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栃木県 真岡市

平成26年  9月 定例会(第4回) 09月02日−議案説明−01号




平成26年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−議案説明−01号







平成26年  9月 定例会(第4回)





    平成26年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第1号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第1号)

                        開 議 平成26年9月2日 午前10時

日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議案第42号から議案第55号まで及び報告第7号から報告第11号まで

本日の会議に付した事件
議案第42号 市長の専決処分事項の承認について                    
議案第43号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第44号 真岡市職員の修学部分休業に関する条例の制定について           
議案第45号 真岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について          
議案第46号 真岡市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について          
議案第47号 真岡市税条例の一部改正について                     
議案第48号 真岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
       条例の制定について                           
議案第49号 真岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につい
       て                                   
議案第50号 真岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定
       について                                
議案第51号 平成25年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について      
議案第52号 平成26年度真岡市一般会計補正予算(第3号)              
議案第53号 平成26年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第54号 平成25年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第55号 平成25年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
報告第 7号 平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について        
報告第 8号 平成25年度真岡市一般会計継続費精算報告書の提出について        
報告第 9号 平成25年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 
報告第10号 平成25年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第11号 平成25年度公益財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について 

9月2日(火曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 久保田   武
    2番 ? 田 尚 宏
    3番 大 瀧 和 弘
    4番 藤 田 勝 美
    5番 関 亦 英 士
    6番 渡 邉   隆
    7番 ? 橋   昇
    8番 七 海 朱 美
    9番 春 山 則 子
   10番 柴     惠
   11番 海老原 宏 至
   12番 木 村 寿 雄
   13番 苅 部 正 夫
   14番 野 沢   達
   15番 星 野   守
   16番 中 村 和 彦
   17番 荒 川 洋 子
   18番 齊 藤 重 一
   19番 大根田 悦 夫
   20番 飯 塚   正
   21番 上 野 玄 一
   22番 古 橋 修 一
   23番 大根田 幹 夫
   24番 鶴 見   真
   25番 布 施   實
   26番 佐 藤 和 夫
   27番 大 滝   盛
   28番 田 上   稔

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一
 副  市  長  内 田 龍 雄
 教  育  長  酒 井   勲
 総 務 部 長  中 里   滋
 市 民 生活部長  磯     忠

 健 康 福祉部長  菅   利 行
 兼福祉事務所長

 産 業 環境部長  日下田 道 弘

 建 設 部 長  大 関 正 信
 併 水 道 部 長

 会 計 管 理 者  仙 波 茂 夫
 兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱

 教 育 次 長  田 口   司
 秘 書 課 長  関   一 美
 企 画 課 長  添 野   郁
 総 務 課 長  成 毛 純 一
 安 全 安心課長  中三川   實
 福 祉 課 長  佐 藤   厚
 農 政 課 長  小 嶋 勝 久
 建 設 課 長  関   康 雄
 学 校 教育課長  ? 橋 則 夫

 監査委員事務局長 田 中   操
 併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長
 併 公 平委員会
 書  記  長

 代 表 監査委員  塚 田 浩 史

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  飯 島 眞 一

 議 事 課 長  石 塚 光 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  ? 山   等
 議 事 調査係長

 書     記  手 塚 和 夫







△議長の挨拶





○齊藤重一議長 皆さん、おはようございます。開議に先立ちまして一言ご挨拶を申し上げます。

  本日から第4回定例会が開会となるわけでありますが、ご案内のとおり今定例会は平成25年度の決算を審議する議会でもあります。議員皆様方には活発な議論、そして慎重な審議をお願いいたしまして、ご挨拶といたします。





△開会及び開議の宣告



   午前10時00分 開会



○齊藤重一議長 ただいまの出席議員数は28名であります。

  これより平成26年第4回真岡市議会定例会を開会いたします。

  直ちに会議に入ります。





△議会運営委員会委員長報告





○齊藤重一議長 日程に入る前に、議会運営委員会委員長の報告を求めます。

  七海朱美委員長。

   (七海朱美議会運営委員会委員長登壇)



◆七海朱美議会運営委員会委員長 皆さん、おはようございます。第4回市議会定例会の運営につきまして、本委員会の協議決定いたしました事項をご報告いたします。

  その内容につきましては、お手元に配付いたしました報告書によって既にご了解いただけたことと存じますが、若干説明を加えまして、ご賛同をお願い申し上げます。

  まず、会期でありますが、会期は本日から9月24日までの23日間と決定いたしました。その内容は、9月2日、すなわち本日は提出されました全議案等を一括上程いたしまして、提案理由の説明を聞くのみといたします。

  次に、8日及び9日の2日間は全議案等に対する質疑及び一般質問を行うことといたしました。発言通告者は8名でありましたので、8日が4名、9日が4名といたしました。質疑及び一般質問が終了しましたならば、即決案件は即決し、付託案件はそれぞれ所管の委員会に付託するものであります。

  各常任委員会の日割りでありますが、11日と12日は文教常任委員会と民生産業常任委員会、16日と17日は総務常任委員会と建設常任委員会をそれぞれ開催するものであります。19日は、決算審査特別委員会を開くことにいたしました。24日の最終日において、各常任委員会委員長並びに決算審査特別委員会委員長の報告を求め、討論の後、採決して閉会するものであります。

  以上が会期の内容であります。

  次に、議事日程でありますが、これは既にお手元に配付になっているとおりであります。

  次に、議案の取り扱い及び審議の方法について申し上げます。提出されました14議案のうち、議案第42号及び議案第43号の2議案につきましては、質疑の段階で十分なるご審議をいただき、質疑、一般質問終了後即決すべきものと決しました。

  次に、議案第44号から議案第53号までの10議案につきましては、報告書に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託するものであります。

  なお、議案第54号及び議案第55号の決算審査の方法についてでありますが、本日上程いたしまして説明を求め、その後監査委員から審査結果の報告を求めるものであります。

  次に、質疑及び一般質問終了後、全員で構成する決算審査特別委員会を設置いたしまして、これに付託するものであります。

  決算審査特別委員会の正副委員長の互選につきましては、設置した当日の本会議終了後直ちに行うものであります。

  また、決算審査特別委員会はその付託案件を各常任委員会の所管に応じて審査を依託するものであります。各常任委員会の審査が終了しましたならば、19日に決算審査特別委員会を開きまして、各常任委員会から審査結果の報告を求め、その後全員で総括的に審査するものであります。

  総括審査の結果につきましては、最終日の本会議において決算審査特別委員会委員長が報告するわけでありますが、特別委員会は全員で構成し、かつ審査するものでありますので、委員長報告は省略し、文書による審査報告書をもってこれにかえるものであります。

  次に、議案に対する質疑及び一般質問についてでありますが、質問の回数制限をしないものとし、市長等は議員の質問に対し議長の発言の許可を得て反問できることといたします。

  議員各位におかれましては、通告書の事項に基づき質疑及び一般質問を行い、ほかの議員と重複しないようお願い申し上げます。また、執行部におかれましても、簡潔、的確な答弁をお願いいたします。

  次に、決算審査特別委員会の質疑の通告期限でありますが、9月17日の午前10時までといたしました。通告に当たりましては、質疑及び一般質問等に準じて要旨を具体的に記入されるようお願いいたします。

  以上が本委員会の協議決定いたしました事項であります。各位におかれましては何かとご多忙のことと存じますが、円滑なる議会運営に特段のご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。





△諸般の報告





○齊藤重一議長 次に、諸般の報告を行います。

  初めに、監査委員からお手元に配付のとおり出納検査及び定期監査の報告書が提出されております。この報告書は会議録に登載いたしますから、朗読は省略いたします。ご了承願います。

                   

              真監第6号

         平成26年5月23日

   定期監査の結果報告について

                   

              真監第7号

         平成26年5月23日

   定期監査の結果報告について

                   

              真監第8号

         平成26年5月23日

   出納検査の結果報告について

                   

              真監第9号

         平成26年6月24日

   定期監査の結果報告について

                   



○齊藤重一議長 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしましたとおりであります。





△会議録署名議員の指名





○齊藤重一議長 これより日程に入ります。

  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

    5番 関 亦 英 士 議員

   24番 鶴 見   真 議員

  以上指名いたしました。





△会期の決定





○齊藤重一議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例市議会の会期は、先ほどの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から9月24日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○齊藤重一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は本日から9月24日までの23日間と決定いたしました。





△議案第42号〜議案第55号及び報告第7号〜報告第11号の上程、説明





○齊藤重一議長 日程第3、議案第42号から議案第55号まで及び報告第7号から報告第11号までを一括議題といたします。

  提案者の説明を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 皆さん、おはようございます。

  まず冒頭、過日広島で自然災害によって、土石流によって亡くなられた多くの皆さんにご冥福をお祈りいたしますとともに、被災を受けた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

  本日ここに第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、ご参集をいただきましてありがとうございます。

  今定例会に提出いたしました議案等は、専決処分事項の承認1件、人事案件1件、条例の制定及び一部改正7件、未処分利益剰余金の処分1件、補正予算2件、決算の認定2件、報告事項5件の合わせて19件であります。

  それでは、上程になりました議案等につきまして、順次ご説明を申し上げます。初めに、議案第42号 市長の専決処分事項の承認についてであります。専決第6号 土地の処分についてであります。これは、第5工業団地事業用地について、工場等建設用地として土地を処分したもので、相手方は東京都北区王子2丁目30番2号、株式会社虎昭産業代表取締役、内山隆司氏で、売却した土地は真岡市鬼怒ケ丘1丁目6番1、面積は1万5,070.09平方メートルで、価格は3億2,000万円であります。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に該当するものでありますが、相手方において原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金の交付決定後、速やかに工場用地の取得が必要であったため、日程の都合上、特に緊急を要し、議会の招集する時間的余裕がありませんでしたので、市長の専決処分により対応したものであります。

  次に、議案第43号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。現委員田中栄氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任として真岡市小林418番地8の井原宣子氏を選任いたしたく提案するものであります。

  井原氏は、昭和46年4月から小学校教諭として勤められ、昭和50年には西田井小学校に赴任されました。その後真岡小学校、真岡東小学校などを経て、平成20年4月には山前小学校教頭の職につかれ、平成23年3月に退職されました。氏の豊富な経験と識見から、本市の教育委員として適任であると認め、選任いたしたく、ここに同意を求めるものであります。

  なお、退任されます田中氏には平成22年から1期4年間にわたりご尽力をいただきました。田中氏のご労苦に対し、この席をおかりして、心から感謝を申し上げる次第であります。

  次に、議案第44号 真岡市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、議案第45号 真岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、それぞれ関連がありますので、一括してご説明を申し上げます。

  これらは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法の施行により、地方公務員法が一部改正になったことに伴い、条例を制定するものであります。

  議案第44号につきましては、公務に支障がなく、かつ公務に関する能力の向上に資すると認められるときに取得できる修学のための部分休業に関し、必要な事項を定めるものであります。

  議案第45号につきましては、55歳以上の高年齢者職員が公務の運営に支障がなく、かつ地域ボランティア活動などの地域貢献への対応と認められるときに取得できる部分休業に関し、必要な事項を定めるものであります。

  次に、議案第46号 真岡市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてであります。これは、地方公務員法の一部を改正する法律が平成26年2月21日に施行されたことに伴い、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにするために職員が取得する配偶者同行休業について必要な事項を定めるものであります。

  次に、議案第47号 真岡市税条例の一部改正についてであります。これは、個人の市民税及び都市計画税を含む固定資産税において、第1期の納期内に年税額を納付した場合に交付している前納報奨金について口座振り替えやコンビニ納付などの納税環境の整備や社会情勢の変化に伴い、同制度を平成27年4月1日から廃止することとしたため、条例の一部を改正するものであります。

  次に、議案第48号 真岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第49号 真岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第50号 真岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、それぞれ関連がありますので、一括してご説明を申し上げます。

  これらは、子ども・子育て支援法等の施行により、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や家庭、地域における子育ての総合的な支援など、国が進める子ども・子育て支援新制度に対応するもので、施設や事業の設備、運営に関する基準について条例で定めるものであります。

  議案第48号は、子ども・子育て支援法の施行により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等について、必要な事項を定めるものであります。

  議案第49号は、児童福祉法の一部改正により、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の内容、規模、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものであります。

  議案第50号は、児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものであります。

  次に、議案第51号 平成25年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。これは、平成25年度水道事業会計の未処分利益剰余金8億7,957万5,354円のうち、5,000万円を減債積立金として、2億円を建設改良積立金として、それぞれ処分することについて地方公営企業法の規定により議会の議決を求めるものであります。

  次に、議案第52号 平成26年度真岡市一般会計補正予算についてであります。別冊1となっております補正予算書の1ページをごらんください。歳入歳出それぞれ3,188万4,000円を追加し、予算総額を318億1,866万8,000円とするものであります。

  それでは、歳出からご説明申し上げますので、18及び19ページをごらんください。民生費は、1,000万円の追加であります。これは、児童福祉費において子育て世帯臨時特例給付金給付事業費を補正するものであります。

  20及び21ページをごらんください。衛生費は、1,640万円の追加であります。これは、保健衛生費において住宅用太陽光発電システム設置補助金を補正するものであります。

  22及び23ページをごらんください。農林水産業費は、183万6,000円の追加であります。これは、農業費において農地台帳システム改修事業費を補正するものであります。

  24及び25ページをごらんください。商工費は、364万8,000円の追加であります。これは、商工費において街路灯設置補助金を補正するものであります。

  26及び27ページをごらんください。教育費は、保健体育費において国庫補助金の減額に伴い財源を振りかえるものであります。

  続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、前に戻りまして8及び9ページをごらんください。国庫支出金は、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費に係る民生費国庫補助金を補正し、総合運動公園整備事業費に係る教育費国庫補助金を減額するものであります。

  10及び11ページをごらんください。県支出金は、農地台帳システム改修事業費に係る農林水産業費県補助金を補正するものであります。

  12及び13ページをごらんください。繰入金は、公共施設整備基金繰入金を補正するものであります。

  14及び15ページをごらんください。繰越金は、前年度繰越金を補正するものであります。

  16及び17ページをごらんください。市債は、総合運動公園整備事業債を補正するものであります。

  次に、さらに前に戻りまして、4ページの第2表、地方債補正をごらんください。これは、総合運動公園整備事業において借り入れ限度額を変更するものであります。

  29ページをごらんください。次に、議案第53号 平成26年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算についてであります。歳入歳出それぞれ7,629万4,000円を追加し、予算総額を50億787万6,000円とするものであります。歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金、過誤納還付金を補正するものであります。歳入につきましては、繰越金において介護給付費繰越金、前年度繰越金を補正するものであります。

  続きまして、議案書の99ページをごらんください。議案第54号 平成25年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計決算の認定について、議案第55号 平成25年度真岡市水道事業会計決算の認定について、あわせてご説明申し上げます。

  それでは、各会計の決算状況につきまして、別冊4となっております事業概要報告書をもとに主要な事業についてご説明申し上げます。

  まず、3及び4ページをごらんください。一般会計でありますが、収入済額は353億2,129万1,000円で、予算現額に対して95.6%の収入であります。

  次に、5及び6ページをごらんください。一方で支出済額は330億5,805万9,000円で、予算現額に対して89.4%の支出であります。

  それでは、11ページから28ページまでの総務費からご説明申し上げます。まず、11及び12ページをごらんください。みんなでつくる地域づくり事業につきましては、134の全ての区において地域の特色を生かした事業に取り組み、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進いたしました。

  13及び14ページをごらんください。地域情報通信基盤整備事業につきましては、平成23年度に市が放送用として整備いたしましたケーブルテレビ施設をインターネットへの接続もできるように工事を行い、インターネットサービスの提供環境の整備を推進いたしました。

  15及び16ページをごらんください。防災対策事業につきましては、避難所へ防災倉庫を設置するとともに、真岡市地域防災計画について竜巻被害への対策や原子力災害への対策の項目を加えるなどの修正を行い、防災対策の充実強化を図ってまいりました。

  17及び18ページをごらんください。地域公共交通総合連携対策事業につきましては、真岡市地域公共交通総合連携計画に基づき、引き続きいちごタクシーと中心市街地を循環するコミュニティバスであるコットベリー号の実証運行を実施いたしました。

  19及び20ページをごらんください。SLの走るまち拠点施設運営事業につきましては、平成25年4月28日にSLキューロク館が開館し、地元自治会や商店会と連携して開館イベント等を開催するなど、SLキューロク館のPRに努めてまいりました。

  25及び26ページをごらんください。窓口事務につきましては、親切丁寧な対応、かつ迅速正確な事務処理を行い、より利用しやすい窓口行政サービスに努めてまいりました。

  次に、29ページから50ページまでの民生費であります。29ページから34ページまでの障がい者福祉事業につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、障がいの状況や年齢など、一人一人の状況に応じたサービスを推進し、障がい者が安心して自立した生活ができるよう支援をしてまいりました。

  33ページから38ページまでの高齢者福祉事業につきましては、地域福祉づくり推進事業の中で敬老会やミニデイホームの開園支援、生きがい活動支援通所事業などを実施するとともに、認知症高齢者グループホームの整備に対する補助を行うなど、身近な地域で暮らしていくことができる地域密着型サービスの充実を図ってまいりました。

  また、本年10月5日に開催されますねんりんピック栃木2014のリハーサル大会を実施するなど、高齢者の健康増進に寄与するとともに、生きがい活動に支援をしてまいりました。

  39ページから50ページまでの子育て支援事業につきましては、児童の健全な育成及び福祉の増進を図るため、児童手当、出産準備手当等の給付やファミリーサポートセンター、保育所、放課後児童クラブ等の運営の充実を図るとともに、子育てガイドブックやパパップママップの作成、さらには民間保育所の整備を支援するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。

  49ページから50ページまでの災害救助事業につきましては、平成24年5月6日に発生した竜巻による被災者支援として、引き続き民間住宅を借り上げた応急仮設住宅の供与を行いました。

  次に、51ページから64ページまでの衛生費であります。51ページから56ページまでの保健事業につきましては、生活習慣病検診として基本健康診査と各種がん検診を集団検診方式で、休日検診4回を含む70回実施し、また乳幼児健康診査においては電話連絡や家庭訪問などにより健診対象児全ての生育状況の確認を行うなど、疾病の早期発見と早期治療につながるよう努めてまいりました。

  また、健康づくり推進事業では、母子、成人、高齢者がみずから健康づくりを実践できるよう健康フェスティバルの開催や健康教室、健康相談などを実施し、健康意識の啓発に努めてまいりました。

  57及び58ページをごらんください。環境対策事業では、住宅用太陽光発電システム設置補助を310件行い、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりました。

  61及び62ページをごらんください。ごみ減量化推進事業では、ごみの一層の減量化、資源化を図るため、もえるごみ有料化の導入に向けた説明会を市内全地区で開催し、制度の円滑な導入が図れるように努めてまいりました。

  63及び64ページをごらんください。芳賀地区広域行政事務組合で進めております広域ごみ処理施設整備につきましては、平成26年4月からの芳賀地区エコステーションの本格稼働に向けて1市4町で連携をとりながら、広く市民の理解が得られるように努めてまいりました。

  次に、65ページから66ページまでの労働費であります。勤労者対策事業につきましては、中小企業勤労者元気アップ支援事業を実施し、勤労者の福利厚生支援を図るとともに、優秀社員及び技能検定試験合格者の表彰事業を実施し、勤労者の労働意欲の増進を図りました。また、雇用支援対策につきましては、緊急雇用創出事業、雇用定着化事業を実施することにより雇用の創出を図ってまいりました。

  次に、67ページから78ページまでの農林水産業費であります。農業の振興につきましては、新規就農者に対する支援を行うとともに、二宮カントリーエレベーター色彩選別機導入に対し補助を行うなど、強い農業づくりを推進してまいりました。

  また、園芸作物の振興につきましては、真岡いちごまつりを初めとする市内外で開催された各種イベントに参加することにより、日本一のイチゴPRなど首都圏農業の推進に努めるとともに、農地の基盤整備につきましては鬼怒川西部地区などでほ場整備を実施し、生産基盤の充実を図ってまいりました。

  次に、79ページから86ページまでの商工費であります。79及び80ページをごらんください。中小企業金融対策につきましては、小規模事業者経営改善資金の利子補給事業を新たに創設するとともに、既存の融資制度の利用促進を図り、中小企業等に対する金融支援を推進してまいりました。

  79ページから82ページまでの商業振興対策につきましては、各商店会が実施する共同事業に対して助成をするとともに、LED街路灯の設置に対し補助を行い、またプレミアム付き商品券発行事業を支援するなど、明るく魅力的な商店街づくりを推進してまいりました。

  81及び82ページをごらんください。工業振興対策につきましては、企業立地促進事業費補助金などの工業団地立地企業への助成や既存の企業との懇談会などを実施することにより、工業振興を図るとともに企業活動を支援してまいりました。

  83及び84ページをごらんください。観光対策につきましては、県内外の誘客を推進するため、各種イベントの支援や観光施設周遊バス運行事業を実施し、本市のPRに努めるとともに、観光ネットワーク協議会を運営し、観光コンシェルジュの養成やモオカの休日の開催など、官民協働による観光まちづくりに向けた活動を行ってまいりました。

  また、荒町本通りに面する久保邸を本市の新たな観光拠点施設久保記念観光文化交流館として整備するため、工事に着手をいたしました。

  次に、87ページから94ページまでの土木費であります。87及び88ページをごらんください。住まいの耐震性向上推進事業につきましては、耐震アドバイザーの派遣を実施するとともに、木造住宅耐震診断や耐震補強計画策定の助成を実施いたしました。

  87ページから90ページまでの道路新設改良事業につきましては、市道107号線のほか6路線、1,471.3メートルの道路改良を実施するとともに、道路舗装新設事業では市内一円の路線、4,914メートルの整備を、側溝新設事業では高田、鷲巣、八木岡地内の363メートルの整備をそれぞれ実施いたしました。

  89ページから92ページまでの土地区画整理事業につきましては、保留地の販売促進に努めるとともに、長田地区、亀山北地区、中郷・萩田地区の3つの土地区画整理組合へ積極的な支援を実施し、事業の推進を図ってまいりました。

  次に、95ページから96ページまでの消防費であります。防火水槽整備事業につきましては、高田、長島、長沼地内に新たに3基設置するとともに、消火栓整備事業につきましても新たに2基設置するなど、消防設備の充実を図ってまいりました。

  次に、97ページから138ページまでの教育費であります。97及び98ページをごらんください。奨学資金貸付事業につきましては、経済的理由により修学困難な者に学費を貸与することにより、人材の育成に努めてまいりました。幼児教育推進事業につきましては、幼稚園就園奨励費補助や第2子、第3子に対する保育料減免事業を実施し、保護者負担の軽減に努めてまいりました。

  97ページから108ページまでの学校教育につきましては、小学校に英語活動支援員を、中学校に英語指導助手を配置し、英語指導の充実を図るとともに、海外の姉妹校との交流を通して国際理解教育の推進に努めてまいりました。

  また、市独自の複数担任制のために市内小中学校の全てに非常勤職員を配置し、きめ細かな指導の充実を図ってまいりました。教育相談体制の充実事業につきましては、いじめや不登校等、児童生徒の心の悩みに対応するため、小学校に学校支援相談員を、中学校に心の教室相談員をそれぞれ配置し、教育相談の充実に努めてまいりました。

  施設整備につきましては、99ページから106ページにありますとおり、真岡西小学校、大内中央小学校、山前小学校、西田井小学校のそれぞれの屋内運動場について、また真岡中学校及び物部中学校の校舎並びに中村中学校の屋内運動場について耐震補強工事を実施するとともに、強化ガラスへの交換工事も実施し、小中学校における校舎等耐震化及び防災減災を図ってまいりました。

  107及び108ページをごらんください。社会教育推進活動事業につきましては、平成24年度に策定した第2次真岡市男女共同参画社会づくり計画に基づき、男女共同参画の推進に努めるとともに、市民講座については58講座、出前講座については129講座を実施することにより、生涯学習の推進を図ってまいりました。

  111ページから114ページまでの文化財保護事業につきましては、埋蔵文化財の発掘調査や指定文化財の管理委託、専修寺三谷草庵などの文化財修復事業に対する補助を行うとともに、無形民俗文化財保存団体の後継者育成を支援するなど、文化財の保護、保存に努めてまいりました。

  次に、117ページから120ページまでの二宮文化会館管理事業につきましては、ファミリーコンサート、オーケストラで聞くジブリ音楽などの自主事業を開催し、芸術文化の振興に努めるとともに、市民会館再整備事業における市民会館の改修工事が平成26年3月に完了いたしました。

  135及び136ページをごらんください。総合運動公園整備事業につきましては、陸上競技場整備工事、管理棟及び屋外トイレ新築工事等を実施し、北ブロック?期工区の整備が完了いたしました。

  また、陸上競技場の完成にあわせ、陸上競技やサッカー競技に必要な備品を整備し、日本陸上競技連盟の第4種公認を取得するなど、市民1人1スポーツの推進を図ってまいりました。

  以上で一般会計の説明を終わります。

  続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。まず、139ページからの国民健康保険特別会計であります。収入済額は92億7,720万7,000円で、予算現額に対し98.8%の収入であり、支出済額は88億9,592万2,000円で、予算現額に対して94.7%の支出であります。内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査などの保健事業やレセプト点検等を実施し、健全な運営に努めてまいりました。

  次に、147ページからの後期高齢者医療特別会計であります。収入済額は6億5,630万2,000円で、予算現額に対し106.8%の収入であり、支出済額は5億8,572万9,000円で、予算現額に対し95.3%の支出であります。栃木県後期高齢者医療広域連合に対し、事務費及び医療給付に要する経費として負担金を納付するなど、制度の円滑な運営に努めてまいりました。

  次に、151ページからの介護保険特別会計(保険事業勘定)であります。収入済額は45億8,285万6,000円で、予算現額に対し100.2%の収入であり、支出済額は44億4,119万9,000円で、予算現額に対し97.2%の支出であります。要介護認定につきましては、106回の認定審査会を開催し、延べ2,695人を認定いたしました。

  次に、161ページからの介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)であります。収入済額は2,529万6,000円で、予算現額に対し169%の収入であり、支出済額は1,337万6,000円で、予算現額に対し89.4%の支出であります。介護予防支援につきましては、地域包括支援センターを中核として、高齢者の生活全般にわたる包括的な支援体制づくりを進めてまいりました。

  次に、165ページからのインターチェンジ周辺開発事業特別会計であります。収入済額は2億8,075万2,000円で、予算現額に対し103.4%の収入であり、支出済額は2億4,318万6,000円で、予算現額に対して89.6%の支出であります。第5工業団地の企業誘致につきましては、アンケート調査、企業訪問などにより新規企業開拓を行うとともに、契約に向けて交渉を継続してまいりました。その結果、2社と約1.1ヘクタールの契約を締結し、分譲率は61.72%となりました。

  次に、169ページからの公共下水道事業特別会計であります。収入済額は26億729万2,000円で、予算現額に対し96.5%の収入であり、支出済額は24億1,804万1,000円で、予算現額に対して89.5%の支出でありました。

  171及び172ページをごらんください。公共下水道事業は、全体計画面積1,653.8ヘクタールのうち、1,211.7ヘクタールの処理区域整備が完了し、整備率は73.3%で、水洗化率は95.2%であり、事業は順調に進捗しております。

  173、174ページをごらんください。管渠管理につきましては、汚水管渠のテレビカメラによる調査、人孔及び公共汚水升の補修工事等を実施し、浸入水の把握とその止水に努めてまいりました。

  177ページからの農業集落排水事業特別会計であります。収入済額は5億7,873万2,000円で、予算現額に対し103.8%の収入であり、支出済額は5億4,464万4,000円で、予算現額に対し97.7%の支出であります。農業集落排水事業につきましては、農村生活環境の改善を図り、農業用排水の水質保全を目的として、施設の適正な維持管理を実施いたしました。

  次に、181ページからの簡易水道事業特別会計であります。収入済額は5,367万8,000円で、予算現額に対し109.2%の収入であり、支出済額は3,691万8,000円で、予算現額に対し75.1%の支出であります。平成25年度末における給水人口は759人、計画区域内普及率は43.2%であります。

  以上で特別会計の説明を終わります。

  次に、185及び186ページをごらんください。平成26年3月31日現在の貸借対照表、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの行政コスト計算書、187及び188ページでは純資産変動計算書、資金収支計算書を掲載しておりますので、参考にしていただきたいと存じます。

  次に、別冊6となっております水道事業会計であります。11ページをごらんください。平成25年度末における給水世帯は2万3,946戸、給水人口は6万7,053人、普及率は82.5%となりました。収益的収入は14億237万円で、収益的支出は11億4,699万円であり、差し引き2億5,538万円の純利益となりました。

  また、資本的収入は3億2,963万2,000円で、資本的支出は7億8,791万8,000円であり、差し引き不足分の4億5,828万6,000円は当年度分消費税資本的収支調整額並びに過年度及び当年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。

  以上で平成25年度決算について説明を終わりますが、歳入につきましては財源の確保に努めるとともに、歳出につきましては人件費、経常経費などの削減に努めた結果、年度当初に掲げた事業等については計画どおり事業執行できたものと考えております。

  続きまして、議案書の102ページをごらんください。報告第7号 平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成25年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、そして別冊8のとおり監査委員の意見をつけて報告するものであります。

  次に、報告第8号 平成25年度真岡市一般会計継続費精算報告書の提出についてであります。これは、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、一般会計の市民会館再整備事業、総合運動公園整備事業(北ブロック?期)において、継続費に係る継続年度が終了したために継続費精算報告書を提出するものであります。

  最後に、報告第9号 平成25年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について、報告第10号 平成25年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について、報告第11号 平成25年度公益財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出については、地方自治法の規定に基づき提出するもので、その内容につきましてはそれぞれ別冊9、別冊10、別冊11のとおりであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○齊藤重一議長 次に、議案第54号及び議案第55号について、監査委員から審査結果の報告を求めます。

  塚田代表監査委員。

   (塚田浩史代表監査委員登壇)



◎塚田浩史代表監査委員 代表監査委員の塚田でございます。ただいまから平成25年度真岡市一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況の審査結果について、また真岡市水道事業会計決算審査の結果についてご報告いたします。

  なお、これらは中村監査委員とともに監査を行ったものです。

  初めに、一般会計及び特別会計の決算についてでありますが、審査の結果は別冊5、意見書の2ページにあります。各会計の歳入歳出決算は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は符合し、正確であり、その内容は適正に執行されていることが認められました。

  当年度の一般会計と特別会計を合わせた歳入の総額は、3ページ上段にあります533億8,340万6,000円で、歳出の総額は502億3,707万4,000円であり、差し引き31億4,633万2,000円を翌年度に繰り越しております。この歳入歳出の総額を前年度と比較しますと、歳入は1.4%の増加であり、歳出は2.3%の増加であります。

  次に、4ページ中段にあります一般会計の歳入決算額は353億2,129万1,000円で、予算現額に対し16億4,167万6,000円の減収で、調定額に対し95.9%の収入率となっております。

  また、歳入決算額の財源別構成比率は、5ページの表にありますように、自主財源が55.1%で、依存財源が44.9%となっており、自主財源は前年度に比較して4.1ポイント減少しております。

  以上、歳入の予算は適正に行われたことが認められました。

  次に、17ページの中段にあります一般会計の歳出決算額は330億5,805万9,000円で、予算現額に対し39億490万8,000円の減少となっております。また、この歳出決算額を前年度に比較しますと4.7%の増加となっております。

  以上、歳出予算の執行は適正に行われたものと認められました。今後とも効率的な執行に留意され、経費の削減にも努力されるようお願いいたします。

  次に、特別会計についてご説明いたします。44ページの歳入歳出決算総括表にありますように、特別会計の歳入決算額は180億6,211万5,000円で、歳出決算額は171億7,901万5,000円であり、差し引き8億8,310万円を翌年度に繰り越しております。その中で、特に公共下水道事業については、56ページに記載のとおり、公債費が13億8,060万6,000円であり、総事業費24億1,804万1,000円の57.1%を占めております。今後とも水洗化の促進を図っていく上で一層の経費の削減に努めていただき、当市の効率化、経営の改革を進めていただきたいと思います。

  以上、特別会計は歳入歳出とも予算の執行は適正に行われたものと認められました。

  次に、39ページの財産の状況及び40ページから42ページの基金の状況につきましては、公有財産、物品、債権及び基金ともに設置目的に従い、効率的に管理、運用され、適正に行われていることが認められました。

  以上、平成25年度の一般会計及び特別会計の決算は、厳しい財政状況にあって、積極的な財源確保を図るとともに、執行に当たっては人件費、物件費などの経常経費の削減に努められました。27ページの主な財政力指数でありますが、経常収支比率は市税などの減収により経常収入が減少したため、前年度と比較して比率が上がっております。公債費比率及び実質公債費比率については、前年度と比較して比率が減少し、引き続き改善傾向が見られました。

  また、一般会計、特別会計及び水道事業会計を合わせた歳入総額548億4,436万4,000円に対し、長期借入金の残高は464億1,328万9,000円を計上いたしました。歳入総額に対する長期借入金の残高は、減少傾向にはありますけれども、依然として高い水準にあります。

  したがって、健全な財政を築いていくために、資金の管理に一段と力を入れ、無駄な支出は極力抑えて、収入の増加を図り、長期借入金の抑制に一層力を入れていただきたいと思います。今後市税収入を含めた一般財源総額の伸びが期待できず、都市基盤整備などの大型事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況にあって、47ページから51ページにありますように、収入未済額が一般会計で13億6,496万5,000円と、前年度と比較して5,101万3,000円の減少、特別会計で12億2,471万2,000円と、前年度と比較して8,749万3,000円の減少となり、改善をいたしております。今後とも公平負担、受益者負担の原則からも有効な収納対策を引き続き推進していただきたいと思います。

  また、行政の多様化に伴う財政の需要はますます増加するものと思われます。これらに応えるためには健全かつ計画的な行財政運営が特に不可欠であろうと思います。

  今後の事務事業の選定、実施に当たっては、市民意識、経済の動向を的確に捉えて、費用対効果、緊急性及び財政負担等を十分に検討していただきたい。また、第10次市勢発展長期計画との整合性を図り、第5次行政改革大綱の推進や行政評価による事務事業の効率化を図り、市民福祉の向上と市政の発展に努力されるよう強く望みます。

  次に、水道事業会計決算審査の結果についてであります。審査に付された決算及び関係書類は、いずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、それぞれ計数は正確で、その事務処理も適正であります。企業経営についても地方公営企業法第3条の規定に基づいて運営がなされていることが認められました。予算の執行状況は、別冊7、水道事業会計決算審査意見書の2ページから3ページにあります。水道事業収益の決算額は税込み14億6,095万8,000円で、コストに当たります水道事業費用の決算額は11億9,857万9,000円であります。差し引きは2億6,237万9,000円で、当年度の純利益は4ページの上段にあります2億5,538万円となっております。

  ただし、水道事業の収益の中には、前年度に引き続き一般会計からの負担金2億838万9,000円が計上されており、この点を考慮しますと、経営成績は決して安心できるものではありません。

  公営企業は独立採算制が原則であります。しかし、水道事業は市民生活に欠かせない基本的事業でありますので、事業収支のバランスに最大限の注意を払い、独立採算のとれる企業体質の構築が一段と求められております。

  次に、3ページの資本的収入の決算額は3億2,963万2,000円で、資本的支出の決算額は7億8,791万8,000円であります。うち建設改良費が2億4,117万6,000円、企業債償還金が5億4,469万8,000円となっております。不足額については、企業内に留保された資金で補填がされております。

  当水道事業は、事業開始以来50年の長い歴史の中で、普及率82.5%、有収率88%の実績を上げ、給水人口及び給水戸数をふやしております。しかし、将来の水需要の増加に対処して昭和59年から実施されている第3次拡張事業の建設投資に対する減価償却費及び企業債支払利息負担金が、13ページの中段にありますように合計6億5,428万2,000円になります。これは、右の段にあります給水収益10億6,270万6,000円の61.6%を占める状態にあります。

  少子高齢化の進行や節水意識の高まり、飲料水に対する市況の変化など、水道水の需要の伸びは今後多くを期待できない状態にあります。拡張事業などに伴う企業債利息、人件費、施設の維持修繕費の増加も見込まれ、事業の経営はさらに厳しくなるものと思われます。

  収益の基本となる水道加入率の向上とさらなる経営の合理化、効率化による経営の健全化になお一層努力をされることを望むものであります。

  以上が審査結果であり、各決算とも適正に行われたことが認められました。

  今後とも地方自治の本旨を十分に踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げるよう、一層の緊張感と使命感を持って、創意工夫に満ち、職務に精勤されることを望みます。

  最後に、決算審査を通じて感じたことを申し上げます。それは、民間会社と本市とのコスト削減に対する取り組みの違いです。私は、根っからの民間企業出身者ですので、両者の比較ができる立場にあります。結論から申し上げますと、コストの削減の取り組みについては民間会社に比べ本市のほうがアピールに欠ける部分があります。それは2つの理由が考えられます。

  1つ目は、民間会社は利益を追求することを目的としておりますので、改善運動とか提案制度とか、そういうものを導入して最優先課題としてコスト削減に取り組んでおります。一方、本市は市民へのサービスを第一優先として取り組んでおりますので、正確、確実、公平、安全、スピードというものが強く求められ、コスト削減の取り組みはどうしてもかすんでしまいます。したがって、民間会社と比べてアピールに欠けることは容易に理解ができます。

  2つ目は、予算との関係です。民間会社にも予算はありますが、株主などに対する決算の報告は全て前年度実績との対比で行われます。前年度と比べて幾らコストが下がったか明確な数字で示され、わかりやすくなっています。しかも節減が上手です。なぜならこれによって賞与の額が決まるからです。一方、本市は会計制度上、予算をもとに管理運営がなされており、予算の執行率も審査のときに報告を受けております。民間会社の制度と違いはわかっておりますが、執行率が低いと予算の立て方に何か問題でもという質問に対して、実は工事のおくれや補助金の関係で翌年度に繰り越しましたなどの回答が返ってきます。何か言いわけのような申しわけなさそうな声でそういう回答が返ってくるだけです。実は、本来高く評価されるべきコスト削減の効果も予算が残ることによって執行率を下げてしまうのです。そのため目立たなくなってしまいます。これもアピール不足の一つです。コスト削減には官も民もありません。本市としても引き続き最優先項目の一つとして積極的に取り組んでいただきたいと思います。決算審査では執行率の低下など一切気にせず、コスト削減の実績を堂々と大きな声で誇らしげに報告をしていただきたい、そう思っております。

  以上をもちまして25年度の監査報告を終わります。



○齊藤重一議長 以上で説明並びに報告は終了いたしました。

  以上19件に対する質疑は、9月8日及び9日に行うことといたします。





△次回日程の報告





○齊藤重一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、9月8日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○齊藤重一議長 本日はこれにて散会いたします。

   午前11時05分 散会