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栃木県 真岡市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月12日−議案質疑、一般質問−03号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−議案質疑、一般質問−03号







平成11年  3月 定例会(第1回)





    平成11年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成11年3月12日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第32号まで及び一般質問
日程第2 議案第33号及び議案第34号

本日の会議に付した事件
議案第 1号 市長の専決処分事項の承認について                    
議案第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 4号 真岡市情報公開条例の制定について                    
議案第 5号 真岡市個人情報保護条例の制定について                  
議案第 6号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    
議案第 7号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
       について                                
議案第 8号 真岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について         
議案第 9号 真岡市税条例の一部改正について                     
議案第10号 真岡市都市計画税条例の一部改正について                 
議案第11号 固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について          
議案第12号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について 
議案第13号 真岡市健康増進施設真岡井頭温泉の設置及び管理条例の一部改正について   
議案第14号 真岡市児童遊園条例の廃止について                    
議案第15号 真岡市老人憩の家設置、管理及び使用条例の一部改正について        
議案第16号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について                
議案第17号 真岡市指定金融機関の指定について                    
議案第18号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について               
議案第19号 平成10年度真岡市一般会計補正予算(第7号)              
議案第20号 平成10年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        
議案第21号 平成10年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第22号 平成10年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)  
議案第23号 平成11年度真岡市一般会計予算                     
議案第24号 平成11年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第25号 平成11年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第26号 平成11年度真岡市宅地造成事業特別会計予算               
議案第27号 平成11年度真岡市工業団地造成事業特別会計予算             
議案第28号 平成11年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第29号 平成11年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第30号 平成11年度真岡市簡易水道事業特別会計予算               
議案第31号 平成11年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計予算         
議案第32号 平成11年度真岡市水道事業会計予算                   
議案第33号 土地の処分について                           
議案第34号 土地の処分について                           

3月12日(金曜日)
 出 席 議 員 (23名)
    1番 高 松 利 雄 君
    2番 染 谷   功 君
    3番 大田和 正 一 君
    4番 稲 見 幸一郎 君
    5番 飯 塚   正 君
    6番 村 田 弘 之 君
    7番 浅 山 俊 夫 君
    8番 堀 口 和 男 君
    9番 手 塚 廉 一 君
   11番 大 滝   盛 君
   12番 小 野 聖 義 君
   13番 蕎麦田 公 一 君
   14番 塚 田 元 成 君
   15番 細 谷   進 君
   16番 飯 田 一 郎 君
   18番 田 上   稔 君
   19番 野 澤   守 君
   21番 豊 田   守 君
   22番 飯 野   守 君
   23番 川 又 健 一 君
   24番 西 田 一 之 君
   26番 上 野 仁 治 君
   27番 橋 本 寛 治 君
 
 欠 席 議 員 (4名)
   17番 大 滝 弘 明 君
   20番 石 野 一 雄 君
   25番 仙 波 恒 雄 君
   28番 久 保 美 智 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  菊 地 恒三郎 君
 助     役  田 上 進 一 君
 収  入  役  行 川 至 孝 君
 総 務 部 長  篠 崎   章 君
 保 健 福祉部長  一ノ瀬 只 光 君
 産 業 環境部長  竹 澤 新一郎 君

 建 設 部 長  野 沢   登 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  宮 田   浩 君
 教 育 指導次長  沼 生 圭 市 君
 秘 書 課 長  高 橋   恒 君

 企 画 課 長  篠 崎 邦 夫 君
 兼  情  報
 セ ン ター所長
 兼高等教育機関
 設 立 準備室長

 総 務 課 長  井 田 ? 一 君
 税 務 課 長  仁 平 松 夫 君
 市 民 課 長  鈴 木 正 明 君
 検 査 室 長  浜 野 修 一 君
 会 計 課 長  飯 塚 征 司 君
 健 康 増進課長  近 藤   明 君
 保 険 年金課長  高 松 利 久 君
 社 会 福祉課長  石 塚 光 清 君
 高 齢 福祉課長  風 山 善 司 君
 商 工 観光課長  久 保 益 雄 君
 農 政 課 長  増 田 宗 弘 君
 農 村 整備課長  伊 藤 芳 夫 君
 環 境 課 長  細 谷   繁 君
 建 設 課 長  大 塚 哲 雄 君
 都 市 計画課長  直 井 欽 司 君
 み ど りの課長  柴 山 子太郎 君
 区 画 整理課長  広 瀬 國 昭 君
 下 水 道 課 長  金 子 典 夫 君
 水 道 課 長  中 里 朋 三 君
 教 務 課 長  仙 波 勝 衛 君

 社 会 教育課長  坂 入 弘 國 君
(兼 美 術館建設
 準 備 室 長)

 社 会 体育課長  鶴 見 勲 夫 君

 学 校 給 食  広 沢 与 一 君
 セ ン ター所長

 公 民 館 長  橋 本 利 雄 君
 兼 市 民会館長
 兼 少 年 指 導
 セ ン ター所長

 図 書 館 長  荒 井 宗 明 君

 自 然 教 育  小 堀 悠 次 君
 セ ン ター所長
 兼 根 本山自然
 観 察 センター
 所     長

 科 学 教 育  後 藤 盛 雄 君
 セ ン ター所長

 農 業 委 員 会  瀬 尾 隆 昭 君
 事 務 局 長

 監 査 委 員  竹 澤   信 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長)

 消  防  長  峯 田   靖 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  柴 山 時 男

 事務局長補佐兼  手 塚   仁
 庶 務 係 長

 事務局長補佐兼  川 上 英 男
 議 事 調査係長

 書     記  仁 平 忠 一





○副議長(飯田一郎君) 開議に先立ち、ご報告申し上げます。

  議長が本日、所用のため欠席をいたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。





△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(飯田一郎君) ただいまの出席議員数は23名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。

  日程に入る前に本日教育長、岡本博君から所用のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。





△議案第1号〜議案第32号の質疑、一般質問





○副議長(飯田一郎君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第32号まで及び一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△田上稔議員





○副議長(飯田一郎君) 発言通告者に対し、順次発言を許します。

  18番、田上稔君。

   (18番 田上 稔君登壇)



◆18番(田上稔君) 皆さん、おはようございます。2日目の1番目ということで関係議員には大変感謝を申し上げるところでございます。

  私は、さきに通告をいたしました補正予算の質疑1件、そしてまた一般質問2件、都合3件について執行部に順次お尋ねをしてまいります。執行部の明快な、そしてまた正直なお答えを願いたいと思います。

  まず初めに、平成10年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算についてお尋ねをいたします。今定例会の議案上程の際、提案説明の中で49億9,000万円余の減額補正をし、その中には東京電力の高圧線鉄塔の移設も含まれているとの説明がございましたけれども、そのほかの減額の理由、そしてその説明がございません。これは、当初予定どおり、土地分ができなかったから減額補正を余儀なくされたわけであります。この予算書を見ると、34億円余の土地が売り払うことができるとのことでありますが、現に本年度私ども議会が土地処分の議決をしてあるのは全国農協食品系の会社であります、1社であります7億5,000万円弱であります。また、昨日急遽プラスチックメーカー、そして薬品包装会社の2社との土地処分について約26億円、26億6,000万円余の追加議案として上程するとの説明があったわけであります。この3社については、12月の常任委員会において約37億円で売却できる見通しであるとの答弁をしてございます。今回これら3社合わせて34億円余でありますが、3カ月前の12月議会の答弁とは約3億円の差異が生じてございます。その原因は何であるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。

  続きまして、一般質問に入ります。1点目の第4工業団地の分譲についてお伺いをいたします。この件につきましては、平成10年度の補正予算、そして平成11年度の当初予算を見たときに、私は大変大きなショックを受けたのでございます。それは、市長がこの団地の着工時から造成中、そして完成した昨年の12月まで、この工業団地は完売できるので安心をしてほしいと、私ども議会において説明をしておりました。私も市長のその言葉を信じて大いに期待をしておりましたけれども、市長は議会のほかにおいても、またいろいろな集会あるいは会合においても議会と同じように工業団地は全部処分できるし、足りないくらいなので、第5、第6の工業団地もつくっていかなければと申しております。現在の分譲状況を見たときに、今までの市長の発言は何であったのかと私は自分の耳を疑わざるを得ないのであります。

  本来この事業は平成10年度で完成し、平成11年度は残務処理を残すのみという事業計画であったわけであります。それが、10年度では約42%の土地処分しかできずに11年度以降に残りの58%の処分が残されております。金額にいたしましても、約48億円余であります。今まで数年かかって3社で34億円の処分でありますので、この残っておる48億円余の土地処分は相当厳しいのではないかと思います。この事業の事業費は全額借り入れで賄っております。当然利息も発生するものであります。11年度のこの事業の金利だけでも1億3,300万円が予算計上されております。会計上、これらの利子を土地代に上乗せして予算を立てておりますけれども、前年度より高い土地代となります。このような予算措置で残された約58%の土地処分ができるのかどうか、特にこの事業は一般会計からの持ち出しはしないと、あくまでも独立採算でやるとのことでありますから、一般会計からの繰り入れはできませんが、事業者の責任において、その融資分は別の形で処理をして土地代に上乗せをさせないようなことはできないのか、そして日ごろ市長が申しております企業からの引き合いがたくさんあると申しておりますが、どのぐらいの数の引き合いがあるのか、そしてこの事業の総轄として計画年度内に土地処分できなかったことについて、市長は市民に対し、そしてまた我々議会に対しどのように釈明、説明をなされるのか、お伺いをするものであります。

  次に、総合運動公園についてお伺いいたします。この件につきましては、一昨年12月の議会におきまして、私が早期着工に向けた質問をしてまいりました。その後この運動公園事業は遅々として進んでおりません。以前にも申し上げましたけれども、平成7年に小林地域の予定地が運動公園として都市計画決定がなされております。そして、平成8年からは用地取得を初め、平成9年には用地取得がほぼ終了したというふうに執行部側から説明がございました。具体的に運動公園建設を進められる段階に来ていると答えておりますけれども、その後建設年次や事業費については多額な費用を要するので、財政状況を勘案しながら施設の整備計画を進めて十分検討していくとしておりますけれども、このような考え方ではいつになってもこの運動公園の建設は不可能であります。この運動公園につきましては、市勢発展長期計画の中でも決定されておる事業でもあります。それを基本計画もなければ実施計画もない、ただ公共事業の発生残土で埋め立てをして、用水路のつけかえ等をしておる状況であります。予算的に見ましても、ここ数年5,000万円程度でこの事業を進めておる程度であります。

  市長、市勢発展長期計画をどのように受けとめておられるのか、そしてまた都市計画決定をどのように受けとめられているのか。これは、私から申すまでもなく市長が総合運動公園をつくりたいとして議会に上程をされ、議決をしております。また、都市計画審議会においても、市の都市計画審議会や県の都市計画審議会でも決定をされた事項でもあるわけでありまして、早急に着手しなければならないと思います。この事業の展開を市長は住都公団に委託をしてあると聞いておりますが、それに対する予算措置もなければ基本計画もできません。実施計画もできません。早いうちにこれらの事業についての予算を補正予算等で組み入れて、まず基本計画、そしてまた実施計画等をつくるという対処をすべきであります。そうでなければ、いつになっても本格的な運動公園事業が着手できないわけであります。それらの対応について市長にお伺いをいたします。

  以上で私の質疑、一般質問を終わります。明快な、そしてまた正直な答弁をお願いいたします。大変ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(飯田一郎君) 18番、田上稔君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、菊地恒三郎君。

   (市長 菊地恒三郎君登壇)



◎市長(菊地恒三郎君) 田上議員の質疑、一般質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。

  まず、議案第21号 平成10年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、なぜ補正しなければならないのかでありますけれども、企業誘致については平成7年の7月から助役を委員長に企業誘致調査委員会を設置し、2,000を超える企業に対し積極的にアンケート、訪問活動を展開してまいりました。分譲は造成工事終了後でなければできないことですが、工事完了後、早期に分譲するため、早くから本市の概要や団地造成中であることを知っていただくPRをし、誘致活動に努めてきたところであります。ご案内のように、工業団地が竣工式をやったのは2月末でありまして、まだ竣工式をやったばかりであります。その結果、本市の工業団地に高い関心を持ち、現地視察に訪れたり詳細な資料の提供を求められた企業が十数社ありました。これら企業と長期にわたり交渉を重ねてまいりましたが、取得面積、取水量、水です、製造品等で企業の立地条件と合致しないで進出計画を断念した企業もありましたが、それでも平成9年の時点では非常に可能性の高いと思われる企業が9社ありました。平成10年度の予算作成時期には、まだ造成工事中であり、完成後の出来形確認測量が終了しておりませんので、正式な分譲面積は確定しておりませんでしたが、この時点での分譲充足率はほぼ100%であり、この状況で完売できるよう最善の努力をして誘致活動を進めていく予算を計上したものであります。

  しかしながら、平成9年12月、バブル期の不良債権等により北海道拓殖銀行を初めとした一連の金融破綻が相次ぎ、一段と景気が後退し、貸し渋り等により企業の倒産、リストラ等により雇用等の社会不安が増大し、さらに消費の低迷が続き、景気の冷え込みが一段と悪化し、先行き不透明さが企業の設備投資意欲を減退させ、新たな分野への企業創出の機会を奪っている現状となっております。このような状況のため、現在本市に進出希望のありました9社の企業のうち契約済みが1社、仮契約済みが2社の計3社で、残り6社については返答はもう少し先へ延ばしたいということで一時中断している状況であります。これら6社は景気の回復が待たれるところでありますが、設備投資意欲は持っており、可能性がありますので、新たな企業進出の情報収集とあわせ、今後も引き続き交渉してまいるつもりであります。

  次に、補正の内容でありますけれども、歳入歳出ともに49億9,020万2,000円の減額補正であり、歳入の財産売払収入の減額は未分譲地分であります。歳出の工業団地造成事業費2億6,296万6,000円の主な減額でありますが、13節の委託料909万4,000円は、団地内の除草の回数減とシルバー人材センター委託で実施したため、また団地内の施設の引き継ぎ書作成業務委託が当初見込みより安くなったものであります。

  15節の工事請負費4,115万円は分譲区画4が整形でないこと、区画面積5.3ヘクタールから、また第4工業団地に進出する企業のうち比較的小面積の企業及び下請等関連企業の進出を想定して、進出企業の希望に応じた分割分譲することが生じた場合のために、進入用区画道路建設工事費として計上してありましたが、今年度この区画の分譲がなかったため未執行となったものであります。

  19節の負担金補助及び交付金2億880万9,000円は、団地内の高圧送電線鉄塔の撤去、新設が東電等の協議で11年度に変更になったためであります。

  なお、3億円の差額は、株式会社カナエが当初の分譲予定面積より縮小となったためであります。

  次に、第4工業団地の分譲についてであります。完売できると、これは私はどんなことがあっても完売いたします。できなかったではないかということですけれども、完売はこれからでありまして、まだまだ十分にその考え方は持っております。第4工業団地の分譲については、まず計画時点から現在までの経過についてでありますけれども、第4工業団地は本市の寺内地内に21世紀に向けて高齢化、少子化が一段と進む中、本市の永続的な発展、繁栄を考え、平成2年度に第6次市勢発展長期計画及び北関東自動車道沿線開発基本計画、いわゆる緑環都市構想を策定し、この中で第4工業団地を開発拠点地区に位置づけ、人口を10万人と想定し、雇用の確保、市民福祉の向上、社会資本の整備等、産業基盤、財政基盤の確立を図るため、総合的に判断して計画したものであります。

  平成3年には、庁内各関係課と開発について協議、調整を図りながら、基本構想及び基本計画を作成したところであります。この間に地元説明会等開催し、83名の地権者の開発に対する意向の把握に努めたところであります。その後地権者会を設立し、代表役員25名との協議の中で大方の地権者から用地取得の協力が得られる見通しが立ちました。近い将来には北関東自動車道、鬼怒テクノ通り、294号バイパスの整備等が図られ、交通の利便性が一段と増すとともに、首都圏100キロ圏内であり、比較的温暖な気候で災害の少ない地域性であり、全国でも有数の300ヘクタールの内陸型の既存工業団地が稼働しており、これら団地企業からもぜひ造成してほしい旨強い要望もあったことなどから、企業誘致はできると判断し、工業団地の計画、造成実行に移したところであります。

  平成6年、県に開発行為等を申請し、一連の事務手続を経て平成7年に許可がおり、用地買収したところであります。買収後は遺跡等の発掘調査を行い、造成工事は平成8年2月に着手し、平成10年3月に完成、その後県の完了検査、完了公告を経て10月に分譲区画、公園、道路等の登記を行い、過日竣工式を実施したところであります。

  企業誘致については、平成10年10月の登記完了後、早期に分譲するため、平成7年から助役を委員長に企業誘致調査委員会を設置し、二千数百社の企業に対し積極的にPR、アンケート調査を実施し、少しでも可能性のある企業に対して訪問活動を展開してまいりました。その後の企業誘致の経過については、先ほどの質疑の中でご答弁申し上げたとおりであります。

  次に、結果の責任をどう考えるのかということでありますけれども、私はこの開発計画には本市の最重点施策として本市の将来を考え、福祉、教育、都市基盤整備及び社会資本の整備等、市民の要望にこたえられる財政基盤の確立、また来るべき高齢社会を支える子供や孫たちが働ける雇用の場の創設、さらに当地方の発展のために一生懸命頑張ってまいりました。本事業は、先ほど申し上げたとおり、北関東自動車道及びテクノ通りの建設、また宇都宮テクノポリスの指定地域であることなど、本市の地域性を最大に生かして団地造成を行ったものであります。

  平成11年度の分譲の見通しでありますけれども、現下の経済不況、さらに今後の先行き不透明さを考慮いたしますと、厳しい状況が続くものと考えられますが、しかし国も景気対策には積極的に対応し、今後の景気の動向にも左右され、その結果では困難な面もありますが、100%目指して努力をしてまいる考えであります。

  なお、現在交渉中の企業名については、企業自体が公表をまだしてほしくないという相手企業の要望もありますので、これは差し控えさせていただきます。

  次に、総合運動公園建設でありますが、平成8年6月から用地取得に着手し、現在約2万5,000平米が未契約でありますので、用地取得完了に向け努力しているところであります。地権者というのは、最初全部賛成だと思いましても、実際にやってみますと、田上議員もよくおわかりのように、最後になりますと、なかなか何人かが残ってしまいまして、それに手間取っておりますけれども、用地買収の済んだところから他の公共工事の発生土を有効利用して埋め立て工事と水路つけかえ工事を進め、用地の整備をしているところであります。公園施設等建設着手年次につきましては、用地取得状況並びに多額の費用を要しますので、財政状況を勘案し、施設の整備計画を含め検討の上決定する考えであります。具体的にどの施設から着手するか、現在真岡市にない施設を優先的に整備してまいろうというように考えております。

  以上、答弁申し上げました。



○副議長(飯田一郎君) 18番、田上稔君。

   (18番 田上 稔君登壇)



◆18番(田上稔君) 再質問をさせていただきます。

  市長は、第4工業団地について、私はどんなことがあっても完売をすると、こういうふうな強い決意であります。だがしかし、完売をしようとする意欲はわかりますけれども、相手側の進出する企業あるいは関係する方々がどのようなことで真岡市の工業団地をよくしていくのか。市長は常々申しております。「真岡は、ほかの工業団地とは違うんだと。真岡の工業団地は売れないわけがないんだ」と、こういうふうなことを何度も申しておりました。市長のその強い決意はわかりますけれども、先ほど市長も申しておりましたが、金融機関の破綻あるいは一段と景気が厳しくなった。これらを勘案した中で、その市長の決意だけでこれらの事業が完了するのかどうか、私は大変それらについて危惧をしておるわけでございます。議会側といたしましても、着工時あるいは造成中からこのようなバブルの崩壊した後、景気が低迷している中で造成はどうなのか、一時中断してもいいのではないか、そういうふうな意見も議会の中からはございました。それに対し市長は、「このように不景気のときにこそ投資をすることが、完成する当時には景気がよくなるので、投資効果が大きいのだ」と、そういうふうな答弁もしておったわけでございます。

  特に一昨年12月の議会においては、市長の発言はこうでありました。「工業団地をつくったって売れないのではないかというけれども、これは何度も申し上げましたように、真岡は売れるのでありますと。そして、第3、第4の工業団地では不足になります」、こういうふうに答弁してございます。

  そして、また昨年12月の議会では、「年度内に処分の見通しがあるのかとのご質問でありますが、ずっと売れるのか売れないのかと、こういう質問が続きましたが、私は売れます」とずっと答えてまいりました。そして、結びには「どうぞ、ご安心していただきたいと思います」と、このように答弁をしてございます。それが本年度中、10年度中に完売できるということを市長は物語ったのだろうと思います。

  このようにして市長が3カ月前に安心してほしいと答えておきながら、今回は約42%程度しか売れないという結果を出しました。その結果について、市長は「事業の結果責任はないのだと。あくまでも将来真岡市の財政基盤確立するために、この事業を進行させているので、それらを見守ってほしい」と、こういうふうな先ほどのご答弁でありました。でも、このように土地を処分するということ、これは相手がいることでございます。市長のその強い決意だけではこの事業は結果的には進展しないのであります。ですから、来年度残っておる58%の土地、約48億円の土地でございますが、これらを10年度に処分できなかったために1億3,300万円の利子が加算をされなければならない、このようなことでございます。私は、これらの1億3,000万円余の利子分については、当然独立採算とは言いながらも一般会計からの歳出もやむを得ないのではないか、そして早く残された土地を処分する手段として考えなければならないのではないかと、このようにも思っております。

  もう一歩先に突っ込みますと、これらの1億3,300万円という利子は、当然事業者である市あるいはそれらを承認してきた我々議会、これらがそれ相応の負担もすべきではないのか。そして、そうすることによって、その土地の上昇分も抑えることができるのではないか。そして、一日も早くこの工業団地の処分をするように進めるべきでないだろうかと思います。1億3,300万円、これは本来支出しなくても済む金額でございます。6万二千余の市民がございますが、一市民にこれらを換算しますと約2,100円程度の利子を負担することになるわけでございます。一家族5人おれば約1万円の市民税がそれらに相当する金額でございます。どうかこの事業の早急な完了、そしてまた早急な売却、これをするためにも、これらの有利子については執行部あるいは議会、そしてまたそれらを担当する職員、これらがすべてとは申しませんが、それらの事業の結果責任として、それらを負担するようなことを考えることができないのかどうか、これらを市長にお伺いをしたいと思います。

  また、次に総合運動公園についてでございますが、市長は先ほどの答弁の中で地権者の同意がなかなか得られなかったと、こういうふうなご答弁でございました。これは一昨年の市長の答弁では、ほぼ地権者は同意をされておると、こういうふうな答弁を市長からいただいておるわけでございます。あれから約1年数カ月たちますけれども、その後それらの地権者に対する行政側の要請あるいは交渉等はどのようになっておるのか。そして、私の申しております基本計画あるいは実施設計、それらをどのように市長は考えておるのか。地権者の同意が若干得られなくても、基本計画あるいは実施設計等はできるはずであります。それがなければ、これから先の事業は進展しないのであります。

  県内栃木県には12市がございます。県内12市の中で総合運動公園のないまちは真岡市だけであります。特に市長が運動場につきましては以前から分散型で運動施設をつくっていくという、そういうふうな基本的な考え方があったわけでございますが、平成5年当時に総合運動公園ということで方針を転換をされました。当然総合運動公園というのは行政的需要の一般的な行政需要の中の一つでもございます。真岡市が発展はしておりますけれども、ほかの市に、ほかの町にある施設が真岡市にない。そして、またほかの町にない施設が真岡市にあると、こういうふうな現況でございまして、これらは都市整備の中でも運動公園として、また都市公園として早急にそれらの事業に取りかかるべきであろうと思います。

  特に真岡市内にも分散していろんな運動施設はございます。特にただ一点、真岡市内にないのが陸上競技場でございます。これは芳賀郡内においても、一カ所も陸上競技場がございません。陸上競技場というのは、特に400メートルのコースが基本でございます。小学校、中学校の生徒たちが部活で一生懸命各学校において部活の活動をしてございます。そして、それらが市の大会あるいは郡の大会、これをやるのにも300メートルのグラウンドあるいは200メートルのグラウンドでそれらの大会をしてございます。そして、県大会に臨みますと、県大会は400メートルのトラックで、その競技をなされております。真岡市内の子供たち、あるいは芳賀郡内の子供たちは400の走路で走ったことがございません。相当子供たちに話を聞きますと、県大会へ行くと走りづらいと、こういうふうなことでございます。それは、400メートルの走路を走ったことがないからでございます。

  真岡市市民1人1スポーツと、こういうふうなことで真岡市はスポーツの振興を図っておるわけでございますが、野球やサッカーやテニスあるいは弓道、いろんな施設がございます。ただないのが本格的な陸上競技場でございます。これらを総合運動公園の中でいち早く整備をすべきであろうと思います。総合運動公園を全体的な事業として相当の経費がかかると、このように市長は申しておりますけれども、それは全体的な事業計画の中では100億円を超える事業になろうかと思います。ただ、そのように全体的な整備を一度にしなくとも、部分的にそれらの施設をつくっていくべきだろうと思います。そのためにも基本計画、実施設計等が必要なわけでございます。

  私たちの隣町の高根沢町もあります。高根沢町では、立派な400メートル走路の陸上競技場がございます。そして、スタンドもなければスタジアムもなければ、本当に平たんな土地だけでございます。あれらの事業を見たときに、あれらの施設を見たときに、そんなに事業費はかかるとは思っておりません。そして、国の陸上競技連盟の公認コースにもなっておると、このようにも聞いてございます。また、高根沢町においても栃木県の高等学校の駅伝大会が高根沢、その競技場を中心にして毎年行われると、このように県の高校駅伝の誘致もできるということでございます。先般ある教育委員にもそのお話を申し上げたところでございます。一度高根沢町に行って見てきてほしいと、このようにも私は要請をしてございます。私が見るところ、10億円はかからない施設であろうと思います。どうか市長、総合運動公園は全体的な事業を一度にしようとするのではなくて、部分的な事業の展開をしていくような方向にしていただけないか、これらについてお尋ねをして私の再質問を終わりにしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(飯田一郎君) 18番、田上稔君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、菊地恒三郎君。

   (市長 菊地恒三郎君登壇)



◎市長(菊地恒三郎君) 田上議員の再質にお答えを申し上げます。

  まず、第4工業団地の問題でありますけれども、さかのぼって中身を少しお話し申し上げますというと、どうしても第3工業団地を全部欲しいという企業が2社ありまして、その1社はどうしても第4工業団地の方にひとつ行ってもらいたいと、こういうお話をしましたけれども、いや、第3でなくてはだめだという経緯があって、若干そこに第4工業団地の中身に問題が生じましたけれども、ともかくも売れるという決意だけではだめなのではないかというけれども、決意というのはやっぱりちゃんと考えて見通しをして、そして決意は持つものであって、決意だけでこれが売れると言っているものではありません。ほかの工業団地は、実際はどこも売れてはおりません。真岡は本当に売れるのであります。だから、ぜひご安心をしておいていただきたい。

  ただ、今の1億3,300万円をどうするのだということでありますけれども、この分につきましては金利については分譲価格にこれを反映させることになっておりますので、一般会計から持ち出すようなことは全くございません。

  それから、総合運動公園についてでありますけれども、これも今分散型という話が出ましたけれども、これも少々お話を申し上げておかないというと、ご理解がいただけないのではないかと思いますけれども、最初に総合運動公園の計画を立てた時期がありました。それは、私がまだ社会教育を担当していた時代でありますけれども、この時代に市長からも全部任せるからやれと、こう言われて総合運動公園の計画と青少年センターの建設を計画した場所が実は井頭でありました。しかし、井頭は実際そういう計画で、当時私自身買収に乗り出しまして、大内から出ていた山菅議員が一緒になって協力をしてくれまして、そしてこの総合運動公園の用地の買収をまず始めました。そして、その用地の買収も約100ヘクタール、100町歩を目標にやりましたけれども、ちょうど途中で遺跡が出まして、その発掘調査などもありましたけれども、約60町歩を買収して野球場の造成を始めたときに、県の志賀部長が見に来て、それから話がおかしくなりまして、あそこを県に譲ってくれという話になってしまいました。そして、結局はあそこは80ヘクタール、80町歩全部譲ってくれという話になって、最終的に1万人プールの構想が持ち出されて、予算が40億だという話になりまして、市には40億ないから、とにかく最終的には市の施設と県の施設があってもいいではないかということでありましたけれども、どうしても全部だということで結局は県に全部それを任せてしまうと、やってしまったという、そのときにこれはとてもその後総合運動場をつくる場所がなかなか見当たらなくて、そしていろんな場所を考えましたけれども、結局は財政も問題がありまして、総合運動公園の計画は取りやめざるを得なくなった経緯がありました。これは、私が社会教育を担当していた時代でありますけれども。そのかわり、やはり市民1スポーツは当時からやっていましたから、どうしても運動場はつくらなければならないと。それならば、やむを得ないから分散型でいこうということで、この東運動場、北運動場あるいは西の工業団地の中、あるいは鬼怒川の河川敷というように分散型で運動場を建設してきました。したがって、市民1人当たりの運動公園の面積というのは、真岡は県内トップだと思います。ただ、分散型であって総合運動公園がないので、どうしてもいろんな大会などを開催する場合に会場が栃木ではちゃんとあると、佐野もあると、あるいは小山もあると。そして、真岡になったときには真岡はそれがなくて真岡中学校の校庭でやるというようなことで、何としてもそういう総合運動公園が欲しいということで、その計画は立ててまいりました。

  そういう中で、どうしてもこれは総合運動公園つくらなければならぬという、そういう中で何カ所かの候補地を挙げましたけれども、たまたま山前地区の中部土地改良事業ですか、600町歩の計画での基盤整備事業でありますので、土地改良の役員の皆様方にお話を申し上げて、20町歩だけぶち出してくれないかと、600町歩から。その20町歩を市に売ってほしいと。それで、その総合運動公園をつくるのだということで役員全員が賛成をしてくれました。しかし、それから1カ月もたたないうちに、あれは反対があってだめになったということで、私のところへこの委員長が来まして、では、やむを得ないということで、それならば山前地区はあきらめて、そして別な地区へつくろうということを考えて、そして用地についても検討し始めたらば、また山前地区からぜひ山前地区へつくってほしいと。特に小林地区につくってほしいと、こういう要望がありまして、一度出した考え方でありますから、それならばもう一度この東運動場周辺に総合運動公園をつくろうという考え方に戻りまして、そして計画を立てて今日に至ってきていると、そういうことでありまして、ほぼ同意を得たと回答をいたしましたけれども、ほぼ同意は得たわけであります。しかし、なかなか最後になりますというと、1人、2人という、こういう中でそれが進まない状況、それがずっと端の方にあるならばいいのですけれども、真ん中の方にその土地があると、どうしてもこれはやるわけにいかぬ。極力担当課の方でも誠意を持って現在交渉に当たっておりますので、何とかなるのであろうというふうに考えておりますけれども、そのようなことで分散型をどうしてもひとつ総合運動公園としてと考えた経緯の中でそのようなことがありました。しかし、ここまでやってまいりまして、ほぼ買収ができてきたわけでありますから、どうしてもできるだけ早くこの実施計画も立てて、そしてやっていきたいと。

  それから、議員がおっしゃるように全部を一度にではなくて、できるだけこれは部分的に整備していこうということで、できれば道路の南側から整備していこうかということを考えながらやってまいっておりますけれども、今議員が言われる、いわゆる陸上競技場ということになりますというと、どうしても道路の北側にならざるを得ないということで、また陸上競技場がやはり確かに真岡としては必要なものでありまして、できればこういうものを先に部分的に造成はしてまいりたいというように考えております。

  以上、ご答弁申し上げました。



○副議長(飯田一郎君) 18番、田上稔君。

   (18番 田上 稔君登壇)



◆18番(田上稔君) 再々質問をさせていただきます。

  市長は、売れますから安心してほしい、これはもう従前から言っている言葉でございます。その結果、本年の3月末には売れない結果が出たわけでございます。そしてまた、それにもなおまだ今でも売れますから安心してください、本当に信用できるのですか。私どもは、10年度に売れるのか売れないのかというのは、昨年の議会では聞いておるわけでございます。そして、売れますと、私が先ほど若干提案申し上げました有利子分については、この際一般会計からの歳出もやむを得ないのではないかと、こういうふうにお尋ねしましたが、個高市長はあくまでも一般会計から繰り入れないと、独立採算でやっていくと、土地代に上乗せをしていくと、こういうふうなことでございますが、このような今の経済状況下において、あるいは土地の情勢下において、土地の単価を上げて売れるという、これは私ども一般的な経済人では考えられないことでございます。

  ここで市長、早いうちに一般会計からの繰り入れをするようなことに考えを直さないと、これが2年、3年あるいは5年と売れない場合はその有利子がかさんでまいりまして、土地の値段は3割も4割も上がることになります。そして、当然売れ残るということも想定しなければなりません。帳簿上では、それでもなおかつ採算は合うわけでございます。あくまでも簿価であります。実際とは違う数字が帳簿上にはどんどん加算されるようなことになります。

  先般私どもの議会においても、国が行ったむつ小河原の開発事業の破綻についても話題になったことがございます。そのようなことになりはしないのかという危惧が私どもにはあるわけでございます。一般会計から繰り入れをしないということであれば、我々がこの事業の執行者として、あるいは事業を推進してきた側として、それらの有利子については、それなりの負担もすべきであろうと、このような提言もしてございますが、それらについては市長はお答えをしてございませんけれども、それらも事業の結果責任として考えの中に入れておくべきだろうと思います。事業につきましては、あくまでも結果責任というのは問われるものであります。結果責任のない事業執行というのはあり得ないわけでございます。その結果責任をどう市長は考えておられるのか、あくまでも売れるということでその結果責任の回避をしておるように私には見受けられるわけで、それらについてもう一度一般会計の繰り入れあるいは我々これら事業に関する関係した者たちが、それらの負担をするようなことも考えの中に入れるべきであろうということも市長の考えに私から入れておきたいと思います。市長もそれらを考慮していただきたいと思います。

  次に、総合運動公園でございますが、あくまでも地権者の同意が得られない部分もあるので、なかなか進まないということでありますが、ある地権者に話を聞きますと、私のところに数年前家屋の移転調査には来たと。その結果は知らされていない、そういうふうなことでございます。補償交渉にも来てくれないと、調査だけには来たけれども、補償に来てくれない、こういうふうな事例もございます。それらについても、その事業の進捗をどのようにされておるのか、再度お伺いをしたいと思います。

  以上で再々質問を終わりにします。



○副議長(飯田一郎君) 18番、田上稔君の再々質問に対し答弁を求めます。

  市長、菊地恒三郎君。

   (市長 菊地恒三郎君登壇)



◎市長(菊地恒三郎君) 再々質にお答えをいたします。

  売れる売れないの議論は最初から工業団地でやってまいりましたけれども、とにかく売れなければどうするのだということで、私どもは売ると、売れるというよりも、売るとか売れないかということよりは、市の将来のあり方としてどうしてもこれは第3、第4の工業団地を造成し、続いてまた第5工業団地も造成していかなければならない。そういう中で、将来の真岡市がどうあるべきか、きのうもそのようにお答え申し上げましたけれども、それを考えて行政を執行しているわけでありまして、既にこのことにつきましても議会の了承、承認を得て工業団地の造成はやってきたはずであります。

  しかし、私どもは執行者として、もう全責任を持ってこれは完遂していくと。しかし、ただそれは先ほども申し上げたように決意だけで売れるものではない。総合的にそれを判断しながら、これはやってきているわけでありまして、これから既にもう数社の引き合いもあるわけでありまして、それらも考慮に入れながら、これは何としても立派な工業団地を造成してまいりたいというように考えているところであります。売れる売れないよりは、田上議員もぜひ協力をいただきたい、このように思うわけでありまして、とにかく売れなかった場合にどうするのだということであります。我々は、売れなかった場合ということは想定いたしておりません。必ずこれは完売をして立派な工業団地を造成すると、そういう一念でこれは遂行してまいりたいと考えております。

  総合運動公園についても、これも家屋の移転の問題等々についてだれかが相談に来たということでありますけれども、担当課としてはずっとこの交渉は続けておりまして、しかしどうしても今動かないというか、だめな地権者がありまして、この方に対して今説得を続けているという状況でありまして、繰り返しこれは交渉を続け、努力をしているところであります。





△大滝盛議員





○副議長(飯田一郎君) 11番、大滝盛君。

   (11番 大滝 盛君登壇)



◆11番(大滝盛君) 議員各位には、しばらくのご清聴をお願いいたします。私は、さきの通告に従いまして順次質問をしてまいります。市長の明快な、かつ前向きなご答弁を願うものであります。

  まず、1番目といたしまして、第7次市勢発展長期計画の進行管理についてお伺いいたします。21世紀を目の前に控えて、本市でも「安らぎ、潤い、ゆとりを生む新しい風土を目指して」をテーマに、第7次市勢発展長期計画が平成8年3月に策定されたところであります。市長を初め職員の皆さんの日ごろのご努力に敬意を表するものであります。長期計画も4年目を迎え、その目標に対し、順調に推移をしているものと考えておりますが、通告に従いまして、特に3点に絞ってお伺いするものであります。

  まず第1点目は、男女共同参画社会の実現についてであります。このことは、女性である、男性であるという性別による偏見や役割意識にとらわれることなく、おのおのの可能性を最大限に引き出して、持てる能力を遺憾なく発揮していくことができる社会を目指すものであり、心の豊かさが実感できる社会を創造する上で基本となるものであると考えます。

  栃木県では、とちぎ新時代女性プラン3期計画を策定して、家庭、地域、職場における平等な立場に立った男女共同参画社会の姿を設置しております。また、国会でも審議会を経て男女共同参画社会基本法案が提出されたように伺っており、私見ではありますが、社会環境が大きく変化し、女性の社会進出が目覚ましく、市民の市政に対するニーズが多種多様化している今日、本市の政策決定の場や各種審議会等への場に、より一層の女性登用が必要であると考えている一人であります。本市の市勢発展長期計画におきましても、五つの施策を掲げているところでありますが、その具体的な推進状況につきましてお伺いするものであります。

  2点目は、ボランティア活動の充実及び登録ボランティア制度の活用促進についてであります。阪神・淡路大震災は、私たちにとって忘れ去ることのできない災害であり、いまだ深い傷跡の残る中で、その復旧に全力を傾注しているところであります。

  また、昨年8月27日には本県の北部地方を襲った集中豪雨により、河川のはんらんや土砂崩れなど、北部はもとより県内全域に多大な被害をもたらしました。被災されました方々に対し、お見舞いと一日も早い復興を願うものであります。その際、阪神・淡路大震災のときと同様に、この県北部地域の被災地の救援のために、県内はもとより県外からも多くのボランティアの方々が駆けつけ、特に被害の大きかった那須町、黒磯市、黒羽町、大田原市などを中心に地域住民と一緒になって救援活動を行ったと聞いております。その活動の内容は、物資の区分、整理、炊き出し等、避難所での支援や被災者宅の清掃、運搬、整理等に加え、ボランティアの送迎など多種にわたっておりました。本市においても、各種団体を通じて支援したことは大変喜ばしいことであり、ボランティア活動に参加された方々に心から敬意を表するものであります。

  昨年12月には、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行され、営利を目的としない団体の設立が容易になり、ますますボランティア活動等に拍車がかかるものと推察されます。私の西沼地区におきましても、地域福祉事業の中でミニデイホームをいち早く実施して、月2回の開催が地域のお年寄りの方々に大変喜ばれているところであります。ここでも忘れてはならないことは、お年寄りの方たち、面倒見ていただいている所長さんを初めとするヘルパーさんたち、区の役員さんたちなどボランティアの方々のご苦労であります。このことにつきましても敬意と感謝を申し上げるところであります。

  このようにボランティアといってもさまざまでありますが、市勢発展長期計画の市民福祉の推進の施策の中で掲げているボランティア活動の充実及び登録ボランティア制度の活用促進について、具体的にはどのように推進しているのかをお伺いするものであります。

  3点目は、勤労福祉の充実についてであります。以前お聞きいたしましたところによりますと、本市は全国都市ランキングの中、豊かさ、暮らしやすさ、成長度などの面でかなり上位にランクされているというところであります。しかしながら、第3、第4の新規工業団地の企業誘致の際、教育、文化、医療、福祉、そして勤労者のための施設面など質問され、大変苦慮したように伺っております。誘致対象の企業にとって、また進出に当たってこれらの点は身近な問題であり、従業員の福利厚生面も大切なことと考えているようであります。このような時期に勤労者研修交流施設の建設は大変時宜を得たものと考えます。さらに、第3、第4工業団地の造成完了とともに、企業の誘致が進み、これから新しい市民が数多く誕生してくることになることと思いますが、福利厚生や住宅対策、縁組対策の推進など勤労者を取り巻く福祉の充実を図るための取り組みをどのように考え、推進していく考えを持っているのかをお伺いするものであります。

  次に、商工タウンについてご質問いたします。民間信用調査機関である帝国データバンクの調査による平成10年度の全国企業倒産集計が過日新聞等で報道されましたが、それによると負債1,000万円を超える倒産件数は約1万9,000件を超えて、バブル崩壊以降の最高水準を記録、また負債総額も14兆円を超え、戦後最悪の記録。その原因は、長引く景気低迷による不況型倒産、貸し渋り倒産の増加で、これが起因する全倒産件数に占める構成比は70%を超えているとのことであります。戦後最悪と言われる不況の中、企業においても積極的な企業のスリム化を図り、不況を乗り越えるための経営基盤の強化に大変な努力をしているところと思われます。

  政府においても景気浮揚対策や貸し渋り対策に積極的に取り組んでおり、昨年の秋以降、信用保証協会の融資特別枠設定や政府系金融機関の融資による資金繰り支援効果で一般的に減少傾向が見られるとのことでありますが、先行き不透明の景気動向に生活不安からか、国民の消費は極度の不振に陥っており、不況という長いトンネルから抜け出すには時間がかかるものと思われます。特に中小企業はもちろん、すべての業種でありませんが、長期にわたる景気低迷の影響を受け、しばらく厳しい経営状況が続くものと思われます。今後経営者が景気回復に自信を持てるよう、即効性のある施策の早期実施と民需を喚起する景気対策が望まれるところであります。このことは、本市においても第3及び第4工業団地の分譲とともに、現在商工タウンの造成を行っているところでありますが、地元中小企業振興施策の一つとして取り組まれている商工タウンへの進出意欲に大きくかかわってくるからであります。

  そこでお尋ねをいたします。まず、現在の商工タウンの造成工事の進捗状況と今後の造成工事についてお尋ねいたします。また、総事業費は幾らぐらいになるのかもあわせてお伺いいたします。

  次に、先ほど申し上げましたけれども、この不況の中の分譲は困難が予想されるところでありますが、分譲対象になる企業はどのような業種か、お尋ねいたします。平成8年度に真岡商工タウン造成推進委員会が実施したアンケート調査によりますと、希望分譲価格の変動は多少あったようですが、多くの方々から希望があったと聞いております。経済環境が激変する中、その後の希望者はどのような傾向にあるのかお伺いいたします。あわせて分譲予定単価とその優遇策について検討していることがあれば、あわせてお伺いをいたします。

  次に、地域振興券に対する取り組みについてお伺いいたします。商店街振興に対する市の取り組みについてということで、地域振興券交付事業に伴い、商店街振興に対する市の取り組みについて地域振興券の交付につきましては、子育て支援や高齢者層の経済的負担の軽減、個人消費の喚起と地域経済活性化の名のもとに施策の推進が図られているところであり、今月20日から交付が行われ、900を超える地元商店において取引が行われることとなりました。差別や不公平感、商店としての取り扱いの条件などさまざまな問題提起があり、議論百出でありますが、国の経済振興策の一つでありますので、ただ一点についてお伺いをいたします。

  それは、中小商店に対しての支援であります。テレビや新聞報道の中に地域振興券をチャンスととらえ、例えば地域振興券をした場合、割り引きをする。商店街で独自にスタンプ等の利用を図る。振興券対象外の65歳以上の高齢者についても、市独自の振興券を配布するなどさまざまな市町村の取り組みがなされているようであります。大規模店の進出によって苦悩している商店街の活性化は深刻なものであり、本市では何らかの商店街の振興策について検討や指導を行ったものかどうかをお伺いするものであります。

  続きまして、環境保全、地下水の保全についてお伺いいたします。つい先ごろ環境庁から絶滅の危機にある魚としてメダカが認定されました。今後国がどのような施策をもって保護対策に乗り出すのか、大いに期待しているところであります。それを先取りしたように、私どもの西沼地区では土地改良により絶滅の危機にあるメダカを守ろうと、5年前から西沼メダカ保存会を結成し、区を挙げ保護育成に取り組んでおるところであります。今現在二十数戸の家庭で飼育しておりまして、一応産卵、ふ化にも成功し、市当局の深いご理解のもとでつくられた西沼研修センターの池では、各家庭でふ化、産卵させた数千匹のメダカが元気に泳ぎ回っております。

  そっとのぞいてみますと、まさに童謡唱歌に歌われているメダカの学校そのものでありますが、保存会の最終目標であるメダカを改良後の田んぼや小川に返し、自然に泳ぎ回る姿を見れるようになるのはまだまだお先真っ暗であります。そのわけは、5年前、西沼地区ではメダカの里づくりに取り組んだときには、川や田んぼで幾らでもメダカが捕獲できたのですけれども、今ではなかなかとれなくなってきております。三、四年の間に数が激減したわけであります。数の激減の原因はいろいろあると思いますが、思い当たる原因を若干挙げてみますと、まず一つには地下水の水位の低下、すなわち水量の減少が挙げられると思います。三、四年前までは用水堀の取水口を閉めてしまっても、途中でわき水といいますか、清水がわき出ていて、冬でも川の流れが途絶えることがなかったわけですが、今では完全に干上がってしまっております。

  二つ目といたしまして、取水口が五行川の河川改修によりまして、堰から機場式ポンプになったことが挙げられます。堰のときにはちょっと五行川の水量がふえたときなど、冬でも時々水が流れたというわけですが、機場式になった今では9月から4月まで完全に水がストップしてしまっていること。

  また、三つ目といたしまして考えられるのは、土地改良によって田んぼの土をブルドーザーで敷きならし、固めてしまったため、恐らく今まで水が浸透していた目といいますか、浸水口がふさがれてしまって地下浸透が困難になってしまったこと、これはかなり地下水の低下につながっていると考えられます。

  あわせまして、排水路が真っすぐになって両面がコンクリート化、そして計算尽くされた水の流れ、凹凸が全くなくなった川底、ゆえにたまり水もできない現象でありまして、これではメダカなどの弱い魚や水生植物など到底繁殖でき得ない状況にあります。水生植物では、汚染されていないきれいな水を好むコウホネやミズニラ、またミズワラビなども今絶滅の危機に瀕していると聞いております。西沼のメダカ保存会では、メダカとともに先ほど挙げました水生植物のコウホネも自然に返そうと水槽や池で今増殖されておりますが、今のままでは自然に返す手だてがないのが現実であります。

  私は、この地球全体の地面そのものがすばらしい自然の水質ろ過装置であると考えております。地下水を利用する者も、地下の利用に合わせ確保を図るのが環境保全に不可欠であると考えを持っているものであります。人と自然の共生が叫ばれている昨今、行政の手だてでできる最良の方法はないものかと暗中模索をする中、お尋ねをいたします。

  地下水を守る手段として、機場式ポンプを冬期に何回か稼働させ、川に水を流し、冬作物や、また施設園芸等に害を及ぼさない程度に田んぼに水を張るようなことはできないものか、またそのような指導はできないものか、お伺いするものであります。また、土地改良後の排水路について、水生動植物に優しい川に少しずつでも改良していくべきであると考えますが、どうでしょうか。また、水生に限らず、絶滅の危機に瀕している動植物はまだまだたくさんあると思いますが、それらの保護対策について総体的に今後どのように取り組んでいかれるつもりなのかもあわせてお伺いをいたします。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(飯田一郎君) 11番、大滝盛君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、菊地恒三郎君。

   (市長 菊地恒三郎君登壇)



◎市長(菊地恒三郎君) 大滝議員の一般質問に対しまして、順次お答え申し上げます。

  まず、第7次市勢発展長期計画の進行管理について、1点目の男女共同参画社会の実現についてでありますが、来るべき21世紀に向けて国際化、高度情報化社会への移行と高齢化の進行等、社会状況の急激な変化により地域社会や家庭生活も大きく変わろうとしております。また、女性のさまざまな分野への進出も、なお一層進むものと思われます。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会が男女共同参画社会だと言われております。

  本市におきましては、第7次市勢発展長期計画において男女共同参画社会の実現に向けてと位置づけて各種施策を推進しているところでありますが、女性の意見を聞くため女性フォーラムの開催、婦人学級を5学級開設し、女性の地位向上を目指して学習会の開催、婦人団体との話し合い事業等々を開催してきているところであります。また、平成10年度地域づくり事業の中で、女性活動活性化事業を43地区で積極的に取り組んでいただいているところでもあります。健康面では、母親教室、両親学級等を開催し、仲間づくりや子育ての意識の啓発を行っております。さらに、県と共催で女性のためのワープロ教室、経理講座の開催、女性指導者育成のための国内研修、海外研修に派遣しているところでもあります。

  なお、国においては今国会に男女共同参画社会基本法の制定について審議されておりますので、法案が制定されれば県から内容について指導がなされてくるものと考えておりますので、それらの経過を踏まえて、本市といたしましては、まず平成11年度新たに庁内各関係部課の連絡体制を整備するため、(仮称)庁内女性連絡会議を設置し、女性行動計画をどのように策定するか検討してまいりたいと考えております。

  次に、ボランティア活動の問題でありますけれども、登録ボランティア制度の活用推進につきましては、本市の地域福祉活動は民生委員、児童委員を初め社会福祉協議会を中心とする各種団体やボランティア団体等のご協力を得て福祉ニーズの把握に努めるとともに、各種事業活動を推進しているところであります。その一つとして推進している地域福祉づくり、事業の一環としてミニデイホームが開設されておりますが、この運営に地域の女性の方々や自治会の役員さん方の多くの支えとご苦労とに負うところ大なるものがあります。地域福祉は、まず地域の方々がともに支え合う地域活動が必要であり、ボランティア活動の理解を深め、住民福祉の促進と福祉意識の高揚を図りながら、充実していきたいと考えております。

  なお、ボランティア活動の充実と人材確保を図るため、社会福祉協議会では平成元年度から児童生徒のボランティア活動普及事業に取り組み、市内の小中学校児童生徒と高等学校生徒を対象に福祉教育を推進しているところであります。夏休みの期間を利用して福祉施設等で体験学習を実施し、ボランティアに対する理解を深め、その育成に努めているところであります。

  次に、登録ボランティア制度の活用促進についてでありますが、社会福祉協議会においてボランティア登録制度を実施しております。現在ボランティア7団体と61名の個人ボランティアが登録されておりますが、登録者の活動日程が折り合わないなど十分な活用が図られていないのが現状であります。

  過日真岡工業団地労組連絡協議会加盟11組合とボランティア団体及び社会福祉諸団体との情報交換会を開催し、本市のボランティアセンターの充実とネットワークづくりの推進を図っているところであります。今後も企業の社会貢献を呼びかけるなど、ボランティア活動の充実と登録者の有効な活用を図るとともに、地域住民のもとに在宅福祉サービスの組織化と福祉教育を積極的に推進していく考えであります。特に西沼地区のボランティア活動に対しましては、大変すばらしい活動が行われておりまして、これをモデルに今全地域にこれが広がりつつあるところであります。感謝を申し上げます。

  次に、勤労者福祉の充実についてでありますが、市といたしましては平成10年度から勤労者施策の一つとして勤労者の労働意欲の向上と生活の安定を図ることを目的として、新たに勤労者福利厚生資金融資制度を創設したところであります。この制度は、市内居住の勤労者を対象として、医療費や冠婚葬祭費、育児、介護等に必要な資金を融資するもので、利率は2.6%の固定金利で融資限度額100万円、融資期間は5年以内となっております。昨年4月の施行開始以来、これまでに3件、額にして300万円の申し込みがあったところであります。

  また、持ち家対策を推進するために、昭和52年度から勤労者宅地及び住宅資金融資制度を設けております。この制度につきましては、市内に居住または居住しようとする勤労者に対し、宅地の取得資金または住宅の新築、増改築及び購入資金を融資するもので、年率3.12%の固定金利で限度額500万円、融資期間20年以内という内容であり、宅地資金及び住宅資金を合わせてこれまでの利用実績は321件となっております。長引く景気の低迷状態の中ではありますが、新規住宅の着工戸数は住宅減税の拡充を背景として昨年末から上向き傾向にあることなどから、今後持ち家を望む勤労者がふえることも予想されるところであります。このため土地区画整理地内の優良宅地の購入を希望する方のための保留地購入資金融資制度とあわせて、これらの融資制度の利用促進についても市内各金融機関との連携を密にしながら、勤労者懇談会や広報紙等でより積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

  また、若者の結婚を円滑に推進するために、公民館内に縁組センターを設置して月2回の結婚相談員会議を開催するとともに、結婚相談日を月2回土曜日に開催しております。これからも、なお一層勤労青年を含めた結婚情報の交換や相談活動を積極的に進めていってまいりたいと思っております。

  また、勤労者関係団体からの要望でもあった勤労者研修交流施設の建設が平成11年度から予定されておりますので、これにつきましても勤労者や各種団体等の多様な研修や交流のできる施設として大いに利用促進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、商工タウンについてであります。本市の産業の一翼を担い、本市の発展、成長をともに歩んでまいりました重要な産業であります地元中小企業は、現在狭小な用地での事業活動、住民からの騒音等の苦情等、経営環境がよいところばかりとは言えません。これらを解決するために、経営環境の良好な用地を創出し、事業所の移転再配置を促進させ、健全な発展、ひいては本市工業の振興と秩序あるまちづくりを目指すものであります。

  まず、造成工事の進捗状況と今後の工事計画についてでありますが、造成工事については平成10年、11年度の2カ年で総額約7億8,000万円を見込み実施しております。平成10年度の工事内容は、造成工事、調整池工事、残土搬入工事、下水道工事、水道工事で、その費用は約4億8,000万円であります。平成11年度は、道路築造工事、公園工事、舗装工事等を実施する計画であり、その費用は約3億円と見込んでおります。平成10年度末までの全体工事の進捗率は約61%となります。

  次に、総事業費についてでありますが、この事業は平成7年度から平成12年の6カ年計画で進めており、今年度末試算ではその総事業費は約15億円と見込んでおります。その内訳は、土地買収費5億1,500万円、補償費が158万円、調査設計約1億3,000万円、工事費約7億8,000万円、支払利子約7,342万円であります。本事業は、平成7年度に調査等の業務、平成8年度に実施設計書等の作成、平成9年度に県に開発行為の申請等、平成10年度には土地買収と造成工事等を実施し、平成11年度は残りの造成工事完了後、出来形確認測量や開発行為の完了検査等の事務手続を行い、平成12年度に分譲する予定であります。

  次に、分譲予定価格と優遇策についてでありますが、分譲予定価格の設定につきましては用地費、工事費等の造成原価見込みを基本に、不動産鑑定価格等を参考に算出してまいります。本事業は、地元中小企業の育成を側面から支えることが最大の目的であり、現下の経済状況を考慮しつつ、また商工タウン推進会からも強く要望が出されておりますので、分譲価格を低く抑えることは必要と考え、工事費の一部を分譲価格に反映させないよう市負担としております。

  なお、11年度の工事費、利子等の事業費がまだ確定しておりませんので、具体的な答えは申し上げられませんが、価格決定に当たっては可能な限り低価格にて分譲できるよう努力してまいりたいと考えております。また、優遇策についても現在の経済状況と地元中小企業育成を十分に配慮し、低利な融資制度等を検討してまいりたいと考えております。

  次に、分譲対象となる企業はどのような業種かについてでありますが、その業種は製造業、建設業、運輸業、卸売業と多くの中小企業の方に手を挙げていただけるようにしてあります。

  次に、経済環境が激変する中、その後の希望者の傾向はとのことでありますが、平成8年4月に市内中小企業90社を対象に土地購入希望のアンケートを実施したところ、51社から面積約13ヘクタールの購入希望がありました。その後調査はしておりませんので、現在の正確な希望者の数字は把握しておりませんが、商工タウン造成推進会会員92名とも協議しながら、市内全事業者にPR、アンケート等の実施をし、平成12年度の早期に分譲できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、地域振興券に対する取り組みでありますが、地域振興券については緊急経済対策の柱の一つとして若い親たちの子育て支援や所得が低い高齢者層等の経済的負担の軽減を図ること並びに個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図る、地域振興に資することを目的としております。本市においては、2月19日を締め切り日として、地域振興券を取り扱うことのできる特定事業者を募集したところ、921の事業者からの申し込みがあり、特定事業者として登録されました。他県においては、地域振興券が大型店との利用が多くなることを考慮して、地元商店会での利用促進を図るため、大型店での利用開始時期をおくらせたり、利用枚数の制限等行った自治体もありますが、本市においては地域振興券の交付を受けた消費者等の利用も考慮し、地元商店会と大型店との格差はつけず、商店会自体の努力により地域振興券の利用を推進するよう、1月26日、28日の両日に行いました地域振興券特定事業者募集説明会の際、これを契機に消費者に対して地元商店会の存在を訴え、売り上げにつながるための何らかの特典つきセール等を計画されるよう提起したところであります。

  また、商店会連合会に対しても、商工会議所と一緒に地元商店会で地域振興券の利用が促進されるようなイベントなどを行うよう提起をいたしました。その結果、商店会連合会では加盟486店で買い物をしてもらおうと地域振興券の交付の3月20日から総額100万円の現金の当たる地域振興ラッキーセールを実施することになりました。今後も商店街の活性化を図るため、地域振興券関連のイベントだけで終わることのないよう、大型店の進出等に対抗して地元商店会が生き残るための活動に対しては、市としても商店会共同事業補助金などにより支援してまいります。

  次に、環境保全であります。土地改良事業は、土地の面的整備、土地の集積化及び環境の整備等を図っておりますけれども、本市においては土地改良整備事業の母体であります改良区は11団体あり、この土地改良事業は決められた条件の中で整備を進めているものであります。特に用・排水路については、合理的な水管理及び水路の維持管理ができるよう、用水路と排水路を分離し、コンクリート製により整備している状況であります。稲作の期間中は、水田、水路には豊富に水が確保されていますが、稲作終了後の水田及び水路には裏作等の都合で水がない状況であります。土地改良事業地内の水路等に動植物が生息できるようにするために構造等の見直しを行い、水路に一年じゅう水を流し、水生植物に優しい環境づくりの実現に向けて土地改良区を初め関係機関と十分に協議、検討してまいりたいと考えております。

  また、絶滅の危機のおそれのある野生動植物の保護については、関係する団体などの意見を聞くとともに、必要があれば県の保全地区の指定など種の保存、自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

  特に西沼におきましてはメダカの里づくりということで、時代を先取りして立派な事業を計画されまして、恐らくメダカの数では西沼は全国一ではないだろうかと思いますけれども、農業それ自体が単に食糧を生産するということだけではなくて、環境の保全ということは農業に課せられた大きな、これは使命でありまして、そのために農業は体質が弱くても、これはやはり保護産業としてずっとそれは保護されてきた理由もそこにあるわけであります。単に食糧を生産するというだけの目的ではなくて、人間の住む地球環境、地域環境の保全ということは大きな農業に課せられた、これは使命でもあるはずであります。そういう意味からも、このメダカの地域づくりというものはすばらしいものであったというふうに思っておりますし、今このメダカもまた絶滅の危機に瀕しておりまして、どうしてもこれは守らなければならない生き物として、今国が取り上げてきたところであります。

  これからどのようにこの保存を図っていくかということでありますけれども、その保存、保護対策ということでありますけれども、確かに機場揚水に変わってしまいました。これは、長い間県と私の間の中で議論され続けた問題でありました。私は、大前の堰から幾らでも水が上がるから、これでひとつ年じゅう水が流れるような川にするために、この機械揚水はだめだと、こういうように言ってまいりましたけれども、どうしても県はこれは機械揚水にしたいということで、最終的には機械揚水に変わってしまいました。年じゅう常時水を流すということが難しくなってまいりました。もちろん、それは電気料を考えれば水は常時上がるわけでありますけれども、これはなかなかそれまで負担して水を上げるということにはいろいろ問題があるだろうと思いますけれども、いずれにしましても、やはりこのような状態の中で西沼のメダカの里も、一つ言うならば、そういう意味で大きな一つの保護事業として、これは考えを新たにしていかなければならない問題であると。これをいかに保護していくかということで、これは考え方を新たにして、この保護対策をやはり立てていかなければならないと考えております。今具体的に、それではこれをどのようにするかということはまだまとまっておりませんけれども、いずれにしましても十分に考えながら、この保護対策を図ってまいりたいというように思っております。

  以上、答弁を申し上げました。



○副議長(飯田一郎君) 11番、大滝盛君。

   (11番 大滝 盛君登壇)



◆11番(大滝盛君) 市長には前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。特にはないのですけれども、せっかくの機会ですので、要望を2点だけさせていただきます。

  まず、商工タウンなのですが、地場産業の育成のための事業であると、そういうことでございますので、今なかなか先の見えない景気動向であります。恐らく希望した方々も売り出していただいても、なかなか買えない状況にあると、そんなような状況にあることも予想されます。ですので、ちょっと税金のむだ遣いになるかもしれませんけれども、売却を急がないでいただきたい。少しでも欲しい方たちが、本当に欲しい人が買えるような状況になるまで、ちょっとの間猶予をいただければと、そのような考えを持っております。単価に対しましては、できるだけ安いようにしてくれるということで、また分譲に当たっての購入者の希望にできるだけ沿えるような分譲の仕方だとか、いろいろな面でのご配慮をお願いをしておきたいと思います。

  また、次に環境保全の問題ですけれども、私は環境保全上は地下水というものは不可欠なものだと、そのような感じを持っております。ですので、真岡市で使う地下水はできるだけ真岡で確保すべき、真岡で量産すべきと、そのような考えを持っております。

  先ほど調整区域の地下水のことについてやりましたけれども、市街化区域でも市街化区域に降った雨はできるだけ市街化区域で地下水浸透になるような、何か方策があるかないか、できるだけ検討していただきたい、そのような気がしております。

  私個人の私見としては、今道路にある市街化区域の側溝、それを親水性のある側溝にすると。それも防水加工をしていない側溝であって、それで少し周りに水が浸透するから親水性だということではなくて、全く底の抜けている側溝を使ってみてはどうかなと、そのような感じがしております。また、この前の北部の地方を襲った集中豪雨のときには、真岡市でも何カ所か浸水した箇所があったかと思います。私は、そういう箇所の道路の下に防火水槽、それを逆にしたような底の抜けた防火水槽みたいのをつくっておければ、一時その雨水しのぎになるのではないかなと、そのような考えを持っております。市当局としても、できるだけ市街化区域での地下水の確保に向けての何か研究などをしていただければと、そのような希望を持っております。

  以上2点を要望として、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(飯田一郎君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時47分 休憩



   午後 1時00分 再開



○副議長(飯田一郎君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は22名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△染谷功議員





○副議長(飯田一郎君) 2番、染谷功君。

   (2番 染谷 功君登壇)



◆2番(染谷功君) 昨日の上野議員等からも教育問題について提言がありましたが、私からも教育問題全般にわたり質問いたします。

  昨今授業の成立が困難となる学級崩壊が問題化されており、教師の指導力や児童生徒の家庭でのしつけ方、またマスメディアを媒体とする社会全体での抜本的な対策が必要不可欠であると言われております。これは、未来を託す真岡市の子供たちにとっても大切な問題であります。したがって、市政の最重要課題と認識し、以下の観点で順次質問をいたします。市長並びに執行部の誠意ある具体的答弁を求めます。

  それでは、教育問題全般について順次お尋ねします。まず1件目として、非行の問題について伺います。これは、本市だけの問題ではありませんが、特に中学生の不祥事件が続発しており、3年生になりますと高校進学を目前にし、志望校の選択で心理的に動揺し、学校と塾通い、帰宅後も精神的に勉強、勉強と追い込まれていく中で、知識が豊富に積み込まれていても人間性を豊かにするための理性と教養が欠如していると、いわゆる授業についていけない生徒が非行に走りやすい傾向が強いようであります。

  先生が生徒に教育的指導のため体罰を加えたのは過去のこととなり、現在では昔にはあり得なかった生徒が先生を殴打する事件が起きてしまう。また、堂々とたばこを吸う。未成年なのに悪びれもなく飲酒する。万引きをする。あげくの果てには、シンナー遊びをするといった非行が続発しております。また、中学を卒業した無職の未成年者と夜中の徘回、暴走行為による補導など悪質化の一途をたどっている現状であります。

  そこで、第1点目としてこのような不祥事件は市内の中学校で何件ほど起きてしまっているのか、全体の把握している数をお示し願いたいと思います。

  次に、非行に走らせないようにすることと、非行を犯した少年をいかに更生させるかの問題があります。これは、単に学校や家庭の責任だけではなく、次代を担う子供たちを守り育てるために、社会的にも真剣に取り組まなければならない問題であります。

  そこで2点目として伺いますが、非行を犯してしまった子供について、非行に至った原因を調べているとは思われますが、そうした原因がつかめているとすれば、非行化を防止するためにどのような対策が必要であると考えているのか伺います。

  3点目としては、既に非行に走ってしまった子供の対策についてであります。非行を犯してしまっては、早いうちに更生させて、よき社会人として成長させることが必要ですが、現在どのような対策を講じているのか、またより有効な対策として考えているものがあれば、お示し願いたいと思います。

  次に、2件目として、不登校の現状と予防対策について伺います。不登校についての正確な数字はないそうですが、少子化が進み生徒数は減少しているのに、不登校の子供は増加傾向にあると言われております。憂慮すべき事態と言わざるを得ません。先ほどの非行の問題と関連性もあり、危惧いたします。

  そこで、第1点目として、本市の小中学生の不登校の実態を保健室登校などの実態も含め伺います。

  2点目として、不登校児童生徒の復帰へ向けての諸施策について伺います。現在真岡中学校に不登校児童生徒専門の適応指導教室として、もおかライブリー教室が平成6年度に設置され、悩める子供たちの相談や教育指導を行い、復帰へ向けていろいろな施策を展開していると聞きます。私も以前当教室を訪問したことがありますが、同じ敷地、建屋内に一般の生徒が学んでおり、環境的には不登校児童生徒が教室は別であっても学校へ通学しているのだから、きっかけさえつかめば一般教室への復帰も間近ではないかと感じました。しかし、一般教室を改良した現在の環境は、設立初期の目標は達成され、次なるステップに向け何らかの環境づくりが必要かと感じました。一般に適応指導教室とは県や市町村の教育委員会が文部省の委託を受けて学校の外、例えば教育センターなどに設置している施設で、児童生徒の在籍校と連携しつつ、カウンセリング、集団活動、教科指導などを行う施設と聞きます。そうした理念に照らしますと、現在の真岡中学校から移転をする時期かと思います。例えば青年婦人会館周辺は教育施設も整っていますので、同会館の一室を改良してはどうかと思いますし、角度を変えれば根本山自然観察センター下のキャンプ場跡地活用方法や子どもの森構想の中で整備等も検討の余地はあろうかと思います。そうした環境が整えば、なお一層先生方も不登校児童生徒に対応した指導も可能になりますし、さすればライブリー教室に出席できない段階の子供たちも復帰しやすくなると思われます。これらライブリー教室の課題や今後の展開も含め、不登校児童生徒の復帰へ向けての諸施策についてお伺いいたします。

  3点目として、不登校の予防対策について伺います。昨年4月より執行部へ沼生教育指導次長が就任されました。そして、9月からは真岡西中学校へスクールカウンセラーが配属され、その他各中学校へも心の教育相談員が配属されました。こうした人的施策は、教育日本一を目指す本市にとりましてはすばらしい施策と理解します。そこで、これまでの活動評価と今後の展開についてお聞かせ願います。

  次に、3件目として、教師の勤務評定とメンタルヘルスについて伺います。民間の場合は、活力ある企業をつくるため、従業員にやる気を奮闘させ、能力を向上させることが必要不可欠であり、そのために従業員同士が切磋琢磨し、そうした原動力が企業発展へとつながるのであります。つまり、企業活性化のためには社員の勤務評定導入は原則であり、当然のことなのであります。

  一方の教育現場では、校長先生が一般教員の勤務評価をし、給与や人事に反映させる勤務評定もほとんどの自治体で行われていると聞きますが、その実態は有名無実化しているケースが多いと報道されています。例えば東京都ではA、B、C、3段階の絶対評価が行われているものの、その結果は本人に知らされず、給与や人事異動にも響かない。しかも、勤務、休憩時間に関する東京方式と言われる労使間の了解事項により、午後4時の帰宅が許されている。まじめに生徒指導や補習授業に取り組む先生も大勢いる中、定時前に帰宅する無気力な先生と給与はほとんど変わらない。これでは先生にやる気を起こさせる方が難しいのではないか。教育荒廃を立て直すには教員定数をふやし、生徒、教員、互いのゆとりを求める30人学級の実現も一つの方法かもしれませんが、それだけでは問題を解決することはできない。意欲的な先生が正当に評価され、力を発揮できるような環境づくりがまずは急がれると厳しく評しています。

  また、次のような投稿が掲載されていました。「最近ある教師からの信じられない言葉を聞いた。「なぜいつも私が担当する学年は成績が振るわないのか。なぜいつも質の悪い生徒に当たるのだろう」というのである。そこには、自分の指導計画や指導方法はどういったかという反省の姿勢はみじんもなく、すべての責任を生徒に押しつける無責任と無自覚しかないところにも教育荒廃の一因がある」と記述されていました。

  先日広島県では、高校の学校長が教職員との日の丸掲揚、君が代斉唱で板挟みになり自殺した事件がありましたが、教職員組合の権利主張の強い地域に上記のような傾向があると聞き及んでいます。

  今年から栃木県教育委員会も民間企業の厳しさを味わうべく、期限つきで教員を派遣するとの記事が出ていましたが、民間企業へ修行に行かなくても現在の効果システムをしっかりと機能させれば、学校は活性化するのではないかと考えます。また、そのためにも保護者も学校任せではなく、本気で学校と何をなすべきかを考え、協力していかなければなりません。

  そこで、1点目として、本市の教師の効果システムの現況と課題について教育委員会はどのように把握、指導されているのか伺います。

  2点目として、荒れる学校現場の中で教師は非行、不登校などさまざまな問題に真っ向から取り組んでいます。そうした中、保護者の理解、協力が得られず、教師一人で悩み苦しみ、先生自身が不登校やノイローゼになってしまうケースもふえていると聞きます。また、そうしたこと以外にも体調を崩し、教壇に立てず、長期にわたって欠勤する先生も出ていると聞きます。真岡市の小中学校では、こうした惨聞は聞きませんが、教師のメンタルヘルスも含め、どのような対応を図られているのか伺います。

  以上、教育者にも難儀な時代ですが、これらを踏まえ、非行、不登校、教師の現状などについて教育指導次長のご所見を伺います。

  次に、学校給食へDHA配合のパンの導入について伺います。この質問は、平成9年12月議会に「青物の魚類に多く含まれているドコサヘキサエン酸を摂取すると、血液をさらさらにして循環器系の病気を防ぐほか、抗アレルギー作用や記憶力の向上のほか、児童生徒の視力向上の効果があることから、学校給食へDHA配合のパンを導入してはどうか」との質問をいたしました。市長のご見解としては、「子供たちの健康と体力増進に大きな成果が上がるならば、学校給食に取り入れることも大変よいことであり、関係機関の指導を仰ぎ、学校給食運営委員会で検討をいただきながら調査研究をし、効果があるならば本市の子供たちへの導入について考えたい」と前向きな答弁をいただきました。その後1年が経過しましたので、これまでの進捗状況を伺い、そして早急な導入をお願いしたく再度伺うものであります。

  私もこの課題について継続的に調査をしてまいりました。その中で、新たなるDHAの効果が実証されましたので、この場をかりてお伝えします。富山医科薬科大の浜崎教授の研究によりますと、DHAの効能について新たな見解が発表されています。その効果は、ストレス下で敵意が減少するとの学説が発表されました。実験内容は、男女学生52人を二つのグループに分け、DHAオイルカプセル群と通常の大豆オイルカプセル群とに分け3カ月間投与し、緊迫状況に追い込むテストを行ったところ、DHA投与群はいらいらがなく、安定的な精神状態であったとの結果が得られ、このことからDHAはストレスに何らかの緩和作用があることが実証されました。

  昨年1月には、黒磯北中学の教師刺殺事件というショッキングな悲しい事件が起きてしまいましたが、今の子供たちはいろいろなストレスにさらされる機会が昔よりふえ、精神的にも病む子供たちがふえています。学校、家庭、そして地域全体で諸対策を行っていますが、重要な点として食生活の面からも改善する必要があろうかと思います。昨今の食生活では、魚の摂取量と機会が少なくなっています。魚食キャンペーンでも開きたいと思いますが、個人の食生活へ踏み込んだ強要は難しいと思われます。

  また、昨年12月の県統計課によりますと、県内の中学、高校生の視力低下が一段と進み、裸眼視力1.0未満の割合が高校生で67.9%、中学生47.43%と過去最高を記録したと公表されました。特に高校生の1.0未満の割合は全国平均の62.51%を大きく上回っており、関係者は深刻な問題と受けとめているそうです。

  そこで、関係者でもあります市長に再度お尋ねします。視力向上以外にもメンタルヘルスの安定効果が得られるので、今の子供たちに学校給食のメニューにDHA配合のパンの導入は有効な手段ではないかと考えます。目と心の健康増進を図るべく、学校給食へDHAの早急な導入の質問に関しまして市長のご所見を伺いたいと思います。

  最後に、パソコン教室の活性化について伺います。昨年度で市内21校すべての学校へパソコン整備が完了し、児童生徒たちの情報教育の向上が図られています。しかし、学校によりパソコンの機種がまちまちであるため、子供たちへの指導や管理面で苦労があるかと思われます。具体的にはコンピューターの頭脳でありますOSがマッキントッシュとウィンドウズに二分されており、指導方法もそれらに合わせ、先生方は使いこなさなければなりません。また、教師自身も異動により、機種に合わせ指導方法も対応しなければならず、精神的、肉体的にも負荷を課せられていると思います。また、教育ソフトの互換性等を考えますと、機種統一をした方が学校間でより効率的な運用も図られるのではないかと考えます。

  そこで、1点目として伺いますが、現在の小中学校の普及機種はどのような状況にあるのか、また機種を選定する場合はどのような流れで決定しているのか、今後機種統一の考えはあるのかについてお尋ねします。

  2点目は、パソコン教室の今後の活用について伺います。パソコン教室に関しての学習指導要領は確立されておらず、小学校ではパソコンになれ親しむことを前提に指導方法は学校へ一任していると聞きます。つまり、多大なる予算を投資し、各学校にパソコンを整備しましたが、各学校間で指導時間や方法にばらつきが生じる懸念があります。こうしたことは、教育を受ける機会均等からも憂慮しますが、教育委員会としては今後どのように指導していく考えなのか、お尋ねします。

  以上、2点について教育指導次長及び宮田教育次長のご答弁を求めます。

  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(飯田一郎君) 2番、染谷功君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、菊地恒三郎君。

   (市長 菊地恒三郎君登壇)



◎市長(菊地恒三郎君) 染谷議員の一般質問に対しまして、お答え申し上げます。

  学校給食にDHA配合のパンを導入してはどうかとの質問でありますが、DHA、いわゆるドコサヘキサエン酸は、児童生徒の視力の回復や「切れる」と言われる子供たちの心のいらいら、ストレスの緩和などに効果が高いと評価されていることでありまして、これは議員おっしゃるとおりでございます。DHAの給食への導入については、平成9年12月の定例議会において染谷議員からご質問をいただき、早速先進地であります千葉県横芝町の状況について調査した結果、味覚に違和感がなく、子供たちが好んで食べている状況にあり、視力の回復状況等についても効果があり、多少値上がりしてもDHA入りパンを続けたいとの希望が高い比率で占めております。

  以上のような調査結果に基づきまして、本市の学校給食センター運営委員会に報告し、協議していただきましたが、給食費の値上げが伴いますので、今後の検討課題とするとの結論でありました。しかし、DHAの給食導入については、今後も継続的に調査、研究する考えであり、一、二回の試食後に児童生徒に対するアンケート調査や保護者への意向調査等を実施した上で、運営委員会の中でさらに協議いただいてまいりたいと考えております。

  なお、DHA等の効果については、十分認識しているところであり、献立の中で魚類を1カ月3回から5回の割合で取り入れております。今後さらにDHAを幅広く理解していただくため、学校給食に依存することなく各家庭の日常生活の中でDHAを摂取できるよう、PTA、家庭教育学級等あらゆる機会を通して啓発してまいりたいと考えております。

  なお、DHAはサバ、サンマ、イワシ等の背の青い魚に多く含まれており、血管を詰まらせない作用や脳機能への作用による老人性痴呆症の予防等、多くの効果もあると言われています。市では、既に市民に対して地域座談会やバランス教室等の各種健康教室の中で魚介類等を取り入れたバランスのとれた食生活改善の指導を実施しているところでもあります。今後もさらに啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(飯田一郎君) 教育指導次長、沼生圭市君。

   (教育指導次長 沼生圭市君登壇)



◎教育指導次長(沼生圭市君) 染谷議員の教育問題全般についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。

  まず、非行の問題についてでありますが、本市においては平成5年3月に青少年が心豊かにたくましく育つ都市を宣言し、青少年の健全育成に努めてきたところであります。学校教育においても、21世紀を心豊かにたくましく生きる子供たちの育成を重要課題として取り組んできたところであります。特にカブスカウト実験校や自然教育センターでの宿泊学習等は本市独自の取り組みであり、体験を通して他人を思いやる心や社会のルールを大切にする心の育成に大きな成果を上げてきたところであります。中学生の時代は、発達段階から多くの悩みや不安を抱え、困難に突き当たりながらも大部分の生徒は自分を見詰め、社会にも目を向け、着実に日々の生活を送っております。しかしながら、一部には善悪の判断や社会のルールを守るという態度が必ずしも十分に身についていない事例が報告されております。

  本市の平成10年度、1年間の学校で把握している生徒の非行等問題行動の状況は、最近社会問題化している薬物乱用等の事例はありませんが、喫煙や暴力行為、夜間徘回、万引き等で年間約70件ほど発生しております。これら問題行動への対応としては、少年指導センター等、関係機関と連携を図りながら事例の早期把握に努め、保護者等を交えた指導により再発防止に努めているところであります。また、予防策としては、地味な活動ではありますけれども、ふだんからの声かけや担任教師による日記指導等による生徒の変化を見落とさない指導、さらには少年指導センターと連携した市内巡視や警察職員を含めた関係者で青少年指導実務者連絡協議会を随時開催し、実践的予防策を協議し、予防に努めているところであります。

  また、更生対策についてでありますが、カウンセリングマインド、これを大事にして生徒を一人の人間として尊重し、自信を持たせ、真の自分に肯定的な心情をはぐくむことが大切であると考えております。同時に、特に必要な場合は警察や児童相談所等との関係機関との連携を図りながら、更生を図るよう指導しているところであります。

  問題行動への対応は、保護者や関係機関と連携した発生防止の観点からの指導も重要でありますが、学校教育の中では非常に時間のかかることですけれども、正義や公平、公正、公共心等、社会のルールを大切にする心を育てることであり、今後とも道徳の時間はもとより、教育活動全体を通して指導の充実に努めてまいりたい、こう考えております。

  なお、染谷議員から何か有効な対策はないかとのことでございます。教育は大変時間のかかることでございます。その中の大きな原因の要素に家庭教育のあり方が考えられます。その意味からも、本市で展開しております三つ子の魂育成計画をもとに、これからは幼児教育のあり方、家庭教育のあり方に対する指導にも力を入れていきたい、こう考えております。

  次に、不登校の現状についてでありますが、不登校の発生状況は全国的に高く、本市においても平成8年度から増加傾向にあり、憂慮すべき状況にあると受けとめております。今年度の状況は、保健室登校については小中学校21校の中全体で13名であり減少しているものの、50日以上欠席した者は小学校で15校中12名、中学校では6校中81名であり、特に中学校において多く発生している状況であります。このうち家庭訪問等、事後指導により改善された者は小学校で5名、中学校で17名であり、不登校の状況が継続している者は小学校で7名、中学校では残念ながら64名であります。不登校に陥る原因としては、家庭的な問題や友人関係をめぐるトラブル、学業の不振等さまざまな要因が複合しております。また、不登校の態様別には遊びや非行型、無気力型、不安などの情緒的混乱型に大別されますが、遊びや非行型、無気力型が大部分を占めている状況であります。これら不登校児童生徒のうち、主として心因性、いわゆるメンタル的なものによる学校不適応で登校が困難な児童生徒を対象とした適応指導教室として、もおかライブリー教室を設置したところであります。今年度は、現在中学生18名が通級しております。真岡中学校への設置は、通級対象者の態様や指導上の利点等を考慮して設置したものであり、現時点では移転についての考えはございませんが、相談室の必要性と課題については、余裕教室の状況等を考慮し、検討してまいりたい、こう考えております。

  不登校への対応については、単に駆け込み寺的な対応に終始することなく、地道ではありますが、担任等が家庭訪問を実施し、カウンセリングマインドを持って個々の不登校の要因を取り除く指導が最も大切であると考えております。このような観点からも、スクールカウンセラーや心の教室相談員の設置は各学校で多くの相談実績を上げているだけでなく、担任のカウンセリング能力の向上や、一人で悩むことなく臨床心理等の専門的な知識を持つ関係機関との連携を容易にする等、有効な施策であると考えております。また、教育指導次長として、私もでき得る限り各学校等の相談に応じ、微力ではありますが、努力をしているところであります。今後とも各学校が保護者と連携を図り、問題に適切に対応できるよう、なお一層充実に努めてまいりたい、こう考えております。

  次に、勤務評定についてでありますが、真岡市の教職員の勤務評定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第46条の規定に基づき、栃木県教育委員会が定める市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則及び同実施要綱の規定により、毎年9月1日に定期的な評定を実施いたしております。勤務評定は、教職員の勤務成績を示すものであり、校長以下すべての教職員を対象とし、だれもが公平な視点で評定できるよう詳細なマニュアルを作成しております。この評定は、日ごろの教職員の勤務の実績及び特性、能力等についてを観察し、その他さまざまな機会に得られた資料等により行うものであります。評定結果は、直接教職員の昇格とか昇任に反映されるほか、教職員に対する指導、助言、研修の指定及び人事異動の基礎資料として極めて重要なものでありますので、今後とも十分な活用を図ってまいりたいと考えております。

  また、染谷議員のご質問の中で他県での例が述べられましたが、本市の教員はいずれも教育者として使命を深く認識し、教育都市真岡を目指し、それぞれが教育現場で連携をとりながら、意欲的な取り組みに励んでいると認識いたしております。

  次に、教員のメンタルヘルスについてでありますが、公立学校職員の精神神経疾患による休職者は全国的に増加の傾向にあり、本県においても同様の傾向を示しております。幸い本市においては、今のところ憂慮すべき事態には至っておりませんが、この学校教員の心の健康に関する問題は、避けることができない重大な課題となっております。これらの事態を防止するためには、その発生原因の一つとなっている教育現場での児童生徒をめぐる諸問題を未然に防ぐことが重要であり、そのための方策を講ずることと、教員に精神的疾患のおそれがある場合の対処方法を確立しておくことが大切であります。そのため、栃木県においては教員の心の健康問題に対応するため、平成3年度に栃木県公立学校職員健康対策委員会を新たに設置し、問題解決の研究を初め、各種研修の開催及びさまざまな健康管理事業を展開しているところであります。

  一方、学校の現場においても、教員の相談相手として学校長を初め教頭、教務主任、学年主任、養護教諭等での連携の強化と啓発を図っており、心の健康問題の発生防止と解決に当たっております。その他教員及び学校の相談窓口として、栃木県総合教育センターの相談部、県教育相談所、カウンセリング協会等が設けられており、これらの機関と連携を図りながら教員の心をめぐる問題の解決に努めておりますが、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げました。



○副議長(飯田一郎君) 教育次長、宮田浩君。

   (教育次長 宮田 浩君登壇)



◎教育次長(宮田浩君) 染谷議員のパソコン教室の活性化についてのご質問にお答え申し上げます。

  小中学校のパソコン教室の教育用パソコンの現在の導入機種につきましては、大別して真岡東小学校及び真岡東中学校についてはマッキントッシュであり、これ以外の学校についてはウィンドウズマシーンを設置しております。機種の選定につきましては、各学校から希望を聴取し、情報センターの指導主事等の意見も踏まえ、価格面や機能、管理、指導面等について検討し、選定しております。いずれの機種についても、価格面や機能面で大きな差はなく、指導等の面でも習熟している教員については、若干の研修を受ければどちらの機種でも十分対応できるものであり、機器の有効活用を促す観点から学校で実際に指導する教員の希望を重視し、選定してきたところであります。

  機種の統一についてでありますが、パソコンは技術的革新が著しく、また耐用年数の面からも導入機種の計画的更新が必要とされます。機種の選定については、固定的なものでなく、更新の時点において最少の経費で最大の効果を上げられるよう十分配慮してまいりたいと考えております。

  次に、パソコンの活用についてでありますが、情報技術の革新は目覚ましく、パソコンは単体での活用にとどまらず、通信回線と結び、ネットワークでの活用へと変化を遂げております。これらに対応するため、本市においては情報センターの設立を契機にインターネット環境の構築を図ったところであります。また、昨年度から計画的に学校内のネットワーク環境の構築にも着手しており、パソコン教室以外の教室でもインターネット等の活用が図れるよう整備に努めているところであります。これら機器の活用につきましては、情報センターに配置している指導主事と市内の全校の担当教員でパソコン教育研究会を組織しておりますが、この研究会で小学校から中学校に至るまでの系統立った指導内容や指導方法に関する検討を実施しているところであります。今後もこれら検討結果を踏まえ、なお一層の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(飯田一郎君) 2番、染谷功君。

   (2番 染谷 功君登壇)



◆2番(染谷功君) ただいまは細部にわたりまして教育問題について答弁いただきました。もう大部分については了解しましたので、要望という形で再度若干お時間いただきたいと思います。

  ただいまの答弁では、教育問題というところではいろんな形から一生懸命やっていくというところなのですが、実は1月の末にある新聞社の方がまとめたデータがあります。それをちょっと読んでいきたいと思うのですが、ちょっとこれまた先生に対して少し厳しい話になってしまうのですけれども、全国青少年アンケート調査というのが行われまして、中学生以上7,000人を対象に、これアンケート調査を行いました。そのうち8割が現在の教師に不満を抱き、学校へ行きたくないと、こういうふうに思った生徒も6割にも上るという結果がこのデータから出ております。その先生の不満の内容なのですが、特定の生徒をひいきする、これが50%、教え方が悪い、49%、生徒を信用しない、35%、こういったものが目立ち、こうした不満を反映してか、学校へ行きたくないと思った生徒は63%に達したと報じられております。また、いじめ的な被害体験が3人に1人を占める一方で、ひどいいじめを受けた場合での対応は友達に相談する、35%、親や家族に相談する、25%で、先生に相談するは15%という状況でありました。教師と生徒の信頼関係が一段と希薄化されている結果がこれから言えます。

  また、不登校の原因についての一例としての話ですが、信頼していた教師からの言動により、心へ深い傷を受けたことに起因している場合も少なからずあるということが言われております。例えば学校の集金関係で、親が失業している家庭もあるだろうに、そうした事情を察しないで滞納した児童の名前を黒板に書き出しされ、傷ついた例や、反抗期の生徒に対して竹刀等で暴力を加えたり、現状の入試制度が内申書重視のため、「反抗すると内申書に響くぞ」とおどす、そういった教師、こういった学校生活の中で教師と生徒の信頼関係が損なわれていることも不登校への一因として考えられるのではないかと結ばれておりました。

  本市の学校では、このようなデータや事例は結びつかないと確信しますが、現状の教育委員会と教師との非行、不登校防止や信頼関係を増す、こういった諸施策について、これからも密なる活動を行っていただきたいと、このように念願します。

  そして、また市長の方からのDHAの学校給食の件でありますが、答弁の中では給食費が値上がりしてしまうと、これが一番のネックであるというような形の答弁でありました。私もそれは理解します。しかしながら、まずはテスト的に実施しながら、そういった中でアンケート調査の中で月数百円の値上がりだったら、子供たちの健康を考えればやった方がいいというような、そういうデータがもしもアンケート調査から多い場合には、ひとつこれ前向きに取り組んでいただきたいと、それを切に要望しまして終わりとします。





△飯野守議員





○副議長(飯田一郎君) 22番、飯野守君。

   (22番 飯野 守君登壇)



◆22番(飯野守君) 今期定例会、質疑、一般質問の最後に登壇となります。議員各位におかれましては、お疲れのことと存じますけれども、最後までのご清聴をお願い申し上げます。

  私は、さきに通告いたしました都合5件、9項目について私見を交えながら順次質問をしてまいりますが、既にお聞きのとおり、ほかの議員と質問事項が重複しているところが多く、できるだけ重複を避け、視点を変えて、あるいは割愛させていただく部分もあるかと存じますが、前もってご了承願いたいと存じます。市長を初め執行部におかれましては、意のあるご答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。

  最初に、環境行政について3点お伺いいたします。その1点は、リサイクル事業の推進のうち、生ごみ、家畜ふん尿、敷きわらなどの堆肥化についてお伺いをいたします。一般家庭での消費生活により、地域で排出される生ごみや食品加工場、企業等の食堂から出る有機副産物、また農業生産活動に伴い、排出される家畜のふん尿と敷きわら等や園芸野菜や公園、街路樹などから発生する有機性未利用資源を循環利用して、環境保全及び限りある資源の有効利用は大変大切であると考えるのであります。それは、地域的な有機性資源リサイクル型農業の振興を図る上においても、化学肥料の使用減量化による土壌改良が図られ、増収による収益性や食味のアップなど品質の向上と雑草の種の種別により除草作業の軽減が図られ、あるいはO−157の滅菌がなされて安全性の向上にも寄与できるほか、真岡・二宮地区清掃事務組合の焼却場での年間焼却量、約1万二、三千トンのうち、約10%の1,300トンの生ごみを焼却せずに堆肥にすることにより、焼却場の経費削減と温暖化防止の一助にも寄与することも考えられ、その波及効果と相乗効果が得られるものと思うのであります。

  そこで、私は本市行政施策に前述した利点を考慮の上、堆肥化推進を積極的に取り組んでいくべきと考えるものであります。もちろん市独自で事業を推進していくには、幾つかの問題点が考えられますので、焼却場での費用の軽減が予想される金額程度を補助金として堆肥化施設建設希望業者に提供して、堆肥化施設モデルプラントの建設を計画されてはいかがと考えるものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  2点目は、公害対策の土壌、水質、大気汚染調査について質問をいたします。環境対策につきましては、CO2による地球温暖化や塩化ビニール類の焼却時に発生するダイオキシンを初め、環境悪化に起因する物質が数多く存在すると聞いておりますが、それらの未然防止や改善、解決は今日的課題であります。人類を初め、この地球上のすべての生物が共存共栄する中、安全で良好な環境を子々孫々まで永久的に維持、存続させることが人類に課せられた使命であります。全世界で取り組まなければならない問題でありますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、現在まで行われている水質、大気汚染調査に加え、来年度から新たに土壌調査が行われるわけでございますが、調査の種類と調査の方法や調査箇所数はどのように行われているのか、現在までの調査状況と問題点がどのようになっているのか。問題があったとするならばどのように改善されているのか、また本市から公害を出さない、安全で快適な生活環境を維持、改善していくため、今後どのように調査や対策を推進していく考えなのか、産業部長にお伺いをいたします。

  第3点目は、小型合併処理浄化槽の補助率について質問をいたします。快適な市民生活の環境確立のためには、上下水道の整備促進は不可欠な条件であり、また市街地と農村部が均衡ある発展がなされなければなりません。本市において市街化地域の上下水道の整備も順調に進展しており、農村部では上水道関係では第3次拡張計画と簡易水道事業とあわせて整備を推進しております。異論のないところでありますが、下水道事業関係につきましては農業集落排水事業と小型合併処理浄化槽の2本立てで現在まで順調に推進しておりますが、今後心配されることは合併浄化槽の補助率が今年度10年度から変更になりました。10人槽から8人槽までについては、今まで80万円から今度は51万9,000円と実に金額で28万1,000円、率にしまして35%も引き下げられ、7人槽から6人槽では45万円の現在から41万1,000円で金額で3万9,000円、率で9%引き下げられ、5人槽におきましては逆に30万円から35万4,000円になりまして、金額で5万4,000円、率で18%も引き上げられたのであります。本市で昭和63年度から平成9年度の10年間に設置された合併浄化槽は417基であり、その人槽別の内訳は10人槽から8人槽は189基、7人槽から6人槽では198基、5人槽では30基となっております。引き下げられた10人槽から6人槽が実に全体の92.8%であり、引き上げられた5人槽はわずか7.2%となっております。農村部の住宅面積は一般的に大きく、ゆえに設置する浄化槽の人槽も大きいものが多くなります。設置基数の多い人槽は補助額も多額になりますけれども、受益者負担額も多額になります。設置基数の多い多額の人槽を引き下げ、設置基数の少ない少額の人槽を引き上げたことは実に意味なく、子供だましと言われても過言ではなく、少額の一律引き下げであれば納得もできますが、この引き下げにより今後の普及促進に影響が出るものと考えるものであります。この補助事業は国の施策であり、設置希望者の増加傾向と財政難であることから、わからないわけではありませんが、理にかなった変更を望むものであります。これでは早い者勝ち、早いものが得をすることになり、またモデル地区においては優先順位を決めて計画的に実施しておりますので、さまざまな問題が生じることも考えられます。また、近年中に再度引き下げが実施されるようなことがありますと、受益者負担がさらに増額となり、設置基数が激減することも予想されます。そのようなことになれば、農業集落排水事業の方に偏りがちになり、事業の推進が沈滞することが考えられます。

  そこで、市長として全国市長会との連携のもとに、国、県に対して補助額を変更前に戻すか、あるいは少額一律引き下げにしていただくための働きかけをする考えがあるのか、また市独自で変更、減額分を補てんする考えがあるのか、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、教育行政の登校拒否生徒の対応について質問いたします。この件につきましては、先ほど染谷議員から質問があり、大方は了解いたしましたが、視点を変え、多少重複するかと存じますが、ご了承願いたいと思います。複雑多様化する社会状況にあって、核家族化が進む現状と少子化社会を迎えた現代の中で、子供への期待感による過保護や両親の共稼ぎ等による放任など家庭での子供に対する教育としつけや、社会環境と食生活の変化などによるものかは専門家でありませんので、わかりませんけれども、現代の子供は協調性や忍耐力等の欠如が感じられるものであります。それらが原因かどうかは別として、登校拒否生徒が年々増加の傾向にあることは事実であり、大変憂慮すべきことであります。

  これらに対応するため、適応指導教室もおかライブリーが平成6年度に開設されて5年が経過しております。この間指導に当たられた先生方のご努力も並々ならぬものがあったものとご推察するものであります。情緒不安定な生徒の不安感や緊張感、そして怒りやいら立ちなどを少しでも和らげてやるため、さまざまな学習や活動を実施しており、開設以来75名の生徒たちがこの教室で学び、多くの子供たちが元気で巣立っていったとのことでありまして、その成果に対して大変喜ばしいことであります。しかし、なお一層の成果を上げるためには、幾つかの改善点が指摘されております。その一つは、先ほど染谷議員も申されたとおり、施設が中学校内にあるということであります。それは、他の生徒の動きを気にして動きがとまったり、指導する生徒がふえるにつれて活動に多様性が持てなくなったり、体育館や運動場でのスポーツ活動が自由にできないことや、登校拒否でなく教室へ行けない生徒の受け入れなどにも支障を来しているとのことであり、これらの点を改善させるためには、染谷議員と同様に学校外に施設を移すことが必要になってくるのであります。また、県内においても学校内施設はほとんどないとのことであります。

  その二つ目は、染谷議員の答弁にもありました相談室の確保であります。生徒の登校拒否の実情はさまざまな個人差があり、その指導に当たっては静かな場所でじっくりと時間をかけて相談や指導に応じることが大切であるとのことでありまして、現在その相談室がないのであります。

  そこで、染谷議員と少し異なることは、私はこの二つの課題を解決するため、現在推進している市保育所の民間保育へ移行するに伴い、廃止される大谷台保育所が適当と考えるものであります。それは、静かな環境と近くに管理センターの体育館や大谷台球場があるからでありますが、全体的に指導に当たってのバランスがとれている地域と判断しますけれども、市長の考えをお伺いいたします。

  もう一つは、指導体制の強化であります。それは、指導教員の担当授業時間数の削減と公務分掌の軽減を図りまして、個別指導の重要性の観点から担当教員から専任教員にすることが大切であると思うのでありますが、教育長、きょう休みでありますので、教育指導次長、考えをお伺いいたします。

  教育行政の2点目、姉妹校の提携について質問をいたします。国際社会の到来により、我が国での外国人の登録者数が約148万人で、10年前より倍になっているとのことであり、経済も文化も高度情報通信分野等の発達によりまして、世界が一つになりつつあることは、まさに地球が狭く小さく感じられる時代になってきております。このような時代に、21世紀を担う子供たちが見聞を広め、国際感覚を身につけていくことは非常に大切であり、積極的に推進していかなければならないと考えるのであります。幸い、本市ではその重要性を認識し、既に東中学校がアメリカ、グレンドーラ、ガダード中学校と平成2年11月に姉妹校を提携したのを初め、西中学校が台湾省斗六市の正心高級中学と平成5年7月に提携されましたことは周知のとおりであります。今回大内中学校と中国北京第五中学校との姉妹校の提携に向けて前進していることは大変喜ばしいことでありますが、現在までの経過と今後の進め方について、また社会体制の異なる国でありますので、国際交流の制限などがあるのか、そして未提携の残り3校についても早期の実現を望むものでありますが、市内全校の中学校がその機会が与えられるように願いまして、今後の進め方についてもあわせて市長の考えをお伺いいたします。

  次に、農林行政の大規模園芸団地整備推進事業について質問をいたします。農業を取り巻く環境は、農産物の輸入規制の緩和や食生活の変化、消費低迷による米価の下落など厳しい状況にあることは周知のとおりであります。これらを打開するために、魅力ある農業経営確立を目指して、それぞれの分野で努力されていることと存じますが、私は首都圏農業への移行は不可欠であると思うのであります。

  そんな中、イチゴは首都圏農業の特産地として形成されておりますが、メロンやトマト、ニラなどは定着しつつありますが、まだまだ安定した特産地形成には至らないと思うのであります。今回推進されております大規模園芸団地整備推進事業は期待の持てる施設であり、入植希望者も多くなるものと考えられ、本市農業の振興の核としてどのように推進していくのか、細部にわたりお尋ねをいたします。

  それは、現在までの進捗状況と整備場所や規模、生産者数と栽培作物の種類、また出荷体制と運営主体はどうなるのか、あるいは事業費の負担割合や事業開始の時期、そして施設のリース期間や、期間中に生産者の都合で離脱した場合、責任関係はどのようになるのか、総合的な市長の考えについてお伺いをいたします。

  次に、商工行政について2点質問をいたします。その1点目は、商工タウンについてであります。この件につきましては、先ほど大滝議員が5項目にわたりまして質問されました。その答弁で大方了解いたしましたが、重複を避け、視点を変えて質問いたします。先ほどの大滝議員と前置きにつきましては同様でありまして、割愛をいたします。

  早速要点のみ質問をいたします。平成12年度に分譲するという先ほどの答弁でありましたが、一つとして分譲の面積は最小面積と最大面積は幾らになるのか、二つとして作業所兼住宅の建設は可能なのか、三つとして市内企業、事業所を対象としているが、売れ残りが出た場合、市外の業者も購入できるようになるのか、四つとして購入時から建設時期の年数の制限等の条件はあるのか。先ほど造成費は分譲価格にはのせないで、可能な限り低価格にするとの答弁がありましたが、五つとして分譲価格は一律にするのか、以上5点について市長の考えをお伺いいたします。

  第2点目は、中心市街地の空洞化対策について質問いたします。この件につきましても、昨日の上野議員や飯塚議員の質問の中で、門前地区整備の促進について、門前地区推進協議会を発足して平成11年度に門前地区の基本構想の計画に当たる旨の市長の答弁がありましたが、門前地区は今から30年ごろまでは本市の歓楽街として繁栄をいたしておりましたが、その後衰退の一途をたどり、現在はまばらにある店舗だけになっております。今後の門前地区の整備に当たっては、誇れるまちづくり事業計画にもありますように、再び歓楽街としてよみがえらせていくべきと思うのであります。本市の現在の飲食街は、並木町や通称台百通りで少しまとまっている程度で、散在しているのが実情であります。それは、居住と店舗が混在しており、好ましい生活環境とは言えない状態にあります。このような観点から、門前地区を旧態依然の不便さから道路、公園や駐車場等の面的整備を行い、住居地域と飲食街地域をはっきりと区分した上で、一極集中的な歓楽街をつくり上げていくならば、生活環境の改善とあわせて風紀のよい社交の場としての歓楽街の活性化にも寄与でき、一石二鳥の施策であると考えるものであります。そして、平面的な飲食街と立体的な飲食街とを持ち合わせた特色ある歓楽街として、門前地区でなければ営業が成り立たないというような地域にしていくべきと考えるものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  最後に、福祉行政の在宅介護の井頭温泉の利用券について質問をいたします。高齢化社会の到来により、介護を必要とする高齢者が年々増加し、介護施設に入所される方も多いかと思いますが、自宅で家族の介護を受けられる人数も4年前の200人から今年度は256人と年々増加するものと予想されます。これら介護に当たられる家族の辛苦も大変なものがあるものとご推察を申し上げます。

  まずそこで、市として介護に当たられている家族に対し、井頭温泉の無料の利用券を年間6枚、慰労の意を込めて昨年から交付しておりますが、利用者が26人で利用率で約10%でありまして、非常に利用者が少ないのであります。これは介護者だけが利用できるものであるため、1人では行きにくいと思われます。私は、介護者が認めた同伴者もこの無料の利用券を使用できるよう条件を緩和することによって介護者も利用しやすくなり、心の洗濯ができるものと思うのであります。在宅介護の大半は中年の女性ではないかと予想ができますので、利用しやすい条件の緩和が必要と考えるものであります。保健福祉部長の考えをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりますが、今年度限りで退職される宮田教育次長を初め峯田消防長と水沼予防課長におかれましては、長年にわたり本市発展のためにご尽力をいただきましたことに対し感謝を申し上げ、今後とも健康に留意され、ご活躍されますことをご期待申し上げまして、終わりといたします。最後までのご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(飯田一郎君) 22番、飯野守君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、菊地恒三郎君。

   (市長 菊地恒三郎君登壇)



◎市長(菊地恒三郎君) 飯野議員の一般質問に対しまして、順次お答え申し上げます。

  まず、環境行政、リサイクル事業の推進についてでありますが、ごみ処理を取り巻く社会情勢は大きく変化をしてきており、全国の各自治体においてさまざまな取り組みが講じられているところであります。本市におきましても、ごみの減量化や再資源化、いわゆるリサイクルの推進につきましては、いち早く重要な行政課題の一つとして位置づけて、地域づくり事業の中においてごみの分別方法、ごみ処理の方策などあらゆる角度から検討を重ねてきたところであります。特に各自治会、市内の各事業所の理解と協力をいただきながら、平成7年10月より資源ごみの分別を主体とする収集方式、いわゆる真岡方式を市内全域において実施したこと、一般家庭等から出る生ごみの減量化を推進するために、生ごみのコンポスト化を普及促進してきたことによって、平成4年度をピークとするごみの収集量が平成8年度まで4年連続して減少してまいりました。しかし、平成9年度におけるごみの収集量は、前年対比で約5.7%の増となっており、今年度においても9年度に比べ収集量が増加しておりますので、今後も増加傾向をたどることが予想されます。このような状況にありますので、ごみ減量化の推進はごみ焼却施設等の延命化、ごみ処理にかかわる経費の節減及びダイオキシンの排出削減を図る上において大変重要な施策と考えております。生ごみ、家畜ふん尿等の堆肥化を促進することにつきましては、このような観点からも大変有効的であると同時に、有機農業の推進等にも役立つものと思われます。

  一方、この堆肥化を進めることに当たりましては、現在の分別方法よりもさらに細かな分別の徹底、収集、運搬体制の見直し、さらに施設設置周辺住民との合意形成及び施設の規模や運営方法など多種多様の問題が想定されます。したがいまして、ごみ減量化を推進するために、当面は真岡方式のなお一層の定着化、生ごみのコンポスト化の普及により、ごみの排出抑制を図るなど、廃棄物循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  さらに、ごみの減量化及びリサイクルの推進策として導入されます容器包装リサイクル法の完全実施及びテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目を対象とする家電リサイクル法への対応につきましても検討を進めているところでありますので、これらとあわせまして生ごみ等の堆肥化についても関係機関等と十分協議するとともに、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  次に、家庭用小型合併処理浄化槽の補助率についてであります。家庭用小型合併処理浄化槽の設置補助事業につきましては、公共用水域の水質汚濁防止と生活環境の保全を目的に、地域として積極的に合併処理浄化槽の設置に取り組んでいる地域をモデル地区として指定し、設置に対する補助を行っているものでありますが、その補助額については平成10年度より5人槽が30万円から35万4,000円に、6人、7人槽が45万円から41万1,000円に、8人、10人槽が80万円から51万9,000円となっております。これは、国における補助基準の改正により、従来人槽ごとの合併処理浄化槽と単独浄化槽を設置した場合の差額を補助基準としていたものが、合併処理浄化槽設置費用の約4割を定率として人槽の基準額とするよう算定の見直しをしたためであります。この補助額の改定に当たっては、当初市単独の上乗せ補助も検討いたしましたが、県内各市町村の状況を把握したところ、宇都宮市と足利市を除く全市町村が国の基準どおりであるため、本市においても基準どおりで実施することといたしました。しかしながら、小型合併処理浄化槽を設置する区域は市街化調整区域内がほとんどであり、家屋なども大きく、浄化槽の人槽も大きなものとなってしまうことが多いことから、大きな人槽の補助率が引き下げられたことについては、今後補助率の見直しとあわせ、浄化槽の人槽を決定する運用基準については、建物の延べ床面積によるものではなく、生活する実人数に基づく人槽とするよう国に対して要望してまいりますが、当面は国の基準どおり補助額で実施してまいりたいと考えております。

  次に、教育行政についてであります。不登校児童生徒の対応については、先ほど染谷議員の一般質問について教育指導次長をして答弁申し上げたところでありますが、不登校の問題は教育の重要課題であり、早急に対応しなければならない問題であると認識しております。児童生徒が不登校に陥る背景としては、学校内に起因する要因のほかに、近年の少子化や核家族化による親子関係の問題も指摘されているところであり、解決に当たっては担任や教師が保護者と連携を図り、子供たちと真っ正面から向き合い、よりよい信頼関係を保ちながら指導することが最も重要であると考えております。

  この不登校児童の指導に当たる場所を大谷台の保育所にしてはどうかということでありますが、私は1カ所に集めて今やっておりますけれども、こういう仕方で本当にいいのかどうかという疑問を持っております。私も、実はかつてこういう子供を預かったことが何人かございますし、私の子供たちも教員で、こういう子供たちを預かって、そしてよく相談も受けました。どうしたらいいのだと、こういう場合どうすればいいのだと、そういう相談を受けたことがありますけれども、やはりそのクラスに1人ぐらいであるならば、担任の教師がこれは大体解決できるというふうに私は今でもそう信じておりますし、子供たちにもそういう指導をして、そういうように改善させた例もございます。1カ所に集めてしまって、そしてこの子供たちが不登校児童だというように教育すること自体が、ひとつ私は少々問題ではないのかなと思っておりますけれども、全国的にそういう傾向にあるわけでありまして、これはひとつ大谷台はそういう意味からではなく、大谷台保育所そのものがまだ適当ではないと、これはやはり別に考えるべきだというように今思っております。教育委員会の方にも十分にこれらを検討するように、そして本当にそれが効果が上がるようなそういう指導ができるような、そういう場所とそういう体制での施設をつくりたいものだというようにも考えております。

  とにかく社会全体で子供を育てるという、そういう認識に立たなければ、これらの問題は解決することはできません。学校と地域や関係機関が一体となった取り組みが大切であります。今大体私どもはそうでありますけれども、自分たちの地域の子供たちを見て、この子供は一体だれの、どこの子供なのかわかりません。かつては顔を見ただけであれはだれちゃんの子、どこの子というように、みんな子供たちがわかりました。そして、また子供たちも、あれはだれの父ちゃんだ、母ちゃんだ、だれのおばあちゃんだ、おじいちゃんだということが子供たち自身もよくわかっていて、そしてそのおじいちゃん、おばあちゃんにでも父ちゃんにでも、悪いことをしていれば小言言われても、それはもうちゃんと素直にその言うことを聞いた、そういう日本には長い時代があったわけでありますけれども、今はそうでなくなったと。

  隣は何をする人ぞ、私は10万以上の規模のまちにすると、そういうまちになってしまうから、やはり人口規模は10万以下で抑えておきたいものだという10万規模のまちづくりというのも、実は顔見知りの社会というものを重視する観点からでありますけれども、今どうしても大切なのは地域における顔見知りの社会をどうつくり上げていくか。そういう中で、地域ぐるみの教育機能というものをもう一度考え直していかなければならない。家庭も当然そうであります。

  そういう中から、新たな問題として、これは大きくなってしまった子供たちも重要でありますけれども、まずはその根っこからこれをひとつ改善していこうということで、幼児期からの心の教育を柱とする三つ子の魂の育成事業というものを取り上げたのは、実はこのためであります。今後もこれらの施策を積極的に展開し、対応に努めてまいりたいと考えておりますが、とにかく重要な課題でありますので、十分に私どももこのことにつきましては今後とも意を注いでまいりたいと思っております。

  次に、姉妹校提携についてでありますが、21世紀の国際社会を生きる子供たちを育成するためには、教育の国際交流の果たす役割というものは極めて重要であります。やはり子供の時代から国際的な物の考え方、視野というものをある程度身につけさせていくということが必要でありまして、そういうために中学校に英語指導助手の先生方をグレンドーラから招いて、子供たちとの接触をさせているわけでありますけれども、もう少しそれを具体的にというか、別な角度から姉妹校の提携によって相互交流を図る中で、この外国の理解あるいは向こうにとりましては日本の理解ということで、将来に向かっての大きな国際交流の基礎ができ上がればという念願で、この国際交流、特に姉妹校の提携はやってまいりました。

  現在2校でありますけれども、3校目として大内中学校と北京の第五中学校の姉妹校の提携について、昨年の11月に大内中の先生方とPTAの代表の方とともに第五中学校を訪問してきたところであります。この第五中学校の校長先生も、北京の教育委員会の代表とも会いまして姉妹校提携について協議し、隔年ごとに両校が相互訪問することを内容とする覚書を取り交わし、姉妹校提携することに合意をしたところであります。細かな問題については、とにかく一番問題になるのは言葉でありまして、中国語と日本語というのは、日本語というのは世界で一番難しいのだと向こうは言うし、こちらの子供にとってはなかなか中国語は容易ではないと考えるし、どちらの子供たちも勉強している、それでは英語で交流をしようということで、その北京第五中学校と大内中学校の交流は英語で交流をすることにこの話もしてまいったわけであります。これから大内中と北京第五中の姉妹校の提携に向けても積極的にこれを支援していきたいと、そして大きな成果を上げたいというふうに考えております。

  なおまた、第4校目、第5校目というように、まだ具体的には中村中学校、そして真岡中学校、山前中学校と3校あるわけでありますけれども、これらの学校についてもぜひ学校やPTAがそういう考え方で姉妹校を提携していきたいということであるならば、とにかく全校をそのように姉妹校提携させて、真岡市の全部の中学校がそうした国際交流ができるようにしていきたいというように考えているところであります。やはり学校、PTAの機運が大切でありまして、特にこれは、この交流はホームステイを中心にして、お互いに宿泊は友達同士ということで、その大内中の子供たちが北京に行っても、向こうの北京の子供たちの家庭に、北京から来てもこちらの子供たちの家庭に宿泊を通して、そういう家庭生活も一緒にしながら交流を進めていきたいと。最初これもなかなかガダード中との交流のときに、私はどうしてもこの宿泊は1戸に1人にしてほしいと。そうしたら、1人ではかわいそうだという意見がありました。しかし、かわいそうではなくて、むしろ私の経験では2人で行くというと、2人で話ししていて家族とはほとんど話がなくなってしまうのです。1人ならば、どうしても話をしなければなりませんから、おのずから交流ができていくわけで、思い切って1人にした結果はどうであったかというと、非常に家族の一員になって交流が続けられたと。去年行ったときも、子供たちが宿泊している家庭をを訪問してみました。本当に家族の一員になって家族と一緒に生活しているという姿を見たし、こちらに来てもこのアメリカの子供たちが真岡の1人の子供として、その家の家族の一員として生活をともにしているという、これはもう何にもまさる私は国際交流の大きな成果だったというように思っております。

  そういうことで、どうしてもPTA、各家庭の盛り上がりというか、こういうものに対する深い理解と、そして協力がないというと、これができませんので、その協力を要請しながら、これから残りの3中学校についても、それなりの外国の中学校との姉妹校を締結させていきたいと、このように考えております。

  次に、農林行政でありますけれども、農林行政の大規模園芸団地整備推進事業につきましては、これからの施設園芸は後継者育成確保のため、生活の場と農業の場の分離、生産コストに配慮した近代施設の整備など他産業並みの収益と魅力ある生産環境の施設整備が必要であろうと考えております。これらを実現する一つの方策として、生産施設を集中し、就農者がお互いに話し合い、協力しながら創意工夫をして農業経営を行うことができる生産施設の団地化を図ることが必要と考え、平成9年度に農業者等との関係機関を含めた大規模園芸団地推進協議会を設置し、大規模園芸団地整備基本構想を策定したところであります。

  そこで、現在までの進捗状況でありますが、平成10年度は基本構想を具体化する基本計画の策定を進めております。基本計画原案の内容でありますが、設置場所につきましては土地の集積、周辺環境、道路のアクセス等総合的に検討した結果、井頭温泉東側を選定しております。この地域は、現在基盤整備進行中のため、土地改良事業と一体となって地区営農の確立とあわせて土地の集積を推進しているほか、国道121号が通っており、道路アクセス条件にすぐれております。また、年間を通じて多くの来場者のある井頭公園、井頭温泉と隣接しているため、多くの都市住民との交流ができる環境にあります。導入する作目としては、ハウス栽培に適し、十分な収益を見込めるトマト、イチゴ、ナス、菊、鉢物の5品目を考えております。規模につきましては、生産施設としてハウス面積8ヘクタール、関連施設として管理棟及び販売施設330平米、倉庫330平米程度のものを考えております。入植者数につきましては、作目、入植者の経営規模等によって異なりますが、おおむね20名程度の入植者数を想定しております。運営主体につきましては、生産技術及び経営指導、施設管理、生産資材の調達、生産物の流通販売、施設整備及び経営資金関係等のノウハウ等を勘案し、ハウス、倉庫等については補助事業対象主体となり得るはが野農協が整備し、入植者にリースする方式を、管理棟及び販売施設については市で整備し、運営をはが野農協に委託する方法を検討しております。出荷については、農協出荷を基本としますが、一部を団地内の販売施設で直売することも考えております。

  次に、事業費の負担割合についてでありますが、整備については補助事業の活用を考えており、制度により若干の率の違いはありますが、約50%を補助金で、補助残が事業主体の負担となります。また、事業開始の時期については、設置場所が基盤整備地区内であるため、基盤整備と並行して進めることとなりますが、できるだけ早期に着手できるよう努めてまいる考えであります。

  土地の貸借については、地主から農業公社が借り受け、農業公社が入植者に貸す方法を考えております。

  ハウスのリース期間については、ハウスの耐用年数を考慮して16年を考えております。また、リース契約については、現在農協で行っているリース事業と同様に、まず入植者で利用組合を設立していただき、その上で組合と契約を結び、仮にリース契約期間中に一部の入植者が栽培を中止した場合は利用組合で管理していただく考えであります。いずれにいたしましても、この施設が今後本市の施設園芸のモデルとなるよう、県の指導を得ながら整備を推進してまいりたいと考えております。

  次に、商工行政について、商工タウンについてでありますが、分譲の最低面積と最高面積は幾つかとのことでありますが、平成8年度に真岡商工タウン造成推進会が実施した土地取得アンケート調査によりますと、その希望面積は運輸業、製造業については1,000平米以上、卸売業、建設業については500平米以上が多くを占めており、上限については3,000平米でありました。したがいまして、これらを目安にして検討してまいりたいと考えております。

  次に、作業所兼住宅の建築は可能かについてでありますが、この事業は都市計画法に基づく県の開発行為の許可条件の中で、運輸、製造、卸売、建設の4種類の事業用地の創出を目的としたものであります。したがって、それら4業種が建築可能となりますが、それ以外の宿泊施設については、工場、事業所等との併用であっても開発行為の許可条件に抵触し、建築は認められないことになっております。

  次に、売れ残れば市外業者も購入できるかについてでありますが、平成8年度に行った土地取得アンケート調査結果と現下の経済状況から同じ判断はできませんが、当時の調査において価格で希望差はありましたが、充足する状況となっておりますので、市内の中小業者で考えております。

  次に、分譲の条件はあるのかについてでありますが、商工タウンの造成目的は、さきの大滝盛議員の一般質問の中でご答弁申し上げましたが、それらを促進させるために土地売買契約締結の際に幾つかの条件を付すことになります。その条件については、今後十分に検討してまいりますが、「契約締結後、操業開始までの猶予期間」、「環境、公害等の関係法令、条例の遵守」、「分譲後、用途以外の使用制限」、その他「建築物設置の届け出」など最低限必要な条件は付してまいりたいと考えております。

  次に、分譲価格は一律かについてでありますが、分譲価格の設定の基本的な考え方については、比較的小規模面積であり、隣接する道路、間口、奥行きの区画形状等により差異があるため、不動産鑑定価格をとり、これらを参考に価格を決定してまいりたいと考えております。

  次に、中心市街地空洞化対策についてであります。中心市街地活性化につきましては、昨日上野議員のご質問の際にも申し上げましたとおり、平成11年度に中心市街地活性化基本構想策定事業の国庫補助事業申請をしております。この中で、門前地区の整備が大きなウエートを占め、どのような開発整備が望ましいか、また具体的な事業が可能か検討していくものであり、これら計画は今後本市の商業やまちづくりの観点からも重要な提起になるものと考えております。地元初め各界層からご意見を集約してまいりたいと考えております。

  また、飯野議員の提案であります、かつての門前街を復活し、魅力あふれる繁華街づくりも一つの大きな活性化だというように私も認識しております。そのような考えの中で整備をしていきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げました。



○副議長(飯田一郎君) 産業環境部長、竹澤新一郎君。

   (産業環境部長 竹澤新一郎君

    登壇)



◎産業環境部長(竹澤新一郎君) 飯野議員の環境行政のうちの公害対策についてお答えいたします。

  まず、大気汚染に関する調査でありますが、大気汚染調査については栃木県が設置した測定器により、市内3カ所で毎日測定を実施し、人の健康の保護、生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として定められている環境基準項目並びに有害大気汚染物質について測定しております。測定項目としては、環境基準の二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質など8項目を、有害大気汚染物質としてはテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼンなど17項目を測定しており、新たに平成10年度からダイオキシンについても測定が始まっております。測定結果につきましては、例年光化学オキシダント及び浮遊粒子状物質が不適合となりますが、これは本市だけでなく県下全域での傾向となっており、また平成9年度はベンゼンが基準オーバーとなりましたが、その他の項目については例年変化がない状況となっております。

  なお、光化学オキシダントが関係する光化学スモッグ対策につきましては、注意報が発令された場合、速やかに市内保育所、幼稚園、学校等に連絡し、被害の防止を図る体制となっております。

  その他市独自の調査としては、第2工業団地周辺の植物により大気汚染状況を調査しておりますが、他の地域との変化は見られておりません。また、大気汚染の原因となる可能性がある工場のばい煙測定につきましては、県と連携を図りながら、工場と本市との公害防止協定書に基づき実施しており、基準不適合の場合、早急に原因究明の上、改善措置を指導しております。

  次に、水質汚濁に関する調査でありますが、河川、農業用水、工場排水、地下水などについて調査をしております。河川については、五行川、行屋川が年12回、鬼怒川、小貝川が年6回の調査をしており、人の健康にかかわる環境基準、いわゆる有害物質と言われる健康項目としてのカドミウム、シアン、鉛、六価クロムなどの23項目はすべて基準に適合しております。生活環境にかかわる基準項目となっている大腸菌群数などに不適合が見られております。河川の汚濁状況の変化としては、下水道普及により行屋川の水質がよくなった経緯がありますが、最近数年は河川工事の影響により汚濁が見られる場合を除くと全体的に余り変化は見られておりません。

  農業用水につきましては、江川、穴川、市の堀、芋の葉用水など9用水路、12ポイントで調査をしており、調査結果は河川同様、有害物質については基準以下でありますが、窒素が基準オーバーとなっておりまして、今後家庭用小型合併処理浄化槽などを普及させることにより、家庭から流入する雑排水などを減らし、改善を図ってまいりたいと考えております。

  工場排水につきましては、市と各工場の公害防止協定書に基づき、毎年主な工場約40社について調査しており、各工場で使用している有害物質を初め、一般項目など延べ500項目もの調査を行っております。調査の結果としては、例年有害物質については基準以下となっておりますが、一般項目のBOD、大腸菌群数などが基準オーバーとなる場合があり、平成9年度の適合率は全体として98.4%となっております。不適合の工場に対しては、原因究明とともに適切な維持管理を指導しております。

  地下水につきましては、一部の地区で不適合が認められており、栃木県でモニタリング調査を実施しております。また、市独自で毎年1回市内16カ所の同一の井戸について地下水の検査を実施しておりますが、有害物質は検出されておりません。

  次に、土壌調査につきましては、河川底質、いわゆる川底と水田土壌の調査を実施しており、川底調査につきましては工業団地からの総合排水の影響を調査するため、鬼怒川、五行川の川底調査を年1回行っておりますが、基準項目である水銀、PCBについては基準以下となっております。また、水田の土壌調査でありますが、第1工業団地からの排水の影響を調査するため、排水口下流の水田で土壌、玄米の検査を実施しておりますが、有害物質である砒素、銅、カドミウムなどの重金属類は基準以下の結果となっております。

  なお、平成11年度には新たに土壌中のダイオキシン調査と工場のばい煙中のダイオキシン調査を実施してまいります。具体的な調査場所などはまだ未定でありますが、工業団地周辺、市街地、清掃センター周辺地域などを測定し、現状把握を行ってまいりたいと考えております。

  公害対策については、市民の快適な生活環境確保が図られるよう今後も計画的な調査を実施しながら、公害の未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(飯田一郎君) 教育指導次長、沼生圭市君。

   (教育指導次長 沼生圭市君登壇)



◎教育指導次長(沼生圭市君) 飯野議員のご質問にお答え申し上げます。

  もおかライブリー教室の指導体制についてでありますが、平成8年度に教育相談員を1名増員し、現在は真岡中学校の加配教員1名と教育相談員2名の3名体制で指導しておりますが、担当教員の専任化につきましては県の職員ということになりますので、県教育委員会に強く要望してまいりたい、こう考えております。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(飯田一郎君) 保健福祉部長、一ノ瀬只光君。

   (保健福祉部長 一ノ瀬只光君

    登壇)



◎保健福祉部長(一ノ瀬只光君) 飯野議員の一般質問、在宅介護者の井頭温泉入浴券のことについてでございますが、在宅介護者に対する招待券の交付につきましては、介護手当受給者を対象として、介護疲れによる肉体的、精神的苦痛をいやしていただくために、平成9年度から交付しているところであります。

  ちなみに、平成9年度の交付実績を見てみますと、交付を受けた方114名で、年間6枚ですから交付枚数は684枚、そのうち利用枚数が276枚で40.4%の利用率でありました。

  特に質問の介護者が温泉に行く場合、家族や友人等の同行者がいれば行きやすいのではないかということでございますが、それぞれの家族での家族状況や生活状況、そして介護の状況もまちまちでございますので、家庭内での介護について家族全員で十分に相談されまして、相互理解をいただくことにより家庭内での解消を図っていただきたいと考えておりますので、介護者の同行者への入浴券交付につきましては、現在のところ考えておりません。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(飯田一郎君) 22番、飯野守君。

   (22番 飯野 守君登壇)



◆22番(飯野守君) それでは、再質問いたします。

  時間が40秒ということなものですから、ひとつ要望、堆肥化の問題ですけれども、これは埼玉県の畜産試験場へ視察に行ってきまして、25日で堆肥ができ上がるという、もう本当にすばらしい施設でありますので、行政側でもひとつ勉強に行っていただきたいと要望しておきます。

  合併浄化槽の人槽につきましては、建築基準法で人槽が決められております。簡単にその要望で変更になるとは考えられないものですから、先ほど申したように全国市長会の方と相談して一律定額のカットの補助率の変更とか、もとへ戻すのもなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ今までの補助率より差が少ないようにしていただきたい。モデルでやっている地域では、既に高額の補助でやって、今度低額の補助でやると、そういうことになりますと、いろいろトラブルが出てきますので、できるだけこれ力を入れて市長、お願いしたいと思います。

  それから、在宅介護の井頭の招待なのですが、これ私直接介護している人に言われたのですが、「もう券は結構ですと、行けませんと。私のうちで私が1人で行く場合、どうしても行く気にはなれないと。だれか友達が一緒に行ってくれれば行けると。しかし、相手に金を出させることになるので、それはなかなか言えないと。6枚全然年間使わないんならば、もう交付は要らないです」という意見も出ております。そういうことなので、よく検討してください。

  再質問ではなくて、要望にします。もうどっちにしても質問ができませんので、以上にとどめたいと思います。



○副議長(飯田一郎君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第1号〜議案第3号の採決





○副議長(飯田一郎君) お諮りいたします。

  議案第1号 市長の専決処分事項の承認について、議案第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について、議案第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について、以上3案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(飯田一郎君) ご異議なしと認めます。

  よって、本3案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本3案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  まず、議案第1号 市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(飯田一郎君) 起立全員。

  よって、本案は承認することに決しました。

  次に、議案第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(飯田一郎君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(飯田一郎君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第4号〜議案第22号の委員会付託





○副議長(飯田一郎君) 次に、議案第4号から議案第22号までの19案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△予算審査特別委員会の設置及び付託





○副議長(飯田一郎君) 次に、お諮りいたします。

  議案第23号から議案第32号までの10案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(飯田一郎君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第23号から議案第32号までの10案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。





△議案第33号、議案第34号の上程、説明、質疑、委員会付託





○副議長(飯田一郎君) 日程第2、議案第33号及び議案第34号、これを議題といたします。

  提案者の説明を求めます。

  市長、菊地恒三郎君。

   (市長 菊地恒三郎君登壇)



◎市長(菊地恒三郎君) ただいま上程になりました議案につきましてご説明申し上げます。

  議案第33号及び議案第34号 土地の処分についてであります。第4工業団地事業用地につきまして、工場等建設用地として土地を処分するに当たり、売却金額が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に該当いたしますので、議会の議決を求めるものであります。

  まず、議案第33号におきましては、売買予定価格は3億6,384万9,922円で、相手方は大阪府大阪市旭区高殿四丁目16番11号の株式会社カナエであります。

  次に、議案第34号におきましては、売却予定価格は23億266万5,629円で、相手方は東京都江東区大島三丁目2番6号の株式会社吉野工業所であります。

  以上で追加議案の説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(飯田一郎君) 以上で提案者の説明は終了いたしました。

  これより本2案に対する質疑を行います。

  別に質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(飯田一郎君) 質疑なしと認めます。

  本2案につきましては、民生産業常任委員会に付託いたします。ご了承願います。





△次回日程の報告





○副議長(飯田一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、3月25日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(飯田一郎君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 3時00分 散会