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栃木県 真岡市

平成27年  3月 定例会(第1回) 02月26日−議案質疑、一般質問−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−議案質疑、一般質問−03号







平成27年  3月 定例会(第1回)





    平成27年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成27年2月26日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第34号まで並びに一般質問                
日程第2 議案第35号から議案第37号まで                      
日程第3 請願第1号                                 

本日の会議に付した事件
議案第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 2号 福島県伊達郡川俣町との災害時における相互応援に関する協定の締結について 
議案第 3号 真岡市個人情報保護条例の一部改正について                
議案第 4号 真岡市行政手続条例の一部改正について                  
議案第 5号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について                 
議案第 6号 真岡市工場立地法準則条例の制定について                 
議案第 7号 真岡市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額等を定める条例の制定
       について                                
議案第 8号 子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につい
       て                                   
議案第 9号 真岡市特定疾患者福祉手当支給条例の一部改正について           
議案第10号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正について               
議案第11号 真岡市介護保険条例の一部改正について                  
議案第12号 真岡市道路占用料徴収条例の一部改正について               
議案第13号 真岡市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務専念義務の特例に
       関する条例の制定について                        
議案第14号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関
       する条例の制定について                         
議案第15号 工事委託契約の変更について                       
議案第16号 真岡市指定金融機関の指定について                    
議案第17号 土地の取得について                           
議案第18号 土地の取得について                           
議案第19号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について               
議案第20号 平成26年度真岡市一般会計補正予算(第8号)              
議案第21号 平成26年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
議案第22号 平成26年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)  
議案第23号 平成26年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第1号)
議案第24号 平成26年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)       
議案第25号 平成26年度真岡市水道事業会計補正予算(第1号)            
議案第26号 平成27年度真岡市一般会計予算                     
議案第27号 平成27年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第28号 平成27年度真岡市後期高齢者医療特別会計予算              
議案第29号 平成27年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第30号 平成27年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第31号 平成27年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第32号 平成27年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第33号 平成27年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第34号 平成27年度真岡市水道事業会計予算                   
議案第35号 真岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
       る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正
       について                                
議案第36号 真岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定
       める条例の一部改正について                       
議案第37号 真岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
       地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す
       る基準等を定める条例の一部改正について                 
請願第 1号 市議会会議規則第132条第1項の規定を請願の「議長預かり」に利用すること
       の中止を求める請願                           

2月26日(木曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 久保田   武
    2番 ? 田 尚 宏
    3番 大 瀧 和 弘
    4番 藤 田 勝 美
    5番 関 亦 英 士
    6番 渡 邉   隆
    7番 ? 橋   昇
    8番 七 海 朱 美
    9番 春 山 則 子
   10番 柴     惠
   11番 海老原 宏 至
   12番 木 村 寿 雄
   13番 苅 部 正 夫
   14番 野 沢   達
   15番 星 野   守
   16番 中 村 和 彦
   17番 荒 川 洋 子
   18番 齊 藤 重 一
   19番 大根田 悦 夫
   20番 飯 塚   正
   21番 上 野 玄 一
   22番 古 橋 修 一
   23番 大根田 幹 夫
   24番 鶴 見   真
   25番 布 施   實
   26番 佐 藤 和 夫
   27番 大 滝   盛
   28番 田 上   稔

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一
 副  市  長  内 田 龍 雄
 教  育  長  酒 井   勲
 総 務 部 長  中 里   滋
 市 民 生活部長  磯     忠

 健 康 福祉部長  菅   利 行
 兼福祉事務所長

 産 業 環境部長  日下田 道 弘

 建 設 部 長  大 関 正 信
 併 水 道 部 長

 会 計 管 理 者  仙 波 茂 夫
 兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱

 教 育 次 長  田 口   司
 秘 書 課 長  関   一 美
 企 画 課 長  添 野   郁
 総 務 課 長  成 毛 純 一
 情報システム課長 廣 瀬 桂 一
 安 全 安心課長  中三川   實
 健 康 増進課長  橋 本 健 一
 介 護 保険課長  小 出   明
 児 童 家庭課長  野 澤 好 夫
 福 祉 課 長  佐 藤   厚
 商 工 観光課長  野 澤 雅 孝
 企 業 誘致課長  大 橋   保
 農 政 課 長  小 嶋 勝 久

 環 境 課 長  小 池 敏 之
 兼根本山自然観察
 セ ン ター所長
 兼鬼怒水辺観察
 セ ン ター所長
 兼 環 境 保 全
 セ ン ター所長

 建 設 課 長  関   康 雄
 学 校 教育課長  ? 橋 則 夫

 生 涯 学習課長  添 野 知 男
 兼 公 民 館 長
 兼青年女性会館長
 兼 少 年 指 導
 セ ン ター所長
 兼生涯学習館長
 併山前農村環境
 改善センター所長
 併大内農業構造
 改善センター所長
 併中村農村環境
 改善センター所長

 第 一 学校給食  坂 田 伸 朗
 セ ン ター所長
 兼第二学校給食
 セ ン ター所長

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  飯 島 眞 一

 議 事 課 長  石 塚 光 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  ? 山   等
 議 事 調査係長

 書     記  手 塚 和 夫







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○野沢達副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は27名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第1号〜議案第34号の質疑、一般質問





○野沢達副議長 これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第34号まで、以上34件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○野沢達副議長 発言通告者に対し順次発言を許します。

  20番、飯塚正議員。

   (20番 飯塚 正議員登壇)



◆20番(飯塚正議員) おはようございます。日本共産党の飯塚正でございます。私は、さきの発言通告のとおり、一般質問5件について順次質問してまいります。市長並びに執行部の明快で前向きな答弁を期待するものであります。それでは、質問に入ります。

  1件目、介護保険制度についてですが、65歳以上の介護保険料の推移について伺うものであります。今月の13日付、下野新聞に掲載された記事によりますと、4月から県内の各市、町における65歳以上の介護保険料基準額にして1人当たりの平均額は、月4,988円となる見込みであると県保健福祉部のまとめでわかったと報道されています。この額は、現行より579円増で、率では13.1%増加ということです。当真岡市は、現行より410円増加で、4,968円の県平均額より20円低い保険料となっておりますが、年金暮らしの世代にとってはこの引き上げは生活を苦しめるものであります。重大なことは、介護保険料が3年ごとに改定となることから、県の推計試算によりますと、2020年度は1人6,117円、25年度には7,267円まで上がると予想しています。これからも高齢者人口は増加し、介護を必要とする方々もふえ続けることは明らかではありますが、介護保険料の上昇は生活破壊につながりかねない重大なものであります。

  そこで、市長、関係部長にお伺いしますが、真岡市における65歳以上の介護保険料の推移はどのようになりますか、お聞かせください。

  2件目ですが、子ども・子育て支援新制度について2点お聞きします。この件は、以前にも明確な、具体化される前に一般質問を行っていますが、いよいよ4月から新制度が実施されるところです。行政も昨年の10月ごろから既に準備に取りかかっているかと思います。そういう中で、国は2015年に予定されていた消費税の10%への増税は2017年4月に先送りされる一方、新制度には自治体が実施に向けて準備を進めていることを理由に4月の実施を確認しています。ところが、国は新制度における保育に係る運営費は給付費であって、義務的経費であるから確保しなければならないものであることと、さらに施設整備費の財源は消費税ではないので、これからも増税実施とかかわりなく、別途確保できると説明しています。しかし、その額は当初の予定を大きく下回ることは必至であります。15年度政府予算で確定される各保育の公定価格の本単価や利用者負担額などへの影響は避けがたく、新制度実施時に混乱が予想されるようであります。さらに、新制度の矛盾はさまざまな形で顕在化しており、この間の市町村や事業者からの問い合わせに対して、政府はよくある質問とその答えの追加と変更を繰り返しているようであります。

  そこでお聞きしますが、今述べたように新制度について不安や問題点はないのか危惧するところですので、その一つとして利用者、施設事業者への新制度の内容について浸透度合いはいかがなものでしょうか。

  2つ目として、新制度における保育料はどのようになるのか、関係部長に伺うものであります。

  3件目、こども医療費助成制度についてですが、栃木県内の各市、町においてこども医療費助成制度が拡充されており、当真岡市も現行よりさらに拡充されることを求めるものであります。2014年10月1日現在、県こども政策課の資料によりますと、2014年度の栃木県こども医療費助成制度、市町別実施状況は、宇都宮市が入院、外来とも小学6年まで対象に対して、真岡市を含む16市町では、中学3年生まで助成を実施しています。さらに、高校3年生まででは8市町で拡充しています。ちなみに、8市町の名を上げますと、日光市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、塩谷町、那須町、野木町の5市3町であります。なお、日光市と那須町は現物給付を実施しています。全国で見ますと、2013年4月現在で18歳年度末までの助成は、入院で165市区町村、全市区町村の13.2%、外来で155市区町村、8.9%と拡充されています。

  今日人口減少が進み、その要因の一つとして出生率の低下が上げられています。2001年以降の合計特殊出生率、すなわち1人の女性が一生に産む子供の平均数は、01年の1.33から05年の1.26にまで低下しました。その後06年から若干増加し、2013年に1.43まで回復しましたが、出生数そのものは減少しており、01年の人口1,000対9.3から13年の人口1,000対8.2に落ちています。一方、総務省が2014年5月4日に発表した14年4月1日現在の子供の数、15歳未満の推計人口は、昨年より16万人減って1,633万人となり、33年連続の減少となっています。また、総人口に占める子供の割合は40年連続の低下となる12.8%で、世界最低水準値であります。合計特殊出生率の回復には、こども医療費無料化の進展も寄与していると考えられますが、子供の出生が回復基調に入ったとは言えず、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率2.08への回復は依然として困難であります。

  日本における出生率の低さの原因には、晩婚化と未婚率の高さがあります。平成26年版少子化社会対策白書によりますと、2010年時点で生涯未婚率は男性で20.14%、女性で10.61%であり、初婚年齢は12年時点で男性が30.8歳、女性で29.2歳、第1子出産平均年齢は30.3歳となっています。2013年に内閣府が実施した家族と地域における子育てに関する意識調査では、若い世代で未婚、晩婚がふえている理由の47.4%が経済的に余裕がないからが2位となっており、今後子供を持つ場合の条件については56.4%が働きながら子育てができる職場環境を挙げています。また、2013年3月に発表された子ども・子育てビジョンに係る点検、評価のための指標調査によりますと、将来的に子供をさらに持つと考えたときの不安では、経済的負担の増加が70.9%が最も大きく、子供がいる人を対象に子育て全体を通じてかかる経済的な負担を尋ねたところ、医療費と答えたのは29.4%であります。母集団は異なりますが、2005年に内閣府が実施した少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、経済的支援措置について望ましいものとして、医療費の無料化を挙げた女性は45.8%となっています。この間のこども医療費無料化の拡大が子育てに対する経済的負担の軽減に大きく役立っているあかしであると思っております。児童福祉法第2条では、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定しており、児童福祉法の対象は18歳未満であります。また、イギリス、カナダ、デンマーク、イタリア、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアでは、患者の一部負担はなく、フィンランドでは18歳未満は無料であります。こうしたことから、少なくとも18歳までの医療費無料化を国と地方自治体が一緒になって実現すべきと考えます。

  そこで、市長に答弁を求めますが、人口減少や少子化対策として、子供を産み、育てられる社会環境の早急な構築が必要であることから、1つ目として高校3年生までの医療費無料化を図ってはどうでしょうか。

  2つ目として、国に対し中学卒業までの無料化制度確立を求める意見書を提出してはどうでしょうか、お答え願います。

  4件目に入ります。地域活性化、地域住民生活等緊急支援のための交付金について伺います。政府は、昨年の12月27日に閣議決定した緊急経済対策の具体化として、2014年度補正予算案に地域活性化、地域住民生活等緊急支援のための交付金、4,200億円を盛り込みました。この交付金は、地方創生に基づく地方版総合戦略の策定経費を盛り込む一方、緊急支援の対象は原則ソフト事業としており、消費税増税や円安による物価上昇などに苦しむ住民の生活と地域経済に対する支援となっています。ちなみに、地方版総合戦略とは、まち・ひと・しごと創生法に基づき、全自治体には国の総合戦略が定める政策分野、つまりその一つとして安定雇用の創出。2つ目として、地方への新しい人の流れづくり。3つ目として、若い世代の結婚、出産、子育て支援。4つ目として、自治体間、地域と地域の連携を勘案して政策分野を定めているもので、2015年度中に地方版総合戦略5カ年、15から19年度を策定することが要請されているものであります。この交付金の活用については、国が既に各自治体に対して2月第1週に実施計画案の事前提出、14年度の補正予算案に計上することを求めており、年度内に交付決定を通知したいとしております。この政府補正予算案は、既に国会で成立しており、具体的な活用が待たれています。

  そこで、市長に伺いますが、この交付金の活用は市としてどのようなものでしょうか、お答えください。

  5件目です。交通安全対策についてですが、ドライバーの交通事故防止のための一環として、交差点の右折信号設置の推進を求めるものであります。ご存じのように交通事故は毎日どこかで起き、痛ましい死亡事故や物損は一向に減りません。ドライバーの交通マナーが問われているところですが、人間が運転しているわけで、完全にルールを守ったとしても事故はなくなりません。事故の場所の多くは、交差点のあるところで多発しています。そのため信号機の設置がなされ、事故の減少化を図っていると思います。特に交通量の多い交差点においては、渋滞の緩和策としても右折の信号機を設置していますが、設置の必要なところが見受けられます。このほど市民からの要望で県道真岡・上三川線の高勢町入り口に右折信号を設置してほしい声が寄せられました。現地に行って調査をしましたが、真岡方面へ向かい高勢町に曲がる際、西に向かってくる車両が坂のため見えにくく、スピードが上がっていて事故の危険性があるなと感じたところです。また、私も前から危険を感じているところが数カ所ありますので、設置の検討を図っていただきたいと思います。具体的な場所ですけれども、国道294号の御前交差点と亀山街道と都市計画道路西郷・西沼線の交差点であります。その他もありますが、具体的にはこの3つの点を述べておきます。関係部長に答弁を求めます。

  以上で私の1回目の質問とします。(拍手)



○野沢達副議長 20番、飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 皆さん、おはようございます。飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  初めに、こども医療費助成制度についてお答えいたします。この制度は、疾病の早期発見と治療を促進し、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、保険給付に係る被保険者の一部負担金等の助成を行うものであり、本市におきましては対象年齢の上限を中学3年生までとし、実施をしております。本年4月からは、医療機関窓口で保険診療の自己負担分を支払わなくても済む現物給付の対象を3歳未満児から小学6年生まで拡大し、あわせてこれまでの償還払いの際に負担をしていただいていた自己負担金500円についても廃止するなど、子育て支援のために医療費助成の充実を図っております。高校生まで対象を拡大することについてでありますが、本市のこども医療費の助成内容を見てみますと、医療費助成件数の中で最も大きな割合を占めているのが乳児、幼児期の子供で、次いで未就学児童、小学校低学年児童、小学校高学年児童、中学生と年齢が上がるにつれて医療費助成件数は減少しております。これは、子供の成長に伴って病気に対する抵抗力がつくとともに、自己管理能力も向上していくためと考えております。このようなことから、高校生については十分な自己管理能力もあり、医療機関の受診機会も少なく、保護者の経済的負担も医療費に関しては少ないものと推測をしておりますので、こども医療費の助成対象を高校生まで拡大する考えはありません。

  次に、国に対して中学校卒業までの無料化制度確立を求める意見書を提出してはどうかについてでありますが、全国市長会が昨年10月に少子化対策、子育て支援に関する国への緊急アピールとして関係省庁に対しての要請活動を行っており、その中でこども医療費の無償化についても、国が全国一律に取り組むべきものとして要請しておりますので、本市が改めて国に対して意見書を提出する考えはありません。

  次に、地域活性化、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお答えをいたします。去る2月3日に成立した国の平成26年度補正予算において、自治体向けの新交付金として総額4,200億円の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が予算化され、制度要綱や活用事業の概要等が示されております。今回の交付金は、商品券発行などを助成する地域消費喚起・生活支援型と地方版総合戦略の策定や当戦略に盛り込む見込みの事業を支援する地方創生先行型の2つのタイプで構成されており、市町村の人口や財政力指数などに応じて算定がなされ、自治体ごとに交付限度額が示されております。本市におきましては、地域消費喚起・生活支援型が7,671万3,000円、地方創生先行型が4,687万5,000円の合わせて1億2,358万8,000円の内示を受けておりますが、政府は経済対策の観点から早期の事業執行を促すために市町村においても平成26年度中の補正予算への計上を交付の要件としております。そのため国の制度要綱等に基づき、現在、対象事業の選定や内容の検討などを行っておりますが、主な事業としては地域消費喚起・生活支援型では、プレミアム付商品券の発行支援と乳児おむつ購入助成券の支給などであり、地方創生先行型においては総合戦略や人口ビジョンの策定を始め、少子化対策、観光振興対策など、主に平成27年度当初予算の一部前倒しを中心に補正予算の編成作業を進めているところであります。この補正予算については、今定例会での追加提案を予定しておりますが、地域の消費向上や子育て支援、さらには地域振興につながるよう、交付金の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 磯市民生活部長。

   (磯  忠市民生活部長登壇)



◎磯忠市民生活部長 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  交通安全対策について、ドライバーの交通事故防止のための一環として、交差点の右折信号設置についてであります。信号機の設置及び維持管理は、栃木県警察の管轄となっております。右折信号を含む信号機の設置につきましては、本市において、毎年、市の関係各課や地域等からの要望を取りまとめ、真岡警察署に要望書を提出しております。そのほか地域などから直接、真岡警察署へ要望がなされているようであります。真岡警察署では、要望箇所の中から交通量、事故発生状況、交差点の大きさ等を総合的に判断して、栃木県警察本部に上申し、栃木県公安委員会の意思決定を経て設置をしているとのことであります。右折信号機の設置につきましては、今年度継続して要望しておりました4カ所のうち、2カ所が整備されたところであり、未整備の2カ所のうち1カ所は、ただいまご質問がありました高勢町入り口の信号機であります。今年度において未整備となっております2カ所については、次年度も引き続き要望をしてまいります。また、高勢町以外のただいまご質問がありました2カ所につきましては、現地調査を行い、要望について検討をしてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。

   (菅 利行健康福祉部長登壇)



◎菅利行健康福祉部長 飯塚議員の一般質問に順次お答えいたします。

  初めに、介護保険制度についてであります。65歳以上の保険料の推移についてでありますが、平成12年度の介護保険制度開始当初の真岡市の65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、基準年額が2万8,800円であり、第1号被保険者数は9,250人、要介護認定者数は910人でした。現在の計画である平成24年度から平成26年度までの第5期計画期間の第1号介護保険料は、基準年額が5万4,700円で、第4期計画の保険料4万9,100円と比較して11.4%増であり、平成26年12月末では第1号被保険者数が1万8,472人、要介護認定者数が2,722人となっております。現在策定中の平成27年度から平成29年度までの第6期計画期間の第1号介護保険料は、基準年額が5万9,600円で、現在の保険料と比較して9.0%増となる見込みであり、現時点での県の資料では保険料の低い順で見ると、14市では5番目、25市町では9番目となっております。また、平成29年度では第1号被保険者数が2万106人、要介護認定者数が3,179人と推計しております。第6期計画では、平成32年度及び平成37年度の給付費等の推計も行うことになっており、ほかの要因などは考慮せず、第1号被保険者数や要介護認定者数の伸びから総給付費等を算出し、第1号介護保険料を推計しますと、基準年額が平成32年度では8万600円、平成37年度では9万9,400円となる見込みであります。また、平成32年度の第1号被保険者数は2万1,504人、要介護認定者数は3,573人、平成37年度の第1号被保険者数は2万2,439人、要介護認定者数は3,931人と推計しております。第1号被保険者の総給付費における保険料の負担割合も平成12年度は17%でしたが、高齢者の増加により介護保険事業計画の見直しが行われる3年ごとに1%ずつふえており、第6期計画期間では22%となります。以上のように高齢者の増加に伴い、要介護認定者数の増加による給付費の増加や第1号被保険者数の総給付費における保険料の負担割合の増加などにより介護保険料は上昇しており、今後も上昇することが見込まれております。

  次に、子ども・子育て支援新制度について、その内容が保護者等の利用者や施設設置者等に対し、十分に周知されているかについてであります。本市では、子ども・子育て支援新制度の本格開始に向けて、広く新制度に関する情報提供を行ってまいりました。市民に対する周知としましては、「もおか広報」を初め、市のホームページ上で新制度についての記事を掲載したり、市役所等の公共施設でパンフレットの配布をいたしました。施設設置者等の事業者に対しましては、遅滞なく新制度に移行できるように戸別に訪問して直接指導をしてまいりました。また、新年度の保育所の入所申し込みに当たっては、市役所や保育所等の窓口で申し込みにあわせて新制度の説明をし、周知に努めたほか、10月1日の受け付け開始前から11月末の受け付け終了まで、2週間に1度の割合でウィークリーニュースに募集案内記事を掲載したり、ケーブルテレビを活用して申し込み方法の周知をいたしました。このような取り組みにより、今春の入所申し込み手続は順調に済んでおりますが、今後も引き続き市民の皆様へ新制度の周知をしてまいります。

  次に、新制度における保育料が現行の保育料に比べどうなるのかについてでありますが、各自治体の保育料は国が定める利用者負担額を限度として、保護者世帯の所得状況等を勘案して定めることとされております。本市では、保育料算定のために国が事前に示した利用者負担額を限度として応能負担の原則を基本としつつ、現行の保育所の保育料等を参考に見直しを行いました。見直しに当たっては、生活保護世帯や市民税、所得税非課税のひとり親世帯は、現行どおり無料としております。また、国が定めた所得階層区分のうち、入所児童の多い3つの所得階層区分をそれぞれ2つに細分化し、所得の低い階層区分を設け、保育料の引き下げを図っております。この結果、利用者負担の軽減率を試算すると、改定予定の保育料の軽減率は、現行より約6%上がりました。このため個々の保育料につきましては、各世帯の所得状況やその他の事情により上がる場合もありますが、全体的には保育料が下がる世帯が多くなっております。なお、新しい保育料につきましては、国が定める利用者負担額に係る政令が公布され次第、市民の皆様にお知らせいたします。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 飯塚議員。

   (20番 飯塚 正議員質問席に着く)



◆20番(飯塚正議員) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  まず、介護保険制度であります。特に保険料のことを聞いたのですが、これから上昇していくというふうに答弁されております。となると、市長が掲げている、これから真岡のほっとできる真岡、安心、安全の真岡を築いていく上で、介護保険料のアップは上昇していくとなると、スローガンが果たして達成されていくのかが大変危惧するのです。どこかで上昇をストップをかけていく必要があるかと思うのですが。それで、市長のスローガンとこれがちょっと矛盾する点があるので、この点でちょっと率直な上昇に対しての市長の受けとめ、ちょっとお聞かせください。



○野沢達副議長 井田市長。



◎井田?一市長 先ほどの答弁をよく聞いていただければ、高齢者がふえますよ、要介護、12年度からこういうふうにふえてきていますよということを聞けば、それで理解できないのですか。できるでしょう。ではないと、これ保険料だけの考え方で飯塚議員さんは考えられておりますが、保険料というふうなものは給付費に対して皆さんにご負担いただくものなのですよ。給付費があって保険料があるのです。保険料があって給付費があるのではないのです。結果的に利用する人が多くなれば多くなったなりに給付費がかかりますから保険料が多くなる。でも、私たちはこうした給付費ができるだけかからないように、高齢になってもこうした介護施設にならないように、そして介護施設に行く時間をできるだけ短くするように、介護施設に行っている時間です、そういう時間を行くよりも行かなくても済む時間を長くするということに今重きを置いて、まちなか保健室とかシルバーサロンとかいろいろな施策を講じているわけなのです。ですから、そういうことを考えていただければ、矛盾をしているという言葉がどこに出てくるのか、私にはよくわかりませんが、矛盾はしていないでしょうと思いますが、いかがでしょうか。



○野沢達副議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) では、それではまた延びますが、現状は多分そういうふうになるというのは、前も似たようなこと答弁伺っていますが、問題はこれ国保との関係もある、国保料との関係がある、国との関係が。ここに行くのです。国が社会保障である、そういう国からの補助金が1984年からずっと削られっ放しで、介護保険料も国保から今それなりの繰り入れもありますが、しかし国保料そのもののところが削られているわけですから、当然介護保険料のところも額が決まってきますから、当然そこが受益者負担にかぶさってくるというのがこの構造になっているのです。ですから、この一つの枠の中でそれは解決しようといっても、これは難しいことです。今市長が言ったとおりあえてやらなければならないことは、もう私も重々わかっています。そういう点で、それを超えた上で、これからのこういった社会保障などのいろんな政策、施策、ましてや経済的な問題も含めて、国に対しても、どうこの問題で国もしっかり地方自治体に財政投入をすべきかというのをやっぱりそれぞれ各市長会もそうだけれども、各市、町の首長さんが強くやっぱり国に働きかけていかなければ、もうここだけでは解決つかない問題だと私は見ているのです。そういう点で市長、考えどうなのですか、国に対する目の向け方を。こっちに向けるのではなくて、国のほうへ向いてちょっと考えてください。



○野沢達副議長 井田市長。



◎井田?一市長 国の考え方は、こうした当然高齢化というふうなものは十分に考慮に置いた上で、消費税とかそういう社会保障制度とか、そうしたものについては国は国として考えておられることだというふうにも思いますし、また地方は地方としてこうしたことに対して対策を講じていかなければならないということで、こうした事業計画を立てて、そして行おうとしているところでもございます。国は、国としてやっていただいているというふうに考えております。



○野沢達副議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) わかりました。これでとどめます。これは、これ以上言ってもまた平行線になりますので、これは国の頭を変えない限りは変わりません。

  続きます。2番目、子ども・子育て支援新制度ですが、今部長から答弁いただきましたが、この間ずっと利用者とか事業者にも周知を徹底図ってきたということで、今のところ問題なく進められているということです。ですので、からといって安心できるわけではないので、何か問題があった際にはしっかりとフォローしてほしいと思います。ある幼稚園にも行ってちょっとこの問題で聞いてきたのですが、メリットもデメリットもあるということで聞いてきました。ですから、これからどういう形で起きるか知りませんが、全く起きないとは限りませんので、そういう点でいろいろ声が事業者とか利用者から挙がりましたら、速やかに対処願いたいと思います。これは、要望にとどめます。

  3つ目に、こども医療費の助成、とりわけ高校……3番、こども医療費の件ですが、高校生までの無料化を図ってはどうかという質問に対して考えていないという答弁だったわけですが、ちょっと時間とって長々と調べて原稿つくって発言したわけですが、ちょっと冷たい感じします。県内でも既に8市、町で助成をしているわけですから、これ前向きな検討をちょっと、そういう答弁を欲しかったところですが、残念ながらそういう考えはないということでしたので。これ財政的に何か負担になるのですか。さっき年々医療費がかかる金額も件数も減るわけ、もちろん高校生だとそれほど病気、通院、入院というのは少ないと思うので、県内でも財政のない矢板でも、塩谷とかああいう財政力ない町でも助成しているわけですから、その辺の動向、また調査などを入れ、関係部長もそうですけれども、何か前向きな対処というのは、この間考えていなかったのですか。その辺ちょっとお聞かせください。要するに前にもこの件で高校生の医療費の無料化、前1回やっているのですけれども、今回も2回目なのですけれども、そのときはまだ詳しく数字は上げていなかったけれども、今回こういう形で紹介したわけですから、何らかの受けとめがあってよかったのではないかと思うのですが、市長か、また部長、ちょっと答弁願います。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、やはり小さいときには病気になりやすく、医療費も多くかかります。しかし、年齢が上がるに従って医者にかかる度合いというのもかなり少なくなってきますので、高校生になればそれほど医療的な負担はないものと考えて、高校生までは無料化は現在していないところであります。財政的な影響と言いましたけれども、支出はそれほど大きくはないとは思いますけれども、今申し上げましたように医療費、それほどかかっていませんので、ただ県とか国からのペナルティーがありますので、調整交付金等は減額になるという、そういう影響はあります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) 答弁ありがとうございました。

  さっき政府の内閣府の調査でも、それぞれの母親等からの調査を踏まえても、経済的負担がやっぱりかかってくるのです。さっき言った少子化対策、人口減少に対しての対策の一環としても、日常の生活の中で子育ての若い世帯では、やっぱりいざというとき医療費を支出する場合は大きく響くのです。それではなくても、今正規雇用の人が、1995年の3,779万人をピークに13年度には329万人減って、なおかつ非正規労働者が大幅にふえて、例えば95年には約1,300万人、そして非正規労働者は1,900万人に増加しているのです。そのために収入、1世帯当たりの平均所得金額は、90年には664万2,000円なのです。これがピークだったのです。ところが、その後ずっと減少になっているのです。そして、2012年、今から2年前ですが、537万2,000円です。127万円も減少しているのです。そういう減少の中での医療費の支出というのは、もう大きいのです。ですから、高校生のかかる医療費も、それは件数は少ないかもしれませんが、その前の子供を育てる中学生なんかも本当に大変だったのです。そういう意味では、高校生だからといって件数が少ないから、では考えていないというふうに置くとなれば、さっき児童福祉法を述べたとおり、18歳まではやっぱり国も地方自治体が責任を負うことになっているのです。そういう法からいってもやはり答弁が冷たいなと私は受けとめているわけです。だから、そういう点でそういう法的から見て、部長、どういうふうに受けとめますか、法的な踏まえていけば。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

  先ほどの法の規定は、プログラム規定といいますか、そのようになるように市とか市町村が努力していくということで、そのために必ずやらなければならない規定ではないと解釈しております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) これ、でも法はもう日本国憲法つくられて随分たちますよね。そういう意味では、日本が戦後これほど経済成長を遂げておきながら、どういうわけか自民党政権の長い中で、逆に構造的ひずみが起きて、働く人の所得は年々減って、ましてや年収200万円以下の層は、調べていると年収200万円ですけれども、働く貧困層と言われているのですが、これが今1,120万人いるのです。そういう点でますますさっき言った結婚もおくれるし、子供を育てるにも大変だ、産み育てられない、そういう環境が片やずっと広がっているということなのです。ですから、せめてそういう対策の一環としても温かい物質的な支援を図ることがやっぱりこれから少子化対策、人口減少に対する対策の一環として、私は医療費の無料化を高校3年生まで求めているわけです。とりわけ財政的支援も国がさっき言った国保料の補助率を下げている、そういう流れですから、そういう流れをやっぱり直ちにやめて、そして地方にお金を注ぎ込む。確かに地方創生も出ていますが、むしろもっと大きなそういうところに財政投入するのが今回のやっぱり地方を活性化する、地方自治体をやっぱりもっともっと元気にいろんなサービスをできるような、そういう地方自治体をつくり上げることがやっぱり求められているのです。いよいよ選挙も近づいていますけれども、しかしそういう中でもやはり私らは、議員は地方に、地元含めて真岡市民の全員に目を向けて、やっぱりみんなが安心して働き、安心して生活でき、子育てもできる、そして老後を安心して過ごせる、そういう真岡市の環境をつくるべきなのです。一長一短でできないかと思うのですが、やっぱり国の政治の流れがありますから、せめて地方自治体の役割を本当にしっかり今こそ果たしていくことが求められているかと思うのです。私も市民のために全力を尽くして頑張ってまいります。

  以上で私の一般質問を終わります。





△七海朱美議員





○野沢達副議長 8番、七海朱美議員。

   (8番 七海朱美議員登壇)



◆8番(七海朱美議員) 皆さん、おはようございます。議席番号8番、もおか未来の七海朱美でございます。発言通告に従い、一般質問4件を順次行います。執行部におかれましては、明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。

  一般質問1件目は、市営墓地について、現状について、そして今後についてお伺いいたします。真岡市には、現在長田霊園と明覚寺西側の熊倉霊園の2つの市営の霊園がありますが、それぞれの霊園の区画数と使用状況について伺います。

  次に、現在長田霊園においては、区画の造成を行っているとのことですが、今後の造成計画について、区画数について、お伺いいたします。

  次に、合葬式墓地についてお伺いいたします。合葬式墓地とは、無縁となっている複数の遺骨を収蔵するための公営施設で、以前から各地に設置されてきていました。しかし、そうした合葬式としての施設使用に関しては、そのほとんどが既に遺骨になった場合に限られており、しかも身元不明者などを主な対象としていたものでしたが、最近の合葬式墓地は少子高齢化や核家族化といった社会情勢の変化に伴い、お墓を建てても後の管理をする者がいない、自分一人または夫婦で入れればよい、子供や孫に負担をかけたくないなどといった声に応えたものとなっています。合葬式墓地が全国で最初にできたのが神奈川県横浜市にある日野公園墓地の合葬式の施設で、平成5年に開設されました。首都圏では、このほか東京都の小平霊園にも合葬式墓地ができ、平成10年から募集が開始されております。このような横浜市を初め、東京都、さいたま市、市川市においてつくられた合葬式墓地は、承継者の有無に関係なく、また生前に申し込みができるというのも永代供養墓と同様に現代のさまざまな社会情勢によって必要とされた新しい墓所形式だと言えます。今後こうした公営の合葬式墓所は、各地で開設されていくものと考えますが、栃木県内の公営墓地の状況について、また真岡市における今後のお考えを伺います。

  次に2件目は、学校・保育所の給食についてです。初めに、給食センターの運営についてお伺いいたします。現在の業務委託は、イートランドとなっておりますが、次年度から委託先が変更されると伺いました。業務委託先が変更となった経緯、その理由について、また変更後の業務委託先について、雇用並びに食材の搬入と今後の対応についてお伺いいたします。

  次に、市立保育所の給食について。市内には現在4カ所の市立保育所があります。そのうちの真岡保育所と中村保育所については、3歳児以上の給食に関してセンター方式から自園給食になるとのことですが、どのような効果を期待し、このような形をとることとしたのか。また、ほかの2保育所についてはどのように今後していくのか、これまでの検討経緯と今後の対応についてお伺いいたします。

  また、自園給食とするに当たり、誰が調理を行うのか、何人で行うのか、アレルギー対策は行うのか伺います。

  次に、第一学校給食センターの整備についてお伺いいたします。現在東郷地区にある第一学校給食センターは、老朽化を理由に改築の方向であることは、以前アレルギー除去食の対応についての一般質問でご答弁いただいておりますが、今後についてお伺いいたします。あわせてアレルギー対策についてもお伺いいたします。

  一般質問3件目は、歯と口腔の健康づくりについてです。保健サービスについては、ちょうど1年前の議会において質問いたしましたが、生活習慣病検診等の健康診査への歯科検診の導入について、また現在行われている歯科検診、歯周病検診の状況について改めてお伺いいたします。

  次に、歯と口腔の健康づくり条例についてお伺いいたします。本件も同様に以前質問しておりますが、既に栃木県を初め、県内の市町においても歯と口腔の健康づくりについて条例化を進めています。前回の答弁では、真岡市としては真岡市健康21プランがあるので、条例は考えていないとのことでした。しかし、条例は本市が行う歯と口腔の健康づくりに関し基本理念を定め、市や歯科医師などの医療関係者、市民、そして企業等の事業者のそれぞれの役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めることによって、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的にかつ計画的に推進し、市民の健康増進と健康寿命を延ばすためのよりどころとするために設けるものです。プランは、具体的な事業を行うために目標を掲げ、期間を決めて手段と予定を定めたもの、市の永久的な方針を定めたものではありません。健康増進や福祉向上の理念は、期間を決めて設定するものではなく、恒久的なものでなければなりません。また、真岡市健康21プランの歯の健康についての健康目標に向けての取り組みは基本計画的なもので、抽象的な表現が多く、明確な数値目標を掲げ、それに向けて取り組むといった具体的なものではありません。施策の方向性や計画の位置づけをしっかり定め、数値目標を掲げ、誰が何をいつやるのかを具体的にすることで、初めて目標が達成可能な実現性を持ちます。したがって、真岡市健康21プランをより実効性の高いものとするために条例は必要であると考えますが、いかがでしょうか。

  次に、歯科休日救急診療について。県内でも鹿沼市、佐野市、日光市、小山市、下野市、野木町、上三川町などでは、歯科休日救急診療を行っております。市民が安心して暮らせる真岡市を実現する上でも、真岡市であるいは芳賀郡といった広域のくくりでの歯科休日救急診療の導入についてお伺いいたします。

  最後の質問は、子宮頸がんワクチンについてです。私は、国内での本ワクチンの接種が決まってから、一貫して安全性について警鐘を鳴らしてまいりました。今日に至っては、重篤な副反応を訴える生徒の症例等がマスコミでも紹介され、ワクチン成分に脳の神経系に作用を及ぼす物質が配合されていることも明らかになっており、効果も不明確であることは、素人でも情報をとって調べればすぐにわかる状況となりました。結果、接種者も少なくなっているように見受けられます。ワクチン接種を推奨していた教授らみずからが現在は検診の必要性を訴えるセミナーを展開している状況であります。また、自治体の中には既に接種を行わないことを決議したところもあります。できることであれば、日本一安全、安心を掲げる真岡市としては、接種不要を言っていただきたいところであります。そこで、子宮頸がんワクチンの今までの接種状況について、また県内及び真岡市における副反応発症状況について、さらに今後の取り扱いについてお伺いいたします。

  以上で私、七海朱美の一般質問は全て終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○野沢達副議長 七海議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 七海議員の一般質問に順次お答えいたします。

  なお、子宮頸がんワクチンについては健康福祉部長をして答弁いたさせます。

  初めに、市営墓地の現状及び今後についてであります。市営墓地につきましては、熊倉墓地が412区画、長田霊園が1,422区画、合わせて1,834区画でありますが、墓地の使用許可は本年1月末現在で1,776区画となっており、残りの区画は長田霊園の58区画であります。今後の造成計画につきましては、長田霊園の敷地内において、南側にある約6,000平方メートルの未利用地の半分を利用し、現在と同様の墓地を約250区画増設する予定であります。市営墓地の年間の使用申し込みは、過去3年間の平均で約50区画ですので、約5年分であります。平成27年度に工事設計を行い、平成28年度に工事を実施したいと考えております。

  合葬式墓地につきましては、従来の区画墓地とは異なり、一つの大きな墓である建造物の中に多くの焼骨を一緒におさめるもので、都市部などで限られた土地の有効活用や墓地の承継者がいない方の需要に応えるため、近年設置されるようになった新しい形態の墓地であり、県内の自治体で設置しているのは現在小山市だけであります。本市の市営墓地におきましては、現在のところは無縁となった墓地はありませんが、今後少子高齢社会や核家族化などの進行に伴い、承継者のいない方が出てくることも考えられるため、小山市や東京都青山霊園などの合葬式墓地の事例などを担当者に調査させたところであります。今後市民の要望や市営墓地の使用状況、さらには合葬式墓地の需要がどの程度あるか把握に努め、今後の市営墓地のあり方について研究してまいりたいと考えております。

  次に、歯と口腔の健康づくりのうち、保健サービスについてお答えいたします。初めに、歯科検診の現状についてでありますが、本市では歯の健康を保ち、全身の健康の保持増進を目的に、健康増進法に基づき、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の年齢を対象にした歯周疾患検診を歯科医師会に委託して実施しております。壮年期の歯周病や歯の喪失の予防対策は、健康寿命の延伸などにおいても重要でありますので、歯周疾患検診の対象者には、個別通知により受診勧奨を行うとともに、市広報紙やウィークリーニュースもおかに掲載して周知を行い、受診勧奨に努めております。歯周疾患検診につきましては、平成26年度の受診者が対象者4,402人のうち417人と少ない状況でありますが、この検診を受診していただくことで歯と口腔の健康が確認できることから、今後も検診受診率の一層の向上に努めてまいりますので、生活習慣病健診への歯科検診の導入は考えておりません。

  次に、歯と口腔の健康づくりの条例化についてお答えいたします。歯と口腔の健康づくり条例につきましては、栃木県が平成23年4月に栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定しております。この条例は、県民の歯と口腔の健康づくりを推進するための基本理念を定め、県や県民、歯科医師等の責務を明らかにし、施策の基本事項を定めたもので、この条例の制定を受け、県内でも9市町が同様の条例を制定しており、4町で今後制定する予定と聞いております。一方、本市の歯と口腔の健康づくりについては、市民一人一人が生涯にわたり主体的に健康づくりに取り組むための指針として、平成19年12月に策定した真岡市健康21プランにおいて、「食生活・栄養」、「身体活動・運動」、「休養・心の健康づくり」など、健康づくりを推進するための9分野の基本領域の一つに歯の健康を位置づけて取り組んでおります。歯と口腔の健康については、各年代に応じた虫歯、歯周疾患の予防を実践しますという健康目標を掲げ、個人や家庭での取り組み、地域や行政・関係団体の役割と取り組みなど、健康目標の達成に向けて、それぞれの立場で努力すべき事項を明記して推進をしているところであります。また、健康の推進や普及啓発の取り組みに関しましては、保健や医療機関、団体等の代表者で構成される真岡市健康21プラン推進協議会において毎年協議をしていただいているところであり、計画の推進状況を評価するとともに、社会情勢の変化等を踏まえて中間評価、見直しを実施しておりますので、現時点で歯と口腔の健康づくり条例の制定については考えておりません。

  次に、歯科休日救急診療の導入についてお答えいたします。歯と口腔の疾患については、日ごろからの歯や口腔の手入れによる予防、歯科医院での定期的な口腔の診察による早期発見・早期治療が重要であります。真岡市内の歯科医院等の診療状況を見ますと、芳賀赤十字病院を初め、土曜日または日曜日を診療日とする歯科医院があることから、これらの歯科医療機関で外来診療への対応は可能と思われますので、本市においては歯科医院の当番制による歯科休日救急診療の導入については考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。

   (菅 利行健康福祉部長登壇)



◎菅利行健康福祉部長 七海議員の一般質問に対し、順次お答えいたします。

  初めに、学校・保育所の給食についてのうち、真岡及び中村保育所の調理室を整備し、自園調理方式とすることにした経緯と自園調理体制がどうなるのか、またほかの2つの保育所の今後の予定についてであります。市の保育所の給食の実施については、長年にわたり学校給食センターから搬入する方法で行っております。この間学校給食センターにおいては、建てかえについての検討が始められましたので、保育所においても自園調理の対応を検討してきたところであります。このような中、本年4月から開始される子ども・子育て支援新制度に伴い、本市では幼稚園から認定こども園への移行を推進してきたところ、平成27年度には4つの幼稚園が認定こども園に移行することになりました。さらに、平成28年度以降も認定こども園へ移行を希望する幼稚園があり、保育の供給量がふえてまいりますので、平成29年度には待機児童が解消される見込みとなっております。一方、市の保育所の入所児童の状況を見ると、真岡及び中村保育所は入所希望者が多い状況にありますが、西田井及び物部保育所は入所希望者が少なく、在園児も少ない状況が続いております。これらのことから自園調理については、年齢に応じたきめ細かな調理ができるなどのメリットもあることから、平成28年度から真岡及び中村保育所で先行して実施し、整備後はアレルギー対応を含めた調理業務を民間委託することで検討しているところであります。

  次に、西田井及び物部保育所の今後の予定についてでありますが、当面は現行どおり給食センターからの搬入方式を継続してまいりますが、入所児童が少ないことに加え、施設の老朽化も進んでいるため、建てかえを含めて検討してまいります。

  次に、市の保育所における食物アレルギーの対応についてであります。現在の食物アレルギー児童の対応については、入所面接の際に保護者からよく聞き取りし、アレルギーがある場合は、医師が書いた保育所給食アレルギー対応食指示書を保護者から提出していただいております。保育所では、その対応食指示書を確認し、学校給食センターとの連絡等を行っております。給食については、学校給食センターから配付された献立表及び材料表で保護者からアレルギー原因食品の確認をしていただいております。確認をした結果、不明な点があるときは、保育所から給食センターに問い合わせをし、再確認をしております。保育所は、毎日の連絡帳で当日の給食の献立について保護者との間で確認を欠かさず行っております。また、食事の際にはアレルギー原因食品を取り除くなどの対応をするとともに、担当保育士が一緒に食事をして、子供が誤ってアレルギー原因食品を食べることのないように注意をしております。なお、献立によっては自宅からおかずを持参してもらう場合もあります。今後真岡及び中村保育所の自園調理が実施される際には、両保育所において食物アレルギーの対応がとれるように進めてまいります。また、アレルギー対象児童が入所決定前の利用調整段階で真岡または中村保育所への入所を希望する場合には、優先的に入所できるようにしてまいりたいと考えております。

  次に、子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。初めに、接種状況についてでありますが、本市の子宮頸がんワクチンの接種は任意接種として、中学1年生から高校1年生までの年齢の女子児童を対象に平成22年10月から開始いたしました。その後平成25年4月からは、予防接種法に基づく定期接種となり、現在に至っております。接種方法は、被接種者とその保護者が医師との相談により、予防効果や副反応などを十分理解していただいた上で接種することが望ましいことから、予防接種実施医療機関での個別接種の方法をとり、実施しております。これまでの被接種者数は、平成22年度が1,025人、平成23年度が218人、平成24年度が189人、平成25年度が66人、平成26年度は本年1月末現在で12人でありました。平成25年度からは定期接種となりましたが、厚生労働省から同年6月14日付でワクチンとの因果関係が否定できない、持続的な疼痛などの副反応が確認されており、因果関係や発生頻度等の情報を国民に適切に提供できるまでの間、積極的な接種勧奨は行わないとする旨の通知があり、これを受けて接種対象年齢の児童の保護者や予防接種実施医療機関、各中学校に国の動向を伝えるとともに、市の対応としてワクチン接種の勧奨を行わないことを通知しております。

  副反応についてでありますが、本市においては任意接種開始から現在に至るまで副反応の報告はありません。県内においては、定期接種となった平成25年度以降、8件の報告があり、主な症状は手足のしびれとけいれんと聞いております。これらの副反応とワクチンとの因果関係は不明で、現在も追跡調査中であると聞いております。

  今後の対応でありますが、積極的な接種勧奨は中止しておりますが、現在も予防接種法に基づく定期接種であるため、接種は当面継続いたします。そのため国の動向を見ながら、教育委員会や予防接種実施医療機関と連携して副反応等に関する情報の提供に努め、接種対象者やその保護者がワクチン接種の有効性や副反応のリスクについて十分理解した上で接種を行えるよう周知しております。また、子宮頸がんはワクチン接種だけでは完全に防ぐことができないことから、がん検診事業で20歳以上の女性に対して子宮頸がん検診の受診勧奨を行っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 田口教育次長。

   (田口 司教育次長登壇)



◎田口司教育次長 七海議員の一般質問、学校・保育所の給食についてお答えいたします。

  まず、給食センターの運営についてでありますが、本市給食センターの調理、洗浄、配送業務につきましては、合理的運営を図るため、平成22年4月から5カ年の契約で民間委託しておりますが、本年3月末の契約終了に伴い、平成27年4月からの委託業者の選定を行ったところであります。選定に当たっては、安全、安心な給食を継続して提供するため、プロポーザル方式を採用し、単に価格の安さだけではなく、学校給食の実績、安全衛生体制、調理業務等の円滑な運営、見積額等の項目について、真岡市立学校給食センター調理等業務委託業者選定委員会において総合的に評価いたしました。その結果、全国で97カ所の学校給食共同調理場の業務を受託し、豊富な実績のある東京都港区の株式会社メフォスを新たな委託業者と決定いたしました。委託する業務内容につきましては、これまでと同様に調理、配送、洗浄作業等であり、献立の作成、食材の調達など、給食運営の根幹に当たる部分は市が責任を持って行い、食の安全を確保してまいります。また、契約期間は平成32年3月末までの5年間であります。なお、給食センターに勤務する調理員等につきましては、委託業者が雇用し、配置するものでありますが、市としましては委託仕様書において市内居住者の雇用に努めるように規定し、また受託業者においても現在勤務中の調理員等の中で、引き続き現在の調理場での勤務を希望する者を優先的に採用する考えで、会社説明会や個別面談を実施しております。

  次に、給食センターの新築についての今後の展望についてであります。現在真岡市では、第一学校給食センターと第二学校給食センターの2つのセンターで1日に約8,000食を提供しているところであり、そのうち第一学校給食センターでは1日に約6,600食を提供しており、全体の約83%を占めております。第一学校給食センターは、昭和53年度に建設され、36年が経過しており、経年劣化による施設の老朽化が進んでおりますが、当時ウエットシステムで建設されたところを衛生管理上、床を乾かした状態で使用するドライ運用とすることなどにより対応している状況であります。このような中、食中毒等の事故が発生した場合に児童生徒に及ぼす影響が大きくなることから、庁内関係課で構成する真岡市立第一学校給食センター建替検討委員会において、事故リスクの軽減、また安全、安心でおいしい給食を提供できるよう、配送時間の短縮、小中学校の同一献立実施等、現給食センターの分割を含め、給食センターのあり方について検討しているところであります。

  次に、食物アレルギー対策についてであります。学校給食における食物アレルギー対応につきましては、学校で保健調査票による児童生徒の食物アレルギー調査や学校給食センターによるアレルギー調査、その他保護者と栄養教諭、学校教職員との面談により、食物アレルギーの状況把握に努めております。それをもとに食事の面で制約のある児童生徒の家庭及び学校へ、アレルギー原因食品を詳細に表示した材料表を配布し、保護者の確認、担任の指導のもとで配膳の際に配らないようにする、給食を食べる際に原因食品を取り除くなどして対応しております。アレルギー食品を取り除いた除去食やそこに栄養分を補った代替食など個別の給食の提供につきましては、通常の調理スペースと分離された作業スペースが必要であります。このため現在の給食センターでは、対応が困難であると考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 七海議員。

   (8番 七海朱美議員質問席に着く)



◆8番(七海朱美議員) ただいまは明快なご答弁ありがとうございました。答弁に対して再質問並びに要望を順次させていただきたいと思います。

  まず初めに、合葬式墓地についてですが、真岡市は昭和48年ごろより工業団地が造成され、全国から人々が移り住んでまいりまして、今現在その方々が団塊の世代も超え、70代、80代という年齢に達されていらっしゃいます。核家族で転勤されてきておりまして、お子さん方は成長され真岡を離れ、ご夫婦2人で暮らされている方も少なくありません。そういう方々、特に高勢町あたりは少なくありません。その方々がやはり行く末を大変心配しているところです。先ほどの答弁で長田霊園で今後向こう5年分ということで造成をされるということでしたが、残りの部分に関してまた造成ということになると、さらに5年分ということでトータル10年分、それで終わってしまう状況になってしまうのであれば、やはり残された半分につきましては、こういった合葬式の霊園というものを検討されるのは、今からでも準備をしていかなければいけないことなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○野沢達副議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁にありましたように、現在調査研究しているところでありますので、長田霊園につきましても5年後の整備の中では、その一つとして検討がなされるものと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただければと思います。

  次に、給食関係について再質問させていただきます。まず最初に、中村保育所と真岡保育所の新たに建設される給食室で作業される方がどなたなのか、人数は何人考えていらっしゃるのか、再度ご確認させてください。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  これから入札等をやって担当の業者を決めてまいりますので、現在のところは何人になるかとか、そういうことは未定でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) では、どうしてこの2カ所の保育所に給食室をつくらなければならなくなったのか、改めて確認させてください。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

  市内には4つの公立保育所があるわけなのですが、その中で先ほどご答弁いたしましたけれども、真岡保育所、中村保育所は児童の数が多い、それに比べて西田井と物部保育所は比較的少なくて、また老朽化も進んでいるものですから、建てかえなども検討しなければならないということで、2つの保育所についてはいろいろな点でさらに検討を加えていく必要があるということで、一応真岡と中村保育所を先行実施することにいたしました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) 今回このお話が耳に入ってから中村保育所と真岡保育所と両方見学させていただきました。建設する予定であるスペースも確認させていただきました。職員の方からもお話を伺いました。私が思いますには、大変手狭であると思います。それぞれが職員の方を入れて100名弱の方々の給食を調理しなければいけないという場所なのにもかかわらず、造成するスペースが約5坪程度で、畳にしたら10畳ぐらいのスペースであります。そこで食材の搬入、それを洗って処理して料理して、バットなりなんなりに分けて、それを出す。また戻ってきたものを洗い、食器もそれ人数分用意しなければならないわけですから、それを保管する場所も用意しなければならない。また、平面図を見ますと、奥行きが2間ないしは1間半程度のところの細長い調理室になるわけです。そこで大きな鍋をしつらえることができるのか。私みたいな素人が見ても作業効率も悪いし、作業動線も悪いし、結果的には安全性の問題も出てくるであろうと思います。もし私が今4つの保育所に関して自園の給食センターをつくるということを考えるのであれば、老朽化している西田井保育所、それから物部保育所の保育所自体の増改築を含めた園と給食センターをあわせて新しい建物をつくるというふうな構想にしたほうが今後的にもいいのではないかと思うのです。今ある既存のものに本当に使いにくい自園の給食室をつくるよりも、そのほうがずっと効率がいいし、安全性の面でもいいと思います。再度確認させてください。なぜこの2カ所に絞って、今ここでこれを行わなければならないのか。また、予算も合わせて5,800万円のお金がかかるわけですから、そういったことに対する費用対効果、その辺についてお話をお伺いさせてください。



○野沢達副議長 井田市長。



◎井田?一市長 今回中村、それから真岡ということで、残りについて西田井と物部につきましては先ほど言いましたように、また議員からおっしゃられたように非常に老朽化しております。老朽化している部分については今後の、先ほどもゼロ、1、2の子供たちの、いわゆる保育の問題もあります。そういう意味からすると、今後の保育所のあり方というふうなものも十分に検討しなければならない。また、西田井と物部という位置の関係からして、今物部はどちらかというと定員に満たないような状況にもなっています。そういうことからすると、あるべき場所にどう建てるのか、またつくる必要があるのかどうかというふうな部分を含めて検討するということなので、この2カ所については結構長く時間がかかるのかなというふうな思いをしております。今の状況の中で少しまだ開園をしていっていかなければならないだろうというふうにも思っております。しかし、2つの保育所については、現在の保育所をまだこれから十分に使える保育所でもございます。そういう中で、今後給食センターの建てかえというふうな部分を踏まえて検討した場合には、やはり今までも給食をつくるのに小学生の部分、中学生の部分、そして保育所の部分というふうな給食のつくり方をしていて、非常に不効率な部分もございました。そういう意味からすると、これを分けて保育所は保育所で調理したのがいいだろうというふうな検討になったところでもございます。また、保育所にあったのが、いわゆる子供たちと直に子供たちの要望とか要求とかあるいは先生方の保育士の要求とか要望とかというふうなものも十分に応えられるのではないかということで、2つの保育所については決めたわけではありますが、しかしおっしゃられるように非常に狭い場所の中で不効率と言えば不効率かもしれません。しかし、そういう中で、いわゆる子供たちに温かいものを温かいなりに、そして子供たちの要望に応えられるような、そういう身近にあったほうのが子供たちにとってはいいのではないかということの検討の結果、2つの保育所については自園方式という考え方で進めていこうということになったところでもございます。確かに場所的な問題はございます。しかし、2つの保育所については、これから先どう行ってもこの場所以外にはほかに建てかえということはできませんので、そういう意味からすると、この中でやらざるを得ないということでこんな結果になったというところでもございます。できる限り効率的な配置をしながら、子供たちに安心して食べてもらえる、そういう給食にしていきたいというふうに考えております。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) では、今の件につきまして要望させていただきたいと思います。先ほど来も申し上げましたように大変狭い。狭いということは、やはり安全性のものが非常に危惧されます。ノロウイルスとかそういった問題もドア一枚隔てた向こう側で子供たちが走り回っている環境での調理になります。給食センターは、しっかりとした管理された中で、成人の方々が調理をされているわけです。そこに子供たちは、うろうろしてはいません。そういった環境の中での調理になることが非常に懸念されます。また、真岡保育所に関しては、建てるべき場所が北側採光、また風などの通り窓を塞ぐ形での建築になるようです。それについてやはり職員の方々は大変心配しています。今完成されている保育所の建築物、大変環境がよくて、心地よい風も通り光も入る。そこにあの建物が建つことによって風が流れず、北側からの採光も塞がれてしまうということも非常に懸念しておりました。また、職員の方々はどうして本当に今ここで給食室をつくらなければならないのかということについて納得されている状況ではありませんでしたので、ぜひ職員の方もそうです、また通われる園のご父兄の方々もそうです、皆様方が納得していただけるような形で考えていっていただきたいと思います。給食に関しては以上にします。

  次に、歯科検診についてです。真岡市健康21プランを見ますと、歯科検診につきましては20代、30代がぽっかりあいている状況です。18歳までは高校、学校内での検診、また40歳からは市の検診が入ってきております。実際20代、30代というのは、男性は働き盛り、女性は妊娠、出産というような過酷な状況であります。なぜここがぽっかりあいているのか、お伺いしたいと思います。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  先ほどのご答弁では、現在の歯周疾患検診というのが40歳以上、健康増進法に基づいて行っているものですから、40歳以上になっております。それで、20代、30代につきましては、対象外になっているわけなのですが。ただ、歯の健康、口腔の健康というのは、全身の健康の保持増進には大変重要になっておりますので。やはり以前テレビの番組でも寝たきりの人が流動食だったのですが、その人が歯を治療して自分で食べ物を食べるようになったら歩けるようになったというようなことがありますので、そういう歯の健康というのはやはり大切ですので、歯の健康の大切さというのを広くPRしていきたいと思っております。そのためにまず検診よりは、大切さというものを広く周知をしていきたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) 大変すばらしいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。本当に歯は大事で、食事を自分の口で自分の歯で食べるということが生命をつなげる一番のキーポイントだということは、今の部長のお話でもよくわかったと思います。歯は、やはりもう限界まで、痛みが感じるまで歯医者に行かないというのが自分なんかもそういうところはあるのですけれども。特に20代、30代の方々は、忙しい、家事だの育児だのということに追われていて、自分のことはないがしろにしてしまうような年齢です。ぜひここの年齢の方々に積極的に検診を受けていただけるよう、成人病健診の中に歯科検診を導入していただくことも今後検討していただければと思いますので、これは要望にとどめます。

  次に、保健福祉部長にお伺いいたします。プランと条例の関係、条例というものはどういう意味を持つのか、どのようにお考えか伺わせてください。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  なかなか難しい質問だと思うのですけれども、条例というのはどちらかといえば、市民とか行政の権利、義務、そういうのを規定するときに有効な手段だと思っております。そういう権利、義務に関するときには、条例で規定していかなければならないと思います。しかしながら、条例の規定の仕方におきましても、ねばならないという、必ずしなければならない規定の仕方もありますし、また努めるものとするとかということで努力義務を規定している、そういう規定の仕方もあります。一方、計画というものは、やはりこれから市とかあるいは市民の方、そういう方が取り組んでいくものとかそういうものを、数値目標も含めて計画をするわけなのですが、そういうことを盛り込んでいくわけなのですけれども。だからといって、それをやらなければならないということはありませんので、それは行政としてそういう計画における目標とかそういうものが達成できるように努めていくことにすれば、条例と同じような効果は得られるものと考えております。

  以上、お答えいたします。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) 先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、市民の健康増進と健康寿命を延ばすためのよりどころとするのが条例で、あくまでもそれはよりどころで、足元にあるもので基盤となるもので、それをもとにしてつくり上げていくものがプランだと思います。既に真岡市はプランが先行しておりますので、実践は行われていると思います。しかしながら、プランというものは誰かがつくったもので、ある期間だけのもので、それから先のことについては今からまた検討していただく形になるのだと思いますが、健康というものは永久なものです、テーマは、永久なテーマです。ぜひ安全、安心を掲げる真岡市としては、歯が一番大事と部長はおっしゃいましたね。体の健康のためには歯が丈夫でなければという話を申しましたね。ですから、そのための条例というものは、やはり掲げるべきものではないかと思います。芳賀郡におきましては、3月で益子、茂木、市貝、また9月には芳賀町も条例化を予定していると伺っております。芳賀郡で真岡市だけが条例化がされていないというのは、やはりいかがなものかなと思います。真岡市だけこのような形でプランが先行しているということであるから、すばらしいことだと思います。ぜひそこに礎となる条例も前向きにつくっていただくよう要望したいと思いますが、市長は答えていただけそうなので、では質問させていただきます、今後について。



○野沢達副議長 井田市長。



◎井田?一市長 先ほど部長がお答えしましたように権利と義務という形、条例にはそういうふうな権利と義務というような形がつくものだというふうなことをお話ししたと思いますが、いかに市民の皆さんがこうした呼びかけに応えていただけるかということが一番なのだというふうに思います。恐らく条例をつくっても内容は全く同じものになるのではないかと。健康21プランで掲げている、いわゆる意識と、市民の皆さんの意識をいかに啓発できるかということにかかってくるのだというふうに思います。そういう部分については、別に県条例があるわけですから、県条例に基づいてそういうふうなことが行われてもいいわけでもありますし、県民に働きかける県条例もあるわけですから。ですから、真岡市とすればこうしたプランを持って、実際に市民の皆さんに履行していただけるような、そして意識していただけるような、そういう啓発を我々はしていきたいというふうに思っておりますので、今後条例については、私どもとすれば健康21プランがあれば、私は十分だというふうに思っております。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) 今ここに真岡市健康21プラン持っています。もう一冊、これは鹿沼市の笑顔とお口の歯つらつ計画というものですが、歯に関してだけ、これだけのボリュームのある、条例も含めて数値目標からいろいろなプランについて。特に私が感心しましたのは、全ての取り組みについて具体的な現状数値、それから目標数値を掲げている、こういったものがあります。一方真岡市の健康21プランは、歯の健康について、こういった形の1枚と歯の項目で1ページ、現状についての説明とこれからどうするというふうな形の課題について、正味三、四ページかな、そういった内容になっています。ぜひ真岡市としても具体的な数値目標を掲げて、積極的なプランをこれからも構築していただきたいと思いますが、今後このプランについての改定とか考えはございますか。



○野沢達副議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  現在の健康21プランは、平成19年度から28年度までの10年計画ですので、途中23年度に見直しは行っておりますが、今度期限が切れますので、来年度です、平成27年度に見直しを行うことになっております。そのときには充実を図っていきたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○野沢達副議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) ありがとうございました。ぜひ今後の改定版では、さらなる充実したプランをつくっていただければと思います。

  最後になりますが、子宮頸がんについて、これは要望をさせていただきたいと思います。私は、この8年間、女性として、母親としての目線で議員活動をしてまいりました。その中で子宮頸がんワクチンという問題は、大変貴重な事項でありました。自分の娘が対象年齢であったということもありましたので、一生懸命これについては調べさせていただき、真岡市の子供たちにも同じ目線で私はいろいろなことを提言させていただいてまいりました。現在真岡市でも国の方策に従って積極的な接種は勧めないというような姿勢で継続しているところであります。一方、既に接種されている生徒さんはいらっしゃるわけでありますので。例えば鎌倉市では接種を見合わせるとともに、接種者全員に健康調査のアンケート調査を継続して行っているところがあります。日本一安全な真岡市であるならば、ぜひ現在接種されているお子さん方に対して健康調査を行っていただければと思います。以上、要望とさせていただきます。

  私の一般質問は、以上で全て終了になります。ありがとうございました。



○野沢達副議長 この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時44分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (副議長、議長と交代)



○齊藤重一議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は28名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△大根田悦夫議員





○齊藤重一議長 19番、大根田悦夫議員。

   (19番 大根田悦夫議員登壇)



◆19番(大根田悦夫議員)                                                                        



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員)                                     



○齊藤重一議長 大根田議員、途中で一言申し上げます。

  通告に基づいて質問をお願いします。



◆19番(大根田悦夫議員) 議席番号19番、大根田悦夫です。通告により順次質問をしますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  私は、16年前に市議会議員20名の提案者です。今回やっと21名になりました。議員生活12年間の総括、総決裁をします。政府は、2015年度予算案に就農支援などへの国の補助金や地方財政の経費として1.7兆円を組み、地方創生策の総合戦略として、国の地方創生戦略に基づき、自治体が2015年度中に計画をまとめる。多くの地方は、人口減少に悩まされ、出生率の低下に加え、雇用不安に起因して若者の流出がとまらない。産、学、官連携や銀行、まち・ひと・しごと創生本部を設置して、自治体に対して創意工夫やれ、知恵を出せ、工夫をせよとせっつかれ、妙案がにわかに出せるはずもない。自治体、真岡市からの政策提案がなければ、予算も補助金も今までとは違います。これまで市長は、産、学、官連携はやらない。宇都宮大学に蓄積された知的財産を地域振興に役立てるために設置された地域連携協力会に参画している。個別の政策課題ごとに必要に応じて対応していくとあります。参与職政策相談に対しても必要に応じて審議会あるいは検討委員会等を設置して、それぞれの分野で専門的知識を有する方々を委員に委嘱して専門的な助言、皆様から幅広いご意見、ご提案をいただき、市政運営に生かしているので、参与職は考えない。市長の職員歴四十数年、市長としての6年、行政の豊富な経験、プロの考え方なのでしょうか。

  全国の地方銀行が地方版総合戦略、政策支援、お手伝いをするために専門部署や窓口を設けて、各地域銀行はデータ分析や政策立案などで計画づくりを支援する考えであります。五、六例を発表します。横浜銀行は、プロジェクトチームを設置し、どのような協力ができるのか準備をした。寺澤頭取は、地域金融機関が地方創生にかかわるのは当然のこと。浜銀総合研究所など、グループでどういう協力や貢献ができるのか検討したいと語っております。鹿児島銀行は、最大100人規模の特別チームをつくり、自治体の戦略、政策を後押しをする。2月4日に会議を開催。既に11自治体から相談があり、上村頭取はこれから半年が勝負。管内をくまなく回っている。人材を集め、独自性の高い戦略づくりにつなげたいと。また、八十二銀行は地域活性化総合支援窓口を設け、グループの長野経済研究所と連携し、自治体の政策立案から事業評価、地方経済への波及効果の測定などを一貫して支援する。高知銀行は、高知県四万十町と経済活性化を目的にした業務連携、協力に関する包括協定を結んだ。地元産品の販路開拓や観光振興などの地域振興を取引先の紹介などを通じて後押しをする。協定内容は、起業や企業誘致、6次産業化など多岐にわたっているとあります。栃木県は、2年連続で積極型の予算編成の成長、人口減少に重点を置いた栃木創生を組み、福田知事は会見で「新しい苗をたくさん植えたので、どうやって実らせるのが行政の腕の見せどころだ」と語っております。小山市の大久保市長は、国の施策と連動し、小山創生の元年と位置づけた。宇都宮市の15年度当初予算案は、まちづくり好循環創出として、100年後の都市の繁栄として過去最大を更新をしたとあります。大田原市でも教育施設再生を重視し、過去最大。さくら市も運動場など教育の20%増の過去最大。高根沢町も人口4万構想元年の過去最大。本市、井田市長は、中長期的な財政需要を踏まえ、緊急性、優先性、有効性を見きわめて微増の予算を編成したとしてあります。

  第11次市勢発展長期計画の初年度は重点政策、きのう上野玄一さんが代表質問で言っているように、4つの重点政策、安心の重点政策を上げました。子育てと教育の安心、地場産業の育成、また安心の福祉と環境づくり、安心できる行政運営と4つの重点政策を上げました。副市長を中心に委員会を立ち上げ、ことしの12月議会に議案を提案するということであります。これから詳細は多分考えるのではないのかなと私は思っております。そこで、真岡市の平成31年度人口を想定をすると、8万200人と消極的な考えであります。今現在は、8万1,240人です。私は、銀行との包括連携をすることで、3年後、8万5,000人、5年後、9万人と想定をします。

  茂木町と栃木銀行は、協力をして地域振興に取り組み、包括連携協定を締結しました。県、高根沢町、益子町に続き4例目となります。茂木の道の駅は、全国1,040カ所の中から国土交通省の全国モデルとなり、地方創生の拠点として6次産業やオリジナル商品の開発が認められました。包括契約に対して古口町長は、金融機関の持つ力は大きい。情報を企業誘致などに生かすだけではなく、職員のスキルアップの技術なども学びたいと連携効果に期待を寄せた。栃木銀行の菊池頭取は、地域金融機関は地域経済と一心同体、まちの活性化のお手伝いができればと強調し、また茂木とほかの自治体のビジネスマッチングにもつなげたいと、ほか自治体との締結をしていくと発表しております。益子町では、銀行の包括連携プラス宇都宮大学と8分野で相互協力協定書を締結をし、5例目となる。町は、厚生労働省から3年間で約1億1,000万円の雇用促進補助を受け、大塚町長は「96人の雇用は最低ラインと捉えている。そこからどれだけ伸ばせるのか力を入れていく」と述べております。また、住民参加型イベント、土祭が教科書出版、東京書籍発行の小学6年生、国語の教科書にも掲載されております。町長は、「専門的な知識をおかりし、まちづくり、人づくりに生かしたい」と語っております。どこの自治体でも長期計画、積極財政を組んで重点政策に取り組んでおりますが、中途半端な第11次市勢発展長期計画では日本一安心なまちにはなりませんので、ぜひ銀行との包括連携締結を考えているのか、お伺いをします。

  2つ目の真岡市ケーブルテレビの安定運営を図るため、スポンサーとして銀行と契約をしてはどうかについてお伺いをします。市がケーブルテレビを所有したことで真岡市の投資額は、平成26年10月臨時会補正で約2億9,000万円、27年から31年まで、5年間で6億9,000万円、そこに損金、株式の1,200万円で約10億円が負担されます。この責任は重く、重大です。銀行と包括契約、包括連携することによりスポンサーになってもらい、銀行の年間広告や取引企業紹介、従業員募集など、あらゆるメリットがあります。行政広報のほっとステーションもおかやいちごJAM地域情報番組などでもケーブルテレビの加入促進対策を積極的に取り組めば、普及率、5年後目標の18%が3年以内に達成するでしょうね。また、市が所有することは他人事ではない、職員一人一人の意識の問題です。大いに議論することを考えます。

  3つ目は、もおか鬼怒公園開発株式会社についてお伺いをします。ゴルフ場、井頭温泉チャットパレスは経営改善のために経営コンサルタントを頼んで中間報告書をいただいた。その費用は810万円。銀行と包括連携していれば、必要のない金です、無駄金です。銀行筋が執行者の危機意識を持ってもらうためにコンサル要請をお願いしたと聞いております。井頭温泉は、平成20年度から平成26年度まで6年以上連続赤字と、平成18年度も赤字です。銀行関係者が取締役をしていて、この結果、行政に物事を言わないのは理解に苦しみます。全くわからない。フィットネス事業を再投資をしたが、一向によくならない。今後どうするのか。経営コンサル会社との中間報告はどうなっているのか。井頭温泉のリニューアルを考えた再投資もあるのか、お伺いをします。包括連携をしていれば、同じ同業者同士で意見も合い、健全経営になるのは時間がかからないと思います。市長、社長は、どう考えているのか、お伺いをします。

  4つ目は、市長はトップセールスとして工業団地の優良企業を年間何社訪問しておりますか、これだけです。

  5つ目は、指定管理者制度についてお伺いをします。指定管理者が今幾つあるのか。投資額に対する経済効果はあるのか。専門的団体に管理運営を任せてやってきましたが、総額どのくらいの金額になるのでしょうか。1年に1回か2回ぐらい総合管理者の代表が集まって意見交換をするようなことは、コーディネーターは銀行包括契約した組織にコーディネートをしてもらえばどのぐらい効果があるのか。利用者の満足度評価も必要と考えますので、銀行との包括契約を考えてはどうでしょうか。

  6つ目の中郷・萩田土地区画整理地内に予定している3.5ヘクタール、芳賀赤十字病院の駐車場の申請はあったのか。

  7つ目の真岡南バイパス周辺開発について、私の私見を交えてお伺いをします。市長の答弁では、芳賀赤十字病院から駐車場の申請が出た段階で考えますと答弁をしております。申請は出ていますか。前回の質問でも私は、職員数527名で500台が、1台30平方メートルで1万5,000平方メートル。外来患者数600名、入院患者数300名、合計で900名ですが、650台の駐車場が必要とされれば、30平方メートル掛けるであれば1万9,500平方メートルです。合わせれば3万4,500平方メートルで、駐車場として3ヘクタール以上が必要となります。設計では、職員数の台数は120台、外来、入院患者数、お見舞い等では400台の520台を用意する計画ですが、足らない、どうしようもない。那須赤十字病院では7.1ヘクタール、敷地面積で500台の駐車場を用意したが、足らなくなり、1,000台をすぐ用意しました。このとき中郷・萩田に駐車場の申請がなければ、芳賀赤十字病院移転は、私は無理、だめになると思います。土地が狭い、予算もオーバーだと思います。これからは私の私見、提案でありますので、よろしくお考えください。私は、井頭の大地に計画をしてはどうか。ごみ焼却場の熱を利用した病院、温泉リハビリ、省エネ、循環型芳賀赤十字病院です。土地は5ヘクタール以上で、1反歩700万で3.5億から5億、上下水道費用として5億円。国、県、宇都宮市、宇都宮大学の協力、支援を得ながら、真岡北陵高校の3年連続、全員が国家試験、介護福祉士に合格をし、その免許を活用した介護福祉短期大学の実習、雇用の場も必要と思います。また、井頭公園の100町歩や宇大農場の100町歩も創意工夫して清原までの狭い道も考えれば、真岡は見違えるほど変わります。市は、県の井頭公園に一部を無償で提供しております。宇都宮市は、2015年度当初予算案、100年後の都市の繁栄を目指すまちづくり、好循環創出のため、過去最大更新としております。LRTの整備、運営推進軌道設計等で11億5,000万円を計上し、平成16年度着工、来年、平成19年度運行開始と目指しております。LRT整備室と名称変更し、23人体制で進んでおります。芳賀町でもLRT整備費として2億9,700万円計上して、豊田町長は人口減少の克服をまちの最重点課題として7施策を提案した。本市の都市計画マスタープランには、LRT、次世代型路面電車の表示がされておりません。私は、国道408号鬼怒テクノ通りを利用したLRT路線にすれば費用も安く済み、清原団地または作新学院北と高勢町周辺までつながれば、新芳賀赤十字病院の移転の問題、駐車場、交通アクセス、非常用災害のときでもオーケーです。高勢町から真岡南バイパス、3.1キロメートル、58億円の道路周辺にサービスエリアか道の駅を設置し、LRTの停留所、トランジットセンターをつくり、高勢町の里山も連携、活用してコミュニティバスを利用すれば、5年後9万人も夢ではありません、大丈夫。真岡南バイパス周辺にサービスエリア、道の駅は、可能か不可能なのかお伺いをします。

  最後になりますが、庁舎建設についてお伺いをします。市長は、真岡市単独で考え、60億の予算の内容は積立金30億、合併債27億、一般会計から3億が計画されております。複合施設とすれば、基金積み立て30億円ぐらいで間に合うのかもしれませんと私は考えております。国の労働基準監督署と栃木県芳賀庁舎と銀行、そこにある郵便局、コンビニエンスストアの複合施設です。役所に来る人がたくさんふえ、関係団体があることによっては人の往来が多く、コミュニティがふえ、活気ある真岡市になります。なぜ単独で取り組まないのかわからない。複合施設として考えてはいかがでしょうか。

  以上で終わります。12年間大変ありがとうございました。(拍手)



○齊藤重一議長 大根田議員に申し上げます。

  先ほどの大根田議員の冒頭の発言については、この後すぐに議会運営委員会において協議いたします。

  暫時休憩いたします。

  再開は後刻連絡を申し上げます。

   午後 1時23分 休憩



   午後 1時45分 再開



○齊藤重一議長 出席議員を報告いたします。ただいまの出席議員数は28名であります。

  休憩前に引き続き、会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。

  ここで大根田議員に一言申し上げます。大根田悦夫議員、先ほどの一般質問冒頭における井田市長に関する発言は、不穏当と認めますから、発言の撤回を求めます。冒頭の発言について撤回をいたしますということで、前へ来てください。

   (「したくないと言ったらどう

     するんですか」と呼ぶ者あ

     り)



○齊藤重一議長 撤回したくなければ、その後また協議いたします。

   (「しません」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 発言の撤回を求めますが、撤回しますか。

   (「しません」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 発言の取り消しを求めます。

   (「しません」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 大根田悦夫議員の先ほどの冒頭の発言における市長に関する不穏当の発言の取り消しを命じます。それでも取り消しを認めませんか。

   (「認めません」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 では、立って、もう一度発言願います。



◆19番(大根田悦夫議員) 認めません。



○齊藤重一議長 では、進捗しませんので、認めないということでございますので、この後、先ほどの大根田悦夫議員の発言については後刻、委員会を開催し、記録を調査の上、処置することにいたします。

  質疑、一般質問を続けます。

  大根田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 大根田議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、真岡市の将来を考え、銀行と包括連携したまちづくりのうち、銀行と包括連携協定を締結する考えはあるかについてであります。自治体と銀行とが包括連携協定を締結する動きにつきましては、主に銀行側が地域の産業振興や企業誘致、暮らしの安全、安心等の幅広い分野において地域に貢献したいとの考えから協定を締結している自治体もあることは承知しております。また、協定の目的は銀行と自治体が相互に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の経済の活性化及び住民サービスの向上に資することと認識しております。本市におきましては、連携協定は締結しておりませんが、市内の金融機関から企業誘致に関する情報の提供や銀行主催の各種セミナーへの職員の参加、空き店舗対策など、幅広く連携を図っているところであります。さらに、平成27年度は地方創生に取り組むため、本市の地方版総合戦略を策定するに当たり、金融機関の代表の方にも参加していただく予定でもあります。このような中、改めて銀行との連携協定を締結することにつきまして、効果や経費等も含め、他の自治体の取り組み事例等を研究していきたいと考えております。

  次に、ケーブルテレビの安定運営を図るため、スポンサーとして銀行と契約してはどうかとのご質問にお答えいたします。銀行とスポンサー契約を締結し、コマーシャルなどの放送をすることは、銀行にとりましては視聴者へのPRになりますし、市としても施設を運営するための財源確保の手段となります。そのようなことから、ケーブルテレビの安定運営を図るためのスポンサー契約については、銀行だけに限らず、広く募集してまいりたいと考えております。また、安定運営を図るためには加入率を増加させることが最も重要であり、これまで加入する際の初期費用の減免や、「もおか「人・夢・未来」フェスタ」や「いたどまち」、「真岡市大産業祭」などPRブースを出展し、加入促進を図ってまいりました。さらに、業者委託による加入者アンケートの実施と個別訪問による営業活動とあわせて番組編成やサービス内容の検討を行うための意見も収集したいと考えております。また、現在指定管理者制度を導入するため、公募の手続を行っております。指定管理者による運営については、民間のノウハウを活用して加入者サービスの向上と経費の削減が期待できることから、その選定に当たっては各社のより安定した運営方法、サービスコースの設定や番組内容の充実方法、加入促進の方針などの提案により、真岡市ケーブルテレビ施設の設置目的を最大限に活用できる事業者を選定してまいります。今後は、指定管理者の選定作業を進めていくとともに、魅力ある番組づくりや愛称募集の結果及びサービス内容などを記載したチラシを作成して、市内全戸に配布したいと考えております。なお、ケーブルテレビの愛称については、真岡市大産業祭でのPRブースや市内小・中学校の児童・生徒に対して募集を行い、1,000件を超える応募がありました。審査の結果、愛称は「もおかテレビ」と決定いたしました。今後は、愛称の周知とともに、積極的に加入促進を図ってまいります。

  次に、もおか鬼怒公園開発株式会社についてのうち、井頭温泉に対し、リニューアルを含め再投資するのかについてお答えいたします。井頭温泉につきましては、引き続き安定的に温泉を供給するため、昨年第2源泉掘削工事を行い、現在動力装置設置工事を実施しているところであります。今後も健康増進施設としての目的達成のため、多くの皆様に快適に利用していただけるよう、必要な工事等は適時実施してまいります。

  次に、取締役役員の銀行の力をかりてはどうかについてでありますが、市内の各金融機関には取締役として責任を持って経営に携わっていただいているところであります。今後とも市内の金融機関の皆様には、同社の株主、取締役、長期借入金の貸し主、それぞれの立場で今までどおり同社の経営に参画、ご協力いただきたいと考えております。

  次に、工業団地企業との意見交換の実施についてお答えいたします。何社訪問したか答えてくれればいいということでありますが、通告もございますので、お答えしたいと思います。現在真岡第1から第5工業団地及び大和田産業団地には、87社の企業が操業しております。工業団地立地企業に対しましては、一般社団法人真岡工業団地総合管理協会と連携し、企業訪問を実施しており、平成26年度は延べ97社の企業を訪問し、意見交換を行いました。また、毎年工業団地立地企業との話し合い事業を実施しており、平成26年度は7月と12月に開催し、延べ38社の企業に参加をいただきました。意見交換の中では、市の補助制度など施策の説明を行い、企業からは工場緑地率等の緩和や道路の整備、信号機の設置要望などが出されましたので、これらの要望事項に対し、随時対応しているところであります。今後も引き続き工業団地立地企業へ訪問事業及び話し合い事業を適宜実施し、意見交換に努め、工業団地立地企業の定着を促進するとともに、市内産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者制度についてお答えいたします。まず、費用対効果についてであります。指定管理者制度は、自治体が出資する法人や公共的団体に限定されていた公の施設の管理運営を民間企業や財団法人、NPO法人、市民グループなどの団体に委託できるもので、本市では現在11の施設で制度を導入しております。平成25年度の指定管理料の合計額は、約1億5,700万円となっております。市は、施設の設置者として公の施設の設置目的を効果的に達成する必要があるため、毎年指定管理者のモニタリング評価を行っております。評価の内容は、施設の管理運営状況について指定管理者が法令、条例等のほか、協定書、仕様書等に基づき、業務を適正かつ確実に履行しているか、また安定的かつ継続的な管理が可能な状態にあるかなどを確認し、必要に応じて改善の指導や助言等を行っております。これまでの評価結果からそれぞれの施設が目的に沿った事業を展開しており、サービス向上につながるなど、指定管理料に対する十分な効果が得られているものと考えております。

  次に、全ての指定管理者が連携したまちづくりをしてはどうかについてでありますが、指定管理を行っている施設それぞれに設置目的があり、事業内容や運営形態も異なっていることから、指定管理者同士の話し合いの場を設けることは考えておりません。

  次に、芳賀赤十字病院の移転についてお答えいたします。初めに、駐車場についてでありますが、芳賀赤十字病院では現在新病院建設の基本設計を行っており、駐車場についてもその中で検討していると聞いております。

  次に、新病院につきましては、芳賀赤十字病院が日本赤十字社本社の承認のもと、中郷・萩田土地区画整理地区内で建設計画を進めているものであり、移転先の変更はないと考えております。また、LRTを鬼怒テクノ通りを利用して高勢町周辺まで運行してはどうかについてでありますが、現時点で本市においてLRTを導入する考えはありません。

  次に、芳賀赤十字病院を井頭公園付近に移転先を変更し、利用者が多くなると思われる国道408号真岡南バイパスに高勢町里山の利活用を考えた道の駅をつくってはどうかについてでありますが、移転先を変更することを前提に道の駅を設置する考えはございません。駐車場の話が何度か出てまいりましたが、芳賀赤十字病院の敷地につきましては、芳賀赤十字病院が本社と協議して3.5ヘクタールの土地でいいということになったということであります。その中に駐車場をどうするのかについては、これは芳賀赤十字病院が検討して答えを出すことだというふうに考えております。

  次に、庁舎建設についてお答えいたします。労働基準監督署や栃木県庁芳賀庁舎との複合施設についてでありますが、新庁舎の建設に当たっては平成26年1月に基本構想を策定いたしましたが、基本構想の中で現庁舎の西側に隣接する労働基準監督署や栃木県庁芳賀庁舎との合同庁舎について検討を実施しております。合同庁舎については、利用者の利便性が向上するというメリットがある一方、国や県の出先機関は組織機構の改革などにより統廃合される可能性があることや、合同庁舎の場合、出勤や退勤の時間が組織により異なり、建物の管理をどのように行うかといった施設管理上の問題があること、また建設には広大な敷地が必要になり、あらゆる過程で複雑な調整が必要になることなど、多くのデメリットが挙げられました。以上のことから、基本構想において労働基準監督署や栃木県庁芳賀庁舎との複合施設ではなく、単独庁舎とすることとしたところであり、基本構想を見直すといった考えは全く持っておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 大根田議員。

   (19番 大根田悦夫議員質問席に着く)



◆19番(大根田悦夫議員) ご答弁のほどありがとうございました。

  忘れてしまうから一番最後から再質問に入りたいと思います。庁舎建設についてなのですが、デメリットだけは今市長から答弁されたのですが、これ複合施設という立場で、複合施設のメリットというものは全然検討はしてはいなかったのですか、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 先ほどお答えをしたとおりでございます。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) 今のその話で費用対効果という話で、単独であれば60億という、合併債も使いますということなのですが、やっぱり複合施設でやれば、今言う費用が半分とか半分以下で済みますので、その辺のメリットということは、私は随分あるのではないかなと思うのですが。余りデメリットばかりおっしゃってくれたので、やらないことを前提にしてデメリットが多いの、やっぱりメリットもその中で随分あるのではないかなと思うのですが、費用の問題とかいろんな問題が。私が言っている、今言う、あの地域を見れば、隣の郵便局もありますし、銀行もありますので、その辺も銀行さん、指定金融機関もありますから、結局いろいろなメリットが出てきますので、そこにコンビニエンスストアでもあれば、その脇でも結構なのですが、そういうメリット制は全然考えないのですかなと思っているのですが、その辺はどうですか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 これは、今まで十分に検討されてきて、結果的にこうした配置にしようということで県庁とも話をしてきたところでもございます。また、今費用の問題がございましたが、例えば芳賀庁舎と合築するとかあるいは郵便局をここへ入れるとか、あるいは銀行を入れるとかということになれば、それだけの面積がふえて、やはり費用負担というふうなものは、それほど変わらないものだと。私どもの庁舎は、1万3,000平米の面積は必要でもございますし、そのほかに郵便局や銀行をつくるとしても、これは合築をしたとしても費用負担が変わるというものではない。ただ単に面積がふえて、銀行なり芳賀庁舎なりが費用負担をするということであって、総体金額がふえていくということだというふうに思っております。一緒になれば一つのまちが、この中に大きなまちができるということなのでしょうが、ただその中に例えば郵便局の施設を入れた、あるいは銀行の施設を入れたということになれば、今の敷地面積の中で、果たしてそれだけの面積余裕がとれるものなのかどうか、そういう部分というふうなものは考えておいていただけたのだというふうには思いますが、そうした敷地面積の利用というふうなものを考えた場合には、真岡市役所一つだけでこの敷地面積の中、そして多くの市民の皆さんが、大体このあたりが駐車場になろうかというふうに思いますが、駐車場の活用と、それから夏祭りの活用とかあるいは災害時の災害物資の受け入れや、ある意味では市民の皆さんがここの場所を利用して避難所として活用できるわけでもございますので、そういう部分はとっておかなければならないというふうに思っております。そういうことで合築の考え方は持っていませんでした。また、芳賀庁舎においても、県東健康福祉センターやあるいは土木事務所や、あるいは農業振興事務所とか、そうしたものを1つにして、これは県の施設として1つにするということでなったことですから、そういう意味からすると県としてもあちらに建てたいという意向でもございますので、合築というふうな考え方は持ちませんでした。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) 私、先ほども言っている銀行さんと包括契約すれば、専門のプロジェクトチームを立ち上げたり、先ほども言っている総合研究所とか何かが専門家がおりますので、やっぱりそういう方の知恵をかりて、今言う総合福祉施設として考え持って、今、井田市長が勘違いしているのは銀行そのものそっくりではなくて、一部活用できるとか、郵便局だって出先機関の一部として使えればどうかとか、そういうことも考えていくのにもそういう銀行さんの持っている、頭取さんとか金融機関が持っているすばらしい情報力がありますので、やっぱり職員の判断も確かにすばらしいのですが、やっぱりそういう活用するものは活用していったほうが私はいい庁舎建設になると思うので、これは要望にとどめます。

  それで、LRTの話を聞きたいと思います。副市長が結局集めているLRT問題とか真岡南バイパスの都市計画マスタープランで、24年、25年度で多分計画されたと思うのです、南バイパスは。そうですよね、多分。それで、多分委員長をやっていたと思うのですが、都市計画マスタープランの委員長は内田副市長ですよね、マスタープラン。そういう中で、真岡南バイパスをあそこにつくる話のあった段階で、路面電車とか何かの話は一切出てこないのですか。今回私も言っているように、議長に申し入れして都市計画マスタープランで第10次市勢発展長期計画にはLRT、次世代型、結局LRTが全然載っていないのです。市長は、去年の9月議会において、私が結局LRT、真岡線の利用率が減るのではないのかと。LRTが宇都宮清原まで行って、清原から芳賀町まで乗り入れる。そこで、市長の答弁はつなげるような意向の答弁はしているのです。答弁をしているのです。違う。そういう時期が来ればニュアンスで話をしているのです。そういう中で清原まで来た段階で考えたいというふうな話を言っておりますので。だから、そういう、さっき言ったように真岡南バイパスを出た段階でそういう話は一切なかったのですか、それとも今後考えないのですか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 これは、国道408号は全く計画時期が違っております。LRTの計画が出る前に国道408号の、常総宇都宮東部連絡道路は、既に計画がされている中では、古く言えば緑環都市構想というふうなものがもうかなり前にできております。これは、北関東自動車道を含めた、そうした構想の中でできた国道408号の構想でございます。LRTの構想というのは、その後出てきたことから、そして国道408号が既に道路築造がされた後の話でもありますので、国道408号を利用してLRTを通すということは考えられない、いわゆる構造上、もう既に考えられない構造になっているというふうに思います。通すとなれば下を通すということになるのだろうというふうに思います。それは、道路を新たに築造するということも必要でしょうし、莫大なお金がかかってくるのだというふうにも思っております。そして、私どもが前にお話ししているのは、恐らくLRTが清原の工業団地を抜けて芳賀に行く場合に、清原の工業団地の中でいわゆるモータープールができていくのではないかと。モータープールに国道408号をつないでバスを運行させるとか、そうした公共交通の、ある意味でバスを運行する公共交通をつくることも可能ではないかという話はさせていただいたかというふうに思います。LRTを通すという話は、一切してございません。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) それで、今の話なのですが、これは去年の10月10日です、LRT、真岡市が、読売新聞なのです。接続視野ということで使っているのです。読売新聞は、視野という形で書いてあるのです。それで、それを読ませてもらうと、宇都宮市が導入を進めている次世代型路面電車、LRTについては、真岡市の井田市長は9日の市議会一般質問でLRTが整備された段階で、今市長が言う段階でというあれです、宇都宮市清原地区の停留所への乗り継ぎ手段を検討したいと答弁し、今市長が言う将来的にはLRTの接続を視野に入れた交通網の整備を目指すということなのですが、そういうことの答弁の記事なのです。だから、今言う再確認をして質問させてもらったのですが。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 LRTを通すということになると、これは当然先ほど言いましたように道路網の問題とかあるいは接続、いわゆる路線をどう引くのかというふうな問題、非常に大きな問題がかかってまいります。もし真岡市に引くということになれば、そういう検討はしなくてはならないでしょうが、現段階では今のLRTに接続させるのは公共交通としてはバスしかないというふうに思っています。ですから、バスでの接続というふうに考えていただきたいというふうに思います。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) 最後になりますが、銀行と包括契約は先ほど経費がかかるとか云々と言っていますが、ほかの自治体は一切お金かかっていないのです、無償なのです。私も茂木町と益子町に連絡、聞かせてもらったら無償ですよと。銀行との包括契約で頭取との契約ですから、各支店長ではないので、頭取なのです。だから、その辺を先ほど市長の答弁では経費も考えてとか云々こうですが、再度聞きますが、銀行さんとの包括連携とか包括締結は一切考えていないのですか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 今後地方創生の考えの中で銀行、先ほど午前中にもお答えしたかというふうに思いますが、5社程度で総括、地方創生に関しての会議を持っていきたいというふうには思っております。ただ、銀行と連携をする、提携をするとかという話ですが、これは個々に応じて話をさせていただく。例えば今、もおか鬼怒公園開発株式会社でやっておりますが、もおか鬼怒公園開発株式会社の再構築というふうなものについて銀行のノウハウをお貸しいただきたいというようなことでやっているということはあります。それは、そういう部分についてはお金がかかっております。しかし、いろいろな意見を聞く段階にお金がかかるかどうかというのは、これは銀行さんとのやりとりの問題であります。ほかの益子とか茂木がどのような中でお金がかかっていないのかはわかりません。その状況がわかりませんので、状況、状況によってはお金もかかる場合もあるでしょうし、かからない場合もあるというふうに思っております。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) それでは、要望にとどめます。これから言う、全国で地方銀行が、やっぱり銀行は全面に協力するということでいろいろプロジェクトチームを立ち上げて、行政というか、自治体の協力をしますということを言って政策論がどんどん上がっていますので、せっかくのお金が国から地方創生の中で出てきますので、やっぱり各地区の自治体が聞く耳をしっかり持って、地域の問題意識をしっかり持って対応してもらわないと、日本一安心なまちにはなりませんので、ぜひその辺を結局銀行さんの意見も聞きながら、いいまちをつくってくれるようにお願いしたいと思います。

  大変ありがとうございました。終わります。ありがとうございます。





△木村寿雄議員





○齊藤重一議長 12番、木村寿雄議員。

   (12番 木村寿雄議員登壇)



◆12番(木村寿雄議員) こんにちは。議席番号12番、もおか未来の木村寿雄であります。2日間にわたり一般質問最終の質問となりました。気合いを入れて質問いたします。さきの通告に基づき、順次質問をいたします。項目2件における5点についてお伺いいたします。

  まず、1項目め、1点目、本市の強靱化対策について。国や県が強靱化を促進すると言われておりますが、本市は主要な道路にかかる橋梁の老朽化が見られるが、現在の橋梁の老朽化対策について改修計画があるかお伺いいたします。

  次に、2項目、1点目、診断などを担当する職員等の専門的知識の習得や活用については、現在どのような状況にあり、今後どのようなスキルアップをしていくか、お伺いをいたします。

  あわせて2点目として、住まいの耐震性推進事業の訪問検討の状況はどのような現状であったか、お伺いをいたします。

  次に、2件目の道路排水機能向上対策について。老朽化した道路の雨水排水の改修について。特に市街地を中心とした現場打ちの雨水排水側溝の老朽化が著しい箇所が実在し、排水機能の低下している箇所が見受けられます。現側溝の改修が必要と思われる。側溝の改修についてどのように進めていくのかお伺いいたします。

  続いて、2点目、堆積した土砂による排水能力が低下した側溝に苦慮しているところがあり、地域でも非常に困っていることが現状となっており、どのように今後取り組んでいくのかお伺いいたします。

  以上、5件の質問に対し、明確な答弁を期待しながら一般質問を終わります。(拍手)



○齊藤重一議長 木村議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 木村議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  初めに、主要道路にかかる橋梁の老朽化対策についてであります。本市には橋長2メートル以上の橋梁が490橋あり、コンクリートのひび割れや防護柵の腐食など、修繕対策が必要な橋梁もあります。そのため国から特に安全の確保が求められている橋長15メートル以上の阿部岡橋を含む31橋について、平成22年度から23年度の2カ年間で橋梁定期点検業務を行いました。その結果、崩落などの危険があり、緊急に修繕が必要な箇所は確認されませんでした。しかし、今後橋梁の長寿命化を目的とした老朽化対策として、早期修繕による予防保全を計画的に実施する必要があります。本市では、平成24年度にそれら橋長15メートル以上の31橋について橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成26年度から修繕工事を実施しております。現在早急な修繕が必要である芳賀赤十字病院北側の行屋川にかかる常盤橋の修繕工事を実施しております。これらの計画の実施により、平成35年度までの10年計画で順次橋長15メートル以上の31橋の修繕を行ってまいります。また、平成26年7月に道路法施行規則が改正され、橋長2メートル以上の橋梁について5年に1回の頻度で近接目視点検が義務づけられました。そのため平成26年度から既に点検を実施した橋長15メートル以上の31橋を含む490橋を順次点検しており、1巡目の点検を平成30年度までに終了させてまいります。その後点検結果を踏まえ、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕を行ってまいります。これら一連の作業により、これまでの事後対処型から計画的な予防保全型の維持管理へ転換し、建設、維持管理、かけかえまでのトータルコスト、いわゆるライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を図ってまいります。

  次に、道路や橋梁の老朽化点検など、担当職員の専門的知識の習得や活用について現在の状況と今後の取り組みについてでありますが、現在市内全域の道路や橋梁の点検は職員が目視によって行っております。さらに、市内の主要な市道については、平成25年度から今年度にかけ舗装のひび割れや平たん性などを専用の機器により調査し、そのデータをもとに道路の現状を把握する路面性状調査を専門業者に委託しております。また、橋梁についても道路と同様に職員による点検に加え、平成25年度から橋梁長寿命化修繕計画のための点検・診断を専門業者に委託しております。まず、職員の専門的知識の習得や活用はどのようにしているのかとのことでありますが、職員はとちぎ建設技術センターの研修等を機会あるごとに受講し、習得した知識や技術を構造物の維持管理に役立てております。また、今後のスキルアップについては、専門的知識習得のための研修を継続的に受講していくとともに、ふだんから最新文献を購読するなど自己啓発に努め、職員一人一人の能力をさらに高めるよう指導しております。

  以上、お答えいたします。



○齊藤重一議長 大関建設部長。

   (大関正信建設部長登壇)



◎大関正信建設部長 木村議員の一般質問に順次お答えいたします。

  住まいの耐震性向上推進事業における訪問活動の状況についてでありますが、住まいの耐震性向上推進事業には耐震診断、耐震改修、耐震建てかえの費用の助成及び耐震アドバイザーの派遣事業があります。これらの耐震化事業を市民に知っていただくことを目的に訪問活動やパンフレットの配布、広報紙への掲載などの活動をあわせて行っております。そのうち訪問活動は、地域を特定して栃木県、真岡市、栃木県住宅耐震推進協議会が合同で戸別訪問を行い、市民に直接耐震改修等の必要性を説明する、いわゆる住宅の耐震普及ローラー作戦を実施しております。平成21年から本年までに約410軒を訪問し、事業のPRを実施しました。これらの事業の平成27年2月20日現在までの実績としては、耐震アドバイザーの派遣が25件、耐震診断助成が50件、補強計画策定助成が29件、耐震改修助成が5件、耐震建てかえ助成が14件となっております。訪問活動は、直接市民に耐震性向上の必要性を説明できることから、事業のPRに欠かせないものでありますので、今後も引き続き実施し、住まいの耐震性向上に努めてまいります。

  次に、道路排水機能向上対策についてお答えいたします。まず、老朽化した道路の雨水排水の改修についてでありますが、本市の道路側溝は現場で型枠にコンクリートを流して作製した、いわゆる現場打ち側溝により整備が進められた箇所があり、経年劣化等による損傷により排水能力が損なわれている箇所が見受けられます。それらの修繕や改修については、職員によるパトロールや市民の皆様からの連絡により現場を調査し、危険性・緊急性があるところから順次修繕等を行い、排水能力の改善を図っております。

  次に、側溝に堆積する土砂の清掃につきましては、現在地域の皆様にお願いしているところであり、これからも引き続きお願いしてまいりたいと考えております。今後も市民の皆様の協力を得ながら側溝修繕及び清掃を進め、排水能力の向上を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 木村議員。

   (12番 木村寿雄議員質問席に着く)



◆12番(木村寿雄議員) 3点ほど再質問をさせていただきます。

  ただいま市長さん、それから部長さんから適切なお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。私も一番心配しておりましたのは、やはり老朽化ばかりではなくて、非常に橋梁を渡るのに危ない、こういう地点があるということで私も認識しておりましたが、特に阿部岡橋については交通も結構ありますし。工事になりますと、非常に通行どめを余儀なくされることでありまして、こういう場合には地域の人が非常に遠回りをして生活していかなくてはならないということでもあります。そんなことから、今後阿部岡橋はどんなになってしまうのかなと。今市長さんのほうから保全をしてというふうな話もありましたが、この辺についてはいろいろ問題があるかと思いますけれども、ぜひともこういう橋梁の今後の対策について、これ阿部岡橋だけではありませんけれども、そういうことで計画的に整備していただければいいのかなと、そんなふうに感じております。将来においても、また今後対応するようなお答えもあったようですけれども、ひとつその点でお願いしたいと思います。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 阿部岡橋に限っての話であれば、阿部岡橋のところは今、下館河川事務所、国のほうであそこに堤防を築くべきでいろいろ検討されているというふうに思っております。既に測量が入っているというふうに思っておりますので、阿部岡橋は市でかけかえをするよりも、すぐ下の下流のところに橋がありますが、その橋を利用して阿部岡地域に入れるような工夫をしていきたいというふうに思っております。そのほかこうした橋梁については、やはり安全という意味合いからすると、先ほど計画的にやるということをお話ししましたが、そうした安全点検をした中で修繕が必要な箇所については修繕をしていきたいというふうに考えております。



○齊藤重一議長 木村議員。



◆12番(木村寿雄議員) ありがとうございました。

  次に、2つ目なのですが、部長さんから説明がありました住まいの耐震の推進事業の訪問について、その経過をお聞きしましたが、これからその状況について非常に成果があったということで評価しておりますけれども、今後取り組みについては構想があればお聞かせ願えればと思っております。



○齊藤重一議長 大関建設部長。



◎大関正信建設部長 再質問にお答え申し上げます。

  戸別訪問の結果で、耐震改修あるいは建てかえ等行っている皆さんもいらっしゃいますので、今後も戸別訪問を実施して、いろんな助成制度についてご説明をしながら耐震化を図ってまいりたいというふうに考えております。



○齊藤重一議長 木村議員。



◆12番(木村寿雄議員) 最後の再質問になりますが、老朽化した側溝についての再質問をいたします。

  これまで道路の愛護ということで、毎年もう20年近く5月の連休を利用しまして側溝の清掃をしてまいりました。ところが、今ではその当時のボランティアでやった人たちが老齢化となりまして、それと同時に側溝も老朽化しておるわけで、今後は側溝の清掃をボランティアでやろうという若い人たちがなかなかいないものですから、そんなことで今後側溝の清掃については、非常に年配者によってふたのあけ閉めができないような年にもなってしまったものですから、意に反して土砂の堆積は進んでおります。そうした中で、当然側溝の排水の低下が進行すれば、隣接の民家に雨水が流入する状態となっております。このような苦慮されている場所においては、排水土砂の撤去の処分を検討され、対応されることを願いながら、最後に要望といたしまして、これで私の全ての質問を終了させていただきます。

  ありがとうございました。



○齊藤重一議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第1号の討論、採決





○齊藤重一議長 お諮りいたします。

  議案第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○齊藤重一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第2号〜議案第25号の委員会付託





○齊藤重一議長 次に、議案第2号から議案第25号までの24議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△予算審査特別委員会の設置





○齊藤重一議長 次に、お諮りいたします。

  議案第26号から議案第34号までの9議案については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第26号から議案第34号までの9議案については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





△議案第35号〜議案第37号の上程、説明、質疑、委員会付託





○齊藤重一議長 日程第2、議案第35号から議案第37号までを議題といたします。

  提案者の説明を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 ただいま上程になりました議案につきましてご説明を申し上げます。

  議案第35号 真岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第36号 真岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第37号 真岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、それぞれ関連がありますので、一括してご説明を申し上げます。

  これらは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行等により、介護保険法施行規則などが一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。

  議案第35号は、厚生労働省令で定められている指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、国の基準に従い、条例を改めるものであります。

  議案第36号は、厚生労働省令で定められている指定地域密着型サービスの事業における人員、設備及び運営に関する基準について、国の基準に従い、条例を改めるものであります。

  議案第37号は、厚生労働省令で定められている指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、国の基準に従い、条例で改めるものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○齊藤重一議長 以上で提案者の説明は終了いたしました。

  これより本3案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 質疑はないものと認めます。

  本3案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。ご了承願います。





△請願の委員会付託





○齊藤重一議長 日程第3、請願第1号を議題といたします。

  本請願については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。





△次回日程の報告





○齊藤重一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、3月13日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○齊藤重一議長 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時37分 散会