板市の財政状況とペイオフ対策としての公金運用の基本ルールなどについて伺います。資金をどう安全に運用管理されているか、その中身などについて伺います。

 次に、財政自律のまちづくり構想について伺います。

 本年元旦の下野新聞、「12市長・新春の抱負」の中で、市長は「国が地方分権や三位一体改革の改革を進め、地方自治体に自己決定、自己責任の行政経営を求めている中、厳しい財政状況ですが、主体的な行政経営に取り組んでいきます。特に市町村合併については、当面は単独で自立の道を歩みながらまちづくりを進めていきます。まちづくりの根源は"市民力"です。その市民力を育むために行政と市民が協働して生活課題、地域課題の解決のため、情報を共有できる方策を講じてまいります。」と述べられています。そして、4日の全員協議会で、矢板市財政健全化計画の骨子が公表されました。

 私は、栃木自治研究所が主催する「自治体自立計画をめぐって」というタイトルの「とちぎ自治講座・1月−2月」に参加しました。矢板の職員が1名、塩谷町は町長を含めて6人の重役が来ておられました。ここで新潟県津南町の自律のまちづくり、中でも「町民と職員が創る自律計画」に出会いました。ここでは、全職員が参加して「自律に向けての総合計画と財政自律計画」をつくっています。なぜなら、町を守ることは、職員みずからの職場、町役場を守ること、自分たちの将来の雇用を守るからでしょう。さらに、市長の言う「市民力」の向上の動きが、職員から始まった町です。職員力が上がれば、300人もの市民力がファシリテーター(先導役)となり、全体の市民力も向上することでしょう。その波動が矢板市をさらに住みよいまちへとつなげることでしょう。私はそう考えて、この津南町の職員参画中心による自律計画の本のコピーを当局に渡しましたので、これに対する見解を伺います。

 次に、次期総合計画について伺います。

 平成17年度で総合計画の前期計画が終了しますが、成果と反省は何か、そして後期計画はどんな手順や日程で作成されるかなどについてお伺いします。

 次に、堆肥化センター計画とまちづくりについて伺います。

 総合計画の中に、資源リサイクル畜産環境整備事業では、「生ごみと畜産ふん尿の適正処理と堆肥化による資源化を図るため処理施設を整備する」とありますが、計画の進行状況と、これを進める上で農務課と環境課との連携や市民参画が重要ですが、どう計画を前進されているかについて伺います。

 次に、大きな2番目の福祉問題について伺います。

 21世紀総合計画の中には、「保育サービスの充実と官民連携により施設を整備する」とあり、その方針の中で、東保育所が民営化されて2年が経過しますが、その成果と課題は。中でも、コスト削減効果はどれぐらいかなどについて伺います。

 次に、矢板保育所がよりよい子供の保育につながるように、民営化に向けて保護者会との話し合いが進められているようで感謝していますが、その進展状況や、何が今課題になっているかなどについてお伺いします。

 次に、福祉問題の3番目で、社会福祉法人フレンドファームが進める知的障害者通所授産施設の計画に向けた国・県の予算における支援見通しはどうなったかなどについてお伺いします。

 次に、大きな3番目、矢板消防署の問題についてお伺いします。

 現消防署の進入道路計画が未完成な理由は何かについて伺います。

 矢板消防署は、建築されて25年が経過するようですが、広域消防関係13人が2階に、消防、救急を含めて43人が1階に勤務されています。1階の隊員は、21人の方が2交代勤務で市民への火災安全など救急医療支援活動に邁進されています。また、車両が14台あります。建物を見ますと、狭く傷みもあり、増築補修や移転新築が必要のようです。中でもコントロールルームは改良が必要のようです。しかし、大きな問題は、車両の進入・進出道路のアクセスがよくないことです。

 そこで伺います。築25年も経過していますが、重要な消防署への道路計画がなぜにおくれたのか、問題点や先送りされた課題は何かなどについて伺います。

 次に、現消防署を25年で建てかえる根拠は何かについて伺います。

 1月の全員協議会で矢板消防署の移転計画の話がありました。喜連川署が平成9年、氏家署が12年、高根沢署が13年、塩谷署が14年に建てかえられ、残るは矢板消防署だけのようです。高根沢署の場合を見ますと、25人が勤務し、敷地が約5反歩、これは地元負担で、建物が757平方メートルで3億円です。矢板署の場合は敷地5反としても、建築費は、署員が倍以上(50数人)で車両も多く、3倍近くかかるやもしれません。そこで、財政が厳しい折、25年で現消防署を建てかえる根拠は何かなどについて伺います。

 次に、消防署の3番目です。現在位置と移転の場合とで、進入道路改善計画など総合的に財政、完成困難度などを比較検討して、財政厳しい折に市民が納得する計画を提示して、そして判断できるようにしたらどうかと伺います。

 次に、4番目の教育問題についてお伺いします。

 矢板市内の小・中学校の2学期制が導入されて1年を迎えますが、導入後の成果と課題などについて伺います。

 次に、安沢小学校の建設計画に矢板産材の利用はどう織り込まれたかなどについて伺います。

 9月議会で、「設計基準の最小単位は、県産材使用が一般的。高原材は、経済優位性で市場動向に注意しながら設計に反映します。安沢産の木材は、使用困難」などと回答がありました。矢板児童館の入札などの結果を聞くにつけ、こちらの意思が強ければ、予算的には高原材、矢板産材利用でもコスト的には織り込めるはずであり、どう努力されたのかお伺いします。

 次に、道路問題についてお伺いします。

 国道4号と県道矢板・馬頭線、そして国道461号の交差部分での混雑解消策などについて伺います。

 ここの朝晩の混雑は大変なものがあります。また、かさね橋を通り、大田原の薄葉団地の方など、矢板の駅東へ買い物に来る客も多いようです。この交差点の靴流通センターが撤退しました。そのこともあり、県道52号より国道4号と交差して駅東へ直行可能で、矢板警察署の横の信号を通じて、つつじ通りへつなげられると、私、素人目には推察しますが、そのような計画は存在しないかなどをお伺いします。

 次に、市民活動育成支援策についてお伺いします。

 高齢化社会、そして子育て支援、環境保護など多様なサービスを提供するには、NPOの存在は欠かせません。矢板には、地元を拠点とするNPOが存在せず、今後の育成支援策が待たれます。

 NPOは、公共性のある社会貢献活動を行う、自律性のある非営利団体です。しかし、非営利の意味するところは、その収入を構成員で利益配分しないことを指し、無償を意味していません。活動の資源とするため、収益事業を行うことが認められています。職業的なスタッフの存在が、NPO活動をより豊かなものにします。NPO育成支援策についてですが、税の育成支援策はどう具体的に規則改正されたかを伺います。

 次に、市民活動(ボランティア活動やNPO育成)の拠点づくりについてお伺いします。

 協働のまちづくりの必要性、また県の「栃木21世紀プラン」でも官民協働がうたわれ、ボランティアやNPOとの連携が方針化されています。多様な市民サービスに対応するには、ボランティア団体やNPO法人の育成支援をするしか手がないようです。

 矢板にも多様なボランティア団体がありますが、横のネットワークが弱いようです。災害支援のときなども市民活動が欠かせず、その意味からも市民活動支援の拠点づくりが必要です。そして、その拠点で多様な市民力をコーディネートするために人材が必要で、市民からの育成や行政からの人材派遣も必要ではないでしょうか。市民の方からも要望が寄せられています。

 これまで今市の市民活動支援センターの運営を任されているNPO「大きな木」と足利市の市民活動支援課を調査しました。足利は平成14年に市民活動支援センターを開設され、足利には24のNPOがあり、支援センターに4人のスタッフがおり、行政の支援専門職員が1人います。今市は、NPOに委託し、そこのスタッフが2人おり、行政の専門担当が1人おられます。矢板は、今市より小さな自治体ですから、まず支援拠点をつくり、専門職員を1人配置するか、市民から行政パートナーとして時給700円ぐらいの有料スタッフを公募したらと提案しますが、市民活動支援の拠点づくりについてお伺いします。

 次に、最後の質問になります。企業誘致に向けた工業用水計画についてお伺いします。

 総合計画の中に、矢板南産業団地の企業誘致活動を有利に展開するため、工業用水、アクセス道路を整備する」とありますが、工業用水の現状の問題点や今後の計画、見通しなどについて伺います。

 これで第1弾の質問を終わります。答弁と第2弾の質問を楽しみにして、終わります。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 山口議員の、財政自律のまちづくり構想などについて伺うとのご質問にお答えをいたします。

 議員からご提案ありました新潟県津南町において策定した自律プラン、この手法をどのように受けとめるかとのことでありますけれども、議員からいただきました資料を何度も読み返しいたしました。

 津南町では、楽な合併はしないで、津南町の誇りあるまちづくりを選択するために、あえて困難な自立の道を選択して、自律できる保障を探すため、全職員による全事務事業の見直しを行い、自律プランを策定しております。

 本市の場合、津南町とは立場が若干違うというふうに思いますけれども、行財政改革の最も有効な手段として取り組んでまいりました市町村合併が廃止となりましたことから、当面は単独で行政運営を行うことになりまして、津南町同様に自立計画を策定していかなければなりません。

 津南町においては、職員一人一人が抱える仕事を一つ一つの事務事業に分解をして点検していくことによって、みずからが計画策定の論議に加わり練り上げたという参加意識が、いつしか「だれかの仕事」ではなくて「自分の仕事」という意識に変わってきていると。そして、やがて津南町の将来を決める仕事への参加意識に変わって、このことが職員の魅力につながっているというふうに受けとめております。住民の方々は、このような町職員の意気込み、あるいは取り組み、これを非常によく理解されて、後に住民参加での計画づくりにつながったというふうに私は理解をしております。

 本市においても、このような取り組みを見習うべき点たくさんありますので、現在行っております行政評価において、職員みずからが律するといった考え方、あるいは取り組み姿勢、こういうものを醸成することが大切だと思っております。このような取り組み姿勢が市民にも理解されることによりまして、「市民力」これが生まれてくるのではないかと考えております。

 このため、平成15年度から全職員が行っております事務事業の行政評価が、試行期間を経て、平成17年度に実施いたします平成16年度分の事後評価から、みずからの仕事を評価いたします。その後、津南町と同様に、庁内組織による1次評価から2次評価委員会による評価を行いまして、問題あるものについては、フィードバックをしながら評価による見直しを行い、予算に反映していくというふうに考えております。

 このように、行政評価によりまして、無理、むだ、これを徹底検証して事務事業を見直していくと。平成17年度に改定される21世紀矢板市総合計画及び矢板市行政改革大綱にも反映していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、限られた財源の中で、地方分権の時代に対応し、市民満足度の高い効率的、効果的な行政運営を推進していくためにも、市民の皆様にも行政に対する意識の変化を求めていかなければならないわけでありまして、まずそのために職員の意識改革に努めていかなければと考えております。このような観点で財政健全化計画を策定してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、総合計画についてのご質問にお答えいたします。

 21世紀矢板市総合計画、これは平成13年度からスタートいたしまして、前期計画5年のうち4年が経過したところでございます。

 総合計画に掲げる主要事業につきましては、シンボルプロジェクトを初めとして、リーディングプロジェクトとして41の事務事業を計上しております。これらの主要事業の前期計画に掲げた目標につきましては、平成17年度当初予算等を加味した上で、前期計画の達成見込みは、全体でおおむね8割程度と見ております。

 未達成の要因といたしましては、社会経済情勢が総合計画策定時以降大きく変化したことが挙げられます。右肩上がりに発展してきた経済が大きく崩れてしまいまして、長引く景気の低迷により、市税収入は回復傾向にあるというものの、依然として厳しい財政状況にあるわけでありまして、さらに国の三位一体の改革により地方交付税交付金が削減され、国庫補助金等も縮減、廃止の方向で見直されているわけでありまして、健全な財政運営を図っていくことが大変難しくなってきたということが、未達成の要因として考えられます。

 このような状況のもとにあって、おおむね8割程度が達成することができた。一定の成果であるととらえております。

 一方、社会現象による影響としまして、少子化あるいは企業の撤退による人口の流出のため人口の増加を図ることができずに、議員ご指摘のとおり、総合計画上の将来人口フレーム、これが大きくかけ離れてきております。計画づくりにおいて、夢を持ち続けることは大切なことと認識しておりますけれども、現実的な目標を設定しまして、自己分析を十分踏まえた計画を策定していくことも非常に重要なことだと思っております。

 このため、本来ですと平成17年度中に後期計画を策定することになっておりましたが、推計人口の問題、三位一体の改革等による財政規模及び社会環境の変化等において、前期計画策定時より大きく変化しておりますことから、基本構想も含めた見直しを行いたいと考えております。

 なお、計画策定に当たりましては、来年度に策定する財政健全化計画との整合性を図りながら、行政評価を活用して事務事業の検証を行い、前期計画で達成できなかった事業も含めまして、重点的な施策、優先する事業を選択してまいりたいと思っております。

 また、市民の皆様の意向を反映するため、事前にアンケート調査あるいは地区懇談会等を実施してまいりたいと考えておりますし、計画策定の組織の中に市民の方々にも参画いただいて、すべての市民が、矢板市に住んで本当によかったと、そう思われるようなまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以下の質問につきましては、収入役を初め所管部長に答弁させます。



○議長(関谷秀雄君) 収入役、高橋利夫君。

          〔収入役高橋利夫君登壇〕



◎収入役(高橋利夫君) 次に、ペイオフ対策についてお答えをいたします。

 平成17年4月1日からペイオフが全面解禁されまして、利息のつかない等の条件を満たす決済用預金は全額保護されますが、それ以外の利息のつく普通預金、定期預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されるということになります。

 元本1,000万円を超える部分及び預金保険制度の保険対象外の預金並びにこれらの利息等につきましては、破綻金融機関の財産状況に応じて支払われるため、一部がカットされることがございます。地方公共団体の預金等についても、一般の個人や法人と同様に取り扱われます。

 本市の預貯金の状況でございますが、その大方は、市の指定金融機関であります足利銀行への普通預金、定期預金、当座預金として預け入れ、残りは市の各収納代理金融機関に普通預金または定期預金として預け入れております。

 当市の公金の管理保管につきましては、矢板市資金管理及び運用基準を制定し、第1に安全性の確保、次に流動性の確保、次に有利性の確保、これらを基本原則として運用しております。

 本年4月1日以降の具体的な公金管理方針でございますが、現在、足利銀行は、預金保険法により一時国有化の状況にあります。足利銀行に預けている預金については、足利銀行が一時国有化されている間は、従前どおり普通預金、定期預金等で預け入れをしてまいります。

 足利銀行以外の金融機関に預け入れている預貯金のうち普通預金については、預金保険法で全額保護される利子のつかない決済用預金に切りかえる考えでおります。定期預金につきましては、第1に預金保険法で保護される1金融機関につき1,000万円を基本として預け入れることといたします。

 借入債務のある金融機関では、預金債権と借入債務の相殺を行えるため、縁故地方債の引き受けがある金融機関については、縁故地方債残高相当額を基本とした金額を預け入れたいと思います。

 預貯金額が1,000万円と相殺相当額の合計額を超える場合は、金融機関の健全性等を考慮して、預け入れる金融機関を決定いたします。預け入れた金融機関の経営内容が悪化する等、健全性等に変化が生じたときは、決済用預金に切りかえることとか、あるいは預け入れ金融機関を変更する、そういう措置をとっていきたいというふうに思っております。

 なお、各種の基金についてでございますが、現在ほとんど定期預金で運用しておりますけれども、今後の長期的な使用計画を立てまして、基金の目的に応じて確実かつ効率的に運用する観点及び預金と借入債務との相殺を超える公金の保護策として、国債等元本の償還及び利息の支払いが確実な債券による運用方法、これらも検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 教育長、大森敏君。

          〔教育長大森 敏君登壇〕



◎教育長(大森敏君) 次に、2学期制を導入しての成果と課題についてのご質問にお答えをいたします。

 2学期制の成果と課題ということですが、1年がまだ終わったわけではありませんので、確かな検証はこれからということになりますが、現時点で把握している範囲での成果として幾つか紹介をいたしますと、次のようになるかと思います。

 まず、長期休業前に、今まで以上に学習指導に専念できるようになった。子供と接する時間がふえた。1つの学期の期間が長くなったため、今まで以上にいろいろな角度から子供の学習の評価ができるようになった。また、その工夫も加えられた。特に中学校では、夏休み前や冬休み前の私立高校の受験関係事務の時期に指導に集中できるようになったり、定期テストの範囲がバランスよくとれるようになったなどが挙げられます。また、教師の意識改革が具体的になされつつあり、児童・生徒一人一人への個への対応という点で、まさしく2学期制にしたねらいが達成されつつあります。

 今後の課題といたしましては、長期休業に学びの連続性を持たせるために、子供たちにどう過ごしたらよいかの目的、いわゆる課題意識をいかに持たせるかということ。また、地区、県等との行事の調整などが挙げられます。

 ほかにも幾つか改善しなければならない課題もございますが、各学校教職員の中で、3学期制に戻りたいという声はほとんどないという現状でございます。改善すべきところは改善し、より魅力的な2学期制にすべく、来年度、現場の先生方を交えて、そのための研究会を立ち上げる計画でおります。その中で、教職員はもちろんですが、保護者や子供、地域の声も取り入れられるよう行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、矢板消防署の問題についてお答えをいたします。

 矢板消防署への進入路計画が未完成の理由についてでございますけれども、現在の矢板消防署は、本市が昭和51年に作成をいたしました都市計画事業による都市基盤の整備と、土地利用の促進を目的とした矢板駅東地区土地区画整理事業の基本計画区域内に設置してあります。

 この基本計画の実施においては、区域全体面積約288ヘクタールを、事業規模や事業期間を勘案した上で、施行区域や面積を定めて順次区画整理事業を実施しているところでございます。したがいまして、矢板消防署から駅東広場方向等への道路計画等につきましては、区画道路として計画されておりますが、これらの整備につきましては、今後における区画整理事業の中で実施されるべき計画であることから、現在は未完成となっておりますことをご理解いただきたいと存じます。

 次に、25年で建てかえる根拠についてなどのご質問についてお答えをいたします。

 現在の建物は、昭和56年の改正後の建築基準法以前に建築された建物でありまして、耐震強度が弱く、老朽化も著しく進んでおりまして、大規模な地震には耐えられないおそれがある状況でございます。

 また、平成2年度に消防本部が2階の会議室に移転してきたことや、県の防災ネットワークシステム等のIT機器が整備されたことなどに伴いまして、会議や通信指令に支障を来している状況でもございます。

 さらに、県では携帯電話での119番直接受信設備やIP電話119番通報設備等の導入も検討するなどしておりますが、現在の建物では、これ以上の機器の設置スペースが確保できない状況にございます。

 また、現在の矢板消防署は、基幹道路である中央通りから中に奥まった場所にありまして、中央通りまでの接続道路は狭隘で、緊急の出動に際して不便を来している状況にございます。消防署から中央通りまでの接続道路を拡幅整備することも解決策として考えられますけれども、現在の場所は敷地が狭く、また借地でもあることから、長期的には財政負担が大きくなることとなります。

 このようなことから、現在の場所で建てかえることと移転新築する場合とを総合的に比較検討をいたしまして、移転新築した方が有利であるという結論に達したところでございます。

 次に、市民活動育成支援策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、NPO法人の育成支援の一環として、収益事業を行う場合であっても、法人市民税均等割の減免をすべきではないかとのご提言についてでございますが、矢板市内で法人設立を目指す団体や、市外の既に活動している法人の事務局などに実情の聞き取り調査をいたしました結果、さらなる支援策として、法人立ち上げから事業が軌道に乗るまでの3年間程度の法人市民税均等割の減免が必要であるというふうに認識をいたしました。

 県と市では、法人税均等割の名称の違いはございますけれども、栃木県や足利市あるいは今市市と同様に、法人設立の日から3カ年以内の各事業年度において、益金が出なかった年度の均等割額を免除できるよう、規則改正の手続を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 今、執行部の答弁中でありますが、暫時休憩をして、局長からちょっと報告をいたします。

              午前11時39分 休憩

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              午前11時40分 再開



○議長(関谷秀雄君) それでは、会議を再開いたします。

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○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、斎藤誓夫君。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 次に、東保育所が民営化され2年たつが、その成果と課題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、民営化の成果につきましては、次のようなことが挙げられます。

 1つ目といたしましては、特別保育事業の取り組みにあります。旧東保育所時代には1事業であったものが7事業にふえ、多様化する保育ニーズの対応について対処することができた点でございます。

 2つ目といたしましては、コストの面についてでございますが、平成14年度の東保育所の決算額と平成15年度のつくし保育園の決算額を比較いたしますと、約400万円程度の削減が図られた計算となっている点にございます。

 3つ目といたしましては、老朽化した保育所の建てかえが可能となり、入所者定員も現在の60名から120名に増加し、敷地面積も現在の面積よりも拡張され、ほかにも子育て支援のための専用室や、県内初めてとなる特定保育室を整備した施設が木幡地内に建設され、本年6月の開設を予定しているところでございます。あわせまして、旧東保育所の跡地の有効利用が可能になったことも挙げられます。

 このように、ハード面、ソフト面においてこれまで以上の保育環境の充実が図られるものと考えております。

 次に、課題でございますが、これまでの市が直接関与し、問題の解決を図ったような事案はございません。また、保護者に対するアンケート調査も実施したところでございますが、特に問題となる事項は見つからず、課題として挙げるものは、これといってございませんでした。

 しかしながら、子供に対する保育に上限はなく、保護者から選ばれる保育所づくりに取り組むために、さらなる努力が必要とされております。このようなことから、現在つくし保育園においては、第三者評価制度を導入し、その評価が出され、評価に対する今後の対応を検討しているところでございます。また、つくし保育園は、保護者会と園との会話を重視し、事業の取り組み等につきまして努力されているところでございます。市といたしましても、公立、民間を問わず、さらなる保育の質の向上について協力指導体制を強化し、対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、矢板保育所の民営化問題についてのご質問にお答えいたします。

 矢板保育所の民営化につきましては、本年度当初の計画では、平成17年4月を実施時期と定め、議会にもご報告をさせていただいたところでございますが、さきの12月議会の一般質問にもお答えしたように、保護者会との対話を重視し、保護者会との意見交換会を2月9日まで行ってきたというようなことによりまして、本年4月の実施は困難でありますことをご理解いただきたいと思います。

 これまでの意見交換会において保護者会から提出された意見書の1項目ごとに検討を加え、両者の共通理解が得られるまで議論を重ねてきたところでございます。有意義な意見交換会が実施できたものと、保護者会の皆様に厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 意見交換会の中で、民営化を実施する際の委託基準を作成する際の土台となるべきものが、両者の理解のもと確立されたものと判断しているところでございます。また、2月24日は、民営化の先行事例でもございますつくし保育園と矢板保育所保護者会、市との民営化懇談会を開催し、保育士の事前交流、開園後の入所児童の様子、市の協力関係や保護者会との協力関係等について、民営化の推進につながる有意義な懇談会を実施することができました。さらに、今月中には矢板保育所の保護者の皆様にこれまでの経過及び今後の方針を説明し、よりよい民営化についてご理解を得たいと考えております。

 なお、保護者のご理解を得ることができれば、18年度から民営化を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、知的障害者授産施設整備について、国・県の予算の見通しとその計画についてのご質問でございますが、(仮称)社会福祉法人フレンドファームが計画しております知的障害者通所授産施設整備の予算確保の見通しでございますが、国庫補助金につきましては、平成17年度の前半に内示があり、年度の後半には補助金があろうかと考えております。また、県の補助金についても、平成17年度の予算案に計上されていると聞いてございます。また、矢板市におきましても、知的障害者援護施設整備費の補助金交付要綱に基づきまして、補助金を平成17年度の予算案に計上したところでございますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、計画の概要でございますが、越畑地内に用地面積2,111平方メートル、木造平家建て513.42平方メートルの整備計画が示されてございます。また、通所定員は30名で、授産内容は、パン、クッキー、ジャム、焼き肉のたれ、梅干し製造等でございまして、平成18年5月オープンの予定となってございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 土づくりセンター計画とまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 農務課と環境課との連携につきましては、農業サイドは、皆様ご承知のとおり、昨年11月1日より、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴う猶予期間が終了し、畜産農家に対し厳しい目と負担が課せられているところでございます。また、塩谷広域行政組合において焼却している生ごみ処理につきましては、各市町で処理施設を設置するということで、環境課において大変苦慮している状況でございます。

 そのような中で、土づくりセンター建設は非常に重要な課題であり、農務課と環境課で連携を図りながら、先進地区の資料収集や現在の生ごみの処理量と家畜ふん尿の量及び今後の処理量を的確にとらえ、また、堆肥の消費につきましても、耕種農家や園芸農家等の利用計画調査、さらには家庭菜園や一般利用者の利用数量を積み上げ、適正な処理規模を見きわめて、周辺環境に配慮した、時代に即したよりよい施設を設置してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 施設計画に対する市民参画の件につきましては、土づくりセンターの設置に当たりましては、畜産農家、耕種農家、地元代表、ゴミ減量推進会議、ごみ処理関係者等のご意見をいただき、さまざまな角度から検討調整を図り、早期に事業化できるよう推進してまいりたいと考えております。

 次に、国道4号中交差点及び中北交差点の混雑解消についてのご質問にお答えいたします。

 国道4号と県道矢板・馬頭線が交差する中北交差点と、国道461号と交差する中交差点は、その区間が短い上に、国道4号の通行を優先する信号制御を行っているため、慢性的な渋滞を引き起こしている現状にあることから、国道4号の4車線化とあわせて解消が図られるよう、機会あるごとに国・県に要望しているところでございます。

 議員ご提言の県道矢板・馬頭線をつつじ通りと国道461号の交差点に接続させる計画につきましては、墓地や分譲地の移転が伴うため、多額な事業費を要することとなりますが、もし計画が実施されたとしても、県道矢板・馬頭線の通行車両が中北交差点を通過する時間の短縮につながるものではなく、抜本的な混雑解消にはならないものと考えております。

 したがいまして、市といたしましては、国道4号の渋滞解消が促進されるよう、国道4号の4車線化の整備に向けて要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長、関谷秀人君。

          〔教育次長関谷秀人君登壇〕



◎教育次長(関谷秀人君) 次に、安沢小の建設に矢板産材の利用はどう織り込まれたかとのご質問にお答えいたします。

 安沢小学校校舎建築の実施計画における材料指定については、第266回矢板市議会定例会で答弁したとおり、設計基準としての最小単位は、県産材使用が一般的であります。現在の木材価格は、外国産材や県外産材と比べ、矢板産材を含む県産材が経済的に優位とは限らないところでございます。

 地元産材を使用した学校をできるだけつくりたいとは考えておりますが、厳しい財源を有効に活用しなければなりませんので、今後、工事発注時における木材価格等の推移を勘案しながら使用木材を決定し、経済的で利用しやすい学校を建築してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民活動支援センターなどの拠点づくりとNPO、ボランティア団体と協働のまちづくりの理念から、コーディネーターを養成し、福祉ボランティアとNPOのコーディネートをする考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 まず、市民活動センターの拠点づくりについてですが、現時点では、社会福祉協議会に登録しているボランティア団体によるボランティアネットに、防災センターの一室を活動の拠点として提供しております。また、教育委員会の新事業としまして生涯学習館整備事業があり、現在のサン・アゼリア矢板に教育委員会を移転する計画でございます。こちらが整備されますと、現在のサン・アゼリア矢板、矢板公民館、文化会館、図書館一帯が生涯学習ゾーンとなり、生涯学習の推進がより一層図られるものと考えております。今後は、ボランティア団体や社会福祉協議会との連携を深め、市民活動がより活性化できるよう努めていきたいと考えております。

 次に、ボランティアコーディネーター養成と福祉ボランティアとNPOのコーディネートについてですが、こちらも社会福祉協議会において、コーディネーター配置に対する予算化がされております。

 問題は、先ほど申しました活動拠点とコーディネーターの決定かと思います。山口議員ご指摘のとおり、コーディネーターにふさわしい人材を養成することは必要不可欠かと存じます。幸いにして本市においても、県で行っております養成講座を修了された方がおりますので、その方たちを中心にコーディネーター選定を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、住みよいまちづくりを推進していくためには、ボランティア団体やNPOと協働していくことが大切であり、教育委員会といたしましても、福祉部局と連携を深め、多くの方々にNPOや市民活動について啓発するとともに、人材育成のための研修会や交流会の開催、相談体制の整備などに努めていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 上下水道事務所長、伊藤栄吉君。

          〔上下水道事務所長伊藤栄吉君登壇〕



◎上下水道事務所長(伊藤栄吉君) 次に、企業誘致に向けた工業用水の現状と将来の見通しなどについてのご質問にお答えいたします。

 まず、矢板南産業団地への企業誘致方針につきましては、当初、非用水型を中心とした製造業の立地を進めてまいりました。しかし、景気が低迷する中で、産業団地への企業立地が進まないこともあって、誘致対象業種の枠を拡大するため、「工業団地」から「産業団地」へと名称変更し、比較的動きの活発な食料品など用水型企業などを含めた誘致活動に転換したところであります。

 一方、工業用水を確保するため、県企業局の協力を得ながら、矢板南産業団地及びその周辺地域において、井戸の試掘も含めて地下水調査を実施してまいりましたが、地質的な問題もあり、工業用水を確保することは難しい状況であります。

 そのため、比較的矢板南産業団地からは約2キロメートルと近い倉掛地区でかなりの水量が見込めそうであり、また、自然流下方式により工業用水が供給できますので、維持管理費の面からも有利であると考えております。現在、県の企業局において、倉掛地区にはどの程度の潜在水量があるのか、そして工業用水としてどの程度利用ができるのかということで、地下水調査を実施中であります。この調査は、倉掛湧水地を中心に5キロメートル四方の区域にわたり、工業用水を取水した場合の倉掛湧水や周辺の井戸等への影響など精度の高い調査をするもので、期間は本年9月までの1年間でございます。

 今後は、この調査結果がまとまり次第、県と協議をしながら工業用水の適正水量を想定し、立地企業の動向を見きわめて、矢板南産業団地への供給計画を検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、当面は上水道を利用し、供給可能水量として1日当たり3,750立方メートルを確保し、立地企業に対処しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

              午前11時59分 休憩

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              午後1時01分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、再質問させていただきます。

 まず、1番目のペイオフ対策なんですが、ペイオフ対策として、矢板市の預金と地方債を相殺できるような方法があるのかどうか、お伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 収入役。

          〔収入役高橋利夫君登壇〕



◎収入役(高橋利夫君) 預金と借金の相殺ができるのかどうかということですけれども、これは可能となっております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、2番目の財政自律のまちづくり構想についてお伺いします。

 津南町の場合は、職場でつくる自前の自律計画ということで、11チームの分野別に検討会が延べ190回、1チームが平均17回、職員の勤務終了後だったんですけれども、出席率は80%で、ほぼ全職員が参画して分野別の自律計画ができて、それで集落ごとの説明会に入って、町民と職員でつくる公募のチームと一緒に検討会でつくって、総合計画へと発展していったそうです。

 市長にお伺いしますけれども、全職員参加で自律計画なり総合計画をつくっていかれる考えはないか、お伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 津南町のケースについて今お話ありましたけれども、私もよくわからないので、インターネットで引き出して津南町をいろいろ調査してみました。長野県と接する新潟県最南端の町で、人口は1万2,000という非常に小さな農村でございます。その中の取り組みが、今、山口議員からお話のあったような、いわゆる職員がみずからの使命として取り組んだ。しかも時間外、80%の者が参加をして、実に職員力を高める上で非常に参考とすべき事例だなというふうに思っています。

 私もかねてから市民力ということを言ってきましたけれども、市民力の前に、まず職員力を高めなければならないというふうに思っておりまして、機会あるごとに部課長を初め、職員の勤務に対する姿勢、意欲、こういうものについてお願いをしております。

 せんだっての全員協議会のときに提案しました財政自律のための計画案をごらんいただければ、職員がそれぞれプロジェクトチームとして参加をしてまいります。それと同時に、行政評価、これは各担当課ですべてやっておりまして、形態は違うかもしれませんけれども、津南町と同じように、職員がすべてかかわっていくという形態になっておりますので、そういうものを通して、職員の危機意識とか、ひいては市民力の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 財政健全化計画についてお伺いしますけれども、神奈川県などでは、これから財政が厳しくなる、しかし公共構造物の建てかえなんかがかなり出てくると。そういうことで、公共建造物の長寿命対策研究チームというのをつくりまして、いかにこれまでつくった建物を長持ちさせて、建てかえで莫大な費用を使わないかということをやっていますけれども、矢板の建築に詳しい職員なんかも入れて、そういう健全化計画の中で公共建造物の長寿命化対策を考えて、それは道路も同じなんですけれども、道路も含めて、いかにこれまでつくった公共建造物を長寿命化させるかというのが、地震対策も含めて改造でいい方法もありますし、そういうのをやられるのも大きな成果になるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 公共建造物の長寿命化のための検討委員会のようなものをつくる考えはないかということでございますが、確かに公共建造物、道路も含めてですが、具体的な施工方法とか、職員の中にはそれぞれの専門家もおりますので、そういった者の知恵といいますか、力、技術といいますか、そういうものを採用して、そういうことができれば今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 財政健全化計画の最後の質問なんですけれども、県内の茂木町の自立推進計画では、5年間で約30億円の節約で、職員30人の削減などの計画が発表されていますが、矢板の場合の健全化計画は積み上げ方式でやられるのか、それとも最初に理念とか目標を示されてやられるのか、方針があればお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 健全化計画立案については、そこまでまだ検討しておりませんけれども、何としても現状をまずしっかり把握しなければなりませんので、その現状を把握した上で、身の丈に合った財政健全化計画を立てていかなければ空理空論になってしまうということもありますので、しっかりと現状を踏まえて、矢板市の現状に合った計画にしていきたいというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、続いて次期総合計画について伺います。

 予算を見たところ、500万円の総合計画の作成費用だと思われる予算があったんですけれども、昨年12月30日の下野新聞によりますと、西方町では財政難で業者委託せず後期基本計画を策定すると。町は財政難に対応するため業者委託せず、住民と共同作業を進め、費用削減を図る方針ということが載っていたんですけれども、職員みずからつくった方が、いろいろ将来計画も含めて、職員含めて責任も出てきますし、私もそのような、500万円は地元に返すということで、職員の残業代で使った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、総務部長どうでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 政策室参事。

          〔政策室参事佐藤 勤君登壇〕



◎政策室参事(佐藤勤君) 山口議員の再質問にお答えします。

 総合計画につきましては、業者委託と、それから成果物の印刷代が含まれています。もちろん、職員が中身については検討する部分がございますが、業者に頼む部分もございます。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 大半は業者に頼む金になるんでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 政策室参事。

          〔政策室参事佐藤 勤君登壇〕



◎政策室参事(佐藤勤君) 再質問にお答えいたします。

 印刷代が半分で、あと委託料が半分ということで、そういう予算構成になっております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 予算の中に、矢板市住宅マスタープランの策定に関する経費450万円もあるんですけれども、これも総合計画の中で職員と市民でつくっていったら、もう少し予算が削減できるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 住宅マスタープランについてですが、職員と市民の参加でということなんですが、こういう計画を策定していく場合に、市民の方々に参加をしていただくというのは非常にいいことだと、理想的なんですが、果たして市民の方々がどこまでその能力があるかというと、非常に難しい問題があります。したがって、ある程度行政が基本的なものをつくった上で、市民の方々に市民の目で見ていただいて、助言なり提言なりをいただくというのが一番いいのかなと。

 山口君の場合に、いつも市民の参加ということが念頭にあるわけですけれども、形としては非常に理想的なんだけれども、現実問題として非常に難しい。そういう点も踏まえて、市民の方々の参加の機会というのは多くつくっていくべきだというふうには思っております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 失礼しました。先ほどの質問は、本当は、その450万円を、業者に委託しないで職員でつくった方がいいんじゃないかという質問でしたので、いいです、回答は。

 次の質問に移ります。

 順を追いまして、堆肥化センターについてお伺いします。

 今、堆肥化センターについてはどこまでいっているのか。何かちらっとアセスをやるみたいな話も聞きましたけれども、今年度予算に計上されているのかどうかも含めて、具体的に回答できる中身がありましたら教えていただきたい。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 山口議員の再質問にお答えいたします。

 堆肥化センターの件でございますが、これにつきましては、17年度の予算では環境アセスメントの費用が計上されておりますが、これにつきましては他の事業との関連がございます。他の事業が進みませんと、堆肥化センターの建設というふうなところに至りませんので、他の関連事業の方も進めながら、極力事業ができるように今進めているところでございますので、以前にも、まだ公表できる段階ではないというふうに皆さん方に申し上げたかと思いますが、いろいろまだ詰めていかなければならない問題等もございますので、そういうことで担当の方としてはそれなりに努力をしているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) その堆肥化センター計画の中で、他の関連事業と言われましたけれども、何が関連していて問題なのか。もし回答できなければそれで結構ですから、回答できれば。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 山口議員の再質問にお答えいたします。

 他の関連事業といいますのは、具体的に言えば、用地確保のために河川改修事業だとか圃場整備事業だとか、そういったいろんな関連した事業がございます。それらとの調整を今進めているところでございますので、もう少し時間がかかるのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) ありがとうございました。

 続いて、福祉問題についてお伺いします。

 つくし保育園で第三者評価をやって、その結果はどうだったのか。新聞によりますと、県社会福祉協議会も2005年度実施を目指しているという形が出ていましたけれども、矢板でやられたというのは、これはすごいと思いますので、ぜひその評価とか問題なりありましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 山口議員の再質問にお答え申し上げます。

 つくし保育園の第三者評価の件でございますが、まず、評価の内容といたしまして、保育の環境、あるいは保育の内容、地域住民・関係団体との連携、実習、ボランティア、情報提供、保護者の意見、安全、衛生面ということで、これらのモデルの調査をやった結果がございます。その中で内容等を申しますと、A、Bとの評価で、Aが14、Bが13項目というようなことで、先ほどご答弁申し上げましたように、この13項目につきまして随時改善していくようなお話でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) ありがとうございました。

 続いて、東保育所の再利用計画は、何か構想がありましたら教えていただきたい。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) ただいまの東保育所の跡地利用の件かと思うんですが、現在、つくし保育園として利用してございまして、恐らくことしの5月、6月あたりになろうかと思うんですけれども、不必要になるのかなというように感じておりますが、行政財産から普通財産に移行いたしまして、普通財産といたしまして今後検討されるものと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、消防署の問題についてお伺いします。

 先ほど回答をいただいたんですけれども、矢板がもし移転するとなると、例えば5反歩の移転地を購入するとなると莫大な金になると思うんですけれども、市民が納得するために、現在地で改修した場合、移転した場合を含めて、コスト計算をして市民の前に示していただける考えがあるかどうかお伺いしたい。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁いたしましたように、現在の場所、非常に敷地的にも狭いということもありますし、借地という問題もありますので、すべて今の場所に建てかえるかどうか、また移転して建てかえた方がいいかどうかということを総合的に検討した結果、移転した方が有利であるというふうな結論に達したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 例えば数値でそういう公表をしていただけるんですか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 数値的に公表してはどうかということなんですが、ちょっと今の段階では考えてございません。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) もしわかれば、公開できない理由は何なのか教えていただければ助かります。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えいたします。

 こういう問題につきまして、数字であらわせるものとあらわせないものと、いろんな項目で検討していかなければならないと思います。そういうところで、数値化できないものについて数値化で出せと言われても、ちょっと私の方でもその辺はできないのかなというふうな感じを持っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 出せないところは文字の表現で、出せるところは数値で出していただければ、市民の選択権は広がると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 総務部長の答えたとおりでありますけれども、市民の方々に公表して判断を仰ぐということも一つの方法だろうと思いますが、行政として計画を立案して、議会の承認を得るということも一つの方法だろうと思っておりますので、そういう形で進めてまいりたいというふうに今のところは考えております。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) では、その件については、議会の中にぜひそういう具体的な数値でお示しいただくことを願って、次の質問に入ります。

 次に、教育問題で、安沢小学校の問題で、前市長がおやめになる前の3月議会で私に、できるだけ安沢材なり高原材を使っていくよと約束されたわけです。それで、昼休みに四方に手を尽くしまして調査しましたところ、県産材と高原材は同じコストだと、矢板共販所で証明書も発行してくれると。ということで、努力されれば高原材は使用できると。

 それで、文教厚生常任委員会で矢板中学校の武道館を視察しました。私が見ても、合板のところは、ヒノキの板なり杉の厚い板で十分使用できるというところが、素人が見てもたくさんありました。だから最後まで、やっぱり矢板にこれだけの森林があって木材産業もあるわけですから、高原材を使う努力をしていただきたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 安沢材、高原材、出てまいりましたけれども、安沢材を使ってほしいと。その願いの背景には、やはり子供たちに、校舎に対する思いとか、そういうものを何としてでも持たせたいという願いがあるんだろうと思います。安沢材でなければそれができないのかどうかというのもひとつ考えなければならないというふうに思います。現時点では価格の問題が非常に我々にとって深刻な状況にありますので、そういったことも含めて、できるならば高原材を使えるように努力をしていきたいというのが今の心境でございます。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) ありがとうございました。高原材と県産材はほぼ同じコストだそうですので、ぜひ地元の木材で子供たちがすくすくと育つことを願っています。

 次に、市民活動支援センター、支援の拠点づくりについてお伺いします。

 足利は大きい都市ですから、支援センターに4人のスタッフと行政の支援専門職員が1人います。今市は矢板の1.5倍ぐらいですけれども、矢板の職員も、調査に行ったせいかどうかわかりませんけれども、NPOの人件費分が1.5人から来年度予算では2人分になったそうです。だから、矢板もぜひ拠点づくりをやられて、やっぱり市民活動を支援するスタッフを置かれた方がいいのではないかと強く思っていますけれども、そういう要望もありますけれども、今後の方針はいかがでしょうか、再度お伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 教育次長。

          〔教育次長関谷秀人君登壇〕



◎教育次長(関谷秀人君) 再質問にお答えいたします。

 確かに今市の今市市民活動センター、私もお伺いしたんですけれども、1人の人件費を−雇われている方がおりまして、毎日ではないんですが、3人の方が交代で来ていろいろ相談に乗ったり情報を提供したり、また情報を交換したりしておりますのは聞いておりますので、今後、やはりNPO、またボランティア団体につきましては、行政施策の点でも効率的でもございますし、来年は福祉協議会の方で人材育成をしてコーディネーターを置くということでございますので、やはり将来に向かっては、まちづくりのためにも前進して発展していくような形になるのではないかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 6番、山口司郎君。



◆6番(山口司郎君) 市民活動支援については、NPO支援については感謝申し上げまして、次の質問に移ります。

 工業用水計画についてですが、工業用水を開発していく場合に、その開発費は県の負担になるのか、市も金を出さなければいけないのか含めて、今後の計画などをお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 工業用水の問題の再質問でございますが、これにつきましては、現在県の企業局の方で調査をしておるところでございますが、今後工業用水の設備をつくるかどうか、これらについても今後の企業の誘致動向によりまして進めていかなくちゃならないということでございますので、企業の張りつけ状況によって、工業用水を設置しなければならないというふうな状況になった段階で、県の企業局と市の方と十分協議した上で、どういう形で工業用水施設を設置するかについては、県と十分協議をして進めていきたいというふうに今のところ思っているところでございます。



◆6番(山口司郎君) どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。

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○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。

          〔1番中村久信君登壇〕



◆1番(中村久信君) 第268回矢板市議会定例会において、議長の許可がありましたので、通告に従って質問をいたします。

 現在、国と地方を合わせ700兆円とも言われるとてつもない額の借金があります。さらに年々ふえ続けているという、財政的に極めて危機的な状態にあると言わざるを得ません。このまま子供たちや孫たちの世代に、この莫大な借金を残していっていいものでしょうか。今こそ国も地方も従来の考え方ややり方を改め、むだを排除し、行政の効率を高め、国民市民の声を真摯に受けとめ、国民市民のための事業、広い意味で言えば生産性が高まり将来につながる、将来が豊かになる事業などめり張りをつけながら、また、国民のための本当の機構・構造改革を行い、少しでも借金を減らし、また、減らすことのできる道筋を立てていかなければならないと思うわけであります。

 矢板市においても、国の三位一体の改革などにより普通交付税が削減されてきており、16年度の普通交付税は、当初予算の17億5,000万の見込みに対し、約13億8,800万円と大きく削減されるなど、財政は大変厳しくなってきています。

 また、地方分権の推進による自立した自治体をつくり上げる上でも、当局を初めとし、我々行政に関係する者は、現状をよく認識し、従来の考え方や方法も見直し、改めるべきところは改め、新しいシステムの構築なども含め、行財政改革を推進していかなければならないと考えています。そして、将来にわたって安心・安全で住みよい魅力のある矢板市を築き、子供たちに残していかなければならないと思っているところであります。

 そのために、遠藤市長を初めとする当局と議論を重ね、進むべく方向を見出し、課題の克服と市民満足度を高める施策の遂行に、市民と行政に携わる者が一丸となって取り組んでいけるよう努めてまいりたいと思います。

 ここに心を新たにし、乳幼児医療費助成制度と行財政改革に関しての、大きく2つの項目について質問をいたします。

 まず、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。

 この件につきましては、一昨年来より対象を小学校3年生までに拡大することと現物給付方式もしくは自動給付方式に変更すべく、既に3回質問をしてきているところでありますが、保護者の思いが大きいこと、さらに社会情勢が変わってきていることから、今回も質問をいたします。

 少子化が進んできている中、また女性の社会進出が増加している中、経済的な負荷の軽減とともに時間的な負荷の軽減も図り、若いお父さん、お母さん方、また、これから家庭を持たれる若い方々が、矢板に住み続け、子供を一人でも多く産み育ててもらえるように、少しでも子育てに関する環境をよくしていかなければならないと思うところであります。

 社会情勢の変化ということでは、国や地方を挙げて少子化の問題に取り組んでいかなければならないとの認識が年々高まってきております。昨年実施されました栃木県知事選挙におきまして、福田富一知事が誕生したわけでありますが、新知事は、選挙に臨むマニフェストに、乳幼児医療費助成制度に関して、給付対象を現在の小学校未就学児から3年生の児童まで拡大すること、そして給付方式についても現物方式に変更することを掲げ、当選を果たしました。このマニフェスト作成に当たっては、遠藤市長を初めとする矢板市当局の熱い思いや、県内各市町村の熱い思いにより盛り込まれたのではないかと推察をするところであり、遠藤市長を初め当局に感謝の意を表するところでございます。

 知事就任後の発言や県の当初予算、また、県議会での答弁などで、所得制限の導入も視野に入れているというようなことや、18年度からの導入を考えていること等の報道がなされ、ややトーンダウンの感もありますが、今後は県との協議のもと、一日も早く制度の導入を図るべく期待をしているところであります。

 これらのことを踏まえ、以下の内容について質問をいたします。

 新知事のマニフェストに掲げた、現物給付方式への変更と小学校3年生の児童までの対象拡大に関する遠藤市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、現物給付方式に伴う増加額、また対象年齢の拡大による増加額はどのように見込んでいるのか、お尋ねをいたします。

 給付方式につきましては、以前当局の答弁では、現物給付方式は国や県のペナルティーがあるというふうにされていました。県の方は方針が変わるわけですからいいといたしまして、国のペナルティーを考えたとき、現物給付方式をあくまで考えていくのか、それとも自動給付方式を考えるのか、また、事業主体は各市町村ですから、現在の制度からすると増加額の2分の1は市の負担になるということなども踏まえ、県との協議がどのように進んでいるのか。また、今後どのように進めていき、いつの実現を考えているのか。これらについて当局のお考えをお聞かせください。

 次に、行財政改革について、財政健全化計画と職員の意識改革、目標管理制度などを含めた仕事のやりがい感を高める施策について質問をいたします。

 冒頭述べましたように、国も地方の財政も大変厳しい状況であります。また、これから地方分権による自立した自治体を築いていかなければならないという課題もございます。

 このような状況の中、行財政改革につながるとして進めてまいりました塩谷町との合併は、一たん白紙に戻すなど困難な状況にあります。これからの自治体経営を考えると、規模の拡大による高効率化を図っていかなければなりませんし、塩谷町とだけではなく、塩谷広域での合併を推進していかなければならないと思うところであります。

 しかし、当面は矢板市単独での経営をしていかなければならず、今まで以上に行財政改革を進めていかなければなりません。遠藤市長は、合併協議会廃止に伴う地域説明会の折、矢板市の財政を健全にしていくこととともに、市民の皆さんの負託にこたえていくべく、財政健全化計画を策定し推進していく旨、答えられています。

 そこで、この財政健全化計画の概要について質問をいたします。今回の議会に当たりまして、全員協議会の場で示された骨子、また、先ほどの山口議員の質問と重複するところがございますが、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、財政健全化計画に向けての遠藤市長の意欲とその思いについて、地域説明会の席上のお話である程度は感じ取っていますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、いつから着手し、いつ完了し、いつどのような形で市民の皆さんに示し、理解と協力を求めていくのか。どの程度のスパンを考えての計画なのか。計画策定にどのようなプロセスをとるのか。民間人や中堅・若手の職員の参画をどのように考えているのか。何をベースに考えていくのか。数値目標は取り入れていくのか否か。これらについて答弁願います。

 自治体の経営には、トップリーダーとしての遠藤市長の役割と責任は大変大きなものがございますが、直接運営にかかわる職員の皆さんの働き、頑張りも大変重要であります。行財政改革を進めながら市民満足度を高めていくには、職員の皆さんの大きな力が必要でございますし、自立をするためには、より高度で専門的な人材の確保や育成に向けたシステムの構築などが必要であります。従来の事例や考えにとらわれず、みずから課題を抽出し、みずから解決をしていく姿勢や新しいことに積極的にチャレンジしていく姿勢も必要であり、そのためには意識改革をしていかなければなりません。

 また、目標管理制度についても、みずからの役割と責任に基づく目標を明確にすることで、自分の仕事がやりやすくなり、さらにはチームとしての仕事もやりやすくなります。そして、全体の高効率化につながるとともに、ひいては個々人の成長と市民満足度を高めることにつながってくると思うわけであります。

 このような観点から、行財政改革の一環としての職員の意識改革や目標管理制度について質問をいたします。この職員の一人一人のやりがいや成長につながる施策や意識改革に対する施策について、どのようなお考えがあるのか、現在ある提案制度等に対する評価もあわせてお伺いいたします。

 また、その個々人の成長につながる目標管理制度の構築や、やりがい感を高めるということでの個人の業績評価制度を、昇給や昇進、昇格につながっていく個人評価制度の構築も必要であると考えていますが、当局のお考えをお聞かせください。現在、特別昇給や昇進、勤勉手当の査定などがあると思いますが、個々人の成長とやる気につながる透明性のある制度が必要ではないかと考えています。あわせて当局のお考えをお聞かせください。

 直接行政に携わる職員一人一人の働きがいを高め、効率の高い行政運営を行い、地方分権に対応できるシステムを構築し、住みよい魅力のある矢板市になることを願い、質問をいたしました。当局の意識改革を感ずる積極的かつ明快な答弁をお願いいたしまして、総括質問を終了いたします。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 中村議員の行政改革についての質問のうち、財政健全化計画についての質問にお答えをいたします。

 行財政改革の最も有効な手段ということで取り組んでまいりました塩谷町との合併につきまして廃止になったことから、当面は単独での行政運営を行っていかなければなりません。

 本市の財政状況は、長期にわたる景気の低迷によりまして、市税収入が回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況にあります。また、国の三位一体の改革により地方交付税交付金が削減され、国庫補助金も見直しがされております。

 一方、少子・高齢化の進展、行政に対する多種多様なサービスの要請に伴う支出の増加が予想されることから、本市の財政が破綻することのないよう、健全な財政運営の確立を行っていかなければならないと思っております。このため、自立していくための指針となります財政健全化計画を策定いたしまして、地方分権の時代に対応し、市民の満足度の高い、効率的、効果的な行政運営を推進してまいります。

 財政健全化計画策定の基本的な考え方につきましては、支出を何としても抑えることが一番でありまして、あわせて自主財源の確保に努めることが大きな課題であります。このため、自主財源を確保するために税収の確保に努めるとともに、企業等の誘致に向けても積極的に取り組んでいかなければなりません。支出につきましては、人件費の問題が大きな課題であり、職員の数をどう減らしていくか、定員適正化計画を立てて取り組んでまいります。

 また、行政の役割というものをもう一度見直して、これからはすべて行政で対応するということは非常に難しくなってきておりますので、民間に委託できるもの、民間がやるべきものをしっかり見直さなければならないと思っております。このため、行政評価により無理、むだを徹底検証し、事務事業の見直しを行うとともに、平成17年度に改定される21世紀矢板市総合計画及び矢板市行政改革大綱とも整合を図ってまいりたいと思っております。

 具体的な内容につきましては、本計画の推進期間は平成18年度から平成22年度までの5カ年間といたしまして、見直しの基本的な考え方といたしましては、平成16年度歳入歳出決算額、第4次行政改革大綱実施計画実績額、行政評価平成16年度事後評価等を基準にとらえて、平成18年度から平成22年度の5カ年の中期財政計画を策定いたします。策定に当たりましては、特に歳入において、今後ますます削減されます地方交付税交付金や国庫補助金等を精査しまして、過大とならない予算計画を立てながら歳出計画を組んでまいります。

 したがいまして、中期財政計画を基準に、それぞれ重点項目ごとに実施計画を策定することといたしまして、歳入面においては、税収確保推進計画、公有財産処分計画、負担金・使用料等の見直し計画等を行います。歳出面においては、人件費対策計画、補助金・個人給付費等見直し計画のほか、全職員が取り組んでおります行政評価に基づく事務事業の見直し計画等を策定してまいりますが、可能な限り各年度ごとに数値目標を設定しながら、計画の実施推進を図ってまいります。

 計画策定のスケジュールにつきましては、4月に庁内に財政健全化対策推進に係る組織化を図り、重点事項別に中堅・若手職員によるプロジェクトチーム(ワーキンググループ)において実施計画の策定を行います。あわせまして、民間組織として推進委員会を立ち上げ、計画に対する意見等をいただくとともに、住民説明会等を実施いたしまして、市民の皆様にもご理解、ご協力をいただきながら、9月ごろまでに財政健全化計画の策定を完了しまして、本計画を平成18年度以降の予算編成に反映させながら、行財政改革を着実に推進し、健全な財政運営を図ってまいります。

 なお、財政健全化計画の概要等につきましては、10月ごろに市広報及び市のホームページ等により、市民に公表してまいりたいと考えております。

 それ以外の質問につきましては、総務部長、市民福祉部長をして答弁させます。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、意識改革と目標管理についてのご質問にお答えをいたします。

 多くの自治体で現在までの年功主義的人事制度運用の結果、職員の間に、やってもやらなくても同じとか、普通にやっていれば昇任・昇格ができるといった意識があり、やる気やチャレンジ精神が停滞し、安易な横並び意識が浸透する傾向があったというふうに言えます。

 そのため当市では、頑張った職員、努力して成果を上げた職員が報われる制度、つまり、やりがいを高める制度として勤務評定制度を導入いたしまして、職員の能力や業績による評定結果を職員の昇任・昇格検討時の資料として活用しているところでございます。また、この勤務評定制度は、今までの年功序列型人事を打破するという点で、職員の意識改革にも通じることになると考えております。

 さらに、この勤務評定制度につきましては、個人評価制度に関してのご質問のとおり、あくまでも結果に対して叱責することが目的ではなくて、評定の結果、その職員に不足する面を明らかにいたしまして、その点について上司が指導することにより、職員の成長を促すことができ、人材育成にも結びつくというふうに考えております。

 また、平成14年度から導入をいたしましたスタッフ制も、職員個々の能力を引き出し、効率性、迅速性を持たせることも目的の一つとしておりますが、職員のやる気の創出や意識改革も兼ねております。係制の場合は、通常、課長から係長、係長から担当者へと指示・命令事項が伝達されますが、スタッフ制の場合は、担当業務の割り当てや進行管理を主に課長が行う都合上、各担当者と課長が直にコミュニケーションをとる機会が多くなり、自然に職員に責任感が生まれ、それと同時に職員のやりがいも大きくなるものと考えております。また、係制であると、どうしても係間の垣根が高くなり、課内の融通がきかなくなりますが、係をなくすことにより、職員の縄張り意識をなくす効果もあるというふうに考えております。

 さらに、遠藤市長の訓辞の中にもありますように、従来のように漫然と業務を進めるのではなく、市民のための行政に徹すること、市民との信頼関係を確立すること、要望を待つのではなく攻めの行政に努めること、人間関係を特に重んじることなどを職員に伝え、それらに留意し業務執行に当たるよう指導しておりますので、市職員として自覚を深めてくれているものというふうに考えております。

 次に、目標管理制度の導入ですが、この制度については、業務の目的を明確にするため、上司と担当者がそれぞれの業務について協議を行い、どの業務をいつまでにどれだけ完了するといった目標を定め、それに基づいて業務を進め、そして進行管理をしていくものと思います。

 しかしながら、目標管理制度を導入した自治体の一部では、当該制度のキーポイントとなる目標自体を低いレベルに合わせてしまうといった弊害も発生していると聞き及んでおりますので、現時点では、年度当初に各課長が行う業務割り当て、業務目標や、随時行っているその業務の進行管理でかえることとし、導入については、目標管理制度の内容精査を十分に行ってから検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、提案制度の状況でございますが、この制度につきましては、職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の改善及び能率向上を図ることを目的としておりますが、この制度を利用しての提案は、近年ない状況でございました。

 しかし、遠藤市長になりまして、若手職員等との懇談会を行い、その懇談会を通しまして、提案制度といった形にとらわれない、庁内LANやメール等による積極的な政策提案を呼びかけておりまして、若手職員の中には、既にこれらにこたえようと準備を始めている者も出始めております。

 また、事務改善や財政効率化などにつきましても、行政改革の各専門部会で提案がなされ、さらに各部の部内会議などでも積極的に協議されており、それぞれ改善に向けての対応がなされているところであり、これらの提案を通しまして、それぞれの職員がそれぞれの立場で、現在の厳しい財政状況に対応すべく、行政の担い手としての自覚をさらに再認識してきたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、斎藤誓夫君。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 次に、乳幼児医療費制度についてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費制度につきましては、県の補助制度といたしまして、償還払い方式で実施しているところですが、助成対象者からは、現物給付方式の導入の要望が寄せられているところであります。これらの状況を踏まえれば、早期に給付方式の変更や対象年齢枠の拡大について結論を見出さなければならないと考えております。

 しかしながら、この現物給付方式が採用されることとなると、市民に「医療費は無料」との固定概念が生まれ、さらに、現物給付に移行すると医療費助成額が増大するため、その財源の確保が重大なポイントとなってくることも考えておかなければならない事実でございます。

 このようなことから、職員に対しましては、現物給付制度の内容、仮に制度を導入した場合そのほかの制度に波及する問題の集約、国県及び他市町村の今後の動向等について検討するように指示したところであります。

 次に、給付方式変更による助成費の増額の見込みでありますが、正確な数字を提示することは困難でありますが、群馬県が償還払い方式から現物給付方式に変更した際に現行の2倍となった実績があることから、それを本市の状況に置きかえるとするならば、平成15年度の決算見込みで5,600万円程度の増額が見込まれるものであります。また、対象年齢を小学校3年生まで拡大して現物給付方式を採用した場合の費用は1億1,000万円で、医療費総額は1億6,000万円程度となり、このほかに、システムあるいは国民健康保険連合会の手数料等の新たな予算が必要となります。

 また、給付方式の選択につきましては、現物給付、自動償還及び現行の償還払いがあるわけでありますが、いずれにせよ現物給付を採用することとなれば、国民健康保険における調整交付金の財源の減少につながることは明白でございます。今後、さらなる検討の余地があるものと判断しております。

 このようなことから、県は、平成17年度から乳幼児医療費制度の見直しについて、市町村と協議をしたいというような基本的な考え方で進めてございます。この中で給付方式の選択、保護者の所得制限や一部負担金の導入、実施時期等、詳細にわたり議論されるものと思っております。この推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、乳幼児医療費助成制度につきましてでございますが、1点目は、確認という意味も含めてなんですが、先ほど給付方式を変更したとき、群馬県の例でいきますと2倍ということで、2,800万円の倍の5,600万かかるということが示されたわけですが、その次に、対象年齢拡大によるときに1億1,000万というものは、その対象年齢、要は就学以降3年生までの児童に対して1億1,000万が増加するであろうと、そういうことなのかどうか、ちょっと確認も含めてもう一回お尋ねをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) ただいまの医療費助成にかかわる予算の問題でございますが、償還払い方式でありますと、現在はゼロ歳から6歳までが5,600万円の支出をしておるわけでございます。これを小学校3年生までの9歳に延ばした場合に、償還払いの金額ですと、大体シミュレーションをしますと67.3%ぐらいということで、2,700万前後になろうかと思いまして、償還方式ですと8,300万円ぐらいになるのかなというふうに算定してございます。

 また、現物給付を採用した場合には、ゼロ歳から6歳につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、5,600万円プラス5,600万円という計算になりまして、7歳から9歳の内容等につきまして5,400万円ぐらいの費用がかかるのかなというようなことで、1億6,000万というような数字をお示しさせていただいたところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、現物給付方式か自動償還方式か、または今の方式かということになるわけですけれども、県との協議の推移を見守るという話が最後ございましたけれども、矢板市として、この件については以前から検討、研究がなされているというふうに思います。その結果、矢板市としてのスタンスをどういうふうにとられるおつもりなのか。県との協議をする上で、矢板市はどういうスタンスをもって臨もうとされているのかをお尋ねいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 矢板市としてのスタンスについての質問ですが、今の知事が宇都宮市長のときに、この医療費制度について要望を出し続けてきまして、知事立候補に当たって公約の中に入れたというのはご案内のとおりで、私どもも市長会の一メンバーとして、前知事に対してはそういう要望をしてまいりました。

 今、部長からお話がありましたけれども、現物給付、自動償還払い、これに踏み切れない最大の理由は財政負担の膨張と、これが何としても大きなネックでありまして、特に今日の財政状況が非常に厳しくなってきた時点において、頭の痛い問題でございます。

 現知事は、新年度早々に市町村の意向を確認した上で、制度の創設を含めて9月ごろまでに一定の方向性を出すということを明言しておるわけですが、現に2月23日付で県の児童家庭課長名で各市町村の所管課長あてに、乳幼児医療費助成事業等の実態調査の依頼書が来ております。県も、市町村の実態を十分調査した上で、その方向性を定めたいというのが今の知事の意向であります。公約に掲げたものの、現実が非常に難しい状況にあるということで、先ほどトーンダウンという話がありましたが、知事はその意向を強く持っておりますけれども、まず、市町村が半分負担しなければならないという財政状況があるので、なかなかそこに踏み切れない状況がある。

 そういうことも踏まえまして、矢板市単独でやるよというようなわけにはいきませんので、県と互いに協議をした上で、しかるべき方向をとる以外にないかなというふうに判断をしております。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 長年の課題でもありますし、今市長が答弁されましたので、それでこの件は終わりにしますけれども、いずれにしましても矢板市としても長年研究されているというふうに思いますから、財源確保の非常に難しい面はありますけれども、早期実現に向けて積極的に、主体的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、行財政改革の件の1つ目の財政健全化計画についてでございます。この件につきましては、過日、骨子なるものが示されているわけなんでありますけれども、先ほどの市長の答弁の中で、できる限り数値目標は取り入れていくという話がございました。

 その中で1点だけ、その数値目標というところでお尋ねをしたいんですが、職員の適正配置といいますか、定員適正化等も取り入れていくという話がございましたし、それから民間にできるものは民間に委託していくという話もございました。この辺に関しまして、そういう数値目標を設定しながら取り組んでいかれるおつもりがあるのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 再質問にお答えいたします。

 数値目標の件でありますけれども、マニフェストという言葉がよく使われますけれども、これは、はっきりと示すという言葉の意味だというふうに私は理解をしております。したがいまして、数値目標が示せるものは示していくというふうに考えております。その方が、目的達成のためにその取り組み姿勢も違ってくるというふうに思っておりますので、数値目標として示せるものについては、そういうふうな取り組みをしていきたいと思っております。

 それから、職員定数の管理についてでありますが、現在、職員数304名だと思います。これが定年退職を迎える2007年以降、かなり減少してまいります。そういうものを踏まえて定数管理をしていくということになります。

 それから、民間にできるものは民間にということですが、やはり行政のあり方というものをもう一度見直していくという観点で、民間にできるものは民間に任せていくという方針を打ち立てたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) 数値目標につきましては、できるだけわかりやすくするためにも、可能な限り取り入れていただきたいというふうに思います。

 それから、今回のプロジェクト、若手・中堅職員を中心としたプロジェクト編成という話もございましたが、民間の活用、利用という面で、ただ単なる団体の長とかそういう形ではなくて、直接企業の財務とか経営企画に携わる専門的な人材、そういった方を取り入れて、計画をつくる段階で参画をさせる、そういうことも必要ではないかというふうに思うわけですが、その辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまのご提言につきましては、せんだっての全協のときに組織図についても提案させていただきましたが、その中に民間の方々に入っていただく、そういう組織も設置する考えでございまして、今、中村議員のおっしゃるような、そういう民間の方で、我々とまた違った見方をされる方、そういう方の参加をぜひとも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、健全化計画の最後ということになりますけれども、市長は、今回の組織改編で広報広聴にも力を入れるという話をされていました。今回のこの財政健全化計画を策定するに当たって、1つは、その策定途中に市民の声というか、いろいろな角度からの声を聞く機会、そういったものを多分考えておられるんじゃないかというふうには思いますが、実は以前全協で示されたこのスケジュールの中でいくと、ちょっとその辺が明確になっていないかなということで、1点お尋ねをいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 作成プロセスの中で、住民説明会というのが入っているのをお気づきいただけたかと思うんですが、そういうものを通して市民の声を聞いていきたいというふうに思います。それから、パブリックコメント制とか広報での広報ということも考えていきたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) わかりました。

 では、今のに関連しての最後のところなんですが、やはり最終的にでき上がったものを広報、ホームページ等で市民の皆さんに知らしめるということになっておりますが、先ほどの広報にも力を入れるということからすると、ただ単なるそういう一方通行的なところで、ただ情報を開示していますよということだけではなく、もうちょっと工夫をした形で市民の皆さんに、現在の状況、それから、これからこうしていかなければならない、そのためには皆さんにもこういうところで協力をいただきたい、そういった流れの話があるというふうに思いますので、それがうまく伝わって市民の皆さんから理解を得て協力を得られるような、そういう広報の仕方というものをぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、この辺についてのお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) これまで何度か申し上げておりますけれども、何としても市民の理解と協力がなければ我々の行政は進めていくことができないし、さまざまな行政課題、問題を解決することはできないという話をしてきました。そのために、市民にいろんな情報を提供して、行政と市民が情報を共有することが一番必要であって、その市民の気づきとか、そういうことを積極的に行政は働きかけていかなければならないということを常々思っておりました。

 そういうこともありますので、この財政健全化計画が策定されたものにつきましては、何らかの方法で、市民の方々によくわかっていただけるような取り組みをしていかなければ、つくった意味もありませんし、市民の理解が得られなければ、これは絵にかいたもちになってしまいますので、そういう努力を一生懸命やっていきたいというふうに思っております。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) それでは、最後の項目の目標管理制度、意識改革の部分についてでございますけれども、先ほど目標管理制度についての内容と、それに対する弊害的なものが、ちょっと事例として説明がありました。確かに目標設定時におけるその目標の高さ、レベルについての件がありますけれども、それを示された上で今後精査、検討していくという話がございましたが、確かにやり方によってはそういう弊害もありますが、既にいろいろな形で目標管理制度というのは取り入れられていますし、その目標の設定の仕方というのは、やり方次第で、今言ったように弊害も起きますし、もっといいものもできる、いろいろなことになります。

 ですから、これはあくまでも職員個人個人のやる気と成長につながる。また、チームプレーをするときも、ほかのみんなもその個人の仕事がよくわかれば、チームとしての成果も出しやすい、協力もしやすい、そういった総合力を高めることにつながるというふうに思うわけですが、まずそういったことを取り入れていこうと、そういう気構えはございませんか。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほど、いろいろな全国の市町村の例で、弊害なども起きているという一例でございまして、これはそういうことのないように検討をしていきたいというふうな意味合いでの例示でございます。目標管理制度につきましても、まだこれから研究しなければならない点もありますので、その辺を十分に検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) しつこくて申しわけございません。

 検討していくという言葉にはいろいろな意味合いがそこにはあるんですが、私が言いました気構えというのは、その検討が、導入に向けて前向きに本当に検討されるおつもりかどうかという観点からお聞きしたわけでありまして、そういうやってみなければわからないこと、これから進めるということでは、いろいろなことがあるというふうに思いますが、まず、その導入に向けて頑張っていくという気構えがあった上での検討というふうに受け取っていいのかどうか、明確にお答えいただければというふうに思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほどの検討という意味合いは、議員ご指摘のような感覚で私も思っておりますし、できるものならばそのような方向性に持っていきたいなというふうな考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 1番、中村久信君。



◆1番(中村久信君) わかりました。できるものならばというのは、やる気になればできるというふうに思いますから、ぜひやる気を出して取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、これは最後の−質問という形にはならないんですが、提案制度、現在のところ中断していたというか、実績がなかったというような報告とともに、遠藤市長になられて、若手・中堅職員との懇談会等を通じていろいろなものが出てきている。進行中ですね、そういったことも含めて話がありましたので、これらについてはぜひともいろいろな形で提案ができ、それを上司の方、幹部の方も真摯に受けとめてそれが実行できるような、そういうふうにして、ぜひ風通しのいい組織も含めてつくり上げていただきたいというふうに思います。

 先ほど市長が、職員力というふうに申されましたけれども、私もまさに、まず行政に携わっている職員の皆さんが本当にやる気を出してやれば、大きな成果が出せるというふうに思っております。ぜひその中で仕組みを変えなければいけないものは勇気を持って変えていくことも含めて、全職員一丸となって取り組んでいっていただきたい。そのことによって、最終的に市民満足度を高めていっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、一般質問を終了させていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩をします。

              午後2時22分 休憩

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              午後2時23分 再開



○議長(関谷秀雄君) それでは、会議を再開いたします。

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○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。

          〔15番斎藤宇一君登壇〕



◆15番(斎藤宇一君) 15番。第268回矢板市議会定例会に当たりまして、議長から発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして、知政会の代表として一般質問を行います。

 通告いたしました質問は、遠藤忠市長の政治姿勢について、数項目にわたり答弁を求めるものであります。市長の政治姿勢の質問は、前回の12月定例会に引き続いての質問になります。前回の質問に対しましては、前向きに取り組むとのご答弁をいただき、期待をしております。

 私が今回も前回と似たような議題について質問するかについて申し上げますと、私は、昨年の9月に議長退任から、6カ月間の間に知政会の研修会視察を3市町、個人的な勉強会に参加を5回ほど、先進地の視察を4回ほどやってまいりました。そのほかに、県議会を初め小山市や真岡市などの議会の傍聴などを6回ほど、初心に返りまして参加をしてまいりました。

 その過程の中で、それぞれのまちには独自の文化や市民性、そしてまた財政や環境などさまざまな事情がありますけれども、いずれの首長もすばらしくリーダーシップを発揮されていました。今日ほど、首長のリーダーとしての指導力が期待される時代はなかったのではないかと私は感じ取った次第であります。まちづくりは、それぞれの市町村長の姿勢で大きく変わることも再認識した次第であります。

 したがいまして、遠藤市長にはさらなる期待をするとともに、私ども議会としても市民のために何をすべき、何ができるかなどについて協議を重ねながら、議会としての役割と使命の大切さを再認識したところであります。

 これら一連の視察や勉強会での主な議題として、現在、地方分権や地方の役割、責任の範囲、三位一体の改革によります地方交付税や補助金の削減、そして今後の見通しやその対策、市町村合併に対する取り組み、合併の是非などが主に出されておりました。

 結論的な反論から申し上げますと、これらはすべて政府における借金が増大した結果、その対策として打ち出されたものであり、国民が望んで行われた施策ではないとしながらも、先行きが不透明な状況から判断した場合、みずからが自立したまちづくりに積極的に取り組む市町村が全国各地で誕生し、現在は先進地と受けとめられ、視察地になっておりました。また、議員についての研修会における指導では、政策提言は議員の責務との説明を受けてまいりました。これからもさらなる提言を行ってまいります。

 このような状況から、今後ますます地方行政の役割分担と責任の転嫁が進むものと考えられます。国において財源の移譲をさらに進める方針を打ち出してはおりますけれども、地方交付税や補助金が年々削減されることは明白であります。したがいまして、行政運営の基本方針を改めなければ、市民サービスの維持向上はなし得ないと考えます。今こそ、最少の経費で最大の効果を挙げるという地方自治の原点に戻らなければとの考えから、再度質問を続けるところであります。

 21世紀矢板市総合計画につきましても、現状と矢板市の将来を見通し、自主財源の確保に向けた施策は、より推進すべきであるとの考えから、総合計画の見直しも提言するところであります。

 市民が、住んでよかったと実感できるまちづくりについては、先進地の例は参考にされても、矢板市の目指すまちづくりが他市のモデルになればと願うばかりであります。幸いにして遠藤市長は、行政は、市民とともにつくることを念頭に、市民の声に耳を傾け、市民の目線で物事を見ながら、市民のために何をなし、何を選択すべきかを判断し、開かれた市政、誠実な市政を展開していくとのことであります。

 そのためには、財政基盤確立のため、行財政の改革、企業の誘致や少子・高齢化への対応、社会資本の整備などを挙げております。矢板市がすばらしいまちに生まれ変わるには、市民一人一人の市民意識が最も必要との考えから、教育重視のまちづくりなどの施策に積極的に取り組み、それらを具現化することにより、市民一人一人が自分の住む矢板市に愛着と誇りを感じ、自分の子供に、「おまえ、このまちに住め」と自信を持って言えるふるさと矢板市づくりに全力投球で当たられるとのことでありますが、市長就任以来11カ月、その効果は感じられますでしょうか。

 市民力を高めるための施策としては、人づくりとの考えから、学校教育や生涯学習の推進、ふるさと学習の実施や健康づくり、さらにはNPOの育成支援や各種団体等の活動支援を推進する方針でありますが、市民力を高めるための施策は、市長の一番身近なところ、先ほども申しておりますけれども、市役所職員の方々から意識改革をなさるような取り組みはいかがでしょうか。

 市役所を市民の方から都合よく解釈させていただきますと、市民に役に立つところと解釈されます。矢板市の職員の皆さんも、市民生活に役立つため日夜努力されておりますことは、私も十分に理解するところではありますけれども、市民力を高めるには、さらなる期待をする市民の方も矢板市には数多くおります。

 私ども知政会の先進地視察で受けた状況の中で、合併をしない宣言を行った福島県矢祭町での施策でございますけれども、矢祭町では、役所とは、住民の方に安心して毎日が送れるような、そのお手伝いを行うことであると、このように申しておりました。できるだけ住民の負担を軽くして、より多くのサービスをするにはどうすべきかについて、全職員が毎日何カ月も夜遅くまで議論をした中から決定したものを町長に提言して、受け入れていただいたものであり、決して町長からの命令ではなく、みずからが進んで課の統廃合や係長制度の返上及び職員の削減等を行ったと、その職員の方が自信を持って説明をしておりました。

 また、そのほかにも地方債や地方税、国保税の徴収状況なども説明をされておりました。いずれも本市とは比べ物にならないほど、よい成果を上げておりました。また、住民サービスの事例や企業誘致の取り組みなどについても検証させていただいたわけであります。

 いずれ矢板市でも市民力向上が図られた際には、矢板市を例にしたまちづくりが各地でなされることを私どもは期待してきたところであります。そのためにも遠藤市長には、職員みずからが市民力を高める機会を与えていただきたいと考えます。職員の人づくりについては、大氣弘久元市長も、まちづくりの基本方針として取り組んでこられましたが、なかなか理解が行き届かず苦慮したようでありました。この問題は時間をかけなければ浸透しないようでありますから、粘り強い取り組みに期待をしているところであります。

 また、21世紀矢板市総合計画につきましては、平成17年度が5カ年計画最終年度であり、同計画を策定する年でありますので、先ほども申しましたが、総合計画の中での人口推移につきまして、計画人口と現在人口との格差が一向に解消されず、人口が伸び悩んでおります。この状況を当局ではどのようにとらえておるのか、見直すべきではないのかと思うわけであります。有利な交通の利便性や恵まれた自然環境など、このような好条件にもかかわらず、市政誕生以来もうすぐ50周年にも届く矢板市の人口が現在3万7,000人弱とは、まことに残念であります。

 もう一点は、矢板市新幹線新駅設置計画についてであります。

 最近、地元住民の方から、新幹線新駅設置計画があるため、周辺の土地がなかなか流動せず、土地の利用の面では悪影響を及ぼす事態を考慮してほしいと相談を受けました。私としては、新幹線新駅設置につきましては、実現するまでには時間がかかるし、費用の面でも大変難しいと考えてはおりましたけれども、土地利用、地域開発に悪い影響を及ぼすまでには考えが及びませんでした。市民の方に、夢を持ち希望に満ちあふれた総合計画を示すことも必要かと思いますけれども、実現が難しく、地域開発にも影響を及ぼすとなりますと、見過ごすわけにはまいりません。総合計画には賛成の立場で認めてきた私としては、甚だ申し上げにくいところでありますけれども、17年度の策定作業において取り上げていただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次は、行財政健全化計画についての質問をいたします。

 4月からの行政機構案につきましては、去る2月18日の全協で提示されました。なお、財政健全化計画につきましては、今定例議会初日3月4日の全協で、骨子とスケジュールが提示されました。財政健全化計画は、先ほど中村久信議員の質問にも答弁されておりますが、私は別な角度から質問をさせていただきます。

 まさに行政改革なくして財政再建はなし得ない、一体的な課題であると考えております。矢板市における行財政運営の取り組み、努力に対しては、私も少なからず評価する一人であります。しかしながら、昨今の厳しい経済状況から、さらなる行財政の改革を求められております。

 まず、行政運営の面から矢板市を見た場合、人口が約3万7,000人弱、面積が170平方キロメートル、小学校にして12校、中学校3校であります。そのほか数多くの行政運営に取り組んでおられますが、それらに対処するためには、現在市職員が304名、そのほか臨時職員や嘱託などで対応しておられますが、行政改革の策定に当たっては、それぞれの職場で最低何名で対応できるかについて、まずご検討いただきたいと思うのであります。

 また、係長制度からグループ制に組織を変更した結果につきましては、先ほど成果があると申しましたけれども、課と係というのをなくして、グループになった場合の命令系統や何かに私は問題はないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、矢板市程度の組織において、部長制度は有効に活用されているかについてであります。健全化計画とあわせまして、3万台の市町村で部長制度をとっているのは少ないように思いますが、いかがでしょうか。

 また、自主財源が60億円前後の矢板市において、その金額で市政運営が可能かどうかについて、ぜひ試案をしていただきたいと思うのであります。市民に、より少ない負担でサービスをどう提供するかについてなども、ぜひみんなで考えていただきたいものであります。

 これらにつきましては、職員はもとより執行部の方々においても、行政健全化計画をみんなで提示する機会を設けていただきたいと私は考えております。健全化計画は、まず白紙の状態からつくり上げる考えを持たなければ健全化計画は難しいと考えますが、いかがでしょうか。

 次は、市内の企業誘致についてであります。

 企業誘致活動につきましては、遠藤市長も熱心ですし、矢板市独自の条例を制定して、県内においては最高に有利な条件を提示しましたばかりですから、今後の引き合いに期待をするものであります。

 企業が進出場所を選定し決定する要件はさまざまでしょうが、何より重要な条件は、熱意であると伺っております。進出する企業の条件に極力合わせる努力が大事ではないでしょうか。価格面なら企業局との交渉、足らなければ市からの助成、工業用水が必要ならば水源地近くでの団地の造成であります。

 過去の話で恐縮ですが、矢板市は企業に対して気配りが足りない、熱意が感じられないとの話を伺ったことが何度かございました。今後このようなことのないように、操業中の企業はもとより、誘致企業に対しましても、相手の希望する条件に熱意と誠意ある対応を望むものであります。それらの評価が、企業の進出につながるものと私は考えております。

 次は、地場産業の育成であります。

 矢板市の産業は、古くから農業と林業で発展してきたまちと言われておりましたが、現在、県の内外で特産品としての評価を受け、誇れるものがありますでしょうか。これから自立したまちづくりを進めるには、まことに心細い限りであります。

 矢板市には、おいしいコシヒカリや甘いリンゴ、イチゴやシイタケ、シュンギクなどとあわせ、牛肉の生産も市場で評価を受けるようになりましたが、特産品と呼ばれるまでには至っておりません。いずれも平均的な評価であります。また、野州材も現在のところ伸び悩んでおります。

 先進地の例を見ますと、まず、よき指導者に恵まれるとともに、行政からも適切な支援が施されております。近くでは大田原市においてネギやウドなどが県内一だと言われております。首都圏農業と言われてから久しくなった今日、当局の育成指導状況をお伺いいたします。

 次は、道の駅建設計画についてであります。

 最近になりまして、特に県道矢板・那須線バイパス計画が浮上してから、道の駅に関する話題が多く聞かれるようになりました。したがいまして、個人研修として茂木町や大田原市、黒磯市や那須町、そしてまた、つい最近小山市を見てまいりました。知政会の研修会としましては、ことしの2月、九州の指宿市、昨年は霞ヶ浦の道の駅などを視察研修を行いました。

 経営形態はもとより、駐車場を初め施設の大きさや周辺の状況、立地条件などさまざまでございました。視察研修の目的として主に調査したのは、管理者の経営能力、そしてまた経営形態、施設の建物の発注方法と支払い方法、また、周辺における車両の運行状況と利用している客の数、品ぞろえ、また、道の駅から大型スーパーまでの距離などについてであります。

 なお、昨年から話題になっております山の駅の建設計画が持ち上がった折にも、今回のように事前に調査を行っておればと私は反省をしております。

 道の駅は、地域の活性化を促す事業であることは十分理解しましたが、同時に、とても難しい事業であることも想定しなければと考えさせられた次第であります。もし矢板・那須線バイパスに建設するのであれば、道路完成後、交通量などよく調査を行ってからでも決して遅くないと思った次第であります。当局のお考えをお聞きいたします。

 次は、本日最後の質問になります。矢板消防署の移転計画についてであります。この計画につきましては、先ほどの山口司郎議員が質問もされましたけれども、私もあえて質問をさせていただきます。

 消防署の移転計画につきましては、現在の消防署は25年を経過したにもかかわらず、現在のような進入路の整備がされないということはどういうことなのかということであります。それには地域の区画整理が行えなかったということでありますけれども、今度新しく移転をする場合には、ぜひ考えてほしい問題がございます。

 その1つが、消防署というのは迷惑施設として考えられるところであります。もちろん、火事や事故、病気などは時と場所を選ばないからであります。したがいまして、昼夜を問わず消防車や救急車がサイレンを鳴らしながら出動するわけであります。どうしても周辺の土地は敬遠されがちであります。今回の移転計画が本格的に動き出すときには、立地条件、土地の価格、出入りの道路状況や市中心部への距離などは当然のことながら、建設計画に当たっての基準は定められておりましょうが、周辺の将来性につきましても十分配慮されますような施策を求めまして、私の一般質問を終わります。

 質問の中で山口司郎議員、中村久信議員と重なるところもありましたけれども、今はそれくらい非常に重要な問題ばかりだということをご理解いただきまして、答弁を願います。

 以上であります。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 斎藤議員のご質問にお答えをいたします。

 市民が住んでよかったと実感できるまちづくりについてのご質問でございますけれども、本市の人口は、昭和33年の市制施行以来、大幅な伸びではありませんけれども、着実な人口増加を続けてきました。しかし、ここ数年は、議員ご指摘のとおり、少子化や企業の撤退に伴う人口流出の影響もありまして、大変残念ではありますけれども、横ばいからやや減少傾向へ転じてきております。

 本市は、地理的に見ましても東北縦貫自動車道、国道4号、JR宇都宮線が通っており、道路交通網に恵まれております。さらには、大規模住宅団地等が整備されているなど住環境に大変恵まれているところから、一部ではありますけれども、矢板南産業団地への企業の進出もあり、人口増につながる可能性を持っていると思っております。

 したがいまして、今後も少子化への対応、産業活動の活発化、定住志向を高めるための社会資本の整備はもちろんのことでありますけれども、教育の充実及び企業の誘致を積極的に進めて、定住人口の増加に努めてまいりたいと思っております。

 基本的な考え方といたしましては、市の将来の発展を見据えて、その基礎づくりを怠るわけにはいきません。たとえ財政状況が厳しくても、やらなければならないことは、多少無理をしてでも可能な限り取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 このため、平成17年度の具体的な取り組みとしては、まず第1に、教育への取り組みを挙げました。教育は、申すまでもなく百年の計であり、いっときたりともおろそかにするわけにはいかないわけでありまして、次の世代を担う学校教育といたしましては、安沢小学校校舎移転事業、市内小・中学校の適正配置の検討、学力向上と健全育成への取り組み、こういったことに取り組んでまいります。

 また、家庭の教育力の回復、コミュニティーづくりへの取り組み、こういった面でも、社会科教育を含めた生涯学習振興への取り組みを怠ってはならないと思っております。特に新規事業といたしまして、生涯学習の拠点として生涯学習館の整備を進め、生涯学習の充実を図ることによって、市民力を高めていきたいと考えております。

 第2は、少子・高齢化、福祉問題への対応としまして、健康の保持増進のための取り組み、高齢者が元気で要介護にならないように、そういった取り組みを行い、国保、介護保険の健全化への対応も進めてまいります。

 新たに取り組むものといたしましては、知的障害者授産施設整備に対する補助、高齢者用住宅入居者への支援事業、民間保育園の増改築に対する補助、育児支援訪問事業の実施などがございます。

 第3に、郷土、産業発展の基礎となる社会資本の整備についてでありますが、まず、県とのタイアップによる事業の推進が考えられ、企業局との共同研究による積極的な企業誘致への取り組み、国道461号の本町交差点の改修工事、道の駅の検討も含めた矢板・那須線バイパス整備計画が挙げられます。さらに、農林業など地場産業発展への取り組みも、地元商工業者育成のための制度創設による支援も行ってまいります。

 新たに取り組むものといたしましては、草地改良及び畜産施設整備を行う畜産担い手育成総合整備、橋梁のかけかえを行う荒井地区の農道整備、片岡駅西地区の整備基本計画の策定、文化会館周辺道路の整備などがございます。

 第4に、定住志向を高めるための社会資本の整備についてでありますけれども、JR宇都宮線を横断する木幡通り整備事業、駅東第二地区及び木幡地区の土地区画整理事業、水処理センターの増設を行う公共下水道事業、老朽管更新等安定した水道水の供給を進める水道事業などを実施してまいります。

 新たに取り組むものとしては、上太田市営住宅建てかえ事業などがございます。

 いずれにいたしましても、時間はかかるでしょうが、市民の皆様及び市議会の皆様にもご協力をいただきながら、市民が矢板市に住んでよかったと実感できるようなまちづくりに向けて、地道に粘り強く努力していく所存でございます。

 次に、市内への企業誘致についてのご質問にお答えします。

 初めに、矢板南産業団地への積極的誘致を図るため、市において分譲価格の一部負担をしてはとのご質問についてでありますが、議員ご承知のとおり、矢板市企業誘致条例には、施設設置奨励金など3つの奨励金制度を設けておりまして、その1つとして用地取得奨励金があります。この奨励金は、企業が新規立地に当たり工場等の用地を取得する場合、その取得価格の1%を奨励金として交付するものであります。この奨励金が、企業立地の際の一部負担と考えております。

 したがいまして、本市の財政状況を勘案すると、当面はこれ以上負担は難しいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、企業誘致に取り組む熱意についてでありますが、申し上げるまでもなく、企業誘致は、地域経済の活性化や財政基盤の確立を図る上からも極めて有用であり、積極的に推進しているところであります。毎年、ゼネコンや金融機関などを対象に、栃木県主催による企業立地セミナーが東京で開催されます。今回、私自身がこのセミナーに参加をし、トップセールスとして矢板南産業団地の売り込みを行ってきたところであります。さらに新年度からは、組織機構の変更により企業誘致推進班を設置しまして、企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 また、この3月議会に提案しております矢板市企業誘致条例の一部改正案は、企業の立地しやすい環境整備の一環としまして、優遇措置を大幅に見直すものであり、これを大いにPRしながら、1社でも多くの企業を誘致したいと考えております。

 また、進出企業に対しては、企業の要望に沿って、一日も早く操業できるよう県と共同して支援を行っております。今後は、さらに許認可手続等の迅速な対応に努めるほか、必要に応じて矢板南産業団地以外への立地についても支援をしてまいる考えであります。

 次に、立地企業や撤退した企業への対応についてでありますが、申すまでもなく、立地した企業の繁栄は、地域の雇用や本市財政のみならず、地域経済の活性化にも大きな効果をもたらします。したがいまして、市といたしましては、立地企業の繁栄を願うとともに、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 その一環としまして、本年1月、初めて市内企業15社を訪問いたしまして情報交換を行ったところであり、大変有意義であったと思っております。また、市内企業に対しましては、月2回、市の広報紙を送るなど、本市の情報提供も行っております。また、市内の大手企業との情報交換会を通じて、企業からの要望などもお聞きしておりますし、これら立地企業との情報交換は極めて重要でありますので、今後とも続けていきたいと考えております。

 また、立地企業が、やむを得ない理由によりまして市内から撤退するような場合には、他企業へのあっせん等、跡地利用などを含めてできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、道の駅建設計画についてのご質問にお答えします。

 道の駅につきましては、これまでの一般質問でお答えをしておりますように、主要地方道矢板・那須線のバイパス化とあわせて考えておりまして、今年度においては、県及び市の担当職員による研究会を設置しまして、研究・検討をしてまいりました。

 一方、市内の商工業や農林業の団体におかれては、矢板市商工会が事務局となりまして、この1月に、やいた道の駅建設検討委員会が設置され、矢板市にふさわしい道の駅のあり方、運営方法など具体的な事項についての検討が始められております。このような各種経済関係の方々の連携による取り組みは、市民力、経済力の向上、ひいては地場産業の活性化につながるものと期待をしております。

 市といたしましても、道の駅につきましては、第一に地域経済、市民活動等の活性化につながる施設であるという観点でとらえておりますので、今後は、道の駅設置にかかわる趣旨、目的を十分踏まえながら、市商工会のやいた道の駅建設検討委員会など市民サイドとの連携を図りまして、道の駅の具体化、実現化に向け、積極的に進めてまいりたいと思っております。

 以下の質問につきましては、総務部長以下担当部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 政策室参事、佐藤勤君。

          〔政策室参事佐藤 勤君登壇〕



◎政策室参事(佐藤勤君) 斎藤議員のご質問にお答えいたします。

 行財政健全化計画についてのご質問でございますが、財政健全化計画策定の基本的な考え方につきましては、支出を何としても抑えることが一番であり、あわせて自主財源の確保に努めることが大きな課題であります。このため、自主財源を確保するために税収の確保に努めるとともに、企業等の誘致に向けて積極的に取り組んでいかなければなりません。

 支出につきましては、何といっても人件費の問題が大きな課題であり、職員の数をどう減らしていくか、定員適正化計画を立てて組織のスリム化を図っていかなければなりませんが、市民主体のまちづくりを進めていく上では、新たな市民サービスの需要に対して十分に対応するため、職員を配置することも必要であると思っております。また、将来を見据えた中での社会資本の整備などについても、今やらなければならないことについては積極的に取り組んでいかなければなりません。

 具体的な計画の内容につきましては、平成18年度から平成22年度の5カ年の中期財政計画を策定いたしますが、策定に当たりましては、特に歳入において、今後ますます削減されます地方交付税交付金や国庫補助金等を精査し、過大とならない予算計画を立てながら、歳出計画を組んでまいります。

 したがいまして、中期財政計画をもとに、それぞれ重点項目ごとに実施計画を策定することとし、歳入面においては、税収確保推進計画、公有財産処分計画、負担金・使用料等の見直し計画を策定いたします。歳出面においては、人件費対策計画、補助金・個人給付費等見直し計画のほか、行政評価により、無理、むだを徹底検証し、事務事業の見直し計画を策定してまいります。

 議員からご提案のありました内容等につきましても、平成17年度から策定いたします財政健全化計画、21世紀矢板市総合計画及び矢板市行政改革大綱において検討させていただきまして、すべての市民が、矢板市に住んで本当によかったと心から喜ばれるようなまちづくりを目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 総務部長、佐藤通芳君。

          〔総務部長佐藤通芳君登壇〕



◎総務部長(佐藤通芳君) 次に、矢板消防署の移転計画についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、消防署は、市民の生命と財産を守るため、24時間体制で警戒に当たっておりますが、業務の性格上、緊急車両の発着が多く、1年間で出動回数は、平成16年の実績を申し上げますと、火災で24件、救急で1,133件、救助で71件、その他の緊急出動96件で、合計いたしますと1,324件となり、昼夜を問わず出動しておりますので、付近の住民の方に対しましては、ある程度のご迷惑をおかけしているものと考えております。

 これからしますと、消防署の移転先は市街地でない方がよいかもしれません。しかしながら、火災現場へいち早く駆けつけ、被害を最小限にとどめなければならないという使命や、急病人を一刻でも早く病院へ搬送しなければならないという使命がある以上、余り人里離れた場所へも移転すべきではないものというふうに考えております。

 また、出入り口についても、緊急車両が安全に出動できるよう十分配慮してまいりたいと思います。

 さらに、用地や建築規模につきましては、塩谷広域行政組合と協議しながら、現在の厳しい財政状況を勘案して、市民の方が納得できるような施設規模にするよう協議、要請してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、消防署用地の選定に当たりましては、議員ご指摘の点を含めまして、移転先のさまざまな条件をよく整理いたしまして、慎重に候補地を探してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長、斎藤栄夫君。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 地場産業の育成についてのご質問にお答えいたします。

 本市の農業につきましては、水稲を主体として麦や大豆、飼料作物などを組み合わせた土地利用型農業が展開されてまいりましたが、長引く米価の低迷や農業就業人口の減少、また高齢化の進展により担い手不足が深刻化し、営農体制や経営基盤の脆弱化が進んでいる状況でございます。

 本市の農業施策といたしましては、圃場整備事業による生産基盤の強化、園芸作物の振興による複合経営の強化、機械化や農作業の委託による生産活動の効率化を図ってまいりましたが、輸入農産物等の国際化の進展、産地間競争の激化など厳しい外部要因もあり、市内の農家は厳しい経営を強いられている状況にあります。

 このような状況を踏まえ、売れる米づくりを基本とし、立地条件の優位性を生かした首都圏農業の推進、市指定振興野菜等の産地づくり対策、麦・大豆の品質向上対策、耕畜連携対策、そして担い手経営安定対策を柱とし、農業の振興を図っております。

 地場産業につきましては、現在、リンゴはもちろんのことでありますが、最近、自然薯の生産農家、生産面積が増加しており、さらなる生産増を目指して消費拡大等のPRを図っていきたいと考えております。また、その他の特産につながりつつある作物につきましても、県などの関係機関の協力を得ながら、特色ある地場産品生産を推進していきたいと考えております。

 林政における地場産業の育成についてでありますが、現在、林業・木材業界を取り巻く環境は、長期にわたる木材価格の低迷や労働力の減少、高齢化等により、厳しい状況下にございます。このため、間伐等の森林施業が十分に行われていない人工林が発生するなど、森林の有する多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念されています。

 このような状況のもとにおいて、国では森林整備地域活動支援交付金制度を創設し、森林所有者等による森林の現況調査や歩道整備等の地域活動を支援しております。また、県においては、時代のニーズに合った乾燥材の供給体制の整備を図るため、木材乾燥機の購入について補助制度を導入し、木材業者の支援を行っております。

 一方、県・市においては、林道の整備や維持補修並びに経営作業道の整備事業などを推進しながら、林業経営者の意欲の向上等にも努めております。また、森林施業の中核であります森林組合等との連携を図り、国・県の補助事業等を積極的に活用し、森林整備の推進に取り組んでおります。

 本市においては、学校などの公共施設を初め学習机やいすなど、できる限り木造木質化を推進するとともに、本市の優良材、高原材のよさなどをPRしながら利用促進を図り、林業の振興に努めてまいります。

 今後とも県や関係機関との緊密な連携を図りながら、森林・林業の振興策を推進し、地場産業の育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。

              午後3時06分 休憩

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              午後3時17分 再開



○議長(関谷秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問続行



○議長(関谷秀雄君) 一般質問を続行いたします。

 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) きょうは2度ほど中断ということになりまして、何か気勢をそがれたなというところもありますけれども、市民の代弁者として、重要な問題だけは再質問させていただきます。

 職員みずからが、市民力のアップについての勉強会、市民力につきましては、先ほど中村議員の質問に対する答弁の中で、これは市長が決めることでなく、職員みずからが積極的にこういうことをやるということになれば可能であるということで、了といたします。

 次に、5万人構想計画についての質問をさせていただきます。

 私は、この5万人構想を、22年では無理ではないかと、こういうふうに言いましたのには、1つ裏づけがあります。

 と申しますのは、過日、私も四日市に議会研修に行ってまいりました。そのときに、その近くに亀山市がございました。偶然にも亀山市では今、大変経済効果があるということで、シャープさんの液晶のことが話題でありました。あの工場が来るために、人口を多く見ると1万5,000から2万人は増加するだろうと。経済効果でなくても、投資効果が1,500億円とかお話がございました。確認はしておりませんからその状況はわかりませんけれども、もし矢板市にと、過去のことを振り返っては申しわけないんですが、矢板市にあれがあったらなと今さらながらに後悔をしております。

 したがいまして、こういうことがないという現実から考えて、シャープくらいの規模の企業が矢板市にこの5年間のうちに来る考えがあるのかどうか。それがなければ、この人口というのは見直さなければならないんじゃないかと思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 振興計画による人口フレームでございますけれども、これは昭和61年の第4次計画、山口市長のときだったと思います。このとき以来、第5次、第6次、第7次と大氣市長、山口市長と、歴代の市長が人口フレームを計画しておるわけですが、大氣市長のときに第6次計画、平成12年度構想で4万と、平成17年度までに5万構想と。ところが平成17年度、現在3万6,363ですか、こういう状況であります。今の第7次計画、平成12年3月につくったこの計画ですが、目標年次が平成22年ということになっておりますが、これが5万構想から22年で5万2,000というふうな状況になるんです。

 先ほど斎藤議員ご指摘のとおり、今後の矢板市の見通しとして、現在3万6,363の人口構成が5万2,000構想に果たしてなるかどうか、非常に疑問な点がございます。したがいまして、私は、現状に即して的確な見通しを立てた人口フレームを立てていきたい。したがって、総合計画においては、この5万2,000構想というのは改めていかなければならないんではないかと思っております。人口がすべての施策の基礎になりますので、そういう点で十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) それに関しまして再度お伺いをしたいんですが、これは、言った人が私に対しまして確実な情報だというようなことでございました。私は、100%確実かどうかわかりませんけれども、このシャープの液晶の進出につきましては、矢板市に対してもシャープから打診があったというようなお話がございますが、市長さんも最近、先ほどの石塚議員の質問ではございませんけれども、本社に2度ほど行ったと、それから大手企業との懇談をしたという中でそういうお話が出たかどうか、確認の意味も含めましてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) ただいまの質問でございますが、確かに市長に就任しまして、シャープの本社を訪れまして社長さんにお会いし、その後、期間が少したちましたけれども、亀山、天理、多気、この工場を視察して、いわゆる責任者にお会いをしてまいりました。そのときに話があったかというと、かつてそういう話があったということは聞いておりません。その話は私は伺ってきませんでした。したがって、確実なそういう話があったかどうかというのはわからないというのが現状でございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 先ほど住みよいまちづくりの計画の中で、5万人構想とも絡みまして、非常に関連性があります。矢板市の新幹線新駅の設置につきましては、私も過去において、一日も早く設置することが、矢板市の5万人構想には一番近道ではないかということで、積極的に提案をして、斎藤議員の言うとおりにやったら矢板市が倒産しちゃうというような答弁もいただいたことが過去にございます。その当時は14年前でございまして、今より大変経済状況もよかったということを今、記憶の中でお話をするわけでありますが、現在は、今度は逆に新幹線計画があるために片岡地区の土地の利用が進まないので、どうにかしていただけないだろうかという相談がされました。これは私も見過ごすわけにいかないので、今回の質問にあえてのせておりますので、この構想を今後とも積極的に矢板市の看板としてやっていくのかどうかについてお伺いします。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 新幹線新駅設置につきましては、議員ご承知のとおり、現在、15市町村で新幹線新駅設置促進期成同盟会というのを組織していまして、会長が矢板市長ということになっております。この組織をもちまして、ついせんだっても地元選出の国会議員、それからJR本社、JR大宮支社に訪問をいたしまして、新幹線新駅設置について要望してまいりました。

 その感触として、非常に難しいという感触は得てきております。しかし、国会議員の先生方は、地道に条件整備にまず努めていくことだというような励ましも受けております。それと同時に、県の取り組み姿勢がポイントになるということも指示されてまいりました。

 そういう状況もあって、現在、片岡地区の開発計画でネックになっているという話でありますけれども、15市町村の期成同盟会の会長市であります矢板市から、この新幹線駅廃止の案を提出するというのは現時点ではちょっと難しいと。いろいろ検討した上で、状況を見て、しかるべきときに判断することかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 次に、財政計画とあわせて、また矢板市の人口とも、住みよいまちともかかわるんですが、大変厳しい財政状況の中で、矢板市においては、市営住宅を県内でも人口の割には一番多く、私は矢板市では市営住宅を持っているというふうに思っております。今回、上太田の住宅を建てかえるというようなことの答弁がございましたけれども、この建てかえ計画を、今の財政状況と、それから市内の民間の活性化を考えますと、このまま計画を進めて、過去のいわゆる予定を今後も続けられるお考えなのかどうか。私はこの辺で見直すことも重要ではないかと思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) この上太田市営住宅建設につきましては、これまでも検討を重ねてまいりまして、戸数の削減をしてまいりました。

 といいますのは、今、荒井地区の市営住宅、それから片岡地区にもございますが、これらとの整合性もありまして、矢板市として、どのぐらいの市営住宅が必要なんだということを検討した上で戸数を減らしてきたという経緯がございます。いろいろ問題点もあるかと思いますが、現時点での計画で取り組んできているということをご理解いただきたいと思います。

 その他の件について、経済建設部長の方からまた答弁させますので、お願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 市営住宅の建てかえ計画の件についてでございますが、上太田の市営住宅の建てかえにつきましては、平成14年に矢板市公営住宅ストック総合計画、これ等によりまして十分検討した中で、荒井の市営住宅並びに上太田の市営住宅、これを統合して上太田の住宅を建てかえるというような計画で進めてきたところでございます。

 現在、荒井が142戸、上太田が124戸、合計266戸あるわけでございますが、これを今度上太田に建てかえをいたしまして157戸と、ストック計画ではそういう計画でございましたが、これらにつきましては、以前、見直しをしてはどうかというふうな質問等もございまして、それを144戸という計画に見直したところでございます。

 これらにつきましては、既に荒井、上太田の各団地の入居者等にも説明会をしておりまして、18年度から建てかえに入るということで、17年度につきましては、建設の基本設計委託、それと取り壊し設計、それに、とりわけ更新になるところに住んでいる方々の移転補償等の予算化をお願いしたところでございます。そういったことで、以前ストック計画でご承認をいただいて、それに基づいて建てかえ計画を推進しているというところでございます。

 それと、先ほど市長から話がありましたが、あと乙畑の平家住宅、これが78戸ございますが、その次に建てかえ計画というふうになっておるところでございますが、全体的な官民の住宅の戸数等を勘案した中で、今後乙畑の住宅を建てかえるべきか、あるいは廃止すべきか、これらについてはまた十分検討していく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 財政健全化計画、行政改革につきましては、参事が積極的に取り組み、18年度から実施したいということでございますので、大変、それに対しまして期待を申し上げます。

 次に、市内の企業誘致の中で、いわゆる矢板市が助成をするのが1%というようなことで、これ以上は現在の財政状況から大変厳しいということになりますと、次は市長の熱意以外にないんであります。したがいまして、今度のいわゆる誘致推進班の活躍をぜひ見守りたいと、このように思っております。

 つきましては、工業用水が必要だということで、約2キロというようなことで工業用水をつくるんだということで、先ほど上下水道事務所長が前の質問の方に答弁をされておりましたけれども、もし工業用水が必要なら、その水源地近くに工業団地をつくることも決してやぶさかではないだろうと私は思っております。

 といいますのは、最近、真岡に行きましても、大田原に行きましても、皆、近くから水が出ていたということであります。矢板市が工業団地をつくるときに、なぜあの場所にできたかなと。利便性は確かにいいんですけれども、工業用水と工業団地は切っても切れない関係だと思うんですが、市長さんはこの辺どのようにお考えか、この点だけお伺いしたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 市長。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 非常に難しい質問でございますけれども、確かに合理性の観点からすれば、水のあるところに工業団地を開発するというのが一番合理的だとわかるわけですが、しかし、現時点で県の企業局があれだけの産業団地を開発しました。そして今、県と市とお互いに今後の企業誘致について研究会も持っておるわけでありまして、現時点では、今の産業団地をどう企業誘致に結びつけるかということで取り組んでいるということをご理解いただきたいなと思います。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 地場産業の育成についてお伺いをいたします。

 地場産業の育成につきましては、それぞれの市町村が今、本気になって自立をするための地場産業を育成しなければ力がつかないというようなことでやっておられます。矢板市においても、農業問題について、農業人口が減少だとかいうような状況の中でも、それぞれの団体は一生懸命やっておるわけでございます。特にそういうことに対しましては、先進地はほとんどがすばらしい指導者を招いて勉強会をしています。矢板市ではそのようなことに対して、先ほどの答弁ではなかったんですが、いかような形で進めるお考えなのか。私は、ぜひその道のプロにお話をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 地場産業の育成についての質問にお答え申し上げます。

 市内の地場産業育成については、各農業者、農業団体といろいろ協議をしながら推進をしているところでございますが、従来、矢板市の農業が米依存型の農業であったということで、なかなか新たな地場産業の育成につながっていかないということで、いろいろな組織を活用して、地場産業の育成については推進をしているところでございます。先進地を視察したり等やっているところでございますが、なかなか現実的なものにつながっていかないというのが現状でございます。

 これにつきましては、やはり個人個人でやっても、なかなか特産品にはつながっていかないということでございますので、新たに荒井地区について団地の指定をしまして、その中で新たな取り組みをしてもらうような、そんなふうな取り組みも今年度から入ったところでございます。

 そういうことで、個人的にはかなり特産品をつくっているような方もいるんですが、やはりある程度の量が整わないと市場性が伴わないということで、その辺の組織化等について大変苦慮しているところでございますが、担い手育成農家だとかそういった組織を活用しながら、できるだけそういう矢板市の農業者の所得向上につながるような施策をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 地場産業について、もう一点お伺いします。

 先ほど部長さんの答弁によりますと、地場産業の中でも特に森林の中で高原材の、いわゆる道路整備とか森林組合との連携の中で、主に後方支援と申しますか、そういうことの整備の方に力を入れるということでございますけれども、私は、材木の低迷は販売が滞ったからだと思っております。需要を進める施策をしなければならないだろうと思うわけでございますが、この点につきましては、私は以前も、建物を建てたときに補助制度をしたらどうだということで、私は那須町や黒羽町など調査しまして提案をしたところ、矢板市には予算がない中で先送りになった経過がございます。

 今度、先ほども山口議員が言われましたように、高原材を何とか安沢小学校に使ってはどうかというご指摘もございました。私も、需要を伸ばすことにぜひ力を入れていただきたいと考えるんですが、部長さん、そういう考え方でこれからの育成をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 地場産業の林業、木材の需要の振興でございますが、これにつきましては、市といたしましても、できるだけ木材を使った建築といいますか、そういうことでPRはしているんですが、なかなか最近の若い人たちの建築志向といいますか、これが昔風の純日本風といいますか、そういうものじゃなくて、洋風な建築、そういった志向等もございます。そういったことがあって、なかなか木材が伸びないというような現状でございます。

 しかし、最近の海外の情勢なんかを見ましても、地球温暖化の問題等からしまして、外材がなかなか入ってこないというような話も聞いておりますので、これから国内産の材木が見直される時期が来るんではなかろうかなというふうには思っておりますが、とにかく今の建築志向といいますか、その辺をどう変えていくか、あるいは今の国内の木材をどういうふうに強度を高めた利用が図られるようなものにしていくか、そういったところも一つの課題かなというふうに思いますが、先ほど斎藤議員が言われましたように、市として補助制度をしてまでも、需要を高めてはどうかというご質問でございますが、その辺につきましては、今後財政状況を見ながら対応していかざるを得ないのかなというふうに考えているところでございますが、とにかくこの矢板市の森林、これらを伸ばしていくためには、やはり需要をふやしていかなくちゃならないということは、議員と考え方は全く同じでございます。何とかその利用が促進されるような何らかの方法を今後とも検討していかなくてはならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 15番、斎藤宇一君。



◆15番(斎藤宇一君) 次に、道の駅の建設計画について、再度質問させていただきます。

 道の駅の建設につきましては、私どもも最近あちこち見させていただきました。その中で、道の駅は確かに必要であります。同時に、地域の活性化に必ずつながるものであります。しかし、それ以上にお金がかかる問題だということも実感してまいりました。

 したがいまして、この計画については、よほど慎重に、そしてまた研究を重ねた結果、そうした上で取り組まないと、今の山の駅の二の舞、そしてまた、今、市の施設管理公社で行っております城の湯におきましても運営費も出ないというような状況、こういうことも検討したり、矢板市の人が道の駅をどの程度活用するか、通行量と、その通行の人がどうするかというようなことを含めまして、ぜひご検討をいただきたいということを要望しておきます。

 次に、矢板市消防署の建設移転計画でございますけれども、塩谷町も氏家町も、建設した場所が、町から若干、私は離れているというふうに理解をしております。しかし、先ほどの部長の答弁ですと、市から余り離れていると救急業務に間に合わない、火事の場合に遅くなるというようなお話でございますが、矢板市の状況を見ましたときに、ちょっと離れた……。

 終わりですか、じゃ、そういうことですから、その辺のところを最終的に質問いたします。

 以上です。

 要望にしておきます。



○議長(関谷秀雄君) 答弁は要らないですね。



◆15番(斎藤宇一君) ぜひ検討してください。

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○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。

          〔4番中村有子君登壇〕



◆4番(中村有子君) 皆様、こんにちは。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 国は、財政改革を地方向け補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しと、三位一体で改革を推進しています。行財政改革を行っていく上で選択肢であった矢板市と塩谷町との合併が、昨年12月28日をもって解散となったことによって、当分の間は矢板市独自のまちづくりに取り組んでいくことになりますが、いずれにしても厳しい財政状況での出発であります。

 この事態を受け、早速に市税務課は市税徴収率アップに着手され、助役を本部長とする市税徴収対策推進本部を設置するなど、市税徴収に努力していることが伺われます。しかし、滞納繰越金約12億円、市税収納率80.9%、県内12市では下から2番目と低い収納率であります。税金をまじめに納めている人に不公平感を持たれないようにしていただくためにも、徴収の成果をご期待申し上げ、財政状況を踏まえた上で、ソフト面から政策を提案してまいります。

 1番といたしまして、市民サービス事業として、市の家計簿の作成について提案をいたします。

 年度予算と決算をわかりやすく、市の収入や借金を市民一人一人に換算して小冊子として作成し、市民が財政状況を身近に感じられるようにすることが、財政難に対する理解も得られるものと思います。主な事業や項目ごとに市民一人一人に換算して説明することは、税金に対する意識革命に効果が得られるものと考えております。特に社会福祉サービスの充実と向上を一人一人が再認識することで、みずからの生活形態にも変化があらわれてくると考えております。例えば、特にごみ処理費は、一人一人の心がけで予算の削減に効果があらわれてくるものと考えられます。こうして税への関心、市政への関心を深めていく上からも、広報やいたとは別に、保存版形式で小冊子の作成を提案するものであり、当局の考えをお伺いいたします。

 2番目といたしまして、人権問題でありますが、性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備についてお伺いいたします。

 性同一性障害とは、心の性と体の性の自認が一致せず、何らかの障害を感じている状態です。体の性が男性でも、自分は女であるとしか思えなければ、大きな違和感が生まれ、大変な苦痛を感じることになります。同性愛と混同されがちですが、男性の同性愛者は、自分は男であると認識した上で、男性を性愛の対象としています。したがって、心と体の性が一致している点では、性同一性障害とは異なっております。

 性同一性障害者の人たちが抱える問題はさまざまありますが、特に、戸籍の性別と社会生活上の性別が異なることにより、就職するときや家を借りるとき、医療機関を利用するときは、非常に困難を伴います。例えば就職する際には、性別が記載されている住民票を提出できず、アルバイトでしか就労できなかったり、心の性と違う性で家を借りて支障を来したり、性別を記載された保険証を用いたくないため、医者にもかかれず命を落とす人のケースもあります。公的機関でも本人であることを疑われて、本人確認に時間を要したり事情を説明したり、不愉快な対応を受けることもあります。

 性同一性障害者は、少数派の人権問題ではありますが、人権を他人ごとではなく自分の問題ととらえ、理解していく必要があると考えております。違いを認め、お互いを尊重する心をみんなが持てば、だれもが自分らしく幸せに生きていけると思います。

 性同一性障害を抱える方々が一日も早く普通に暮らせるために、1、公文書の不必要な性別欄の検討について、2、公務員、市職員、教育者、医療従事者への理解促進について、3、学校教育現場での理解促進について、この3項目について当局の見解と取り組みをお伺いいたします。

 3番目といたしまして、保健福祉事業の充実について。

 1、歯周疾患検診を基本健康診査の中に導入する考えについてお伺いいたします。第265回定例会で質問しておりますが、市民の健康増進を図る上から再度質問をさせていただきます。

 第265回の答弁では、歯科医師会と検診の方法や費用負担等について十分に協議し、実施体制の整備を図っていきたいと考えているとの答弁でありました。しかし、今年度の基本健康診査の項目の中に、歯周疾患検診が含まれておりませんでした。この検診については、厚生労働省が、老人健康法に基づき各市町村に歯周疾患検診を実施するよう求めていたものであります。

 栃木県は、2003年度で17市町村で実施、2004年度では24市町村で実施されております。和歌山県では96%の市町村で実施されており、矢板市においても、市民の予防医学、健康増進のために基本健康診査の中に早期に導入されることを再度提案いたします。

 歯周病原菌は、心臓病、糖尿病、妊娠のトラブルなどの全身疾患とも深く関連していることから、医学研究で解明されており、初期段階での発見が、予防医学、健康増進につながり、社会保障にも経済効果があらわれてくると考えられます。

 2、内部障害者への理解と支援について。

 内部障害者とは、身体内部に障害を持つ人のことで、内部機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた人を総称しております。心臓、呼吸器、肝臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある方であります。厚生省の調査では、内部障害者は、18歳以上で85万人、矢板市では248人の方がおります。

 視聴覚障害者に比べて内部障害者については社会的認知が低く、外見からはわからない、見えない障害であるために、社会の無理解の中でさまざまな困難に直面しております。例えば職場では、健常者と同じ働きを求められて体を壊すケース、昇給や賃金の差別が生まれる。心臓ペースメーカーを埋め込んでいる内部障害者の方には、携帯電話から発する電磁波が生命にかかる問題にまで発展してしまうこともあります。このように、目で判別できなくても身体内部に障害を持って苦しんでいる人がいるということを多くの人に理解をしていただきたいと考えております。こうした内部障害者に対して理解を得るための施策、支援について、当局の見解をお伺いいたします。

 4番目といたしまして、長峰墓苑の環境整備について。

 1、墓苑内のごみ処理方法の改善についてでありますが、墓苑には、お彼岸やお盆、月命日のほかにも、時々は足を運び、心清浄にしてご先祖様への感謝の祈りとご供養のお墓参りをさせていただくところであります。

 しかし、墓苑に訪れるたびに環境美化を考えなければと感じておりました。それは、道路わきに置かれた3つのくずかごに問題があると考えております。もちろん、申すまでもなくマナーの問題ではありますが、1つ目のかごは、家庭ごみがいつでも投げ捨てられており、カラスと強風のいたずらによって、それが付近に散乱しております。2つ目のかごには、家庭用不燃ごみ、ポットやガスレンジ、蛍光灯などが捨てられているなど、墓苑とは思えない現実に目を覆いたくなります。現状を踏まえた上で、墓苑内のごみ処理方法を改善しなければと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、墓苑利用者から聞かれる声でありますが、車の駐車場が不備なために、混雑時には墓苑内のメーン道路に駐車する状況となっております。

 道路両側に設置された側溝の状態ですが、ふたは部分的に設置され、それはドライバーに恐怖感を与えております。よって、利用者の安全のために、メーン道路だけでも全面に側溝のふたの設置が必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 5番、最後の質問ですが、環境保護運動について。

 政府では、地球温暖化防止対策として、2月16日から京都議定書が発効され、二酸化炭素、フロンなどの温室効果ガスの6%削減が義務づけられました。私たちも、人類益、地球の未来のために、各自が取り組めるところから環境保護運動に努めなければなりません。

 そこで、提案のごみ減量運動は、塩谷広域ごみ処理施設への負担の軽減と処理経費の節約につながるものであり、なお一層の取り組みとして、ごみの減量化と資源の再利用を図ることを目的として、使い終わった木製の割りばしを回収する運動の実施を提案します。

 内容としては、1、一般企業、食堂、スーパーなどに呼びかけ、割りばしの回収を定期的に実施する。2、市民が集まる場所、市役所、公民館、城の湯温泉などに回収ボックスを設置する。これらの実施によって、使い終わった割りばしも、集めれば資源として再利用ができ、環境保護運動を市民ぐるみで取り組むことができます。また、リサイクルへの関心も高まってくるものと考えております。ごみ減量を目指す一環事業として提案をいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長、遠藤忠君。

          〔市長遠藤 忠君登壇〕



◎市長(遠藤忠君) 中村議員の、市民サービス事業の一環として市の財政状況が身近に感じられるような市の家計簿の作成を考えてはという質問でございますが、この件についてお答えをいたします。

 現在、本市におきます予算等の財政状況につきましては、広報紙、ホームページでの公表のほかに、出前講座等を利用して、市民の皆様にわかりやすい財政情報の提供に努めているところでございます。しかしながら、矢板市の財政状況を十分ご理解をいただき、市民と行政が情報を共有する、そういう意味からも、さらにわかりやすい表現、表記による工夫した提供方法が必要だと思っております。

 したがいまして、平成17年度は広報やいた4月1日号の特集号としまして、40ページ程度の冊子で、平成17年度の矢板市の当初予算をわかりやすく紹介することで、既に準備を進めておるところであります。中村議員のご提言のように取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 それ以外の質問につきましては、市民福祉部長をして答弁いたさせます。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長、斎藤誓夫君。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 次に、性同一性障害についてのご質問にお答えいたします。

 性同一性障害は、体の性と心の性が一致しないために社会生活に支障を来す状態と言われております。日常の生活において、実質的に戸籍上と違う性別で生活はしているものの、戸籍上の性別が記載されているため、就職やその他さまざまや手続において不利益を受けたことについて、その不利益の解消と人権を擁護する観点から、議員立法によりまして、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律が平成15年7月に公布され、平成16年7月16日から施行されたところでございます。

 この法律の施行により、性同一性障害をお持ちの方が一定の条件を備えていれば、性別の取り扱いの変更について審判を受けることができるようになりました。このように法的には整備はされましたが、この障害についての理解が得られる環境になっていない状況かと思われます。

 ご指摘の各種申請書等の性別欄をなくしてはどうかとのことでございますが、平成16年11月の栃木県知事選挙の入場券の性別の欄をほかの文字に置きかえました経緯もございまして、今後におきましても、各部署におきまして検討してまいりたいというふうに感じております。また、可能な限り削除する方向で進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、公務員、教育者、医療従事者などの性同一性障害の方に対する理解を促進してほしいとのことでございますが、市では、性同一性障害に限らず、人権に係ることにつきましては、行政はもちろんのこと、学校教育や社会教育の現場において、人権の大切さの教育とともに、年間を通した各種啓発活動、人権擁護委員によります相談活動などを積極的に実施しているところでございます。

 なお、医療従事者に対しましては、医師会等を通じまして理解促進をお願いしていきたいと考えております。

 特に21世紀は、人権の世紀とも言われております。人間一人一人の人権は、だれからも侵されることのない、だれもが享有する権利として保護されなければなりません。このことから、プライバシーの保護にも十分に意を用い、性同一性障害のみならず、市民一人一人が明るく幸せに暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、歯周病疾患検診を基本健康診査の中に導入する考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 平成16年6月議会においてお答えしたとおりでございますが、ご承知のとおり、歯の喪失の防止は、食物のそしゃくのほか、食事や会話を楽しむ等、生活の質の確保を図る上に基礎となるものでございます。また、齲蝕や歯周病は歯の喪失につながるために、その予防が重要であります。歯周疾患は、早期においては自覚症状があらわれにくく、自覚症状が出たときには、治療や保健指導によって歯の喪失を防ぐことは困難となる場合が多いため、検診は重要でございます。

 また、健康日本21の中でも、80歳で20本以上の歯を保つことを目標といたしました「8020運動」を推進しております。栃木県におきましても、平成16年度は、8020運動推進特別事業といたしまして歯周疾患予防セルフケア推進事業、歯つらつ実践者応援事業、とちぎよい歯つよい歯支援事業を、栃木県歯科医師会に委託し実施したところでございます。この3事業のうち、矢板市が歯周疾患セルフケア推進事業のモデル地区に選定され、実施時期が10月から12月、人数が20名から30名程度というようなことでありましたので、12月2日に、30人の方を対象にいたしまして歯周疾患検診を実施することができました。受診された方からは、ふだん検診の機会が少ないことから、大変好評でありました。

 ご指摘のような基本健康診査の中での歯周疾患の検診につきましては、現在の集団検診は、外部検診医療機関へ委託しているところでございます。この検診機関には、歯科医師の確保がなされておりません。また、個別で実施している基本健康診査実施医療機関においても、歯科を伴っている医療機関はございません。このようなことから、基本健康診査の中での実施は難しいかと思われます。

 したがいまして、直接歯科診療所に出向いて受診していただく方法しかないと思っております。現在、歯科医師会とも協議中でございます。

 次に、内部障害者への理解と支援についてのご質問にお答えいたします。

 全国の内部障害者は、議員ご指摘のとおり85万人おり、矢板にも248人おります。本市の内部障害者の内訳といたしましては、心臓機能障害者101人、腎臓機能障害者77名、呼吸器の障害者14名、膀胱・直腸機能障害54人となってございます。このほかにも小腸機能の障害、免疫機能障害の方がおります。このうち7割近くの方が重度障害者で、日常生活において何らかの福祉サービスを受けられ、生活しておられます。

 しかしながら、内部障害者は外見上、健常者との区別がつきにくく、議員ご指摘のような迷惑をかけている場合も多々あろうかと思います。また、あの人がなぜ福祉サービスを受けられるのか、なぜ障害年金が受給できるのかというような疑問を持つ方もいると聞き及んでおります。内部障害者については、全国的にも肢体不自由者と比較して理解が得られていないところもございます。さきに述べたように、誤解を受けることもあろうかと思われますので、内部障害者の障害の実情をお知らせすることも重要なことかと考えます。内部障害者への理解を深めるためのPRを、市の広報紙等を利用いたしまして努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、長峰墓苑のごみの処理方法についてのご質問にお答えいたします。

 墓苑内のごみにつきましては、市道に沿って設置しましたごみかごに、可燃ごみと不燃ごみを分けて入れていただき、委託業者が回収しているところです。しかしながら、お彼岸やお盆の時期は、墓所掃除の際に出た草や木の枝など、かなりの量が各集積所に積まれ、業者による収集ができなくなっておりまして、これらの時期には担当職員によりまして収集、清掃を行っておるところでございます。

 また、ご質問のとおり、墓苑内から出たごみではないことが明らかにわかる家庭ごみや粗大ごみなども見受けられ、マナーの問題も指摘されるところであります。特に墓所内の美化の関係から、お彼岸やお盆に墓前に備えられた果物などはお持ち帰りをお願いしているところでございまして、墓苑内数カ所に、その持ち帰りのお願いの看板を設置しておるところでございます。しかしながら、ご協力をいただけないのが現状でございます。

 これら改善を図るために、墓苑内で発生するごみやカラスによる散乱等を防止するため、先進都市の事例を参考といたしまして、ごみかごの撤去も含めまして、管理方法について検討してまいりたいと考えております。その検討結果に基づきまして、早い時期に改善をしてまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、長峰墓苑は、長峰公園と一体となった公園的な要素を含んでおりますので、市民の方が憩える場所としての整備、管理をしてまいります。

 次に、長峰墓苑のメーンの道路でありますが、市道中・針生3号線の側溝にふたを設置していただきたいとのご質問でございますが、長峰墓苑は2,532区画と大規模な墓苑であることから、お彼岸やお盆などには多くの墓参に訪れる方で混雑し、長峰公園駐車場では対応し切れず、直接墓苑に乗り入れる方が多く見られます。車のすれ違い等で路肩に寄ったときなど、部分的には落ちる危険性も考えられますので、財政的なこともありますので、年次計画を立てまして順次ふたを設置して、危険性の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、割りばしの回収運動についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の割りばしの回収運動につきましては、ごみ減量策の一つの手法として、仙台市や青森市などの自治体、環境保全などに取り組んでおりますNPO法人などの団体でも取り組みが行われております。集められた割りばしは、製紙工場に送られ、紙の原料の一部となっております。

 現在では、日本では年間に250億膳もの割りばしが使われております。そのうち10%は、間伐材などを利用してつくられた国内産のものでございます。残りの90%は輸入していると聞いております。また、輸入されているほとんどの割りばしは中国で製造されており、中国では間伐材ではなく原木を利用して割りばしを生産しているため、中国国内での森林破壊が深刻な問題となっていると聞いております。

 また、循環型社会推進形成基本法には、形成すべき循環型社会の姿として、「廃棄物の発生を抑制し、環境資源の循環的な利用及び適正処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定められております。さらに、処理の優先順位といたしましては、1番目といたしまして発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と、このように法制化されておるところでございます。

 このような状況をかんがみますと、発生した割りばしを回収することも大変重要なことではありますが、使い捨てされる割りばしの使用を減らし、発生抑制に向けた取り組みも大切かと考えております。例えて言うならば、職場などで食事の際に割りばしを使わない、はしの持参運動などもいい運動なのかなというふうに感じております。使い捨てを自粛するような運動を推進していただくことによりまして、排出量を減らすことにつながり、ひいては地球環境の保全や温暖化の防止の面で、さらに貢献できるものと考えております。はしの持参等の周知につきましては、市民や団体、事業所等の方々に呼びかけるなど、協力をいただければ幸いと考えております。

 割りばしリサイクルでは、割りばしは3膳−6本ですが、A4版のコピー用紙が1枚、5,000本集まりますと、ボックスティッシュペーパーが15箱つくることができる立派な循環資源とされております。

 しかし、再生利用をするためには、製造上のトラブルの原因とされている竹ばしや塗りばし、プラスチックばしなどの異物の除去とともに、汚れたはしやカビの生えたものは取り除く必要があります。受け入れる製紙工場では混入厳禁としており、強い指導があると聞いております。

 割りばしの回収につきましては、先駆的に取り組んでいる自治体の調査とあわせまして、回収方法や経費、引き受け先のルート、さらには率先して取り組んでいる市民団体の有無などを確認し、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、1番目の市民サービスの事業については、市長から4月1日広報で40ページにわたり掲載する準備をということでお答えいただきましたので、楽しみにして待っています。

 次の人権問題についてでありますが、これは2番目ですね。この質問では、できるところから実施との答弁をいただきました。矢板市にも性同一性障害を抱えている人がおります。その方は、幸いにも地域の方の深い理解の中で、戸籍上は男性であっても女性として今は生活を普通に送ることができております。

 当事者は、なかなか自分から申告するということはできません。昨年7月に性同一性障害者の戸籍の性別変更を可能にする特例法が施行されて、現在では、少しずつではありますが理解を広めてきておりますが、なお一層の理解をいただくために、指導と教育を一層お願いするものであります。これは答弁は大丈夫です。

 3番目といたしまして、保健福祉事業の充実についてでありますが、歯周疾患検診のところの答弁では、歯周疾患セルフケア推進事業というところですか、これが20人から30人に行われたという答弁をいただきました。これには収穫を得たと。ということは、本当に大切なことだと当然認識をしていると思うんですけれども、現在では協議中と。また、今この20人、30人の対象外の方は直接行っていただいているということで、検診対象にはなっていないということ、そこを1点確認したいと思います。お願いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) ただいまの中村議員さんの方の再質問でございますが、歯周病検診に当たりまして、検診にはなっていないのではないかというようなお話かと思いますが、確かに検診にはいろいろな方法がございます。極端に言いますと、各医療機関に行きまして検診をやっていただくのも検診の方法でございます。1つ例をとりますと、子宮がんの検診等は、各婦人科の先生にお願いいたしまして検診をやっておるというのも1つの事例でございます。

 この歯周病につきましても大変重要なことであることから、やはり今のシステム上、医療の先生と歯科医師が同時にいる医療機関等はないかと思われますので、やはり個人のお医者さんにお願いをいたしまして、契約的にこの検診をやらざるを得ないのではないかなと、このように考えてございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) ただいまの再質問なんですけれども、265回の答弁では、歯科医師会と検診の方法や費用について協議をされたと思うんですけれども、これは何回ぐらい、どのような方式で協議をされたのか。また、これをやっていくという返答なので、具体的に来年度からとか、その答弁は。大体のところで結構なんですけれども。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 歯周病検診の再質問でございますが、この歯周病につきましては、矢板市の歯科医師会からもそのようなお話がございまして、この中で年齢の、40とか50とかそういう決まりの年の検診、あるいは個人負担、費用負担等につきまして協議をしておるところでございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、さらなる検討をご期待しております。

 次の保健福祉事業の充実の内部障害者への理解と支援についてということで、さきの2月の衆議院の予算委員会でも井上政調会長が、政府も企業も国民も温かい理解等の主張をされて、内部障害者に向けてのハート・プラスマークを提示されながら質問されていました。それで、細田官房長官は、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べていただけるようということで、政府広報を通して企画を充実していきたいという答弁をされておりました。

 それで、この内部障害者マークについて、市当局ではご存じでいらっしゃるでしょうか、ひとつ伺います。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) ただいまのマークといたしまして、ハート・プラスマークというものがございまして、このマークにつきましては、中村有子議員にそのものを見せていただいたというようなことで、大変不勉強で申しわけなく思っておりますが、そういうものを踏まえまして、やはり行政といたしまして、市民の皆さんに広報、啓発を強めてまいりたいと考えております。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) 今の質問の補足なんですけれども、内部障害者は矢板市に248名と意外に多いものですから、本当に広報とか、またほかのアピールの方法で理解をしていただくように、さらなるそういう運動もお願いして、次の質問に入らせていただきます。

 4番目の長峰墓苑の環境整備についてであります。

 ごみ処理方法の改善については、確かに1週間に1度か2度は業者の方の回収は見えられているというのは、私もたびたびお墓に行って確認はしていますけれども、お盆とかお彼岸以外でも、かなりのごみが散乱しているのをたびたび伺っています。本当に原因があるというのは−ごみかごに原因があるように思いますので、この辺の協議をさらに重ねていただきたいと思うんですね。

 総合的な経費とか、いろいろなことも考えられますけれども、とにかく利用者と近隣の方のマナー、これもかかわってくるので、その辺、仲が悪くなってはいけないと思うので、不和のない進め方で、ごみ箱の撤去とかそういうものも考えあわせた上で、お墓らしいきれいな環境整備をお願いしたいと思いますけれども、その辺の取り組みを具体的にこれから計画されているか、お伺いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 市民福祉部長。

          〔市民福祉部長斎藤誓夫君登壇〕



◎市民福祉部長(斎藤誓夫君) 長峰墓苑のごみの処理方法でございますが、ごみの散乱している理由等につきましては、いろいろ中村議員からご指摘を今いただいたところでございまして、市といたしましても、正直言いまして利用者の方にご不便はかけるかとは思うんですが、思い切って撤去等も踏まえまして、試験的に、どうかわかりませんけれども、そんな方法も考えてございます。

 また、長峰墓苑をまだ利用されていなくて草などが繁茂しておりまして、それらをお掃除する際等々につきましても、どういうふうにするかというのも具体的に考えていきたいというふうに考えてございます。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) では、計画をよろしくお願いいたします。

 4番の(2)の道路側溝のふたの設置の考えについてなんですけれども、使用者が2,352世帯ということで、管理費用というのを年間で支払っていると思うんですね。今回の予算の中にも同じ計上をされていると思うんです。これを年次計画で充てていくというのは、昨年度もこの答弁を聞いております。順次ふたをしていくということでこれは聞いておりますので、これがなかなか進まないものですから、今回の一般質問に挙げてみたんです。

 とにかく利用者が、怖い、恐ろしい思いをしているというので、これを解消してあげないと、本当に心ゆくお墓参りができないのでないかという部分で、ここを何とか早目に、恐ろしさを避けるために今回一般質問させていただいたんですけれども、この辺の見解を再度お伺いいたします。



○議長(関谷秀雄君) 経済建設部長。

          〔経済建設部長斎藤栄夫君登壇〕



◎経済建設部長(斎藤栄夫君) 中村議員の再質問にお答えいたします。

 長峰墓苑の中を通っております道路につきましては市道でございまして、市道中・針生3号線ということで、所管といたしましては、建設課の方の所管ということでございます。長峰墓苑の管理につきましては、管理料をいただいておりますが、これは幹線道路じゃなくて、中の方の管理費用ということでございますので、これについては市の道路の方の予算で対応しなければならないということでございます。

 先ほども市民福祉部長の方から答弁しておりますように、かなりの区画数がございまして、お彼岸やお盆など本当に多くの方が訪れるということでございますが、長峰墓苑の手前に市の駐車場がございます。長峰公園の駐車場ということになっておりますが、それらを利用されて墓参をしていただければ一番よろしいんですが、やはり直接墓地の方へ乗り入れるということで、大変混雑しているのは承知しております。

 そういうことで、あそこの側溝にふたをかけるということでございますが、市全体の道路の予算の中で対応していかなくちゃならないということでございますので、先祖を粗末にするわけでございませんが、生き仏の方の整備も進めなくちゃならないということで、そういう中で年次計画で整備をさせていただきたいということで、先ほど市民福祉部長の方からご答弁申し上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(関谷秀雄君) 4番、中村有子君。



◆4番(中村有子君) ありがとうございます。確かに生き仏が大切でございますので、両方大切でございますので、順次政策をよろしくお願いいたします。

 5番の環境保護運動推進についてでありますが、この割りばし回収運動については、市民婦人団体とかボランティア団体でも協力をしていただくというありがたい声をいただいておりますので、市民力が発揮できる第一の取り組みとして実施を願うものであります。

 経済的とかいろいろな問題を抱えてはいると答弁の中で感じていますが、何か1つ、北関東でやっていないことを市民の中からやっていこう、これが一つの改革ではないかなと。ちょっと問題点はあるかもしれませんが、すべて何をやるにも問題点はあります。この問題だったら、個人がきれいに洗えばできる問題ですので、何とかこれをクリアしていって、矢板市はこういうことをやっているよと、隣の町にも隣の町にも波動させていく。何か、きらりとは光らなくても、市民の力がこれだけ反映して、1枚の紙ができ、トイレットペーパーができ、こうして環境保護運動をやっているんだよという明るいニュースにしたいと思います。

 当局の温かい協議と研さんを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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△延会の宣告



○議長(関谷秀雄君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(関谷秀雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明日は引き続き本会議を開きますので、午前10時までにご参集願います。

 大変ご苦労さまでした。

              午後4時32分 延会