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栃木県 真岡市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月09日−議案質疑、一般質問−03号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−議案質疑、一般質問−03号







平成26年  9月 定例会(第4回)





    平成26年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                        開 議 平成26年9月9日 午前10時

日程第1 議案第42号から議案第55号まで及び報告第7号から報告第11号まで並びに一般
     質問                                    
日程第2 議案第56号                                
日程第3 陳情第7号                                 

本日の会議に付した事件
議案第42号 市長の専決処分事項の承認について                    
議案第43号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第44号 真岡市職員の修学部分休業に関する条例の制定について           
議案第45号 真岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について          
議案第46号 真岡市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について          
議案第47号 真岡市税条例の一部改正について                     
議案第48号 真岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
       条例の制定について                           
議案第49号 真岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につい
       て                                   
議案第50号 真岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
       について                                
議案第51号 平成25年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について      
議案第52号 平成26年度真岡市一般会計補正予算(第3号)              
議案第53号 平成26年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第54号 平成25年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第55号 平成25年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
議案第56号 全国報徳研究市町村協議会加盟自治体との災害応急対策活動の相互応援に関する
       協定の締結について                           
報告第 7号 平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について        
報告第 8号 平成25年度真岡市一般会計継続費精算報告書の提出について        
報告第 9号 平成25年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 
報告第10号 平成25年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第11号 平成25年度公益財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について 
陳情第 7号 「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書に関する陳情書        

9月9日(火曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 久保田   武
    2番 ? 田 尚 宏
    3番 大 瀧 和 弘
    4番 藤 田 勝 美
    5番 関 亦 英 士
    6番 渡 邉   隆
    7番 ? 橋   昇
    8番 七 海 朱 美
    9番 春 山 則 子
   10番 柴     惠
   11番 海老原 宏 至
   12番 木 村 寿 雄
   13番 苅 部 正 夫
   14番 野 沢   達
   15番 星 野   守
   16番 中 村 和 彦
   17番 荒 川 洋 子
   18番 齊 藤 重 一
   19番 大根田 悦 夫
   20番 飯 塚   正
   21番 上 野 玄 一
   22番 古 橋 修 一
   23番 大根田 幹 夫
   24番 鶴 見   真
   25番 布 施   實
   26番 佐 藤 和 夫
   27番 大 滝   盛
   28番 田 上   稔

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一
 副  市  長  内 田 龍 雄
 教  育  長  酒 井   勲
 総 務 部 長  中 里   滋
 市 民 生活部長  磯     忠

 健 康 福祉部長  菅   利 行
 兼福祉事務所長

 産 業 環境部長  日下田 道 弘

 建 設 部 長  大 関 正 信
 併 水 道 部 長

 会 計 管 理 者  仙 波 茂 夫
 兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱

 教 育 次 長  田 口   司
 秘 書 課 長  関   一 美
 企 画 課 長  添 野   郁
 総 務 課 長  成 毛 純 一
 安 全 安心課長  中三川   實
 健 康 増進課長  橋 本 健 一
 介 護 保健課長  小 出   明
 福 祉 課 長  佐 藤   厚

 三 つ 子 の 魂  磯 野 里 子
 育 成 推進室長

 商 工 観光課長  野 澤 雅 孝
 農 政 課 長  小 嶋 勝 久
 生産調整推進室長 菱 沼 保 宜

 環 境 課 長  小 池 敏 之
 兼根本山自然観察
 セ ン ター所長
 兼鬼怒水辺観察
 セ ン ター所長
 兼 環 境 保 全
 セ ン ター所長

 建 設 課 長  関   康 雄
 都 市 計画課長  増 渕   孝
 学 校 教育課長  ? 橋 則 夫

 文 化 課 長  橋 本 好 造
 兼 市 民会館長

 農 業 委 員 会  大 朏   孝
 事 務 局 長

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  飯 島 眞 一

 議 事 課 長  石 塚 光 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  ? 山   等
 議 事 調査係長

 書     記  手 塚 和 夫







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○齊藤重一議長 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆様には早朝よりお越しいただきまして、大変ありがとうございます。本日の質疑、一般質問2日目でありますが、活発な議論、そしてまた慎重な審議をお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第42号〜議案第55号及び報告第7号〜報告第11号の質疑、一般質問





○齊藤重一議長 これより日程に入ります。

  日程第1、議案第42号から議案第55号まで及び報告第7号から報告第11号まで、以上19件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。前回に引き続き継続いたします。





△大根田悦夫議員





○齊藤重一議長 発言通告者に対し順次発言を許します。

  19番、大根田悦夫議員。

   (19番 大根田悦夫君登壇)



◆19番(大根田悦夫議員) おはようございます。区長会の皆さん、きょうは大変ご苦労さまです。議席番号19番、大根田悦夫です。今夜の懇親会が楽しみになるような質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

  2年かけて作成した都市計画マスタープラン、LRT(次世代型路面電車)が載っていないと担当者に聞くと、書いてありますと言い、ページ数54ページにありました。近隣の鉄道やバスなどの各交通手段との連携を図り、広域的な交通体系の構築を目指します。これが本市、真岡が取り組むLRT(次世代路面電車)です。わかります。非常にわかりづらい表現です。東洋経済の住みよさランキング、2014年度、50万以上都市で、宇都宮市は2年連続1位で、全国の791都市では102位です。2016年春、新幹線はやぶさが宇都宮停車を北海道新幹線開業に絡み、佐藤市長初め議会、商工会議所、産業界が一丸となって、北海道商工会議所連合会や北海道旅客鉄道(JR北海道)を訪ね、新幹線はやぶさをJR宇都宮駅に停車するよう要望しました。宇都宮、函館を4時間弱で結び、北海道との北関東のビジネスや観光交流が活発化する考え、そこに次世代型路面電車(LRT)が整備されれば、交通渋滞の解消だけではなく、経済効果ははかり知れない、県民に希望と夢が生まれると考えます。ただし、総事業費400億から530億と膨張懸念されて、一般市民からも反対運動の意見書が提出されています。バス再編は、2路線を残し、清原工業団地などに整備される交通結節点、トランジットセンターとJR岡本駅を結びバス路線を新設、また清原や板戸地区などの地域内交通を乗り入れることも検討するとあります。

  本題に入りますが、先月、8月の28日、報道でLRTの負担金、芳賀町は50億超と第三セクターを視野に年度内に選定し、第5回芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会で調査結果から、本田技研北門まで整備することが妥当と芳賀町議会全員協議会で説明しております。一部議員からは赤字が続くだろうと笑っていました。5回の検討委員会に本市はオブザーバーとして何回出ているのか。市長でもあり、真岡鐵道の社長としても、LRTに対してどういう考えで、どう対応するのかお伺いをします。

  2つ目の真岡鐵道との整合性はあるのかについてお伺いをします。LRTが整備され、宇都宮から芳賀町までつながり、芳賀町から茂木までバス路線ができると仮定しますと、真岡鐵道の利用者が極減、激変すると私は考えます。芳賀町、茂木からの人が2割から3割減ると大赤字で、負担金も大きく膨れます。利用者を見ると、学生が6割弱で、通学に使い、SL列車の観光客アップです。あくまでもこれは仮定であり、これが現実となると大変。茂木は、芳賀地区の市町村長会議において、知事に地域の実情に沿ったデマンドタクシー運行支援などを要望しております。日赤病院移転先の候補地として、中郷・萩田土地区画整理地域が急浮上した理由は、1番、真岡線沿線で交通アクセスがよい。2番の4ヘクタール程度以上の土地が確保できるの条件を満たす候補地と選定しました。新芳賀赤十字病院候補地3.5ヘクタールは狭く、駐車場もなく、問題があり、建設資材人件費の高騰で、当初計画土地込みの123億から140億が160億でおさまらなくて、160億プラス2割アップと、そこに地質調査をして問題があれば建設費大幅アップです。180億から200億超えます。当初の計画から50億以上アップで芳賀日赤病院が契約する。やっても大変、やめても大変。私は、2、3年おくれても別の土地を見つけることを提言します。

  話は余談になりましたが、LRTと真岡鐵道利用客減との整合性はあるのかお聞きします。

  3つ目の(仮称)五行川パーキングエリア、スマートインターチェンジの設置はどう検討を進めていくのかお聞きします。マスタープランに交通ネットワークの方針の中で、主要道路によるネットワークの形成の広域幹線道路、北関東自動車道について、(仮称)五行川パーキングエリアやスマートインターチェンジの設置ができるよう検討しますと表現しています。北関東自動車道の真岡IC(インターチェンジ)交通量は、平成20年3月オープンの1日平均は3,586台であり、平成23年4月全線開通では1日平均5,247台です。ことしの平成26年4月では、1日平均台数が6,786台であり、通行量、台数はこれの3割アップぐらいかもしれません。北関東自動車道の全線開通には、市民は経済効果ははかり知れないものがあると誰もが信じていましたが、パーキングエリア、サービスエリア、道の駅が壊れ、やめて、壬生ハイウェイオアシスがオープンしました。真岡の人は何を考えているのか、今でも不思議です。そこに地震と竜巻です。県内の道の駅は22カ所あり、二宮の道の駅は売り上げ3億6,900万、利用客は29万1,200人、田沼のどまんなかは15億4,700万円、利用者は186万3,000人、下野は14億4,100万円、利用者は250万、小山の思川は11億1,500万で、利用者は201万人です。茂木は6億6,900万円で、利用者は138万人であり、4年後目標を10億として再投資をどんどんやっております。平成24年度の6月22日、AM9時から9時30分に日赤病院岡田院長と小島事務長から芳賀赤十字病院の一つの候補地として八木岡の市有地が挙がりました。8月20日、AM11時から11時半の説明では、この候補地は消えて、新候補地になっていました。政治屋さんが動いたのかと私は思います。私は、議会であしぎん総研の調べでは北関東全線開通での高速道利用者が本県本市に立ち寄らないストロー現象につながりかねない結果が出たと質問をしましたが、何も変わりません。変わったのは、益子、岩瀬インターを利用して真岡インターチェンジを通らない、今益子では田野街道に道の駅を建設します。都市計画マスタープランにあるように、本市の五行川パーキングエリアやスマートインターチェンジ構想は検討しているのかお伺いをします。

  大きな2番のもおか鬼怒公園開発株式会社(第三セクター)の貸付金10億円の関連についてお伺いをします。前回6年前に一般会計から10億円をゴルフ場に低金利で貸し付けて、金融機関からの融資の一部返済をし、金利負担の軽減を図る。その効果は16年で9億8,000万円と試算した。このような中で、ことし6月議会にコンサルタント810万円を計上し、その説明は震災後客数、売り上げの激変でした。経営コンサルタントを入れて見直し、改善、そして経営の安定化を目指します。私は、これに反対をしました。先月、8月26日に第4回、今回です。真岡市議会定例会議案をいただき、8月28日に通告、29日に接見をしました。議会には監査経験者が8人から9人います。意見などがありましたか。2年継続する議長、監査もいますが、問題ありましたか。関心がないのか、おかしな関係だと思います。

  それでは、本題に入ります。1つ目の井頭温泉、チャットパレス、ゴルフ場の3部門は、何がよくて、何が悪いのかをお伺いをします。決算書を見ると、平成26年度の中に経営コンサルタント会社に経営安定化支援業務を委託し、抜本的な経営改善計画を策定するとあり、改善計画は売り上げの高成長を過渡に追わず、キャッシュの喪失を基本に収益構造、財務体質の強化が図れる計画を策定しますとあります。私は、ゴルフ場はよくやっている。東京電力風評被害損害賠償金がなくても営業利益が4,850万円を出しております。来場者が1,289人減で、1カ月107人、1日4.29人減ですが、やり方をちょっと変われば大丈夫でしょう。チャットパレス宿泊施設は、1カ月間休業ですが、1年間の利用者数が28人減で、売り上げは402万円アップです。当期純利益は、東電風評被害損害賠償金が359万円あり、387万円の赤字です。

  問題は井頭温泉です。温泉が足を引っ張っている。営業利益で25年度赤字が6,248万円、24年度が5,859万円の赤字、23年が赤字が4,821万、平成22年度が当期純利益で赤字で4,432万円。平成25年度の客数が1万2,258人アップしたのに赤字。入館者がアップして赤字であります。6,000万の会社内で融通していることが問題をわからなくしている。営業利益が赤字6,248万円で、東京電力賠償金が2,550万円入り、最終赤字は3,886万円で計上されています。100万円以上かかる設備、修繕費は市が負担をする。今期地下ボーリング事業があります。これらを入れると1億円以上の赤字になると思います。本市の持ち出し金額の平成24年度と25年度の総額は幾らですか。赤字解消のために入館者減少の対策としてフィットネス事業を考えたのかなと思う。機器は5年リースで、関係職員はプール指導員込みで8人体制、事務職は別。事業費は340万円で、会員制で賄っていると思われます。平成25年度の会員数は486人で、年間利用者は5万679人です。単独事業としてはまあまあですが、問題があります。元市長、故菊地さんは、フィットネス事業は評判がよくない。スペースが狭くて、カラオケがうるさく休めないと議員や元議長に意見をしています。今後老朽化問題も考えなければなりません。毎月月次報告を市長を初め副市長、部長、課長、関係課長に報告しているとお聞きしましたが、間違いありませんか。平成22年より23、24、25、26年度に入り、5年以上赤字なのは大変なことです。このようになったのは何が原因なのか。井頭温泉の何がよくて何が悪いのかお聞きをします。

  2つ目の真岡のブランドとしての将来性はあるのかについてお聞きします。ゴルフ場、温泉、宿泊施設が真岡の顔として20年以上頑張ってきましたが、老朽化を考えれば毎年の修繕、設備を1億円以上と考えると、やっても大変、やめても大変。経営コンサルタント会社が7、8、9月までにいろいろ調べて中間報告を出すとお聞きしましたが、報告書がないと緊急対策はとれないのでしょうか。長期借入金17億円を返済して、第三者に依頼というか、委託か、売却も考えるのか、再投資も考える将来性はあるのかお伺いをします。

  最後になります。雇用、経済効果はどのぐらいあるのかお聞きします。数字から追っていくと139人の雇用、3事業の売り上げが8億5,000万円ぐらいの中に地元業者の割合はどのぐらいかわかりませんが、なぜ安い市外業者に頼っているのか、真岡の税金を市外に回している。地元業者が利用しなくなって客数減は当たり前です。職員数が足らないのか、利用者数が足らないのか、従業員の接客、対応がよいのか悪いのか、総合的に考えて経済効果はどのぐらいあったのかお伺いします。

  以上、質問を終わります。(拍手)



○齊藤重一議長 大根田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 皆さん、おはようございます。大根田悦夫議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、都市計画マスタープランに関する事業計画のうち、宇都宮市と芳賀町が導入を進めているLRT(次世代型路面電車システム)についての本市の考え、取り組みであります。LRTについては、昨年の11月に宇都宮市と芳賀町において具体的な事業化に向けて専門的な検討を行うため、芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会が設置されました。委員会の設置に当たり、事務局の宇都宮市から本市を含めた近隣の市、町に対し、オブザーバー、観察者あるいは傍聴人としての参加依頼があり、本市といたしましても会議に担当職員を参加させることといたしました。これまでに5回の検討委員会が開催され、アンケート調査による需要予測、運営の採算見込み、概算事業費の精査等について当事者である宇都宮市と芳賀町において協議がなされているとの報告を受けております。魅力と活力にあふれたまちづくりを進めていくためには、誰もが安全で快適に移動できる利便性の高い公共交通ネットワークの構築が不可欠であり、本市といたしましては、将来的に宇都宮市と芳賀町においてLRTが整備された段階で清原地区などの停留所等への乗り継ぎ手段など、市民の皆様がLRTを利用する場合の方策について検討してまいりたいと考えております。

  次に、LRTが整備されると真岡鐵道の利用者が減るとともに本市を訪れる人が減るのではないかとのご質問でありますが、現在計画されているLRTの運行ルートはJR宇都宮駅の東口と清原工業団地、宇都宮テクノポリスセンター地区、芳賀工業団地などを経由して、芳賀、高根沢工業団地を結ぶこととなっており、利用者は主にこれら3つの工業団地の従業員や沿線の商業施設等への買い物客などになると聞いております。真岡鐵道は、地域の基幹公共交通機関であり、通勤、通学者や高齢者の通院手段などとして大きな役割を果たしております。このように真岡鐵道とLRTでは対象となる利用者が異なり、また運行ルートも離れており、競合はしないものであります。したがいまして、LRTが整備されることによって真岡線の利用者や本市を訪れる人が減るということはないと考えております。

  次に、仮称でありますが、五行川パーキングエリアとスマートインターチェンジ設置の進め方についてお答えいたします。北関東自動車道につきましては、平成23年3月に群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市までが全線開通し、本市の生活利便性や産業流通面からの経済効果が大きく増進しているものであります。北関東自動車道の(仮称)五行川パーキングエリアの設置計画につきましては、平成11年7月に旧日本道路公団が本市八木岡地内に立地を決めたところでありますが、平成15年3月に旧日本道路公団の民営化計画に伴い、パーキングエリア等の整備方針が道路延長25キロメートル間隔から50キロメートル間隔に見直されたこと、平成17年10月に旧日本道路公団の分割民営化が実施され、東日本高速道路株式会社となったことに伴う建設コスト縮減や債務削減の観点から、現在のところ整備予定はない状況であります。今後は、北関東自動車道路の交通量の推移や東日本高速道路株式会社のパーキングエリアの整備方針などの状況を見ながら、引き続き国等へパーキングエリアの早期整備について要望を行っていく考えであります。

  次に、スマートインターチェンジの設置につきましては、事業費の財源確保やアクセス道路の確保、さらには確実に見込める採算性なども導入に対しての重要な判断材料となることから、現状では市内への設置は大変難しい状況にあります。今後は、(仮称)五行川パーキングエリア整備方針が具現化された段階で改めて検討していきたいと考えております。

  次に、もおか鬼怒公園開発株式会社への経営安定化支援についてお答えいたします。本市では、もおか鬼怒公園開発株式会社の経営課題でありますゴルフ場部門の長期借入金の返済と、その利子負担等に対応するため、経営指針となっている中期計画を会社が策定したことを受け、平成20年度から10億円の短期貸し付けを行うことにより、会社の経営安定化を支援しているところであります。しかしながら、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害や電気料金の高騰などにより経営環境が急激に悪化し、中期計画の達成は困難な状況となっております。このようなことから、会社の経営安定化をさらに支援することを目的に、新たな経営計画と借入金の返済計画の策定や、経営状況の検証等の業務を行うため、7月1日付で経営コンサルタント会社と業務委託契約を締結したものであります。コンサルタント会社は、収支状況や組織体制、就業規則、事業計画書などをもとに現状分析を行うとともに、社員との面談等を実施し、10月上旬を目途に現状分析報告書及び業務改善計画書を作成する予定であります。

  次に、鬼怒公園開発株式会社の部門ごとの経営状況についてでありますが、税引前当期純利益はゴルフ場部門で平成23年度が1,065万8,000円、平成24年度が4,603万8,000円、平成25年度が1,083万2,000円。温泉部門は、平成23年度がマイナス2,687万7,000円、平成24年度がマイナス1,893万4,000円、平成25年度がマイナス3,886万2,000円。宿泊部門は、平成23年度が35万2,000円、平成24年度が994万4,000円、平成25年度がマイナス387万円であります。3部門のうち、温泉部門が3年連続損失となっている状況でありますので、今後コンサルタント会社の現状分析と業務改善計画の報告を受け、特に温泉部門について重点的に対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、本市のブランドの一つである井頭温泉について、今後も残すのかとのご質問でありますが、井頭温泉は市民の皆様の健康増進を図ることを目的に建設した施設であるとともに、市内外の多くの皆様に親しまれている観光資源でもありますので、引き続き指定管理者制度を活用しながら運営してまいります。

  次に、会社の雇用状況についてでありますが、平成26年3月31日現在、正規社員が29名、非正規社員が110名、合計139人の社員がおります。このうち正規社員24名、非正規社員82名、合計106名が市内在住の方であります。

  次に、経済効果についてでありますが、売店等の商品や料理の食材などの市内事業者からの仕入れ金額は、平成24年度が約5,204万円、平成25年度が約5,285万円であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 大根田議員。

   (19番 大根田悦夫議員質問席に着く)



◆19番(大根田悦夫議員) 再質問する前にちょっとお聞きしたいのですが……お聞きしたいというよりも取締役及び監査役からこの決算に対しては何かコメントあったのですか。その辺はなかったのですか。監査役は、井田市長が代表でやって、副社長が内田副市長ということで、あと取締役が銀行さんと。監査としてはが野農協と商工会議所の副会頭が役員で十何名と。齊藤さんも真岡の議会の代表として取締役に挙がっていますので、この人たちの決算書からのコメントはなかったのかあったのか、ちょっとその辺はご報告あります。



○齊藤重一議長 大根田議員、ただいまの質問は通告外でありまして、また一企業の会社経営の中身なので、これ質問は承るわけにいかないということで理解してもらいたいと思います。



◆19番(大根田悦夫議員) コメントも何もないということで解釈してよろしいですか。

  それと、ではもう一つお伺いしたいのは、ことしの決算書ではなく去年の決算書、これ雑収入で上がっているのが1億円上がっているのです。これがちょっとわかりづらいので、今期の決算書にはよく東電からの風評被害賠償金と書いてあるのですが、昨年の決算書に関してはないのです。1億円以上の金が雑収入で上がっているのです。この金はどういう金だか、それも聞いてはだめなのですか、そうやって今言われて。我々にわからないこれ決算書というのはどうなのですか。



○齊藤重一議長 私のほうから申し上げます。

  先ほど言いましたとおり会社の経営内容の中身なので、これは受けるわけにはいかないと思います。



◆19番(大根田悦夫議員) 私は解釈して、これは東電からの損害賠償金と解釈しました。それで……

   (何事か呼ぶ者あり)



◆19番(大根田悦夫議員) だって、書いていないのだもの。しようがない。代表が行っていて言わないのだもの。

  そういう中でこれを読ませてもらうと、去年の決算書見ると非常にわかりづらいと、ことしのが非常にわかりやすいということであります。その中でことしの決算額を聞いてもだめなのですか。この額に関しては大丈夫なの。会社だからやっぱり今だめだということか。金額これから聞くのに、どうなのですか。



○齊藤重一議長 では、私のほうから申し上げます。

  報告の内容を精査していただいて、その辺のところを理解してもらいたいと思います。



◆19番(大根田悦夫議員) 理解ではなくて、報告のことは聞いてオーケーだということですね。ここで報告書で書いてある内容は聞いてオーケーだということでしょう。それもだめなの。だって、全然ではどこでこれ話聞くの。議会の代表で行っている人はしっかりしてください。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 会社の内容について公表しろということでありますが、これについては当然鬼怒公園開発株式会社には社長が私で、副社長が内田でございます。副市長でございます。そのほかに取締役がいて、監査がいて、こうした決算状況については会社の組織の中で検討されているものであって、ましてそれも監査報告も受けて、そうした組織の中で受けておるものでもありますし、また組織の中で決算報告をされているものですから、その内容についてほかのところからいろいろなご意見やご質問があったとしても、これは会社の内容のことですから、会社のことについて議会からご質問いただくことにはならないというふうに思っております。例えばどこかの商店が決算を発表したからといって、その会社の内容をこの議会で何らかの形で議論することはないというふうに思っております。それと全く同じだというふうに思っております。会社の組織の中で役員、組織役員がいて、その中で検討されている内容ですから、その中の検討されたものについてはここで議論するものではないというふうに思っております。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) それでは、数字はだめだ、何はだめだ。それでは、何を聞けばいいのですか、これ。こんなに結局何年間赤字だということであるのに。

   (何事か呼ぶ者あり)



◆19番(大根田悦夫議員) しっかり経営やってほしいな。では、ちょっと待ってください。整理します。

  質問をしていいことは、そうすると今井頭で携わっているフィットネス事業がありますよね。フィットネス、あれは今言う客数が年間5万人以上客数入っているのですが、それと真岡市からの温泉券です。高齢者に出している温泉券が結局4万七千幾つという数字が出ているので、その枚数で1枚が1人だと考えれば4万7,000、大体5万人だと思ってもらうと、そうすると今言うフィットネスが5万人だと、それで10万人なのです。年間33万人入っているうちの10万人が、結局二十何万人が一般フリー客だと。そこで、市長でもある社長でもある井田さんに聞きたいのは、これから真岡市以外のお客さんに重点的にやっていくのか、真岡市の人を、市内の人を大切にするのか。今四十数%があるわけね、真岡市内の利用者が。こういうことも聞いてだめなのですか。そうすると、外部の人が、市外の人が57%あるわけなのです。そういうものを聞いてもだめですか、これ。



○齊藤重一議長 いいですか。確認というか、報告なのですが、会社の中身的な人件的な問題とかではなくて、その以外の関係というか、経営に市の事業についての質問はよろしいかと思いますが、その中でやってもらいたいと思います。通告もしているわけですから、ご理解願いたいと思います。

  大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) 市のほうの結局税金を810万かけてコンサルタントを頼んだわけですよね。それの今言う内容が出てくるとか、先ほど10月の中ごろにはそういう中間報告が出ますという話ですので、それを参考にするのにも、やっぱり職員の意識改革するためにも、第三セクター社長でもある井田さんがやっぱりどこに問題点を把握しないと、いろいろ問題が出てこないと思うのです。問題を把握するのにはやっぱり市民の声とか我々議会の声も聞いてほしいと思うのですが、聞いてはだめだ、だめだというとどこで質問していいのですか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 核心に入ってきたのかなというような思いをしておるのですが、今回市がコンサルタントを委託いたしました。これについてはお答えしてもよろしいというふうに思います。このコンサルタントを委託したというのは、先ほど大根田議員からもお話がありましたように、赤字が続いておりました。これについては、会社からいろいろな報告を毎月毎月報告を受けておりました。そういう報告を受ける中で、例えば人件費の圧縮はできないかとか、あるいは経費の圧縮はできないかと、そういうふうなお話をさせていただいておりました。しかし、なかなかこの赤字から黒字に転換できない、そういう状況であったものですから、これは抜本的にもう平成8年に営業を開始……温泉部門についてでありますが、平成8年に営業を開始してから黒字化はある時間帯だけだったものですから、ここへ来て非常に赤字だったものですから、いろいろな経営状況を皆さんにご検討いただいて、そして経営改善をするようにということで指示をしてまいりましたが、現実的にはなかなかそれが黒字化されなかったということなものですから、ここで今まで一度もコンサルタントにかけた経緯がございませんので、抜本的に経営コンサルタントにかけて、そして営業体質というふうなもののどこに問題があるのか、どこをどう改善したらば黒字化ができるのかということを検討していただくということで、私どものほうからコンサルタントを頼んで、そして経営改善をしなさいということでお話をさせていただいたところでございます。これについては、当然いろいろな細部にわたってこの内容については、事業の内容については検討されるというふうに思います。温泉だけではありません。当然ゴルフ場についても、そしてチャットパレスについても同じく経営改善のコンサルタントの中でいろいろな問題点が抽出されるというふうに思っております。特にゴルフ場についても黒字ということでありますが、しかし現実的には10億の真岡市からの借り入れをしているという状況でもございます。真岡市が10億を貸しているという状況でもございます。これは、先ほどもお話ししましたように平成20年に業務改善をするために20億のお金を一旦お返しして、その原資として10億を真岡市がお貸ししたという経過もございますので、これはできる限り計画どおり早急に回収をしたいというふうな思いもございますので、これは3部門全てについて業務改善をお願いをしたところでございます。そういう経緯で今回コンサルタントにお願いしたということでございます。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) では、それに関連というか、あれして2点ほどお尋ねしたいのですが、これからますます温泉事業が平成8年からたっているということで、そうするとますます競合店、競争するものが大きくなるわけです、古い建物とか古い設備ですから。そうすると、今後やっぱり再投資なんかも考えて、皆さんの市民の方が入りやすくとか、やっぱり再投資も考えているのかの問題と、あと結局その3事業の損益分岐点なんかどのぐらいの予想を考えているのか、ちょっとその辺お伺いできますか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 温泉については税でいただいておりますし、またチャットパレスについても委託……いわゆる1人おいでになられたときには幾らということで市のほうにお金を回収させていただいております。そういうふうなものを積み立てして、そして修繕改修に充てようということで今まで進めてきております。先ほど議員のほうからもお話がありましたように、100万以上の修繕改修については市でというような話がありましたが、そのとおりであります。当然建てた設置者は真岡市であります。それぞれ温泉については健康増進施設であり、チャットパレスについては勤労者研修交流施設でもあります。これは市の施設でありますから、施設改修については市が責任を持って改修していきたいというふうにも思っております。また、これお客様利用によって消耗した部分については、これは施設のほうで改修していただきたいということでありますので、今後、今回今お話し申し上げましたようにコンサルタントからどういうふうな報告が出てくるかわかりません。その報告を受けて、場合によったらば大規模な改修が必要であれば、今までは修繕という形でやってまいりましたが、しかしこれからもっ大規模な改修が必要であったらば、これは改修していかざるを得ないのではないかというふうに思っております。

  そういう中で、今回のコンサルタントのいろいろな多方面からの検討結果をいただいて、そしてこの経営の改善、向上に向けてまいりたいというふうに考えております。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) それでは、要望だけ言わせてもらいます。今市場で聞かれているのは、議員の子供が井頭温泉関係に何人か入っているといううわさも聞いているので、本人というか、行って確認したのですが、今まで3人いたのが2人入っているということでありますので、なるべくそういうものはなくしてほしいなとか、正規のルートで入っていると思うので、それは要望にとどめます。

  都市計画マスタープランの質問に入ります。LRTの問題に関して先ほどの結局五行川パーキングエリア……



○齊藤重一議長 いいですか。先ほどの要望の件ですが、あれは市の事業ではないので……ついてご理解願いたいと思います。要望に入りましたけれども。



◆19番(大根田悦夫議員) はい。

  そういう中でLRTの問題で、さっき五行川パーキングエリア、これはなかなか結局やらないのであればわざわざここに都市計画マスタープランに載せる必要ないのではないかなと思うのですが、このとおりの様子を見ながら考えていきますということだから、載せておいてもいいのですか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 これは、当初からこれは当時道路公団と検討を加えて、あそこに大きなサービスエリアをつくろうという考え方もありましたので、公団のいろいろなご協力をいただいて、そうしたいわゆるインターチェンジというのかな、そういう入ってこられるような形態もとられておりますし、また計画は先ほど言いましたように、25キロが50キロになったということでもありますので、今後その計画が見直しがされて、場合によるとパーキングエリアだけでも設置をしたいというようなこともあり得るのかもしれません。そういう意味からすると、計画としては挙げておくべきものだというふうにも思っております。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) そういうことであると、スマートインターは前回の、前々回のかな、質問で、苅部議員が質問する中ではスマートインターはつくらないという答弁は市長言っていますし……言っていましたよね。つくらないと、スマートインターが。きょうの答弁でもスマートインターは考えていないという話ですから、やっぱりこれはちゃんと入れるべきものと残すべきものをしっかりしてほしいなと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。だから、通行量見ながらとか、真岡がこれから将来性あるのにも入れておきますという形であるのですが、だってやる気あるかないかわからないでしょう。積極的にやる気あるのか、ちょっとその辺どうなのでしょうか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 パーキングエリア構想……最初はサービスエリア構想だったのですが、パーキングエリア構想とスマートインターチェンジ構想というふうなものは全く別なものであって、ただパーキングエリアあるいはサービスエリアができればスマートインターは入れやすいだろうという意味合いだというふうに思います。ただ、前にご質問いただいたスマートインターについては、このパーキングエリアの中につくるというものではなくて、全く別なところにスマートインターをつくりたいというふうな話だったというふうにも思いますので、スマートインターについては莫大なお金もかかるということでもございます意味からすると、きょうの下野新聞にも出ていたかというふうに、足利が手を挙げたいというふうな話が出ていたかというふうに思いますが、しかし真岡市とすれば今インターチェンジがあるわけですから、そのインターチェンジを使っていただくということで、スマートインターチェンジの考え方はございません。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) では、もう一つの質問で最後にします。

  先ほども言ったように、24年度の6月29日に八木岡の候補地が挙がったわけなのです。八木岡の候補地というのは、これは今言うこの土地で理解していいのですか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 サービスエリアをつくるといったときには当然だと思いますし、またパーキングエリアとしてはあそこにそうした道路形態がされておりますので、土地もネクスコで道路も準備をしておりますので、その時期が来たときにはきっとそこにできるものというふうに思っております。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) 私が確認したいのは、24年の6月22日に岡田院長と小島事務長がお話をして、八木岡の……

   (何事か呼ぶ者あり)



◆19番(大根田悦夫議員) 日赤。芳賀赤十字病院の、そういう中で候補地が八木岡の市有地ということで挙がっていたのですよね、当初。これは今言うこの土地でご理解してよろしいのかということを確認したいのですが。これは市が出した土地ですから。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 全く関係ございません。八木岡の土地と言われているのは、今のパーキングエリア、いわゆるサービスエリア、当初のサービスエリア、そしてパーキングエリアという土地でございますし、そこは市有地ではございません。真岡市の土地ではありません。私の土地だというふうに思いますし、またパーキングエリアについてはネクスコの土地ということであります。



○齊藤重一議長 大根田議員。



◆19番(大根田悦夫議員) 以上で終わります。ありがとうございました。





△飯塚正議員





○齊藤重一議長 20番、飯塚正議員。

   (20番 飯塚 正議員登壇)



◆20番(飯塚正議員) 日本共産党の飯塚正でございます。私は、さきの発言通告に従い、一般質問を行うものであります。質問項目は5件ありますが、市長初め執行部の前向きで明確な答弁を期待します。

  まずは1件目、健康増進行政についてですが、都市公園等に健康増進のための健康器具の設置を求めるものであります。今日、中高年齢者の健康意識の高まる中、公園等に健康器具が設置されていることがテレビで紹介されています。ちょうどそのテレビを見まして、中高年齢の人たちが気軽に楽しく体を動かしていて、とても体によいですよと感想を述べておりました。私は、このテレビ番組を見て感じましたが、私も今63歳になり、自分の健康を維持していかないと思い、その思いを真岡市でも健康増進を図る上でぶら下がりや腹筋運動のできる健康器具を設置してはいかがでしょうか。市長に答弁を求めます。

  2件目、市民生活行政についてですが、空き家、空き地の管理対策に関して質問いたします。この件については、以前にも議会で空き家対策について取り上げていますが、この時期市街地において空き家や空き地が樹木、雑草で茂り、蚊や害虫の発生や交通への支障、建物の老朽化による環境の低下で、周りの市民生活によくない影響を及ぼしております。市は、空き家の実態調査を行っておりますが、人の目に入るような形で対策対応が図られているとは見受けません。門前内での空き家への不審火による火災があったように、市民の不安は解消されないところです。また、空き地においてはごみの不法投棄もあり、環境上よくありません。私は、こういった市民生活上安心して暮らせる環境づくりを進めるため、真岡市としても何らかの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。執行部の答弁を求めます。

  3件目、農業行政についてですが、耕作放棄地の管理対策に関して質問いたします。国の亡農政策によって年々農業をやめる農家がふえ続けています。日本の農業は、この四十数年間国の食料政策によって減反政策初め、農産物の輸入、酪農品や牛肉、豚肉などの輸入、農産物価格の低下などにより、9兆円の税金を使われましたが、政権がかわるごとほごにされ、何一つ成功していない状況であります。これでは農業をやめる農家がふえても当たり前です。そういうもとで真岡市の農業を守り振興を図るためには、今行っている施策を一層強め、対策対応することが強く求められているところであります。

  そこで、身近な問題の一つですが、農業振興地域において耕作放棄地が雑草で生い茂り、害虫の発生や田園風景の美観を損ね、ごみの不法投棄にもさらされております。真岡市として何らかの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。執行部の答弁を求めます。

  4件目として、芸術、文化行政についてですが、空き店舗、空き地を利用してアート展の催しを求めるものであります。私は、去る7月22日に友人に誘われて群馬県方面を車でドライブしてまいりました。そのドライブは、2つの地域で空き家、空き地、空き店舗を利用して無名の芸術家たちが地元の人たちの協力を得てアート展を行っているところに行かないかと誘われ、私も鑑賞には興味を持っていますので、真岡市にも今後参考になるかなと思い、ともにした次第であります。現地に行って見てまいりましたが、結構群馬県内外から人々が訪れており、芸術、文化に対する意識の向上や空き家、空き地、空き店舗の活用と地域活性化に寄与しているなと感じたところであります。

  そこで、提案しますが、群馬県四万温泉街では空き店舗、空き地を利用してアート展のイベントが行われております。真岡市も久保記念観光文化交流館が完成する予定であり、芸術、文化向上を図る一環としてもアート展を企画してはどうでしょうか。市長に伺うものであります。

  5件目、平和行政についてですが、2点質問いたします。私は、去る8月4日から6日までの3日間、広島市で開かれた原水爆禁止世界大会に2人の青年を連れて参加してまいりました。世界大会の参加者は、海外代表を含め全国から約7,000人に上り、大会は8カ月後に迫った核不拡散条約再検討会議を核兵器廃絶を実現する決定的な転機とするために核兵器全面禁止の大波をつくり出そうと決意を語り合う場となったところです。世界大会の中日では3人とも17分科会がある中、平和公園内にある原爆の碑と遺跡めぐりに参加し、被爆2世で、教師を務め退職された方の案内で、子供たちが平和を願って建てた原爆の子の像を初め、7万人の遺骨が眠る原爆供養塔、祖国を奪われ、異郷の地で被爆し、判明した死没者2,671名の名簿が納められている韓国人原爆犠牲者慰霊碑、爆風の威力を示す慈仙寺跡の墓石、平和公園の中心にある広島平和都市記念碑、この記念碑には29万2,325人の亡くなった被爆者の名簿が納められ、毎年8月6日の原爆投下の日に広島市主催の平和祈念式典が行われているところです。ちなみに、ことしの式典には雨の降りしきる中、被爆者や遺族、市民、68カ国の政府代表ら約4万5,000人が参列したようであります。もちろんこれ以外にも世界に平和を発信する広島平和記念資料館や世界遺産に指定された核兵器廃絶のシンボルである原爆ドームなどを案内されてきました。私は、案内されて改めて感じたことは、ことし原爆投下69年を迎え、年々被爆者が亡くなり、原爆の惨状を伝えることが難しくなっていることです。つまり今地球上には核兵器がいまだに1万7,000発も存在しています。ある以上は使用される可能性があるわけで、唯一の被爆国日本が原爆の恐ろしさを国内はもとより、世界中に発信していかなければならない最大の課題であることを受けとめました。戦争を知らない、原爆を知らない今の子供たち、次の世代を担う人たちに世界の恒久平和と核兵器廃絶を願い、そのことを伝えていくためにも私たち初め行政もその果たす役割が強く求められているところであります。

  そこで、1点目、広島、長崎の平和祈念式典に小中学生の派遣参加を求めるものです。この件は、昨日の佐藤議員の質問で教育長が答弁していますが、派遣の考えはないとしています。私は、これを聞いてがっかりし、残念でなりません。派遣できない理由などはどこにあるのか、後の宿題にしておきます。

  2点目として、小中学校の授業に原爆についての教育を取り入れ、日本が起こしたさきの太平洋戦争や日中戦争、朝鮮半島戦争などを含め伝えていくことを求めるものであります。教育長に答弁を求めます。

  以上で5件の質問ですが、市民の願いに応えられるような市長初め執行部の前向きな答弁を期待します。(拍手)



○齊藤重一議長 飯塚議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  芸術文化について、空き店舗、空き地を利用したアート展の開催についてであります。このアート展は、群馬県中之条町において中之条ビエンナーレ実行委員会が主催している事業で、公募で選考された作家が町内に滞在し、作品制作を行い、四万温泉街のほか、町内各所で作品展示を行うというイベントであります。本市でも芸術文化向上を図る一環として平成6年度より市民に美術鑑賞の機会を提供することを目的に真岡市美術展を毎年開催し、市民の所蔵する美術品や市の所蔵する美術品を公開、展示しております。今年度は7月3日から6日までの4日間久保講堂において久保氏より寄贈された美術品107点を公開展示し、606人の入場者がありました。また、昭和62年から県民の美術鑑賞機会をふやすことなどを目的として、県立美術館館外展、アートリンクとちぎを2年に1回開催しており、昨年は古川龍生展を9月5日から9月8日までの4日間、二宮コミュニティセンターにおいて開催し、242人の入場者がありました。さらに現在久保記念観光文化交流館の整備を進めており、その中の美術品展示館において、市所蔵の美術品を順次展示するとともに、学芸員等を配置し、来館者への案内解説を実施していく予定でおります。今後は真岡駅から久保記念観光文化交流館の間を周遊し、市内外の方々が気軽に立ち寄り、美術品のほか新進の作家や一般市民、団体等の作品を鑑賞し、文化芸術に触れ親しむことのできるまちかど美術館のような施設を設置するため、市内の既存施設を整備して、利用できないか調査、研究をしているところであります。

  以上、お答えいたします。



○齊藤重一議長 酒井教育長。

   (酒井 勲教育長登壇)



◎酒井勲教育長 飯塚議員の一般質問、平和行政についてお答えいたします。

  平和教育を授業に取り入れるように求めることについてでありますが、市内小中学校では社会科の授業において原爆投下によって多くの人々が亡くなり、まちが一瞬にして廃虚となったことだけでなく、その後も放射線による後遺症で苦しまれている人々がいること、現在も後遺症により亡くなられる人々がいることを学習し、戦争の悲惨さ、平和の大切さを学んでおります。また、社会科や総合的な学習の授業の中で戦争体験者から直接話を伺ったり、親子レクリエーションの際に外部講師を招いて原爆に関する絵本の読み聞かせをしていただいた後、親子で千羽鶴を折り、広島へ送ったりしている学校もあります。さらに、国語や道徳の時間に戦争や平和を主題とした読み物から平和の大切さを学んでおります。次世代を担う本市小中学生に原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝え、次世代に引き継いでいくことは大変重要なことであり、引き続き各学校において平和教育を推進いたします。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 磯市民生活部長。

   (磯  忠市民生活部長登壇)



◎磯忠市民生活部長 それでは、飯塚議員の一般質問、市民生活行政についてお答えをいたします。

  空き家、空き地の管理対策についてでありますが、空き地、空き家につきましては所有者や管理者において適正な管理を行うことが基本であります。本市では、自治会や市民からの連絡により、管理が不十分と思われる空き家等の情報を得た場合には当該空き家の現地確認を行い、法務局の不動産登記により所有者を調査し、防犯対策の観点や火災予防条例などの法令に基づき、関係機関と連携を図りながら所有者、管理者に対して口頭、または文書により適正な管理をしていただけるようお願いをしております。なお、平成25年度中の管理不十分な空き家に関する相談件数は25件で、そのうち23件が樹木、雑草などの繁茂や害虫発生等の衛生面に関する相談で、残る2件は空き家等の管理の行き届かない外構、これは母屋以外の物置とか車庫あるいは塀などの工作物を言うわけでございますが、それらに関する相談でありました。また、空き地については例年50件から60件ほどの相談が寄せられており、その都度職員が現地を確認し、民家などに隣接して雑草などが繁茂し、害虫の発生、火災、事故などのおそれがある場合には所有者や管理者に対して雑草の除去や樹木の伐採など、適正な管理をしていただけるようお願いをし、解決を図っているところであります。今後は、現在行っております空き家実態調査の結果を踏まえ、国や県内の各自治体の動向などを見きわめながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。

   (日下田道弘産業環境部長登壇)



◎日下田道弘産業環境部長 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  耕作放棄地の管理対策についてでありますが、農業委員会では農業委員が毎年9月から11月にかけて農地パトロールを実施し、耕作放棄地を調査しておりますが、その判断基準は現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地であり、作物の栽培がされていなくても耕されており、雑草等の繁茂の程度が低く、すぐに作付ができる状態の農地は耕作放棄地とはみなしておりません。農業委員会で調査した耕作放棄地の面積は、平成23年度が41.2ヘクタール、352筆、平成24年度が34.7ヘクタール、321筆、平成25年度が28.6ヘクタール、263筆と改善の傾向にあり、市内の農地面積に占める割合は0.4%と県内平均7.6%と比較して低い状況にあります。これら耕作放棄されている農地は、不成形地、狭隘地あるいは農道等が狭く、大型農業機械の乗り入れが難しいなど、いわゆる条件不利地となっているものや、所有権等が複雑で管理者が特定できないものもあります。

  次に、その解消対策についてでありますが、農地は1度荒れてしまうと復元に多大な労力が必要となり、ごみの不法投棄や病害虫の発生源となるおそれがありますので、耕作放棄地の所有者等に対し口頭や文書で適正管理についての指導を行っておりますが、指導に従い適正に管理される事例は一部に限られており、全てを解消するのは難しい状況であります。今後国の耕作放棄地再生交付金や市単独の耕作放棄地解消推進奨励金等を活用し、大型農機を所有する農家に協力を求め、解消に努めるとともに引き続き「広報もおか」やウイークリーニュースもおか等を通じて農地の適正管理について周知してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 大関建設部長。

   (大関正信建設部長登壇)



◎大関正信建設部長 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  健康増進行政の都市公園等への健康器具の設置についてでありますが、現在本市では長田1丁目にある北原公園にぶら下がり器具など9種類、また下高間木1丁目の遊歩道沿い広場に3種類、さらに真岡小学校の北側の外堀公園に2種類の健康器具を設置しております。しかし、都市公園等への健康器具系施設の設置増加に伴い、子供が遊びに用いると危険な場合があることから、国土交通省ではことし6月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針で、子供が利用する可能性のある健康器具系施設の項目を新たに追加いたしました。この指針では、健康器具系施設は主として大人の利用を目的として設置するものであるため、子供の遊具との混在を避けるなどの安全対策を講ずることとされており、遊具と健康器具系施設の場所について、ただ単に別々に設置するだけでなく、明確にエリアを区分するとされております。そのため既存の都市公園等へ健康器具系施設を設置する場合には既設遊具の移設、樹木の移植、さらにグラウンドや広場が縮小となりますので、現在は考えておりません。なお、現在子供から高齢者まで生き生きと触れ合い、健康で過ごせるよう整備中である総合運動公園に健康器具系施設の設置を予定しております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 飯塚議員。

   (20番 飯塚 正議員質問席に着く)



◆20番(飯塚正議員) 再質問させていただきます。

  まず1件目ですが、今大関部長が述べた健康増進に関する健康器具の設置問題ですが、今長田、下高間木と真岡小北側ですか、3カ所既に設置されているということですが、ここでは何か事故とかそういうの、設置した後、子供の事故とか何か起きたのですか。それちょっとまずお聞きします。



○齊藤重一議長 大関建設部長。



◎大関正信建設部長 現在までは事故等は聞いておりません。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) わかりました。

  さっき既存の今ある都市公園には樹木やスペースでちょっと難しいと。それと、大人用のスペースをつくる必要があるという国からの通達が来ておるようですが、私は何も5つも6つも9つも一遍に狭い限られたスペースの都市公園内で設置するという気持ちはないのです。まず簡単な、お金のできるだけかからない健康器具というのがあるのです。一番簡単なのは、もうぶら下がりです。背伸びをして、脊髄を伸ばすのが非常にこれ健康にいいし、効果が出ます。そういう点で設置する場合の、本当にスペースが、現在今の例えば城山公園とか、近くでは並木町にもあるし、スペースが足らないというあれはちょっと感じられないのですが、その辺どういう判断していますか。



○齊藤重一議長 大関建設部長。



◎大関正信建設部長 健康器具系施設につきましては、子供たちが遊ぶ遊具とは区別されているものであります。子供たちがわからないで利用していてけがをしている例が全国的に出ているようでございます。それを受けまして6月に指針が改めて追加されて出されたものでありますので、エリア別に分けないとなかなか子供たちがそこへ入って、その器具を使って遊ぶというふうなことにもなりかねないと考えられますので、今のところは考えておりません。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) 何かすっきりしない。さっき3カ所で既に設置されていて、そこで子供の事故はないという答弁いただいているのですが、その辺の整合性がちょっと合わないのですが、どうもそこら辺の歯切れが悪いような答弁なのですが、どうしてですか。さっき3カ所で述べたとおり、事故ないわけです。これだけの種類の健康器具を設置しておきながら。ちょっともう少し答弁してください。



○齊藤重一議長 大関建設部長。



◎大関正信建設部長 先ほど申し上げましたことし6月に指針の改定がございました。その3カ所の公園等につきましては、それ以前に設置された部分でございます。事故はないとはいえ、今後ちょっと危険性もあるのかなというふうに考えられるところでございます。

  以上、ご答弁いたします。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) どうもすっきりしない答弁です。国のほうでそういった通達、事故あったから通達を出してきたのだろうと思うのだけれども、都市公園で子供たちが遊んでいる姿というのは大体幼児期なのです。小さい子供、お母さんが連れてきて遊んでいるのが実態なのです。どういう時期に、どういう時間帯で事故が起きたところのあれは私は調査していませんからわかりませんけれども、何かすっきりしないのです。例えば普通高齢者がここに行けば、当然あるところ行けばそこで利用しているわけですから、子供たちがそこに入り込む余地はないので、そうすると高齢者がいないところで子供たちが遊んでいるというふうになると思うのですが、さっきの3カ所のところで具体的な子供たちが遊んでいる姿をそこの近くの大人たちが何か注意したとか、そういうのはあったのですか。それちょっと。



○齊藤重一議長 大関建設部長。



◎大関正信建設部長 特には聞いておりません。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) そういう意味ではもっと実態をつかんだ上で、これから設置していく要望があっても、結局そこでシャットアウトされてしまうと、私の一般質問やっている意味がなくなるので、さっき言った健康増進のためにこれは非常にいいことだと思って、テレビでも放映されているし、当然これは私積極的に進めるべきだと思っています。真岡市も町なかで健康のための保健室を空き店舗や、そういうのが始まってきているわけで、保健とあわせて体の機能をやっぱり維持していくためにも私は気軽なそういう公園等に設置すべきではないかというのを思っているわけです。例えば今言った城山公園とか、あと行屋川の川沿いとか、スペースは幾らでもありますよね。そして、みや通りのあの辺の健康通りということで進められているとおり、サンキの裏ですか、何公園でしたっけ……サンキの裏の荒町の公園があるように、そういうところにまずモデル的にも設置していいのではないかと思うのです。そういったことで市民のそこに住む近くの人たちが、高齢者が気軽に公園に来て、そして体の機能を維持させて寝たきりにならないような形での、そういう生活というものを送るためにも、これ積極的に進める施策だと思うのですが、どうですか、部長。市長でもいいです。市長、では答弁してください。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 先ほど建設部長がお答えしましたように、今回国からことしの6月に指針が出たということで、いわゆる子供の遊具と大人の遊具の混在を避けなさいという指針が6月に出た。先ほどの箇所数については、もう6月以前に設置したものだということであります。先ほど来お話がありましたように、ぶら下がりとかちっちゃい子供が遊ぶところというふうにお話しされているのですが、要はこの前産経新聞か読売新聞に、やはりこの大人の器具について、この運動用具についてやはり出ていまして、子供がここを利用することによってけがをする可能性が十分にあると、ですからこの混在は避けるようにというような大きな新聞記事が出ておりました。テレビ報道はどうだったかわかりませんが、要は公園がはっきり分けられれば、大人の利用と幼児の利用、子供というよりも幼児の利用だと思うのです。幼児の利用が分けられるような公園であれば設置は可能だというふうに思いますが、残念ながら真岡市の今の公園の中にはこうした公園を分けられるような公園はありませんので、そういう意味からするとどちらかが利用者が多いかということになると、やはり今の公園の利用形態というのは幼児、小さい子供さんたちが利用するような公園の設計になっているわけですので、ここに大人の器具を設けると、やはり子供に危険性が及ぶだろう。この指針が出たからには、市としてもこの指針に逆らった物の考え方はできないということだというふうに思います。もし万が一ここで事故が起きた場合には、この事故対応、その対応というふうなものも大きな問題になってくるというふうにも思いますし、では今まで設置したものはどうなのかというようなことになろうかというふうに思います。ですから、これについて場合によると撤去する必要性もあるのか、あるいは場合によるとここの遊具については大人の利用ということで、そういうふうな注意項目を載せて注意喚起をするというふうな方法も出てくるのではないかというふうに思います。せっかく設置したものですから、これは大人の方にも利用してもらい、撤去することではないというふうに思いますので、そういう注意喚起をしながら設置をしていきたいというふうに思います。ただ、残念ながら真岡市の今の公園の中では線を引いて、ここからこっちは子供たち、ここからこっちは大人というふうなものの公園の面積、それだけありませんので、今後総合運動公園の中でそういうふうなものを考えていきたいというふうには思っております。

  以上、お答えいたします。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) 時間がなくなってしまうので、これはこの辺でとどめておきますが、要望として私の案ですが、城山公園、せっかく整備されたので、モデル的に城山公園にひとつ隅のほうでもいいのですが、ぶら下がり健康器1つぐらいは置いたほうがいいなという感じします。そして、さっき言った……これは後から言いますか。そういうことで、これは要望しておきます。

  次に行きます。2件目、市民生活行政ですが、さっきの空き家、空き地対策で、今非常に市のほうも積極的に対応しているようですが、ただ相手側のほうで結局やることになってくると思うのですが、空き家、空き地の対応というのは。確かにそれはそうです。ただ、かといって相手も中には人間性があるから、だらだらと全然やらない、言うこと聞かない人もいるかと思うのです。ただ、行政側からきちんと管理しなさい、雑草を樹木を伐採しなさいといっても、なかなか言うこと聞かないのではないですか。そういう点で今何カ所でしたか……建物、まず空き家なのですが、相手側に話しして何か改善された点ありましたか、この間。部長。



○齊藤重一議長 磯市民生活部長。



◎磯忠市民生活部長 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、空き家の昨年度、25年度で数字を申し上げましたが、25件の中で主には雑草とか樹木の繁茂ということでございますが、先ほど申し上げましたように所有者あるいは管理者の方に文書あるいは口頭で通知を申し上げまして、対策を講じてもらっておるわけでございますが、大部分の所有者の方々については市からのそういうふうな通知のもとに対応をしていただいているということでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) ちょっと歯切れ悪い答弁です。何回相手側に話しして改善が図られたかというの、その辺の結果ちょっと知りたいのです。明確な結果。例えば今言った雑草の件でいけば50から60件寄せられていると。それに対して当然相手側に伝えたのでしょうから、その結果どうなったかなのです。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 空き地につきましては、ここに五、六十件ほどということですが、大体多い方では3回から4回所有者等に連絡して、ほぼ毎年解決はされております。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) かなりでは効果あって、是正されているということで間違いないですね。その辺どうですか。まだ何カ所か解決されていないところもあるわけですね。私も100%全部一遍に解決するなんて、これ難しい課題ですから、当然わかります。だけれども、目に入る、特に市街地の中では非常に前言ったとおり、これから秋、冬になってくると雑草が枯れて、逆にたばこの投げ捨てなんかで今度火災になる可能性があるわけです。そういうのを心配、また起きるわけですから、できるだけ追求していかなければならない課題だと思っているのですが、その辺どういうふうになっていますか。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 ご答弁申し上げます。

  毎年苦情等があれば、その都度連絡を何回も密にして解決しておりますが、草は毎年生えますので、その都度また苦情が来れば、また再度指導してやっております。何件という数字はありませんが、ほぼ所有者の方もそのときには対処していただいているのが現状でございます。

  以上でございます。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) はい、わかりました。これで頑張っているという姿わかりました。これずっと見ていきますが、しかしこれまたイタチごっこではないけれども、毎年毎年繰り返されるのです。ですから、やっぱり何らかの効果ある対策というものをしていかなければならない課題だと思うのです。これはこれで今後の行政の姿勢を期待します。

  次に、農業行政の耕作放棄地ですが、さっき丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。思った以上に放棄地が少ないというふうに認識しましたけれども、ただ私の住んでいる西田井地域でも集落の中に、特に畑もそうです。田んぼも比較的近いところで田んぼが雑草でもう耕作ができないようなところが何カ所か見受けられるのです。本当にちょっとこれはというふうに思った次第なので、この辺の農業委員会としてももっともっと強力に放棄地の解消ですか、さらに畑などの雑草などのきちんと管理できるような、そういった計画というか、何割までいけばよしと、何割まではいまいちかなという、そういう判断みたいのは何か設けられているのですか。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 耕作放棄地につきましても、先ほどと同じように空き地と大体同じような感覚でございます。一番の問題は、所有者ないしは管理者の方のご理解だと思います。特に管理者とか所有者が不明な場合が数多くあります。その際にはあくまで所有権のほうが上なものですから、大変困っている状況もあります。

  何割ぐらいというご質問ですけれども、100%解消するのが理想でございますので、それに向けては頑張っております。

  以上でございます。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) はい、わかりました。ありがとうございました。これはこれでとどめます。

  次に行きます。4件目の芸術文化行政ですが、さっき答弁いただきましたが、市内にある施設をできるだけ利用していくということですが、空き家とか空き地というのは利用するという点はちょっとなかったのですが、もう一度答弁お願いします。空き地、空き家を利用するというのをちょっと出なかったのですが。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 空き地は利用できないというふうに思いますが、空き家について、これはやはりはっきり申し上げまして久保記念観光文化交流館は石倉を利用します。やはり石倉という建物はかなり大正時代に建てられたものが非常に多い。古くは明治時代に建てられたものが多いということで、文化の継承というふうなものはやはり建物でも継承していいではないかというふうに思っております。そういう意味からすると久保講堂であったり、金鈴荘であったり、そして今回の久保さんのお宅というようなこともありますので、その文化の継承という意味合いからすると、そういうものを利用して、今度は芸術というふうなものをその中に入れ込んでいくというふうな考え方を持って、今職員に指示して、建物の調査をさせておるところでありますが、何候補か挙がってまいりました。これも大正時代の建物というふうなことでもございますので、そういうものを利用して文化と芸術の振興というふうなものを図っていきたいというふうに思っております。ですから、空き店舗を利用して、何らかの市民の皆さんのアートギャラリーみたいなものをつくるということも一つの提案かもしれませんが、今度は空き店舗というものはなかなか貸していただけないということもございます。また借りる場合には、当然その中の状況というふうなものも来られた方の利便性というふうなものも充足させていかなければならないということもございますので、そういう意味からするとなかなかどの空き店舗、あいているから全てが使えられるかというと、これも難しいことでもありますので、そういう中で今申し上げました文化と、そして芸術というふうなものをあわせ持った、そういう建物をまず厳選してやっていきたいというふうに考えております。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) 市長、答弁いただきましてありがとうございました。

  ちょっと私は、今大体空き店舗、明らかに不動産が管理しているのですよね。結構いろんな……固有名詞挙げることできませんから、何社かの不動産がそれぞれ管理していますので、そういう意味では窓口はやっぱり簡単に開けて対応できていけるのではないかと思っています。しっかりした建物もあります。並木町なんか行くと、ちゃんとした店があいているところがありますし、建物によっては何も何十年もたったところに美術品を置くというのは、ちょっとこれはふさわしくないかもしれないけれども、しかしある程度しっかりした店舗や空き家、そして空き地などもやっぱり外に展示できるアートもあるのです。そういう点でやっぱり何かちょっと消極的な感じしますので、もっと知恵働かせればアート展の催しはできるのではないかと私は思っていますので、そこら辺のもう少し知恵、力発揮する必要があるのではないですか。市長、どうですか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 知恵がないということをご指摘いただきまして、非常に恐縮をしておりますが、ある範囲の中でやってまいりたいというふうに考えております。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) はい、わかりました。ある範囲でということは、私の言ったこと、ほかのところも含むということですと思っています。理解しました。

  最後になりますが、平和行政についてですけれども、さっき教育長が小中学校の社会科授業の中でしっかりと伝えていると、今後も平和行政については継続していくということになっておりますが、やっぱり広島、長崎の原爆落とされたところに行かなければ、真の教育というものはやっぱりこういう件についてはできないと私は思っています。私も何回か広島、長崎に関係者の協力を得て行っておりますが、本当にこれは遠い栃木に住んでいただけでは実感できません。やっぱりそういう意味ではほかの県、もちろんどこの県でもやっているし、栃木県内でも幾つかの市はちゃんと複数の子供たちを平和式典に送っているわけですから、そして送った後、いろんな原爆で今言った碑とか遺跡をめぐっているのです。もちろんさっき言った資料館、非常に資料館行けば、誰もがあそこに行けば原爆の恐ろしさを感じます。私が連れていった青年はずっと目を向けていられないという実態をこぼしていましたけれども、本当にこのような原爆の恐ろしさを69年前にあったかというのが信じられないという感想を述べていました。そういう意味で感性豊かな今の子供たち、本当に戦争と原爆全く知らないですから、学校のこういった写真とか活字で、またはもちろん原爆経験した方からの声を聞いてはいますけれども、あの現場の惨状を残っている資料館へ行けば、非常にこれほどの教育はないです。そういう点で、この授業は実際どのぐらい時間かけてやっているのですか。教育長。



○齊藤重一議長 酒井教育長。



◎酒井勲教育長 広島の平和教育のことで、さっきも宿題だというようなことをおっしゃられましたので、私も下野の記事は25市、町があるうちのことしは8市、町が行っているのです。それがこの間の下野新聞でシリーズで紹介されました。私も読んでおりますけれども。私も広島にも行っておりますが、今おっしゃるとおり全く見ることは非常に重要なことです。それで、やっぱり聞くことと見ることとは違います。見ればやっぱりそれなりの感覚を持って帰ります。あの子供たちの記事どおりだと思います。

  そこで、ちょっと見合わせてほしいというようなことで答弁をいたしましたけれども、その理由を2つほど申し上げますが、1つは国際交流のことを先ほども言いましたけれども、あれにつきましてもう一回確認いたしますと、国際交流やっている市、町とやっていないところがありますけれども、真岡市以外はほとんど市でグループを組んで、国際交流やっているとすればですよ、行くだけなのです。行って、向こうの学校に行って交流をさせていただいて、向こうの子供たちと交流して帰ってくると、それで終わりなのですが、真岡市の場合にはさらに1校と1校というようなことで姉妹校でやっておりまして、行って、またお迎えしてというようなことをやっております。そこで、子供たちはその交流を重ねる中で別れのときに涙を流すほど交流を深めます。まず、最初の理由はそれなのですけれども、ほかの市町よりは真岡市の国際交流は数段上を行っているという自負心がございますが、それで4カ国と今やっておりますけれども、友達をつくって世界平和、僕たちは仲よくやりましょうよということを確認し合っております。そういうことがまず1つ。

  もう一つは、そういうことをまずそれはそうなのですが、もう一つは中学校の現状ということなのです。ちょうど7月から8月初旬にかけまして中学校ではどういうことをやっていますかといいますと、1学期の総まとめの時期ということです。これはどこの市町でも同じです。それから、部活動、3年間の総まとめで、どこの学校も子供たちの3年間の部活動を悔いなく終わらせたいというようなことです。これはどこの市町も同じなのです。真岡市が1つ違うというところは、さらにその時期に中学生みこしがあります。これ100人以上連れていきます。準備もあります。それから、もう一つは先ほど申し上げましたように外国から来る方をお迎えする、子供たちをお迎えすると、ちょうどその時期なのです。そうしますと、部活動のまとめの時期、それから中学生みこし、それからお客さんのお迎えというようなことで、あの時期にはもう中学校は飽和状態なのです。それで、いいことはわかるのです。広島、すばらしいのです。だけれども、もうちょっと中学校の中の様子を精査させてほしいというのが先ほどからのきのうの佐藤議員とのあれなのですけれども、もう少し実態をきちっと把握して、それから取り入れるべきなのか、あるいは今の飽和状態の学校では無理なのかというようなことをもうちょっと精査させてくださいというようなことでございます。

  以上でございます。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) 丁寧にいろんな理由をちょっと答弁されました。これは、無理して答弁を求めませんが、検討してほしいのですが、中学生はそういうスケジュールでいっぱいで無理だと。ご存じのようにテレビで8月6日、9日の小学生の子供が、男女の子供が堂々と式典で言葉を述べているのです。ですから、小学生あたりを送り出す可能性はあるのではないかと思うので、この辺ちょっと検討していただきたいと思って、これ宿題与えます。

  さっき言った平和行政で、時間、これ教育で実際どのぐらいの時間、平和に関する話というか、さっき言った原爆被爆した人が来て、また戦争経験者の方が来てもらってお話しされているとさっき答弁ありましたが、どのくらいの時間かけておるのですか。教育長、お願いします。



○齊藤重一議長 酒井教育長。



◎酒井勲教育長 講話等につきましては、これは時間外に例えばPTAの集まりとか、そういうときにやっているのだと思います、講話等につきましては。ただ、社会科の授業等につきましては、1時間程度だと思います。写真見せたりすること。それから、国語のそういう読み物を読んでやるというのも1時間程度だと思います。感想を書いたり、道徳も大体その程度だと思います。3時間も4時間もはかけていないと……一つ一つ調べていませんけれども、と想像できます。



○齊藤重一議長 飯塚議員。



◆20番(飯塚正議員) 一定時間、最低でも1時間は話ししているということで、そういう意味ではもっともっと本当は時間使うことは難しいと思うのですが、放課後の時間にやっぱりPTAの講演なんかどこの学校でも取り組んでいるかと思うのですが、やはり来年は終戦70周年、原爆投下、広島、長崎それぞれ70年、一つの区切りです。人間で言えば喜寿ですか。一つの区切りの年なのです。そういう意味ではさっき宿題も含めてですが、広島、長崎の祈念式典の子供の小学生の派遣や、そして授業について、PTAの中でもぜひ積極的に原爆のことや戦争のこと、とりわけ……意外と平和な日本であるということで生活しておりますが、実際は紙一重なのです。本当に平和のことが続けられているようだけれども、裏ではウクライナとかイスラエル、さらには紛争が起きているわけで、やはりそういう中で核兵器を使わせない、こういうことはもう地球上各国の世論の高まりがどうしても必要なのです。同時に戦争というものは絶対起こしてはならぬ、紛争もやってはいけないと、そういう世論をつくっていくためにもやはり平和行政というものは大事な一つなのです。そういう意味でそういうものを積極的に保護者、我々もそうですが、改めてしっかりと受けとめて、これを多くの次の世代にバトンタッチしていくというのが強く求められております。私もその立場でこれからもこの件については取り上げてまいりますので、執行部の皆さんも一歩前進の立場で考えていってほしいと思います。

  以上で私の質問を終わります。



○齊藤重一議長 この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時45分 休憩



   午後 零時59分 再開



○齊藤重一議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は27名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△?橋昇議員





○齊藤重一議長 7番、?橋昇議員。

   (7番 ?橋 昇議員登壇)



◆7番(?橋昇議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、夢ネット21の?橋昇でございます。さきの通告に従い、4件、順次質問をしてまいりますので、市長初め執行部の明快な答弁を求めるものであります。

  今月、9月1日は防災の日であります。東日本大震災から約3年半、近年の異常気象に伴う豪雨や竜巻、台風などによる災害が全国各地で発生しております。突然の災害から私たちの安全を守るためには一人一人の災害に対する日ごろからの心構えが大切であります。この機会に地域や我が家の安全について再確認が必要であろうかと思います。そして、きょうは救急の日であります。救急の日は、緊急業務及び緊急医療に対して皆様方に正しい理解と認識を求めていただくとともに、緊急医療機関の関係者の意識の高揚を図る目的に救急医療週間で昭和57年に定められたものであります。いつどこで発生するかわからない救急患者の命を救うために、緊急医療隊や医療関係者は昼夜たゆまぬ努力をしております。そのおかげで私たち市民も安心して日々平穏に暮らしていることを感謝しなければなりません。今月は防災週間と救急の日であります。遠く離れた欧州やオーストラリアの国々が日本の原発事故を教訓にして、自然エネルギーの普及に努めていることを忘れやすい日本人の一人として重く受けとめなければならないと思っております。

  さて、1件目の質問です。防災対策の件について伺います。集中豪雨や土砂災害対策についてであります。最近各種災害が多発し、広島の土砂災害では多くの死者、行方不明が出ました。土砂災害のほか、地震、台風、竜巻など、さまざまな災害がある中、いずれも多くのとうとい命が失われ、住む家もなくなっている状況であります。防災の日に改めて災害の恐ろしさを再認識し、家庭でできる準備や地域でできる訓練、避難所の確認などをしておく必要があろうかと思います。せっかくの防災期間でありますので、家族、地域みんなで話し合ったり、準備をしたりして有意義にしたいものであります。

  さて、先月代々木公園で蚊に刺された人がデング熱に感染したニュースがありました。それ、何。なぜ東京にと思ったことでしょう。超近代都市東京と蚊との取り合わせが何とも言えないという記事でありました。今どき地方に行っても蚊に悩まされることなどは少ない状況にある中、それが東京のど真ん中での出来事、蚊の一大攻撃が出現したことも異常気象と同じように何らかの予兆かもしれません。ただごとではないような気がいたしました。昔のことわざに、「天災は忘れたころにやってくる」、物理学者の寺田寅彦の名言であります。このいわれは、人々はまたいつか天災が起こることを忘れることを指摘している内容のものであります。しかし、今は昔と違って、災害は忘れないうちにやってくる、そんな時代になったような気もいたします。

  さて、1問目は、集中豪雨による冠水道路の実情と今後の対策を伺います。ことしの夏も猛暑による熱中症、台風被害、竜巻、大雨による河川の氾濫などが相次ぎました。気象庁は、局地的な豪雨がどこで発生するかの予測は難しい。どこにでも発生するとの心構えで災害に備えてもらいたいと言っています。まず危険なところはなるべく避けて、我が国土は災害列島という自覚を常に持っていなければなりません。昨日の柴議員の質問で、具体的に大内地区の田島橋付近や久下田の柴山金物店前など、市内6カ所の冠水場所があると答弁されましたので、具体的に今後の対応、対策についてお伺いいたします。

  2問目は、同じく昨日の柴議員の質問と一部重複しておりますので、ここでは対策工事と土砂災害避難訓練はどのような指導対策を講じているのかお伺いいたします。

  3問目は、竜巻注意情報や防災メールの周知及び避難訓練などはどのように実施しているのか伺います。竜巻注意情報がここ数年多くなりました。具体的に昨年は8月までに35回ありました。ことしは、先月までにもう既に45回発令されました。また、気象情報、大雨、洪水、大雪など、昨年は2回で、ことしは8月までに既に6回、3倍もふえている状況であります。当初のころは警戒注意もありましたが、今では頻繁に流れる警戒放送になれてしまい、緊急放送に耳を傾けなくなっているのではとちょっと心配をしている状況であります。降れば洪水、照れば干ばつ、吹けば竜巻、極端な気象が地球上で顕著になっています。思いも寄らぬことが次々に起きて、昨日まで何十年続いた無事もきょうの安全に太鼓判を押してくれないのが実情であります。このような状況下で災害に遭遇したらと思うと、夜も眠れないほど恐ろしくなります。

  そこで、市民に対してどのような災害の注意意識を持って行動に移してもらうための土砂災害や防災訓練など、どのように実施しているのかお伺いをいたします。

  2件目、少子化対策の件についてであります。結婚相談員の活動について伺います。今国や県は、総勢力を挙げて少子化対策を打ち上げてきました。将来を見据えた政策でありますが、早急に解決できる問題ではありません。雇用対策、子育て支援、景気回復、ワーキングプア対策等、多くの政策が交錯してくる課題を残しております。県は、7月から8月にかけて県内自治体のアンケート調査を発表しました。17市、町、既に影響と掲載されました。人口減少により何らかの影響が出ていると答えており、県内各市、町が人口減を深刻に受けとめ、克服するための対策が急務であると回答しました。有識者でつくる日本創成会議は、30年間で若い女性が半分以下になる自治体を試算し、将来消滅する自治体として地域崩壊の危機を指摘しました。県内では茂木町のほか、合わせて6市、町があります。本市は、問題意識はあるとの回答でありました。先月の新聞記事に鹿沼市は2011年度から少子化対策と市内定住者の増加を目指し、市仲人会を立ち上げ、成婚率を高めていきたいと結婚対策事業に乗り出したと掲載がされておりました。

  そこで、本市はもう既に三つ子の魂推進室の事業の中に結婚縁組センターがあります。その内容についてお伺いをいたします。

  1問目は、本市の結婚相談員の活動とここ3年間の成婚数について、いわゆる結婚された組数についてお伺いをいたします。

  2問目は、さらに成婚率向上、上げるために今後どのような対策を行おうとしているのか、具体的にお伺いをいたします。

  3件目に入ります。障がい者の就労の件でございます。就労支援の取り組みについて。障がい者が地域で安全、安心に生活できる地域社会に向けてをテーマに掲げ、施行されてから1年数カ月経過しましたが、父母の会の長年の願いである親亡き後の障がい者とその家族に不安が生じているのが現状であります。障がい者は、雇用契約を結んで就労できる人が少なく、多くは就労訓練という形のため、各都道府県が定める最低賃金を受ける対象にならない。障がい者が受ける工賃は、全国平均で1人当たり月額1万4,000円程度であります。それでも仕事が1年間を通してあることが障がい者の精神的安定につながり、生き生きとした規律正しい生活ができると言っております。先日市内の障がい者を持つ家族から切実に話を聞く機会がありました。私たち親がいるうちは我が子を守っていける。でも、私たちが何かあったら、いわゆる亡くなった後、この子はどうなってしまうのだろうと、それを考えると不安でたまらないという内容でした。この話を聞いて、もしも自分の子供が事故や病気で障害を負い、自分がその家族と同じ立場になったらと思うと胸が詰まってしまいました。障がい者が継続して働ける仕事の確保と親亡き後に対応するためのグループホームなどの施設づくりを県や市などの行政からのバックアップで、その環境整備が少しでも改善されるのではないでしょうか、お伺いいたします。

  そこで、本市の実情はどのようになっているのか、以下の3点についてお伺いいたします。

  1問目は、本市内の障がい者就労施設と人数や就労業種及び就労の月平均額をお伺いいたします。

  2問目は、現在本市からの支援、いわゆる仕事のあっせんであったり補助金などであります。また、市内企業への採用要請は講じられているのかということであります。具体的に市内大手企業であったり、入札参加業者であったり、公共施設等の施設であります。

  3問目は、住むためのグループホーム等が不可欠である中、支援策は考えているのかお伺いをいたします。

  最後の4件目は、芳賀赤十字病院の件についてであります。建設計画の進捗や附帯設備、医師の確保等について順次質問してまいります。先月の8月26日に芳賀赤十字病院の新建設整備計画の概要の説明が我々全議員に対して行われました。説明をしたのは、日赤側の建設準備室の小島参事ほか2名、そのうち1人は真岡市からの出向職員で、副事務長の職についております。その内容は、現在の進捗状況と今後の建設に向けての工事日程も含めての概要の説明であります。私は、初当選した平成19年の9月の定例会で最初の質問がこの芳賀赤十字病院についてであります。市民の生命を守る大事な新病院の建てかえであり、一日でも早い開院を望んでいる一人でもあります。

  そこで、今回は十分な説明がされているような感じはしませんでした。幾つかの疑問と不安が出てきましたので、ここで改めて市長にお聞きしたく、答弁を求めるものであります。そこで、4点ほど市長にお聞きいたします。

  まず、1点目は当初の計画どおり工期は順調に進んでいるのか。平成29年度3月までに開院ができるのかという点であります。

  2番目は、一般駐車場と職員駐車場等が不足であると説明がありました。本市からの提案や支援は行うのかお伺いをいたします。

  3番目は、医師及び看護師などの職員確保は十分なのかお伺いします。

  4点目は、現在病院跡地利用が検討される時期となり、本市から施設利用の計画を提案する考えがあるかを伺うものであります。市長の考え、答弁を求めるものでございます。

  以上で私の質問は全て終了しました。ありがとうございました。(拍手)



○齊藤重一議長 ?橋議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 ?橋議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  なお、障がい者就労対策の件については健康福祉部長をして答弁をいたさせます。

  まず、集中豪雨による道路の冠水実情と今後の対策でありますが、近年局地的集中豪雨が全国各地で甚大な被害をもたらしています。本市では、現在のところ大きな被害はありませんが、雷雨などの集中豪雨時に道路冠水が限られた箇所で見受けられます。市道の冠水しやすい箇所は10カ所あり、国道、県道にも数カ所の冠水箇所を確認しています。市道の冠水対策につきましては、台風時には予想される箇所をパトロールするなどして、交通どめなどの対策を行っております。雷などの豪雨時の対応としましては、豪雨箇所の特定が難しいことから、警察、消防署、また市民からの情報提供により現場を確認し、通行どめ等の措置を行っております。また、松山町地内の冠水箇所につきましては、自動で道路冠水を感知し、交通規制を表示する施設を設置して対応しているほか、冠水対策として本田技研交差点から第3工業団地調整池までの延長1,260メートルの雨水幹線の整備を平成23年度より実施しており、今年度末に完成する予定であります。冠水が頻繁に起こる熊倉町地内の常磐モータース前と久下田地内の柴山金物店前についても対策を検討するために現在調査を実施しているところであり、今後雨水管の整備や側溝の再整備を実施してまいります。さらにはことし8月から気象庁より情報提供が始まった30分先までの降雨域の分布を250メートル四方の範囲で予測し、5分間隔で情報提供を受けられる高解像度降雨ナウキャストなども活用し、今後の豪雨対策に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、土砂災害警戒区域周辺の災害対策と避難訓練等の指導対策についてでありますが、土砂災害警戒区域につきましては土石流の指定箇所は35カ所、急傾斜地崩壊の指定箇所が32カ所の合計67カ所であります。指定区域の崩壊対策等の工事については、県が実施することになっており、市内では現在までに急傾斜地崩壊対策事業において法枠工、擁壁工などの土どめ工事が9カ所施工されており、当面の対策事業は完了したとのことであります。また、土砂災害に対する避難の周知方法につきましては、防災行政無線などで情報を発信し、消防団などで広報巡回を実施することとしております。土砂災害避難訓練につきましては、土砂災害警戒区域に指定されている地区では平成22年度から南高岡地区、三谷地区、水戸部地区、君島・須釜地区について実施しております。訓練では、土砂災害が発生したことを想定し、民生委員、児童委員による避難行動要支援者の安否確認や地元消防団と消防署、警察署による避難誘導を行い、避難完了後に救出救護訓練や真岡土木事務所による土砂災害についての講話などを行っております。

  次に、宇都宮地方気象台から竜巻注意報が発表された際の防災行政無線による注意喚起の放送についてでありますが、本市では平成24年5月6日、西田井地区で発生した竜巻被害を受け、その後は竜巻注意情報が発表される都度注意喚起の放送をしております。竜巻などは、いつどこで発生するかわからない気象現象でありますので、竜巻などが発生するおそれがあるという情報を事前に発信し、市民一人一人が緊急事態に備えていただくためにも放送しているところであります。

  次に、防災避難訓練につきましては、市内を真岡、山前、大内、中村、久下田、長沼、物部の7地区に分けて、地区ごとに地域住民を対象として計画的に実施することとしており、本年度は物部地区において10月25日に実施する予定であります。防災避難訓練は、地震により地域で被害が発生したという想定で訓練会場に避難することから始まり、会場では参加者による救出救護訓練や初期消火訓練、炊き出し訓練などを実施しております。また、会場内には消防署や自衛隊などの防災関係機関による展示ブースを設け、参加者に防災知識の普及啓発を図っており、今後も土砂災害避難訓練及び防災避難訓練を計画的に実施してまいります。

  次に、少子化対策の件、結婚相談員の活動についてであります。まず、結婚相談員の構成と活動内容及び過去3年間の成婚数でありますが、結婚相談員は2年ごとに公募も加えて更新され、本年度は男性14名、女性8名の22名が登録となっております。結婚相談会議は、原則月2回、第1水曜日と第3土曜日に青年女性会館において開催され、結婚相談員同士の情報交換や結婚希望者との面談と登録を行っているところであります。現在の登録会員数は男性128名、女性65名で、登録会員全員にそれぞれ結婚相談員が担当としてついて、ご支援いただいていると聞いております。結婚の成立数については、平成23年度は4組、平成24年度は3組でしたが、平成25年度は9組と大きな成果を上げられたと報告を受けております。婚姻成立に至るまで結婚相談員の皆様に身上書交換やお見合いの設定など、細かなアドバイスなど再三にわたる献身的なご支援をいただいており、そのご労苦に対して心から感謝をしているところであります。

  次に、今後さらなる成婚率向上に向けてどのような事業に取り組んでいくかについてでありますが、登録会員に公平に出会いの機会を得ていただくために婚活イベント、セミナーとパーティーは毎年実施しているところですが、今年度のセミナーは昨年度までの自分磨きの内容を見直し、活動報告会で課題となっていた会話の持ち方や気持ちの伝え方など、コミュニケーション能力を高める実践型の内容にしたとのことであります。さらにパーティーでも例年は日曜日の昼間に実施しておりましたが、今年度は土曜日の夕方6時開催にして、多くの皆さんの参加を呼びかけるなど、参加者の実情に応じた取り組みもなされているようであります。これらの活動に加え、1市4町の関係者で組織する芳賀地方広域結婚相談員協議会、事務局は芳賀農業振興事務所の事業にも参加して、より多くの情報の提供や交換、研修での交流など中心的役割を担って、積極的に活動していると聞いております。少子化対策として大きな役割を果たしている真岡市縁組センター並びに結婚相談員の皆様のご活躍に、この場をおかりして改めて感謝を申し上げ、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。

  次に、芳賀赤十字病院の件についてお答えいたします。建設計画が当初の計画どおり順調に進んでいるかについてでありますが、芳賀赤十字病院が平成25年1月に発表した新病院建設基本構想によりますと、平成27年度中に建築工事に入り、29年度の開院を目標としております。平成25年度に基本計画を策定し、本年5月からは基本設計に着手しており、現時点ではおおむね計画どおりに進んでいると聞いております。

  駐車場、医師及び看護師等の職員確保、病院の跡地利用の問題につきましても、この基本設計を進めていく中で検討していくと聞いておりますので、検討した内容、結果等につきましては、まず芳賀郡市町村会に病院側から説明があるものと思われます。

  以上、お答えいたします。



○齊藤重一議長 菅健康福祉部長。

   (菅 利行健康福祉部長登壇)



◎菅利行健康福祉部長 ?橋議員の一般質問、障がい者の就労対策についてお答えいたします。

  初めに、市内の障がい者就労施設数、人数、就労業種及び就労の月額平均賃金についてでありますが、障がい者就労施設数は4カ所、就労人数は91人であります。就労業種としましては、パンやクッキーの製造、自動車部品の加工、箱の加工、アルミ缶回収などで、平成25年度の月額平均賃金は1人7,587円でありました。

  次に、本市の障がい者の雇用支援についてでありますが、芳賀地区1市4町、国、県、社会福祉法人等の障がい福祉関係者で組織し、障がい者支援に関する地域の情報共有や支援体制に関する協議を行っている芳賀地区自立支援協議会では、就労支援部会を設置し、企業に対する障がい者雇用の働きかけ、障がい者の就労のための自立訓練の実施などに向けた協議を行っております。また、障がい者の就労支援施設である真岡さくら作業所を設置して、運営を真岡市社会福祉協議会に委託し、障がい者の雇用支援に努めております。市役所においても障がい者の雇用に努めており、平成25年の障がい者雇用率は市町部局で3.37%、教育委員会部局で2.65%であり、それぞれ法定雇用率の2.30%を達成しております。公共事業の入札参加については、資格者の格付において障がい者の雇用状況を評価数値に加算している自治体もありますが、本市では行っておりません。

  次に、市内の企業への採用協力要請についてでありますが、市、公共職業安定所、ハローワークですが、商工会議所、市内企業等で組織している真岡地区雇用協会において障がい者の雇用に顕著な成績のあった企業に対して表彰を行うとともに、企業の集まる会議等や企業訪問などの機会を捉えて障がい者雇用の啓発に努めております。

  次に、グループホーム等への支援策等についてでありますが、障がい者が住む施設としては専門スタッフの援助を受けながら少人数で共同生活をするグループホームや施設に入所する障がい者に対して入浴、排せつ、食事の介護等を提供する施設入所支援を行う施設があり、現在市内には4つのグループホームと1つの施設入所支援を行う施設があります。現在これら5つの施設に入所されている真岡市民は、グループホームに6人、施設入所支援を行う施設に8人となっております。グループホーム等の施設整備に対して市の補助制度はありませんが、社会福祉施設等整備費補助事業として国が整備費の2分の1、都道府県が4分の1を補助する制度があり、都道府県が窓口になっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 ?橋議員。

   (7番 ?橋 昇議員質問席に着く)



◆7番(?橋昇議員) 詳細な答弁ありがとうございました。1問ずつちょっと質問並びに要望をさせていただきます。

  まず、第1問目の防災の集中豪雨の関係なのですが、まず要望をさせていただきます。特に道路の冠水は、むしろ市街地の中に多く見られると思います。これは、当然住宅開発等々における空き地が少なくなったということもありますし、地面の浸透するのと舗装の浸透する割合が当然違いますので、その分だけあふれてしまって道路にはみ出るという形の図式になっていると思います。そこで、松山町でやるような大きな浸透槽をつくる排水はなかなか容易ではないと思いますけれども、まず手近な身近なところから側溝の清掃はもちろんのこと、その先にあるちょっとした河川、例えば口ノ町のグレースタウンの中にあるところであったり、プライムマートの西側であったり、どうも河床といいますか、泥がたまっているということで、実際流せる量がそういったもので断面が小さくなっているということもありますので、できるだけそういったところのいわゆる中級河川といいますか、ちょっとした3メーター、4メーター程度のそういう川ですか、その辺の泥ざらいというのでしょうか、そういったものを早目に進めていただければ、少しでも市内の中の冠水状況も緩和されるのではないかと思いますので、これは要望にとどめますので、よろしくお願いいたします。

  2番目の少子化対策についてなのですが、実はこの質問をする前に結婚相談員の方にもお話を伺いました。今回は、市長も先ほど話がありましたように9組ということで、過去に例のない実績を上げました。しかし、それだけでは満足していないと言っております。もっともっと実際適齢期を迎えて結婚できないという方が多くいるということでございます。特に先ほどの説明の中で約2.5倍ほど、女性が60名に対して男性が120名ということで、そういう状況であります。もっともっと具体的な対応策はないかということで話を伺いましたらば、まず相談員の数が今現在22名ということです。単純に考えますと22名で9組の成婚ですから、50名になったら、100名になったらと思いますと、かなり多くなるのではないかという単純な計算であります。いわゆる今言ったように特に女性の登録が少ないということであれば、多岐多様、いろんなところから集める必要があろうかと思います。しかし、今の現在の登録されているメンバーではなかなか女性の職場から出てくる情報が少ないといいますか、そういう状況になっておりますので、特に相談員の増員をひとつお願いしたいと。

  2つ目は、今一番悩んでいることの一つでもあるのですが、相談する日が月1回ということになっています。第3土曜日ということになっているわけで、その場所もどちらかというと相談なりお見合いをするような場所ではないのです。市内のファミレスであったり、井頭のチャットパレスであったり、そういう場所を相談員が苦慮して場所を探している状況であります。往々にして10時ごろからお見合いをセットするとなるとなかなかお店もあいていないという状況でもあります。ひとつここでいつでも相談ができる、そういうちょっとしゃれたサロン、余りお金かけなくてもいいのですけれども、そういうサロンもあったらありがたいかなという声もありました。できれば中心市街地にあったらと思っております。

  3つ目は、縁組相談、当然22名から50名、100名ということになりますと、専属の職員さんの配属をお願いしていただけたらありがたいのかなと。今現在三つ子の魂ではいろんな事業を講じております。この結婚相談に対しては専属という職員がいないのです。そういう面で他市の鹿沼さんが始まりましたけれども、真岡市ではもう20年、30年という歴史がありますし、他市に先駆けてやっているのですが、ここでもっとさらにステップアップ、そして成婚ができない方に対してもひとつそういう手を差し伸べていただいて、10組ならず、20組、30組という成婚者が出ることを相談員の方は切に願っております。ぜひとも市長のご英断をいただきながらメンバー、そしてサロン、そして専門員といいますか、職員の配属を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  3番目の質問に対してですが、就労支援、身障者の、これは再質問をさせていただきます。先日、私直接あった話の方は70代後半だったのですが、本当に先を憂いておりました。どちらかというと、陳情というよりももう悲痛でした。何とかしてもらいたいと、どうにもならないのだと、この環境を次の世代、子供に持っていけないのだと、どうにもしようもないのだということでした。何よりこのことが頭から離れないという話でありました。

  そこで、幾つか質問させてもらいましたけれども、まず1つ目の働く場所といいますか、働く仕事がないということでした。お金のことは先ほども聞きましたので、大変厳しい状況はわかりましたけれども、働く仕事がないのだ。仕事を下さい。これはある面、先ほども言ったように働くことの喜び、そしてそれをすることによって精神的にも安心するという話を聞いています。そこで、市長、何か支援する方法はいろいろあるかと思うのですが、仕事を与えることもそうでしょうし、つくったものを買ってあげるという支援もありますし、そういった面で市長、何か具体的に後押しするような、していただけるような対策なりお考えあったらお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いします。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 就労、なかなか難しいのかなというふうな思いはしております。あれは手ぬぐいだったでしょうか。ああいうふうな手ぬぐいをみずから染めて、そして販売ということでもありましたので、そういう点についてもぜひともこういう施設をご利用くださいというようなことでご協力はさせていただきましたが、そういういわゆる何か物をつくって販売するというようなものがあれば、今度は物産会館ができますので、そういう物産会館をご利用いただきたいなというふうにも思います。また、私どもも体の不自由な方が例えば学校から帰ってきて家庭に戻るという家庭まで行く間の問題とか、これは学童保育にも全くつながることなのですが、またこうした体の不自由なお子さんあるいは児童、そういうふうな方を介護されている家庭の方というのは非常に自由な時間がないというような話も、私も1年に1度皆さんのいろいろなお話を聞かせていただいております。そういう対策をとっていかなければならないというふうに考えております。こうした対策をどの程度とれるか、きょうこのようにご質問いただきましたが、これについても再度また検討させていただきたいなというふうに思っております。



○齊藤重一議長 ?橋議員。



◆7番(?橋昇議員) ありがとうございます。大変そのお話を聞いて、また少し働く元気といいますか、望みも出てきたのではないかと思っております。

  市長のお話がありましたように、2つ目の再質問ですけれども、障がい者を持つ親は1日24時間本当に気の緩むところがないという話も聞きました。子供は、親もそうですけれども、子供も肢体不自由で生まれた子もおれば、途中からやっぱり災害、傷害等々、事故でそういう立場になる方もおります。我々健常者は、75ぐらいからどうも5年間ぐらい介護を受けるような状況でありますけれども、その家族もしくは本人は何十年という介護という言葉がふさわしいかわかりませんけれども、そういう状況にあるわけですので、ぜひとも2つ目の点はちょっと預かれるような、一息つけるような、家族に対してちょっと開放してやれるような、そんな場所、時間等もあったらと思うのですが、市長、その辺はどうでしょうか。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 ただいま申し上げましたように、過去にいろいろ問題がありまして、レスパイト制度というふうなものがあります。こうしたレスパイト制度を何らかの形でとれればなというふうな思いをしております。この施設建設には、当然施設の問題、それとそれに従事する職員の問題、いろいろな問題がありますが、そういう問題がどの程度行政として対応できるものなのかどうか。また、今度新たに10月でしょうか、介護施設の中で田井の里ができますので、その施設の中である程度対応可能なものも出てくるのではないかというふうにも考えております。そうした施設の状況というふうなものも、今度新たにできる施設の状況というふうなものも見きわめながら、市としてどう対応していったらばいいのか、そういう点については十分に検討していきたいというふうに思っております。



○齊藤重一議長 ?橋議員。



◆7番(?橋昇議員) ありがとうございます。田井の里の完成並びにその後の運営についても注視していきたいと思っております。

  もう一点、3点目は、親亡き後の住む場所、なかなかこれは市単独ではできない事業かと思います。いずれにしても、親が亡くなって、その子の住む場所がないというのが今一番悩んでいるところと聞いています。そういった点で、介護施設であるグループホーム的なものが市独自でできるのかどうかも含めて、市長、その辺のところもお聞かせいただければと思います。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 これはなかなか難しいかなというふうに思います。現在グループホーム、先ほどお答えしましたように市内に4つのグループホームと1つの施設があるということでお答えしましたが、民間でこれだけご協力いただけるところがあれば、なかなか行政でこういう施設をつくるというのは非常に難しい。先ほどのレスパイト制度の問題も同じなのですが、行政側でこういう施設をつくるというのは非常に難しい。そういう意味からすると、民間でそういうノウハウを持っておられる事業所さんが積極的にこういうふうなことにご参加いただけるのであれば、市としての支援策というふうなものも考えられるのかなというふうな思いをしております。



○齊藤重一議長 ?橋議員。



◆7番(?橋昇議員) ありがとうございました。市長の姿勢等々がしっかりと受けとめることができましたので、今後私たちも常に健常者等々に目を向けがちですけれども、こういったところに対してもしっかりと目を向けて対応をしていきたいと思いますし、活動もしていきたいと思っております。

  次、最後の4件目の日赤の件についてお伺いいたします。私は、この日赤についても同じように初当選して最初の質問がやはり日赤の問題でした。老朽化した建物、そしてもうかなり厳しい状況に置かれている環境を整えるために一日でも早く完成したいという思いは一緒であります。しかし、どうもいろいろ話を聞いてみますと問題点が幾つかあるのかなと。そうはいっても、日赤の問題だということで片づける問題ではなく、この真岡市にとっても外来の6割、7割が真岡市の住民が世話になっているということ、そして1市4町の中心がこの真岡市であること、そして真岡市に場所も提供し、いろんな面で中心的な役割を持っている真岡市ですので、先日8月の16日に聞いた日赤側の説明ではどうも不十分といいますか、どうも不安が残った説明だったのかなと思います。そこで、4点を質問させていただいたのですが、具体的に一番の私心配しているのは何よりも120億の予算が160億、いわゆる133%ということの数字になります。通常133%、大した金額ではないようですけれども、40億、50億の予算がオーバーするとなると、計画そのものがスタートできないという状況だと思うのです。そう考えたときに、本当にこのものは進むのか、日赤が本当にゴーサイン出すのか、それに対して各市の負担が出せるのかという話になります。いずれにしても、この予算の点でまずつまずいているのではないかと思うのですが、市長のほうではそういった点については日赤もしくは出向している職員からはお聞きになっているでしょうか。お伺いします。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 予算額については、私どもも160億という予算は聞いてございます。これも建設、建物を建てるものと、それから土地代とか、そうした経費、3.5ヘクタールの中に建てる建物の総体で160億という話を聞いて、120億というのはちょっと私も記憶にありませんが、160億という話は聞いております。ただ、先ほど議会に説明があったというふうなお話でありましたが、あの内容についても私も聞きまして、初めて聞く内容も非常にございまして、どうも統一的に話が私どもに伝わっていないというふうな思いは全く同じだというふうに思っております。決して私どもが先行して情報を得て、この内容を隠しているわけでもありませんし、そういう意味からするとどうも日赤側が統一的な見解のもとに基づいて、どうもまた出しづらい状況というふうに思っているのですが、基本計画の段階なので出せないというふうな思いを持っているのかなというふうな思いをしているのですが、先日も1市4町の首長で院長先生を交えてお話を聞かせていただきましたが、この負担金の問題なのですが、負担金の問題も含めていろいろ問題を突きつけて話をさせていただきましたが、どうもなかなか明快な回答が返ってこないというようなのが間違いのない話でもございます。ただ、この病院建設につきましては、先ほどもお答えしましたように芳賀郡市町村会が会長さんは茂木の町長さんということでありまして、町村会の中で統一的な見解を持っていかなければならないということなものですから、私のほうから突出していろいろなことにお答えするということにもなりかねないのかなというふうにも思います。また、私どもの職員1名出向させておりますが、これは広域の負担金で出向させておりますので、真岡市の職員ではありますが、真岡市として情報を得るというわけにもいきませんので、そういう意味からするとなかなか日赤側からまだ情報を出せる段階ではないのかなというふうな思いをしております。駐車場問題等につきましても、もし真岡市にというふうな提案があるのであれば、これは対応していかなければならないというふうに思いますが、しかしまだそこまでの段階ではないし、そういう話も議会より以上の話は聞いておりませんので、そういう意味からすると何ともお答えしがたいという状況であります。



○齊藤重一議長 ?橋議員。



◆7番(?橋昇議員) 我々も建築関係には携わっている職種柄、もちろん施主側からの要望で基本設計というのは始まるのですが、その中ではやはり何といっても予算なのです。予算ありきで始まるわけでございます。その予算がまだ曖昧であるし、また基本設計も今年度中に完成予定となりますと、どっちが先かという話になるのです。私、市長にどうのこうの言うのではなくて、真岡市にとって本当に大事な事業の……私は一番大事な事業の位置づけにしてもいいのかなと思ったときに、いろんな調整もありますけれども、ぜひとも本市の市長である井田市長のほうには中心的な役割で、先へどんどん、どんどんお金の件についても、スケジュールについても、それから駐車場についても、現に駐車場がもう足りないと言っているのですから、足りないのであればお隣のところ、私ちょっと調べましたら、ちょうど大体1ヘクタールの土地があるのです。これは農地ですけれども、土地改良終わって、もう月日がたっておりますので、これはある面では駐車場に転換することも可能という話も聞いております。いろんな面でいろんな問題が今出ている中で、日赤側の回答を待つというよりも、むしろこちらのほうから随時攻めていくといいますか、意見を出すというか、要望を出すというか、そういう形も必要ではないのかなと思っております。前回説明していただいた、申しわけないですけれども、ちょっと不十分なのかなという感じがしております。いずれにしても、29年度、いわゆる30年というのはちょうどオリンピックの年にもなるのかと思いますけれども、そういう面で資材の高騰、物価の高騰も含めて大変な時期になるのかなと思っておりますので、ぜひともそういう面では日赤だけの問題ではなく、芳賀郡、そして真岡市のことと捉えて、ぜひともこの日赤については予定どおり完成することを望んでいきたいと思います。

  なお、医師の不足については、前回18年、19年度に2年間にわたって医師不足が10名出ました。その結果が20億という赤字を出した記憶もあります。そういう点で医師の不足も今の段階からしっかりとやっていただきたいということで願っております。

  本日の質問内容は、全て市だけの政策でできないということはもう承知しております。もちろん県の政策との関連もありますので、本市と県のかかわりがさらに重要かと思います。障がい者の思いもしっかりとお聞きしました。あとは県からの支援待ちになろうかと思います。さらに芳賀赤十字病院の早期着手と開院は市民誰もが望んでいることであります。多くの英知を結集し、市民の協力を得て、一日でも早い完成できるよう私も頑張ってまいります。

  以上をもちまして私、?橋のほうの質問、再質問、以上終わりにさせていただきます。ありがとうございました。





△七海朱美議員





○齊藤重一議長 8番、七海朱美議員。

   (8番 七海朱美議員登壇)



◆8番(七海朱美議員) 皆様、こんにちは。議席番号8番、もおか未来の七海朱美でございます。本日一般質問最後の登壇となります。本日は寝不足の方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、いましばらくおつき合いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  発言通告に従い、一般質問4件を順次行います。執行部におかれましては、簡潔、前向きな答弁をお願いいたします。

  一般質問1件目は、真岡市久保記念観光文化交流館についてです。真岡市は、既に観光資源を結びつける戦略として市民と協働による観光のまちづくりを積極的に推進してきており、平成23年度から25年度、3カ年で観光ネットワーク事業に取り組んでまいりました。その中では観光まちづくりの担い手の育成にも取り組み、本市の魅力を伝えるプログラムを新たに作成し、町なかや市内の観光資源等の案内をする観光コンシェルジュも活躍し始めました。またモオカの休日と題した市内の観光拠点において、観光体験プログラム等を市民団体が提供することで、拠点への誘客を図っていく市民プログラム活動に関する仕組みも動き出しました。これらの取り組みによりSLや真岡木綿、井頭温泉、日本一のいちご、そして二宮尊徳、親鸞聖人とゆかりの史跡など、観光資源の魅力により強く発信していけるものと考えます。そのような中、久保記念観光文化交流館を観光案内所、美術品展示館、久保記念館、観光まちづくりセンター、お食事どころ、物産会館等の機能を持つ本市観光の新たな拠点施設として整備を進めてまいりました。いよいよ10月の中旬オープンを控え、市民の皆さんも大変期待しているところだと思います。

  そこで、真岡市久保記念観光文化交流館について、施設内に新たに整備された、あるいは改築された真岡市観光物産館、レストラン、カフェ、美術品展示館、久保記念館、観光まちづくりセンターなどの施設について、それぞれの運営開始はいつからなのか、またそれぞれの運営方法等についてどのように行っていこうと考えているのかお伺いいたします。

  一般質問2件目は、介護保険法改正に伴う対応についてです。改正された介護保険法は、本年6月18日に医療・介護総合推進法として成立したもので、正式名称は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律と言います。社会保障・税一体化改革の道筋を示したプログラム法に基づき、医療法や介護保険法など19本の改正案をまとめた一括法です。介護保険制度は、原則として3年を1期とするサイクルで実施する計画が定められていますが、支払い能力に応じて負担を引き上げ、サービスの利用はより介護が必要性の高い人に重点化し、めり張りをこれまで以上につけることが2015年度改正の基本的な枠組みと聞いております。現在介護保険の利用者負担は一律1割負担となっています。例えば20万円分のサービスを受けたら2万円の負担をするというものです。しかし、この利用者負担が一定以上の所得がある人は2割負担に引き上げられる見通しです。具体的には引き上げられるのは、年収、単身で280万円以上、夫婦で359万円以上です。また、特別養護老人ホームは現在要介護1から入所する資格がありますが、これからはより介護の必要性の高い要介護3以上に限定されます。なお、厳格化の対象は新規の入所者になるため、現在入っている要介護1から2の方はそのままとなります。また、低所得の方に対しては食費や部屋代を補助する仕組みもあります。これにつきましては、住民税の非課税世帯をもって低所得者としていましたが、預貯金を多く持っていたり、課税されない遺族年金を多くもらっている方がいたりと不公平という声もありました。また、配偶者に十分な収入があっても世帯分離して補足給付を受けることができてもいましたが、今後は住民税非課税の低所得者であっても単身で1,000万円を超える、夫婦で2,000万円を超える貯金があれば補助を廃止することとなり、さらには遺族年金も収入のカウントとすることが提案されております。さらに介護保険には要介護1から5向けの介護給付と要支援1から2に向けた予防給付がありますが、このうち要支援者向けの予防給付の訪問介護と通所介護の2つを国から切り離し、市町村の裁量に任せるということです。

  一方、サービスつき高齢者向けの住宅の住所地特例を対象とする範囲が大幅に広がり、住所地特例の対象者については居住地の市町村が指定した地域密着型サービス等を利用することが可能になるとともに居住地の市町村の地域支援事業の対象となります。介護が必要と認定された人のうちの要支援者向けサービスについては、15年度から3年かけて市町村が運営する事業に移すことにしていますが、市町村は毎年度の予算の中で軽度の介護サービスをどれだけ提供するかを決めることとなります。その際、事業費がむやみに膨らまないよう厚労省は政令で上限を設ける方向です。それは、現在5から6%伸びている事業費を3から4%に抑制するという案です。となると、要支援を介護保険から外し、市町村の事業費を抑制するということになり、軽度者を制度から疎外するということにもなりかねません。また、これは小規模な介護事業所の抑制にもつながります。

  ことし2月の議会の一般質問において、地域包括ケアシステムを活用した日本一安心なまちとはどんなまちづくりなのかについて市長の答弁は、真岡市においては第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定を進める中で在宅医療の充実に向けた連携体制をつくり、安心できる高齢者の在宅生活の実現、シルバーサロンなど高齢者の居場所と出番の創出、真岡市住宅マスタープランに基づく高齢者等の住宅に適した住宅の整備や確保、またみんなでつくる地域づくり事業などの地域活動や人材資源の活用などを進めてまいりますとのことでした。

  そこで、このたびの法改正により市町村の役割が強化され、居宅介護支援事業所と小規模通所介護の指定権限が市町村に移譲されることとなることも踏まえた上で、現在の状況について。介護認定の方法について。認定のかかわるメンバーについて。認定方法、チェックシートの内容や項目について。また、現在の認定程度別の認定者数について。認定者の近年の動向について。また、真岡市の介護保険の給付費の支出状況についてお伺いいたします。

  一般質問3件目は、さきの質問の関連として、介護施設について。市内の介護施設の状況について。施設数について。施設の種類と定員についてお伺いいたします。

  最後、4件目の一般質問は、防災対策についてです。最近の雨は、降り出すとまちを水没させるような集中豪雨になることが多くなっており、日本でもゲリラ豪雨が深刻な問題になっています。このような異常気象とも言える事象が連日のように日本全国あちこちで起きています。真岡市でもいつ同様の災害が起きてもおかしくないと考えておかなければならないと思います。先日の広島市のように一瞬のうちに人も家も根こそぎ流されてしまうという恐ろしいことがどこでも起こり得るということです。真岡市では、既にハザードマップが全戸に配布されております。こちらがそのハザードマップです。また、同じようなものが外国人の方向けに多言語で用意されております。これは大変ありがたいことです。しかし、先日の広島市の被害に遭われた住民の方のお話では、ハザードマップは知っているが、自分の住まいが警戒区域とは知らなかったという方が少なくありませんでした。日々平和であると行政からの配布物があっても余り真剣に目を通さないものなのかもしれません。もしそうだとしたら大変残念で、もったいない話です。本市においては、そのようなことがないことを願いますが、市民の防災意識について普及、啓発は大変重要なことです。

  そこで、ハザードマップ及び防災対策についてお伺いします。

  1点目は、土砂災害警戒区域と河川の浸水想定区域の市民への周知についてお伺いいたします。また、地域における訓練、シミュレーションの実施について。実施内容について。実施している地区について。指定避難所について。参加対象者について。また、土砂災害の訓練についてお伺いいたします。

  2点目として、防災行政無線についてです。若干さきの質問の内容と重複する点がございますが、視点を変えて質問させていただきたいと思います。春ごろから防災行政無線による栃木県内全域の竜巻情報が頻繁に流されております。県内全域が対象ですから、真岡市内では雨さえ降らないことも少なくありません。しかし、余り頻繁に放送されますと、童話の「オオカミ少年」のように、市民が無関心になるおそれもあります。そこで、市民に関心を持ち続けてもらえるような防災行政無線放送であるべきと思いますが、何か工夫することを考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。

  以上で私、七海朱美の一般質問を全て終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○齊藤重一議長 七海議員の一般質問に対し答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 七海議員の一般質問にお答えいたします。

  なお、真岡市久保記念観光文化交流館については産業環境部長をして、介護保険法改正に伴う対応について、及び介護施設については健康福祉部長をして、それぞれ答弁をいたさせます。

  防災対策についてお答えいたします。ハザードマップ及び防災対策についてでありますが、本市では平成25年2月に真岡市防災マップ2013を作成しました。この防災マップは、市内を流れる鬼怒川、小貝川、五行川の洪水想定区域、栃木県で指定しております土砂災害警戒区域や土砂災害に関する知識、市で指定しています避難所50カ所、避難に関する情報などを記載しております。防災マップは、市内の全世帯に配布し、また市のホームページにも掲載しており、自然災害による危険箇所等の周知を図っております。なお、広島県で甚大な被害をもたらしました土砂災害を受け、土砂災害に関する防災情報をウイークリーニュースもおかへ掲載し、またいちごてれびで放送したところであります。

  次に、防災避難訓練の実施につきましては、市内を7地区に分けて、地域住民を対象として関係機関の協力のもと、計画的に実施しております。土砂災害避難訓練につきましても防災避難訓練とは別に、土砂災害警戒区域に指定されている地域で計画的に実施しております。

  次に、竜巻注意情報が発表された際の防災行政無線による注意喚起の放送についてですが、現状においては地域を限定して竜巻や突風などの発生予測をすることが非常に困難であることから、気象台では都道府県単位で竜巻注意情報を発表しております。県内に竜巻注意情報が発表されても真岡市内で天気がよくて、県北の地域で天候が荒れている場合もありますが、大気が不安定な状況になっているという情報を発信することが大切であると考えております。まずは自分の身は自分で守る自助の精神を市民の皆様に理解していただき、一人一人がふだんから災害に備えてもらえるよう、今後も災害に関する情報発信や防災知識の啓発に努めてまいります。この竜巻注意情報について、何度も何度も発表されるとオオカミ少年になってしまうのではないかということでありますが、何か工夫することはないかということでありますが、防災行政無線はいろいろな考え方で防災行政無線を流しますと文面の内容によっては非常に混乱を生じることになろうかというふうに思います。ですから、今の竜巻注意情報を流したその流したときに皆さんが竜巻の発生のおそれがあるのだということをまず自覚していただいて、そして天気を空模様を見るとか、あるいはテレビのデータボタンを押してもらって、今この栃木県の上、あるいは真岡の上がどんな雲の流れになっているのかということを見ていただく、そういう注意喚起のためのものでもありますので、防災行政無線を通じて内容まではとてもとても申し上げますと非常に聞きづらくなる、了解しづらくなるということもありますので、今の防災行政無線の流し方でこれからもやってまいりたいというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○齊藤重一議長 菅健康福祉部長。

   (菅 利行健康福祉部長登壇)



◎菅利行健康福祉部長 七海議員の一般質問に対し、順次お答えいたします。

  初めに、介護保険法改正に伴う対応についてのうち、認定の方法についてでありますが、要介護認定に係るメンバーには認定調査を行う認定調査員、疾病の状況等を記載した意見書を作成する主治医、総合的な審査判定をする介護認定審査会委員がおります。介護認定審査会委員には医師、歯科医師、看護師等合計55名の看護の専門職が委嘱されており、それぞれ5名で構成される合議体に分かれて審査、判定をしております。

  認定調査員が行う認定調査の内容と項目につきましては、身体機能、起居動作、起き上がったり立ち上がったりする動作ですが、起居動作に関する20項目、生活機能に関する12項目、認知機能に関する9項目、精神・行動障害に関する15項目、社会生活への適応に関する6項目、過去14日間に医師または医師の指示に基づき看護師等によって実施された医療行為に関する12項目の合計74項目について調査しております。

  次に、要介護度別の認定者数についてでありますが、平成26年3月31日現在の認定者数は要支援1が153名、要支援2が257名、要介護1が470名、要介護2が545名、要介護3が425名、要介護4が427名、要介護5が331名、合計2,608名であります。

  次に、認定者の近年の動向についてでありますが、65歳以上の第1号被保険者の増加とともに、申請者、認定者も増加しており、認定者数につきましては平成23年度が2,351名、平成24年度が103名増の2,454名、平成25年度が154名増の2,608名となっております。

  次に、真岡市の介護保険の給付費の支出状況についてでありますが、介護給付費の支出額は平成23年度が約39億6,000万円で、前年度と比較して4.0%増、平成24年度が約41億187万円で、前年度と比較して3.6%増、平成25年度が約42億4,400万円で、前年度と比較して3.5%増となっております。前年度と比較した増加率は若干少なくなってはいますが、介護給付費は増加し続けている状況にあります。

  次に、介護保険法の改正内容についてであります。今回の改正では、介護保険制度の持続可能性の確保のため、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の観点から、サービスの充実と重点化、効率化を一体的に行う制度改正が行われました。

  主な改正内容の第1点は、要支援1及び2の訪問介護と通所介護を予防給付から地域支援事業に平成29年4月までに移行することであります。地域支援事業は、地域の実情に応じ住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的、かつ効率的にサービスを提供できるよう実施する事業であり、単価についても国が定める上限単価を上回らないようにして市が独自に設定することとなります。

  第2点は、特別養護老人ホームについて、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能の重点化を図るため、平成27年4月以降の新規入所者を原則要介護3以上とすることであります。ただし、要介護1、または2の方であってもやむを得ない事情があれば特例として入所が認められることとなります。

  第3点は、費用の公平化等に関する事項として、一定以上の所得のある利用者の自己負担を平成27年8月から2割に引き上げることであります。2割負担とする所得の水準については、合計所得金額160万円以上を基本として検討されており、今後政令で定められることとなっております。

  第4点は、低所得者の施設利用の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加することであります。在宅で生活する方との公平性を図る必要と、預貯金等を保有し、負担能力が高いにもかかわらず保険料を財源とした補足給付が行われる不公平を是正する観点から、配偶者の所得や預貯金等の勘案が平成27年8月から、遺族年金や障害年金などの非課税年金の勘案が平成28年8月から行われることとなります。今後預貯金等は、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下という基準を厚生労働省令で定める予定となっております。

  第5点は、65歳以上の方の第1号介護保険料について、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行う観点から、標準段階を現在の6段階から9段階に改正することであります。本市におきましては、以上のような改正に伴い、費用負担の公平化とサービスの充実や効率化を一体的に行えるよう平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を今年度中に策定してまいります。

  次に、介護施設についてお答えいたします。現在の本市にある介護施設の数、種類及び定員についてでありますが、施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて介護や世話等を行う特別養護老人ホームが5施設、定員は252名であります。定員が29名以下で住みなれた地域での生活を継続するための地域密着型特別養護老人ホームが2施設、定員は58名であります。施設サービス計画に基づいて看護、医学的管理のもとに介護や世話等を行う介護老人保健施設が3施設、定員は300名であります。認知症の高齢者に対して共同生活を営む住居で、介護や世話等を行う認知症高齢者グループホームが7施設、定員は72名であります。合計で17施設、定員は682名となります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。

   (日下田道弘産業環境部長登壇)



◎日下田道弘産業環境部長 七海議員の一般質問にお答えいたします。

  真岡市久保記念観光文化交流館についてでありますが、本施設は本市観光の発信、誘客のための観光文化拠点として整備を進めており、さまざまな機能を有する施設となっております。施設をいつから運営するかについてでありますが、観光物産館、美術品展示館、久保記念館、観光まちづくりセンターについては10月23日木曜日の開館とし、レストランについては10月29日水曜日に開店を予定しております。

  次に、施設の管理運営についてでありますが、真岡市観光協会が指定管理者として施設全体の管理運営を行ってまいります。なお、レストラン部門につきましては行政財産として宇都宮市のフレンチレストランに勤務する方に貸し付けするものであります。

  次に、開館時間及び休館日についてでありますが、本施設内には複数の建物があり、それぞれの機能にあわせた開館時間とするもので、観光物産館、美術品展示館及び久保記念館が午前9時から午後6時まで、観光まちづくりセンターは午前9時から午後10時までの開館時間といたします。レストランにつきましては、午前11時30分から午後2時までのランチ営業と、午後5時からのディナー営業とし、また併設するカフェは午前10時半から午後5時までの営業を予定しております。なお、休館日については毎週火曜日と年末年始といたします。

  次に、施設運営に関する人員配置及び運営内容でありますが、真岡市観光協会の職員4名で施設全体の管理運営をしてまいります。また、久保記念館の2階には学芸員2名を常駐させ、市所蔵の宇佐美コレクション及び久保コレクションを中心とした美術品展示の企画に加え、必要に応じた美術品展示館及び久保記念館2階の久保資料室の案内業務を行ってまいります。

  次に、建物以外の概要であります。まず、広場中央に暖炉のモニュメントを配置しております。この暖炉は、久保講堂の設計者でもある遠藤新氏が設計した久保ギャラリーで唯一現存する構築物であり、本施設のシンボルとして広場中央に配置したものであります。また、本施設内に障がい者用を含めて5台の駐車場を整備するとともに、自転車利用者に対応するため、駐輪場も整備しております。

  次に、施設全体の運営に関する予算額でありますが、平成27年3月までの施設の維持管理や事務に要する経費として702万8,000円を予算計上しており、指定管理料として真岡市観光協会に支払うものであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 七海議員。

   (8番 七海朱美議員質問席に着く)



◆8番(七海朱美議員) 詳細なる答弁ありがとうございました。

  まず最初に、真岡市久保記念観光文化交流館について3点ほど再質問させていただきます。多くの観光客に何度も訪れていただけるような観光文化の拠点施設になるものと期待します。特に久保記念館は学芸員が2名駐在するということで、展示するだけではなく、興味のある方へ理解促進のために大変期待いたします。

  1点目は、レストランについて再質問いたします。レストランは、コストパフォーマンスがよくないとリピートが期待できません。レストランにおけるランチ、ディナー、それぞれのメニューの価格設定やほかのレストランとの差別化を感じさせる独自の運営戦略、またレストランの名前等が既に決まっているようでしたらお答えいただきたいと思います。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 再質問にお答えいたします。

  レストランのメニューにつきましては、運営するシェフの方が決めるものでありますが、シェフから提出されている企画提案書によりますと、ランチタイムでは1,200円から2,800円程度のコースメニュー、ディナータイムにつきましては3,500円から6,000円までのコース料理を提供するということでございます。また、独自の運営戦略についてでありますが、1つとしては文化芸術の香りを感じられる非日常的空間で料理を楽しめるような空間づくり、地元のお客様、観光客、パーティーなど、多様なニーズへの対応、市や大きなレセプションに対するケイタリングサービス、すなわち出張サービスなどといった運営計画が提出されております。

  以上でございます。



○齊藤重一議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) ありがとうございました。レストランの名前は、おわかりでしたらお願いします。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 現在のところ名称としては、トラットリアココロという名前だそうです。トラットリアというのは、レストランと食堂の間ぐらいの名称だそうでございます。

  以上でございます。



○齊藤重一議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) ありがとうございました。完成した観光戦略が、これを外部に発信していかなければ市民の皆さんを初め市外の皆さん方に知っていただかなければ来ていただくこともかないませんので、知っていただくためにどのような戦略を考えているのか、情報発信の何かお考えなのか、ありましたら教えていただきたいと思います。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 お答えいたします。

  PRにつきましては、各種マスコミへの情報提供はもちろんでございます。また、市の施設や観光施設での開館の告知チラシの配布や、ホームページなどによって情報を発信してまいりたいと思います。また、開館の際には観光協会が新聞社やテレビ局、情報誌の出版社などに加えて、芸術関係の雑誌の出版社を招いた内覧会というものを開催して、その施設の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○齊藤重一議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) 観光まちづくりセンターの中では、たしかフィルムコミッションなども活動がされると思います。積極的にそういったメディアも使った形でPRに力を入れていただきたいと思います。

  3点目の質問です。物産会館ができます。今後売る商品や点数などが具体的になっておりましたら教えていただきたいと思います。



○齊藤重一議長 日下田産業環境部長。



◎日下田道弘産業環境部長 お答えいたします。

  物産館においては、真岡市内で製造される加工食品とか真岡木綿等の工芸品を基本としておりますが、原則としては栃木県内の特産物を中心に販売する予定でございます。また、商品の数については随時変動するものでありますけれども、開館のときには冷蔵や冷凍食品も含め約300点ほどを販売したいと考えております。

  以上でございます。



○齊藤重一議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) ありがとうございました。先ほど?橋議員の一般質問にありました障がい者授産施設等でもできた製品なども取りそろえていただけることを願いながら、次の質問にさせていただきたいと思います。

  継続して、次は介護保険法の改正に伴う質問の中で再質問させていただきます。

  1点目は、改正によって今以上に市町村の果たすべき役割が大きくなりますが、専門性とその人材確保の点でどの程度求められる役割に応えることができるか、十分な人材が確保できるかというところが市に委譲されるところでございます。指導監督が十分にされることを願います。質の確保もしっかり見定めていっていただきたいと思いますが、昨日の荒川議員の質問の答弁にもありましたけれども、平成37年度、65歳以上の人口が2万2,439人で、認知症になられる人口は2,468人、現在の1.7倍というようなご答弁もありました。年々増加する要支援者、要介護者に十分我が市は対応できるのかどうか、その辺の管理監督はどのようにされていくのか、その点について質問させていただきます。



○齊藤重一議長 菅健康福祉部長。



◎菅利行健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  やはり高齢者が増加するに従って要支援、要介護の方もやはり多くなってくると思いますので、これからは各種の健康教室や運動教室などを開催したり、あるいは昨日の荒川議員の一般質問にもお答えしましたけれども、基本チェックリスト、それに基づいて予防の必要な介護者などにつきまして把握をして、介護教室を開いたり、あるいはこれからまちなか保健室とかシルバーサロンなども開設する予定ですので、そういうものを利用したりしながら、介護の必要のない元気な高齢者をできるだけ多くそういう人になっていただきたいと思っております。また、地域で支えることができる高齢者、事業所までは入る必要がない高齢者に対しまして買い物の手伝いとか、あとは簡単なうちの修理とか、そういうものは地域で支えていっていただければと思っております。あわせてそういう地域で支える人などをふやすためにNPO法人とか、あとは人材の育成などもあわせて行っていって、そういう対処したいと思っております。

  管理のほうにつきましては、特別養護老人ホームと、あとは介護老人保健施設については県のほうで指導監査を実施しております。市のほうでは、地域密着型の特別養護老人ホームと、あとは認知症高齢者グループホームですが、これらにつきましては計画的に実地指導をしております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) ありがとうございました。

  ここに1つ記事がございまして、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の委員で、認知症の人と家族の会、全国本部副代表の勝田登志子さんは、長野県で行われた講演会で、誰もが安心の介護保険を求める県民大会において、要支援1、2と判断されるケースが多い認知症に関しては、認知症は要介護認定では軽度に判定されるケースが多くて、介護の必要性は高い。初期の段階で専門的な介入があれば重度になることが防ぐことができるのであるので、介護に係る予算も抑えられる、将来的に。初期の段階、軽い段階のときに手厚く支援をすれば、それが重度化することを防ぐことができますよということを訴えていらっしゃいます。今回の改正は、これに対して逆行するような、そんな改正のように思われますが、市長、どのように思われますでしょうか。見解を伺いたいのですが。



○齊藤重一議長 井田市長。



◎井田?一市長 見解といいましても国の制度ですから、その制度にのっとって市町村はやらなければならないというふうにも思いますし、その勝田先生ですか、勝田先生は勝田先生なりの見解をお持ちなのだというふうにも思っております。



○齊藤重一議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) 失礼しました。市町村に委譲されるようになるわけですよね。この要介護ではなくて要支援1、2に関しては市町村に委譲されるわけです。要するに真岡市でその方々の支援に対しての費用負担をしていかなければならない部分になりますので、その部分がどんどん増加していくことも国は抑えようとしているというのも先ほどの中にありましたよね。上限を設けるという。その辺に対して真岡市としてはしっかり対応が……やっていっていただきたいという要望にします。やっていただきたいという要望にいたします。

  次の再質問に移ります。防災対策についてですが、先ほども触れましたけれども、行政としてはそういった竜巻があるというような防災無線を使っての注意喚起をしていくということでありました。しかしながら、ハザードマップもそうですけれども、行政としては積極的に皆さんに注意喚起をしているわけですけれども、では広島のように一人一人住んでいる、警戒区域に住んでいる方々が自分が住んでいるところがそういう場所であるという認識をしているかどうかの確認もしていかなければいけないなと思います。その点について地域内で区長さんを中心とする町内会でのそういった声かけみたいなものも積極的にされているのかどうか伺います。



○齊藤重一議長 磯市民生活部長。



◎磯忠市民生活部長 再質問にお答えをしたいと思います。

  市民がどんなふうに認識しているかどうかという部分でございますが、何度か今議会で答弁申し上げておりまして、重複してしまっている部分がございますが、まずはそういったハザードマップというものを各自宅にあるのだということで、今回のウイークリーもおかの中でも再度確認の部分ではお願いしたいというふうなことで掲載をいたしました。また、地域ごとでどうなのかという声かけ的なシステムにつきましては、今後とも防災訓練あるいは土砂災害の流出の訓練については、今までは大きな単位で行ってまいりましたけれども、今後はある程度地域を限定した中で、区ごとといいましょうか、そういう中で実施していくことも考えていかなければならないというふうに思っています。そういう中で、この地域ではどんな方が……日ごろから民生委員、児童委員さんの方々についてはご老人の方のある程度の把握はしておりますが、そういうふうな中で、区の中で、やはりもう一度どういう方がお住まいなのかということも含めて認識をしていただくということが肝要でなかろうかというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○齊藤重一議長 七海議員。



◆8番(七海朱美議員) ありがとうございました。一昨年の竜巻のときですが……よろしいですか。一昨年の竜巻のとき、私も総務の委員長だったものですから、速やかに現地に入りました。その際地域消防団の方が独居老人の方、高齢者のお住まいの方、1軒1軒立ち回られていたということをお伺いしました。そういった形で警戒区域のところでは恐らく消防団の方々が一生懸命活躍されていることと思います。真岡市では、そういった大きな災害が起きないことが一番なのですが、万が一起きた場合でもしっかりとしたそういった組織体制ができているということが望ましいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  最後になりますけれども、私自身も両親を14年ほど介護してみとった経験を踏まえて、これからも少子高齢化の社会でございますから、働き盛りのご夫婦が子育てをしながら自分たちの両親の介護をしている、そういった環境が決して少なくないと思います。また、お子さんたちが遠方に嫁がれたりとか、仕事の関係で行ってしまったりとかで老老介護をされているところも少なくないと思います。真岡市は、安全、安心のまちを掲げています。地域の方々がそういった方々をサポートできるような体制、高勢町あたりはつい最近そういった地域で見守りネットワークを立ち上げて動いております。人と人がつなぎ合うことによって真岡市の安全、安心もしっかり守られていくことと思います。このような法改正が起きましても、そんなことに揺るがない真岡市であることを私自身も理解していますし、これからも継続していただきたいこと、私の経験も踏まえて高齢化対策、それから障がい者福祉、そういった面も見守り続けていきたいと思いますので、これについても行政側もしっかり務めていっていただきたいことを要望いたしまして、以上で全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○齊藤重一議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第42号、議案第43号の討論、採決





○齊藤重一議長 お諮りいたします。

  議案第42号 市長の先決処分事項の承認について、議案第43号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上2案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本2案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本2案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第42号 市長の先決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○齊藤重一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

  議案第43号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○齊藤重一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。





△議案第44号〜議案第53号の委員会付託





○齊藤重一議長 次に、議案第44号から議案第53号までの10案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△決算審査特別委員会の設置





○齊藤重一議長 次に、お諮りいたします。

  議案第54号及び議案第55号の2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第54号及び議案第55号の2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。





△議案第56号の上程、説明、質疑、委員会付託





○齊藤重一議長 日程第2、議案第56号を議題といたします。

  提案者の説明を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 ただいま上程になりました議案につきましてご説明を申し上げます。

  議案第56号 全国報徳研究市町村協議会加盟自治体との災害応急対策活動の相互応援に関する協定の締結についてであります。近年全国各地で大雨や竜巻などの自然災害が頻発し、甚大な被害が発生していることから、全国報徳研究市町村協議会に加盟する自治体において報徳思想の精神に基づきお互いに助け合い、さまざまな災害に備え、防災対策に万全を期すことを目的に協定を締結するものであります。

  なお、協定は全国報徳研究市町村協議会に加盟する自治体として、北海道中川郡豊頃町、福島県相馬市、福島県南相馬市、福島県双葉郡大熊町、福島県双葉郡浪江町、福島県相馬郡飯舘村、茨城県筑西市、茨城県桜川市、栃木県日光市、栃木県那須烏山市、栃木県芳賀郡茂木町、神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、静岡県掛川市、静岡県御殿場市、三重県多気郡大台町、そして本市、合わせて17市町村により締結を行うものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○齊藤重一議長 以上で提案者の説明は終了いたしました。

  これより本案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 質疑はないものと認めます。

  本案については、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。ご了承願います。





△陳情の委員会付託





○齊藤重一議長 日程第3、陳情第7号を議題といたします。

  本陳情については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。





△次回日程の報告





○齊藤重一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、9月24日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○齊藤重一議長 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時41分 散会