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栃木県 真岡市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月11日−議案質疑、一般質問−03号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−議案質疑、一般質問−03号







平成24年  9月 定例会(第4回)





    平成24年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成24年9月11日 午前10時

日程第1 議案第51号から議案第67号まで及び報告第7号から報告第11号まで並びに一般
     質問                                    

本日の会議に付した事件
議案第51号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて 
議案第52号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第56号 真岡市教育基金条例の制定について                    
議案第57号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    
議案第58号 真岡市遺児手当支給条例の一部改正について                
議案第59号 市道路線の廃止について                         
議案第60号 市道路線の認定について                         
議案第61号 工事請負契約について                          
議案第62号 工事請負契約について                          
議案第63号 平成23年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について      
議案第64号 平成24年度真岡市一般会計補正予算(第4号)              
議案第65号 平成24年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第66号 平成23年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第67号 平成23年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
報告第 7号 平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について        
報告第 8号 平成23年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 
報告第 9号 平成23年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第10号 平成23年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について   
報告第11号 議会の委任による専決処分事項の報告について               

9月11日(火曜日)
 出 席 議 員 (26名)
    1番 大 瀧 和 弘
    2番 藤 田 勝 美
    3番 関 亦 英 士
    4番 渡 邉   隆
    5番 ? 橋   昇
    6番 七 海 朱 美
    7番 春 山 則 子
    8番 柴     惠
    9番 海老原 宏 至
   11番 木 村 寿 雄
   12番 苅 部 正 夫
   13番 野 沢   達
   14番 星 野   守
   15番 中 村 和 彦
   16番 荒 川 洋 子
   17番 齊 藤 重 一
   18番 大根田 悦 夫
   19番 飯 塚   正
   20番 上 野 玄 一
   21番 古 橋 修 一
   22番 大根田 幹 夫
   23番 鶴 見   真
   24番 布 施   實
   25番 佐 藤 和 夫
   26番 大 滝   盛
   27番 田 上   稔

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一
 副  市  長  内 田 龍 雄
 教  育  長  酒 井   勲
 総 務 部 長  矢板橋 文 夫
 市 民 生活部長  杉 村 伸 一

 健 康 福祉部長  日下田 道 弘
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  飯 島 眞 一

 建 設 部 長  細 島   誠
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  仙 波 茂 夫
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  中 里   滋
 秘 書 課 長  橋 本 健 一
 企 画 課 長  菅   利 行
 総 務 課 長  法師人 健 一
 収 税 課 長  大 朏   孝
 情報システム課長 大 橋   保
 安 全 安心課長  磯   修 一
 福 祉 課 長  白 瀧 隆 夫

 三 つ 子 の 魂  磯 野 里 子
 育 成 推進室長

 商 工 観光課長  増 山   明
 農 政 課 長  成 毛 純 一

 環 境 課 長  小 池 敏 之
(兼根本山自然観察
 セ ン ター所長
 兼鬼怒水辺観察
 セ ン ター所長)

 建 設 課 長  古谷野   斉
 都 市 計画課長  藤 木   勝
 学 校 教育課長  田 口   司

 生 涯 学習課長  笹 島 希 一
 兼 公 民 館 長
 兼青年女性会館長
 兼 少 年 補 導
 セ ン ター所長
 併山前農村環境
 改善センター所長
 併大内農村環境
 改善センター所長
 併中村農村環境
 改善センター所長

 文 化 課 長  関   康 雄
(兼 市 民会館長
 兼二宮文化会館長)

 スポーツ振興課長 野 澤 光 成
(兼総合体育館長)

 農 業 委 員 会  ? ? 修 一
 事 務 局 長

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  田 中 修 二

 議 事 課 長  磯     忠
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  手 塚 和 夫







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○柴惠副議長 おはようございます。市民の皆様には議会の傍聴に足を運んでいただきまして、大変ありがとうございます。

  開議に先立ち、ご報告を申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は25名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第51号〜議案第67号及び報告第7号〜報告第11号の質疑、一般質問





○柴惠副議長 これより日程に入ります。

  日程第1、議案第51号から議案第67号まで及び報告第7号から報告第11号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○柴惠副議長 発言通告者に対し順次発言を許します。

  19番、飯塚正議員。

   (19番 飯塚 正議員登壇)



◆19番(飯塚正議員) おはようございます。傍聴者の皆さん、ご苦労さまです。一般質問2日目、最初の登壇いたします日本共産党の飯塚正でございます。私は、さきの発言通告に従い、質疑1件、一般質問を3件を行うものであります。市長並びに執行部の前向きで明快な答弁を期待するものであります。

  最初に、議案第59号 市道路線の廃止についての質疑をいたします。この議案第59号は、ベイシアの出店に伴う市道の廃止ですが、昨日の佐藤議員の一般質問において市道廃止の内容についてはわかりました。廃止については、ベイシア側の要求と関係地権者などの承認のみで手続がとられたわけでありますけれども、その後この市道を利用している近隣の住民から反対の声が寄せられているように、関係者以外にも廃止する過程で近隣の住民に対して事前の説明をしなかったのはなぜなのでしょうかお聞きするところであります。

  次に、一般質問に入ります。1件目は、福祉行政の竜巻による被災者生活再建支援金についてであります。この件については、前の6月定例会において取り上げたところですが、竜巻災害から4カ月たちました。しかし、この4カ月の間に被災された世帯では、建物の屋根などの修繕はある程度進んだけれども、まだまだ修繕まで至っていない世帯も残されております。私としても、早期にもとの状態に戻れるよう願っておる次第であります。そういう中で、国は被災者生活再建支援法の適用基準を緩和する方針を打ち出したようであります。方針は、政府の竜巻等突風対策局長級会議の第5回会議の8月15日で決定したもので、被災者の公平性が確保されるよう被災者生活再建支援法のあり方について早急に検討するとしました。被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災を踏まえ、1998年に制定され、自然災害で生活基盤に著しく被害を受けた人を救うことを目的に、上限で300万円を支給するものとなっています。ところが、支援法は適用基準となる全壊世帯数をめぐり、これまでに3回の見直しが行われたものの、対象外となる世帯が生じる問題が指摘されていました。今回の竜巻による市内の全壊世帯数は6棟でしたが、10世帯以上の全壊被害が発生した市町村に支援法を適用するとした現行基準に該当しませんでした。そのため、支給されたつくば市とで大きな格差が生じていました。この状況を踏まえて、市は独自の被災者生活再建支援金を支給することとし、全壊と大規模半壊に100万円、半壊50万円、一部損壊10万円を支給しました。県も同じように被災者生活支援見舞金を設け、全壊に100万円、半壊解体100万円、大規模半壊50万円をそれぞれ支給するといたしました。その後、支援策をめぐっては、国とは別に県も8月上旬自然災害で全壊などをした家屋の建てかえを支援する独自の栃木県被災者生活再建制度を来年度に創設することを明らかにしました。この制度は、被災者生活再建支援法、災害救助法の対象になる災害で、被災戸数が少なくて法の対象外となった被災者を救済するために、県と市町が総額約2億円の基金を折半で設け、1世帯当たり最大で300万円を支給するというものであります。この制度は評価するけれども、さきの国のほうの基準緩和の検討とあわせて見ると、来年度以降となると今回の竜巻災害に対象となるのか危惧するところであり、先ほど触れたように現在基準に適用されない全壊世帯への支援金や見舞金は市と県で合計200万円となっており、震災における国の支援制度と比較してずれがあります。

  そこで、このずれを解消するために市のほうの支援金の増額を求めるものであります。市長、いかがでしょうか。お答えください。

  2件目に入ります。商工行政についての住宅リフォーム制度についてであります。今日、日本経済は長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、小規模業者も廃業に追い込まれ、地域経済が深刻な疲弊のもとに追い込まれているところであります。そういう中にあって、さきの国会で民主党、自民党、公明党の3党による社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2014年に8%、2015年に10%に増税する大増税法案を強行採決し、成立させたところであります。このことは、今後日本経済をどん底に突き落とし、国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、財政破綻を一層ひどくすることは火を見るより明らかであります。ましてや東日本大震災や竜巻災害を受けた市民にとっては、今後二重にも三重にも苦しめることになってまいります。今の民主党野田政権は、軌道を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。言うまでもなく、日本経済や地域経済の土台を支えているのは圧倒的な中小企業や小規模業者であります。もちろん労働者でもあります。私は、この部分を応援する施策が必要と思われます。その一環として、地域経済の向上を図る点で、住宅リフォーム助成制度の新設を求めるものであります。今県内では、宇都宮市を初め、足利市、鹿沼市、日光市、那須烏山市などが実施しております。ちなみに、宇都宮は、必須工事とあわせて行う改修工事で、屋外工事では屋根、外壁、バルコニーなどの改修や修繕工事、屋内工事として壁紙の張りかえ、建具の交換、床の改修工事、トイレ、風呂などの改修、修繕工事、設備改修ではシステムキッチンの設備などであります。補助金額は、必須工事費10万円以上を含む住宅改修工事費、つまり必須工事プラス選択工事の10%を補助し、上限は10万円であります。日光市は、市に登録した市内業者が施工する工事で、工事費の総額が10万円以上の工事で、対象工事に要した費用の10%以内で10万円を限度としております。鹿沼市は、20万円以上の住宅リフォーム工事で、工事費の5%以内、上限10%であります。足利市は、協同組合足利商栄店会が発行するマイタウンチケットを交付する方式をとっており、20万円以上100万円未満は5%の額、100万円以上は5万円限度となっております。那須烏山市は、30万円以上から100万円未満で10%の額、100万円以上は一率10万円となっています。このように補助の内容について紹介しましたけれども、詳しいことの説明をしますと時間がなくなりますので、詳しいことは担当部署から説明を受けるとわかりますので、ここでは述べません。

  いずれにせよ、当真岡市も独自の制度を新設し、中小業者や小規模業者の経営を応援し、特に震災や竜巻被害を受けた建物や塀などへの適用を図り、市民生活環境向上とあわせて住宅リフォーム助成制度の新設を強く求めるものであります。市長、いかがでしょうか。お答えください。

  3件目、道路、河川行政についてですが、市道や市が管理する河川の管理について2点お伺いします。1点目ですが、市道の路肩の雑木や雑草などの除去を求めるものですが、全市内と言いたいけれども、余りにも広範囲なので、ここでは絞ってまいります。この市道は2118号で、西田井下条地域から根本の西根間をつなぐ道路で、赤堀川に沿っております。ところが、現状は歩行者や自転車、バイク等では通れる状況ではありません。車ももちろんです。せっかく道路を整備しても、通行できない状況であれば速やかに解消する必要があると思います。関係部長の答弁を求めます。

  2点目、河川の土手における雑木や雑草の除去を求めるものですが、これも絞って赤堀川と柳川の2河川にします。まず、赤堀川ですが、端的に述べますけれども、この場所はJAはが野本所の東側で、現状は雑木、竹、つる、雑草で覆われて川の土手なのか全くわからないし、川の東側は管理道がありますが、途中から通行できないありさまです。このままだと、土手の崩壊やごみの不法投棄、そして景観が悪くなる一方です。次に、柳川ですが、この場所は東郷住宅団地の東側を流れる川で、その東側の橋から南のほうへの土手です。ここもシノダケや雑木で覆われております。ここも土手の崩壊や不法投棄になってしまいます。いずれにせよ、このままでは済まされないと思われますので、速やかな手を加える必要があるのではないでしょうか。関係部長の答弁を求めます。

  以上で終わります。(拍手)



○柴惠副議長 飯塚議員の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 皆さん、おはようございます。飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  初めに、竜巻による被災者生活再建支援金についてであります。今回の竜巻災害につきましては、災害救助法は適用となりましたが、国が定めた住家に大きな被害を受けた被災者の方々への支援制度である被災者生活再建支援制度は適用されることが非常に難しい状況となっておりました。このことを踏まえ、市として被災者の方々の速やかな再建を支援するため、本市独自の支援策といたしまして、被災者生活再建支援金を全壊、半壊、一部損壊となった被災者の方々へ支給することとした次第であります。支給金は、全壊世帯、大規模半壊世帯が100万円、半壊世帯が50万円、昨年の東日本大震災と二重に被災された一部損壊の世帯が10万円とし、既に被災者に支給しております。なお、真岡市災害見舞金についても、全壊、半壊、一部損壊世帯に配付をしたところでもございます。また、栃木県においても、国の被災者生活再建支援制度が適用にならなかったことから、栃木県平成24年5月竜巻災害被災者生活支援見舞金として全壊世帯に100万円、住宅が半壊し、補修費等が著しく高額になることなどにより、やむを得ず解体した半壊世帯に100万円、大規模半壊に50万円の見舞金を支給いたしました。さらに、全壊世帯、半壊世帯には、真岡市に寄せられた竜巻被害義援金及び栃木県義援金が配付されております。国では、被災者生活再建支援制度の適用要件を緩和する方向で検討しているとのことであり、また県では県と市町で基金を創設し、国の支援制度が適用されない場合に全壊で建てかえ被災者に対して最大300万円を支給する栃木県被災者生活再建支援制度の検討がされております。これにつきましては、制度開始は25年4月を目途とするということでもございます。今回の市独自の被災者生活再建支援金の増額は考えておりませんが、今後も国、県に対し被災者支援の充実を強く働きかけてまいりたいと考えております。

  支援金について、市も300万円にしたらどうかということでもございますが、これは私は国の制度だというふうに考えております。国がこうした同じ時期に、同じ時間に、同じ被害を被災を受けられた方に対して、ただ単なる世帯で、全壊世帯で区別するものではないというふうに考えております。これは、公平な上からしても国の制度としてやはり支給すべきだというふうに思っております。市が支援した100万円については、市の施策として支給をしたものでもございます。そういう意味からすると、国の制度としてこれについては支援を要請してまいりたいというふうに考えております。今回県がこうした独自の支援策、市と町で共同でやろうということでもございますので、こういうことについては一つ前向きに前進したのかなというふうにも思います。ただ、しかしこれは国の支援制度だというふうに考えております。国の支援制度が充実されれば、きっと県とあわせれば大きな支援になろうかというふうに思いますが、しかし国の支援制度が充実されれば県はなくなるのかなというふうな思いはしておりますが、今回はこうして25年の4月目途にこの支援制度を立ち上げていただけるということで、非常にありがたく思っているところでもございます。

  次に、商工行政について、地域経済の向上を図るための住宅リフォーム助成制度の新設についてお答えをいたします。小規模事業者の受注対策につきましては、本市では小規模工事等契約希望者登録制度により、50万円以下の小規模な工事及び修繕等を発注し、受注機会の拡大を図っております。また、真岡商工会議所、にのみや商工会では、建設業関係の会員によるリフォーム工房を設立しており、市民が住宅の修繕や改修について安心して相談できる体制をとるとともに、受注機会の拡大を図っております。一方、本市における住宅に関係した支援制度としては、木造住宅耐震診断等補助金、木造住宅耐震改修費補助金、障害者住宅改修費給付事業、住宅用太陽光発電システム設置補助金、浄化槽設置補助金、勤労者宅地及び住宅資金融資制度、住宅等災害復旧に係る資金利子補給金交付事業などの施策ごとに助成制度を実施しておりますので、これらを踏まえ、住宅リフォームの助成制度を設ける考えはありません。なお、住宅等災害復旧に係る資金利子補給金交付事業については、東日本大震災及び5月6日に発生した竜巻の被害を受けた住宅等復旧のための借り入れに対して500万円を限度に金利2%以内を最長7年間補助するもので、住宅はもちろん、塀などの附属建物についても幅広く補助対象としております。ちなみに、この今回の住宅災害等によって被害を受けられた方に対しての貸付制度で利子の補給でありますが、500万円を借りた場合には、利子の7年間の助成期間がございますが、その利子の助成合計額は36万2,429円というふうになってございます。また、例えば100万円借りた場合には、7年間で7万2,486円の利子助成というふうなことにもなってございますので、そういう意味からすると制度としては充実した制度ではないかというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○柴惠副議長 細島建設部長。

   (細島 誠建設部長登壇)



◎細島誠建設部長 飯塚議員の質疑及び一般質問について順次お答えいたします。

  議案第59号 市道路線の廃止につきましては、申請者が利害関係者及び地元の同意を得て申請するものであり、市が申請者にかわり説明会を開催することはありません。今回提出された市道廃止要望書には、隣接地主の同意書及び地元区長の同意書が添付されており、地元区の役員において協議されたと聞いておりますので、地元住民の理解が得られたものと判断し、受理したものであります。

  次に、道路、河川行政についてお答えいたします。赤堀川、柳川沿いの市道の路肩及び河川の土手の雑木や雑草の除去の推進についてでありますが、除草等の維持管理につきましては地域からの要望、通行者からの通報、道路パトロールなどにより、道路交通に危険な箇所について適宜実施しております。また、路肩部分の除草については、地域や隣接者の方々に実施していただいている箇所やふれあい地域づくり事業の中で地域道路愛護支援事業に取り組んでいただいている地域が数多くありますので、今後とも地域と共同で雑木や雑草の除去の維持管理を進めたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○柴惠副議長 飯塚議員。

   (19番 飯塚 正議員質問席に着く)



◆19番(飯塚正議員) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  まず、1件目は質疑ですが、今部長から説明受けましたけれども、きのう佐藤議員でも意見の交換、討論やっておりますが、私はあえてこのベイシアさんが地元の地権者にこういう内容であるということを3月の段階で詳しく説明されたのか、ちょっとそこをお聞きします。

  3月にこの地元の地権者などからの承認を得たということをきのうの答弁でやっておりますね。その点で、その3月時点で少なくともこういう形でベイシアさんが建物がなるよという、そういう建てるこの平面図か、そういったものを示されてこの地権者の承認とか、またその関係する、並木町になるかと思うのですが、そこの役員さんには詳しく説明されているのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいのですが。



○柴惠副議長 飯島産業環境部長。



◎飯島眞一産業環境部長 飯塚議員の再質問にお答えします。

  まず、3月の時点で地権者の同意を得てというふうな部分についてでございますが、これは出店を計画しているベイシアさんとベイシアさんが計画している店舗及び駐車場等の敷地となる地権者の同意といいますか、理解を得たという意味でございます。

  それから、市道の廃止についての申請を市に出した時点においては、その市道に隣接している地主と、それからその地域の区長さんの同意を得たという意味でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) この件については、私も8月の下旬にこの市道が廃止されるというのが近所の、特に台町の住民から聞かされて知ったわけですけれども、やっぱりこういったせっかく市民の力で区画整理事業が進んで、そしてそこにベイシアさんが来て、ベイシアさんがいる間は非常に生活も向上し、生活していくにも本当に助かったところです。これはこれで大いに、私も別に反対するわけではありませんが、今回もこの震災で建物がたがたになって、一時壊して店をつくらなければならないという事態に至ったについては本当にわかります。その後、ことしに入ってこの空洞化したところにベイシアさんが来るということは、本当にこれ私も大いに賛成するところです。しかし、今回の市道を廃止して建てるこの面積も、あれっと思ったわけです。なぜこういう状態になるというのがわかっているわけですから、当然全部が賛成にならないことははっきりしているわけですから、やはりもっと丁寧にベイシアさんにこの説明などをしたらいいのではないかとか、そういったアドバイス的な、そういうものとあわせて並木町以外の台町の区の役員さんにもやっぱり市として丁寧な説明みたいなものが必要であったのではないかなというふうに思っているわけです。

  ここでもう一回聞くのですが、並木町以外のその台町の区の役員さんのほうにはこのことはどこかの段階で伝えているのでしょうか。その辺ちょっともう一回聞きます。



○柴惠副議長 飯塚議員に申し上げます。

  質疑では意見を述べることができません。質疑の範囲を超えないようお願いいたします。

  飯島産業環境部長。



◎飯島眞一産業環境部長 再質問にお答えをいたします。

  ベイシアさんのほうには、市の担当部署におきまして周辺の住民の方にご理解をいただくことも重要でしょうというようなことで、そういった何らかの形で説明することを要請はしてございます。それを受けまして、ベイシアさんにおきましては、先週ですけれども、周辺の皆様と台町地区の役員の皆様にご説明をしているというふうにベイシアのほうから話を伺っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) 質疑は2回しかできませんから、これにとどめます。

  次に、一般質問に入りますが、福祉行政について再質問させていただきますが、さきに市長のほうから市としては増額をする考えはないというふうな答弁をいただきましたが、今国や県のほうでそれぞれこの支援金の金額が上がるような方向でいると思うので、もちろん規制緩和等もされますから、これはこれで大いに議会としても市長の要望、議会も意見書を出したその効果があらわれたのです。ですから、そういう意味で、大いにこれは確信持って今後国にきちっとした形でやられるよう要求していく必要があると思うのです。そういう中で、では来年となるとさっき述べられたように、例えばある西田井の全壊世帯のところですが、市と県のほうで支援金や見舞金の合わせて合計200万ということになると今後取り残されてしまうのですよね。ここの部分の温かい行政からの支援策というのはやっぱりやる必要あると思うのです。

  この辺に置かれたところの市民の気持ち、どう察しています。まず、それお聞きします。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 制度については、先ほどお答えしましたように国の制度があり、県の制度があり、市の制度があるということはご理解いただいているというふうに思います。そういう中で、市の制度としてはこの100万円の制度ということでご理解をいただきたいというふうに思います。あくまでも金額の問題かもしれませんが、しかし制度そのものはそれぞれの行政によって異なるものでもございます。その状況によっても異なるものでもございますので、そういう意味からすると今の市の制度としては100万円の制度ということでもございます。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) 再度質問するわけですけれども、この分だと平行線で行ってしまいますので。

  では、何らかの方策というものはないものかと私も考えているのですが、例えば戸数、全壊した世帯は6世帯、6棟ですね。例えば100万円上げたとしても600万円です。真岡市の財政から600万円の新たな補正組んでこれ支えてもいいのかというふうに端的に思うわけです。そして、見舞金等も依然として寄せられているかと思うのですが、それらを踏まえて何らかのプラスする方策というものを何か探ってはどうかと思うのですが、ここでぱったりと、国の制度と基準と今決まっていますから、これで済まされないと思うのですが、いかがですか。その辺のちょっと。金額的にも600万ですからね。その辺もう一度ちょっとお聞きします。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 これは、子供が大人に口答えしているのと同じかもしれませんが、全く制度的にはこうした制度の中で運用せざるを得ないというふうに思います。それと、こういう言い方がいいかどうかわかりませんが、国のそういう制度を超えて市が制度、その金額を超えた場合には、やはり国とすれば市がそういう考え方であればというふうな考え方が起こり得る可能性も十分考えられるのだというふうに思うのです。そういう意味からすると、私はどこまで行ってもやはり国の制度をきちんとした形で、これは県は制度をつくってくれます。市と同じで一緒にやりましょうというふうな制度をつくります。しかし、これは国がやる仕事なのですよということだというふうに思います。そういう意味からすると、地域の皆さんには申しわけございませんが、これは国の制度の中できちんとした形で考えていただきたいという考え方は変わりません。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) これはこれでとどめます。

  次に移ります。商工行政のほうの住宅リフォーム助成制度の新設を求めたその回答が来ましたけれども、考えていないという厳しい返事だったけれども、県内でどこもやっていない中での真岡市どうだといってやっているわけではないので、既に県内で実施している市があるわけですから、これ前向きな検討をする必要があると思うのですが、どうもそこが、すぱっと切ってしまうので、ちょっと私としてもこれ納得いくわけではないので。やはり真岡市もいろんな業者多いのです。さっき言った会社ばかりではなく、中小企業もあれば中小零細業者や多くの商店もあるわけですから、何とか踏ん張ってここで真岡市を成長させてきたわけですから、今のこの経済悪化の中でせめて一番仕事がなくて困っている業者のところにやはり仕事をふやして、そして稼いでもらって、その中から税金を納めてもらうと、そういうシステムをつくることがやはり地域経済を向上させる道につながっていくのではないかと思うのですが、そういう点で、考えていないというふうにすぱっと切らないで、ちょっと前向きな検討をするとか何か返事いただきたかったのですが、再度お聞きします。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 これは、それぞれの市、町によっていろいろな制度をつくって、そして同じ制度であっても補助金額が違うというようなこともございます。真岡市は真岡市なりにその制度を考えてこうした制度を運用をしているわけでもございますので、現行制度の中でこれは対応していきたいというふうに考えております。他市のまちではこんなふうなことをやっているということも私どもはいろいろ聞いてございます。そういう中で、真岡市で取り入れるべきものがあれば、これは取り入れていきたいというふうに思いますが、現行のいろいろなこうした先ほど申し上げました補助制度の中からすれば、やはり他市に比べて劣るというふうには考えておりません。一つ一つとれば、それぞれ比較はあるかもしれません。しかし、全体を見渡して考えた場合には、行政として劣っているというふうには思っておりません。

  また、中小の業者の皆さんにはぜひともこういう制度を活用していただいて、住宅リフォームに精を出していただければ大変ありがたいというふうに思っております。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) これもこれ以上変化ありませんので、次に3番目の道路、河川行政について再質問させていただきます。

  部長の答弁で、今後地元の皆さんと相談の上で雑木や雑草などの撤去をやっていくという答弁出ていますが、この地点は、ここの今私が述べたところの地域は、どこかで地元の人と話し合いみたいのがこの間というか、過去に持たれていますか。けさも私現場へ見てきたのですけれども、本当ひどいです。これでは不法投棄されるのも目に見えているし、やっぱり土手や、ガードレールもガードレールあるかどうかわからない状態ですからね。ですから、小さい子供とか誰かが間違って川に落ちる可能性もあるところもあるし、道路によっては本当に完全に不法投棄されます。現に不法投棄された冷蔵庫だかが2台だけ土手に投棄されていました。そういうところになっておりますので、これまずは過去に地元に相談かけたことありますか。まず、それお聞きします。



○柴惠副議長 細島建設部長。



◎細島誠建設部長 この場所につきまして、1カ所東郷の住宅の東側にありますけれども、ここの部分につきましては以前に市長との話し合い事業の中でありましたので、地元の皆様にお知らせして、あそこは市で一回除草したことがございます。そのほかにつきましては、今のところございません。

  以上、お答えいたします。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) とにかく私がいつも一般質問通告して、その後関係部、係で現場へ現地調査しましたか。その辺ちょっとお聞きします。



○柴惠副議長 細島建設部長。



◎細島誠建設部長 お答えいたします。

  現場につきましては、通告があった後現場のほうを見てまいりました。確かにちょっとひどいということで聞いております。

  以上、お答えいたします。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) 部長がみずから見たということになれば、これは本当このままではおけないと思いますので、ぜひともこれ関係自治会、八條や西田井区、あそこは東郷の場合は柳川、あそこは八條か、島の自治会ね、ここの道路の管理きちっとしたいので、ぜひ地元のほうとしても協力していただきたいという場を持っていただいて、今年度といっても予算ないのでしょうけれども、少なくとも来年度には何らかの手を加えていく必要あると思うのです。その辺どうですか。お考え示してくれますか。



○柴惠副議長 細島建設部長。



◎細島誠建設部長 再質問にお答えします。

  当然この問題につきましては、環境の面からもして、地元の方に環境に対して意識を持ってもらうということも非常に必要かと思っております。その辺のことから、地元の皆さんと市が共同してできれば一番いいのではないかと思っております。そのためにも、先ほど答弁いたしましたようにふれあい地域づくり、道路愛護支援事業を地元のほうに持ちかけまして、そういう制度があるので、ぜひどうでしょうかというようなことを区長さん等を通じお願いしてまいりたいと、そのように考えております。そのような事業の中でやっていければ、これからの維持管理につきましても地元と市が意見交換しながらやっていければきれいになっていくのではないかと、そのように考えております。

  以上、お答えいたします。



○柴惠副議長 飯塚議員。



◆19番(飯塚正議員) 明るい展望が見えてきたようなので、これはこれでとどめておきます。

  以上で私の一般質問終わります。





△大根田悦夫議員





○柴惠副議長 18番、大根田悦夫議員。

   (18番 大根田悦夫議員登壇)



◆18番(大根田悦夫議員) 議席番号18番、夢ネットの大根田悦夫です。おはようございます。真岡の区長会の皆さん、また女性学級の皆さん、ちょっとお耳をおかしください。

  毎週金曜日、国会前のデモをご存じですか。脱原発運動の集会です。子供連れ、女性の方、家族連れ、老人、若者など、10万人とか15万人のデモです。ツイッターやインターネットの呼びかけで、福島の爆発があり、収束もしていない、何も変わっていない、放射線は出ています、何かをしなければならないと、これは天災ではなく電力会社や政府による人災だという危機感です。ことしの1月1日に、新聞報道で新しい民主主義、グローバル世界のIT産業に政治がついていけない時代だ、取り残され、信用のない、信頼のされない政府、こんなだらしない政治、原子力村を見ていると嫌になってしまいます。ジャスミン革命、アジサイ革命99%という。これから10年政治は変わらないと思います。私は、真岡をよくするための議員で報酬もいただいております。職務、職責を果たしてまいりますので、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  1つ目は、都市計画マスタープランについてお伺いをします。第10次市勢発展長期計画、平成22年度から31年度までの10年間の基本構想の短期、中期計画、前期5年間の基本計画、平成22年度から26年度までが作成されておりますが、昨年3月11日の地震、震災で計画を変更しなければならない点がたくさん出て、計画の見直ししなければならないと思います。真岡市の10年後、20年後の姿がどうか、超高齢者時代に向かって本市の将来像はどうか、高齢者に優しいまちづくり、暮らしやすいまちづくりはどのような姿ですという中で、ことし平成24年度予算を500万計上され、来年25年度800万、1,300万の都市計画マスタープランの重点事項は何なのかお伺いをします。

  2つ目としまして、平成26年度の人口は8万5,500人と計画されております。平成21年3月23日、合併のときは8万3,000人です。きょう現在、9月11日では8万1,949人です。目標達成には何が必要なのか、人口増の計画は何か、雇用をふやすのか、安心して暮らしやすいまちになるのには土地区画整理事業が必要なのかお伺いをします。

  3つ目は、広域行政の大型事業との関連性についてお伺いをします。将来の真岡、5年後の真岡市を考えると、市役所の建てかえ問題、移転するのかどうか、移転するとすれば跡地はどのようにコミュニティの新しいまちづくりを考えるのか、移転する場合はどこに候補地を考えているのか。このような課題は、広域行政である芳賀日赤病院の問題、火葬場の問題も同じであります。市長のお考えをお伺いをします。

  大きな2番目としまして、メガソーラー太陽光発電事業についてお伺いをします。この事業は、旧コンピュータ・カレッジの運動場2.2ヘクタール、3億4,000万円の土地にメガソーラー、太陽光発電事業を大林組がつくると、議会の賛否を必要としない案件です。この事業を決めた経過と、選定委員会でどのような課題があり、どのように決まったのか、お聞きします。

  2つ目は、その経済効果はどうなのかお伺いをします。

  大きな3つ目で、綱紀委員会についてお伺いをします。副市長をトップとした部長級の会議で、市の職員が27年間無免許で運転をし、信号無視で検挙され、市長は「厳正に対処したい。市の規範となる職員が無免許運転をしたことは市民に対して大変申しわけない」とコメントがあり、懲戒免職処分にした綱紀委員会の内容と、どのように決まったのかお聞きします。

  また、懲戒免職処分の基準はあるのかお尋ねします。

  2つ目は、上司の責任問題についてお伺いをします。総務課に行き、情報公開はしないのかと聞くと、「議会のほうに口頭で報告した」と言って何も言いません。その結果、市長、副市長の給料1カ月10%カットです。職員に厳しい処分をすれば、当然管理者もそれ相当な基準があってもよいと思います。他市を見れば、元職員が裁判をすれば市側が負けると新聞報道で見ております。我々議員が年間20%の給料カットをして努力しているのに、管理者の上司の責任のとり方についてお伺いをします。

  4番になりますが、真岡市の今後のまちづくりとしまして、SLミュージアムからまちづくりをということで、部長の答弁でお願いをしたいと思います。1から11番まで聞いているので、ちょっと3つの項目に分けたいと思います。産、学、官の連携した新しいまちづくりという項目が1つと、観光というフィルターを通した新しい価値観のまちづくりということと、それと3つ目としてSLを通した「もおか」らしさのこの3つ目で聞いてまいりたいと思います。

  この事業は、1億7,000万円の井頭公園にある9600型SLを展示するミニSL館、旧客車を休憩所とし、コーヒーショップの電車、今走っているSL、C11とC12、駅舎4階のSLギャラリーは体験ゾーンのジオラマの構想です。私の考えは、このままでいけば1年は計画どおりと思いますし、2年目は難しい数字と思います。わざわざ真岡まで行く必要がないと思われます。なぜかということで、SLが走る、SLが展示してあれば、マニアや子供たちは来ます。珍しい機関車が走っているだけでは子供の夢には届きません。お隣の群馬県高崎駅を見ると、SLD51、C61を3億円かけて改修し、走っています。新幹線2路線と在来線5路線が走る交通の便がよいステーションです。高崎市は、機関車のまち高崎、まちなかスタンプラリーでまちおこしをやっております。埼玉には鉄道博物館があり、全国からリピート客が集まってきております。横浜のジオラマは、原鉄道模型博物館として国内最大級で、横浜鉄道開通140周年です。また、新宿のバー、レストランでは、パノラマを見ながら飲んでいます。SLを見るのであれば、ちょっと足を伸ばせば会津若松にSLばんえつ物語号が新潟駅から会津まで走っております。本事業で、まちに金が落ちない、金が動かない、客が動かない、メリットは建設業者と行政の自己満足だと私は思います。SLを走らせるのに、本市の負担金は3,500万円です。土地の借地料は510万です。いちごテレビ指定管理者料としてお金もかかっております。SL館設計料として、710万昨年に予算計上されております。毎年の固定費5,000万以上かかり、そこにこの事業の1億数千万円です。

  そこで、部長にお伺いをします。この経済効果はどうなのか、どのような客層を目的にしているのか、滞在時間はどのぐらいなのか、リピート客の対象はどういう客層なのか、真岡鐵道の利用客アップなど、見込みはどうなっているのかお伺いしたいと。

  また、さっき言っている1番から11番の3番の地元、駅前通り、常盤町商店街との連携したまちづくりはあるのか、地元にお金が落ちるのか、また6番であるいちごデマンドタクシーやコミュニティバスの活用対策など、どうつなげていくのか、これは鉄道の利用客アップにつながるのかです。

  まちとまちの闘いです。産、学、官連携した新しいまちづくりです。東京スカイツリーのソラマチ、とちまるショップより情報発信するPRや産、学、官のまちづくり事業です。栃木県の知事と福島県の知事が会って、とちまるショップを両県の特産品を共同販売する提案をし、了承したと。来年のNHKの大河ドラマでは「八重の桜」が放映されて、会津地方が舞台です。知事は、「とちまるショップと会津は、鉄道のレールでつながっている」と。本市においても、SLは川俣町と深くつながっております。仮称、新設するまちの駅直売所があれば、関連商品を売り、連携につながると思います。東京とちまるショップから真岡鐵道100周年イベント関連の発信とかSLミュージアムのPR発信とか、イチゴ生産日本一や食の回廊、いい芳賀いちご夢街道の発信、真岡木綿の里づくり事業、新ブランドを探せなど、季節を通して活性化事業を真岡全体で推し進めていく。また、観光ネットワークの企画、運営に携わっている京都造形芸術大学教授、スタジオL代表である山崎亮さん、観光ネットワーク協議会会長の宇都宮大学教授陣内先生やもおか魅力発見隊、情報チーム、企画チーム、人と場チームの庁内職員25名の若い人のアイデアをSLを通して新しいまちづくりを産、学、官の協働で考えたものをつくりたいと思います。

  そこで、先ほど言っている2番のSL館と駅舎との関連性はどう考えているのか、また5番のコンサルスタジオLと宇都宮大学陣内先生や市の職員、庁内グループとの連携したまちづくりはできないのかと、また11番として、ITを活用した真岡駅から情報発信の観光案内など、情報センターを中心に真岡ケーブルテレビなどの活性化とか、活力をお伺いをします。

  今までの観光からニューツーリズムの時代として、地域が抱えているさまざまな問題を観光というフィルターを通して問題を解決する、元気のない農村、商店街の衰退、自然保全、景観、高齢化問題、消失する歴史文化など、これを観光というフィルターを通して、元気のない農業は食、地産地消、収穫体験交流などをやってみるとか、商店街の衰退は町並みの魅力、楽しいまちにしてはどうかとか、自然保全の景観は癒し、田舎エコツーリズムという目線でやってみてはどうかと、高齢化問題は地域文化の伝承や案内ガイドの担い手を使ってみてはどうでしょうかとか、消失する歴史文化などは歴史観光、産業ミュージアムなどの資源を生かす価値観です。観光は、地域一体で取り組むまちづくりだと思います。今の旅行者が求めているのは、五感で楽しむ旅です。着地型観光で、地元の地域の人々の生き生きとした暮らしぶりに引きつけられて、文化に深く根差した雰囲気を肌で感じ、市場や商店街で現地の食を楽しみながら、地元の人々と触れ合うまちぐるみの取り組みが求められております。まちづくり全体で整合性が重要です。このような真岡ブランド、食の回廊、いい芳賀いちご夢街道の充実、SL、温泉、真岡木綿、尊徳、イチゴ、桜など、観光資源をどのように活用するのかということで、4番であるいい芳賀いちご夢街道や新しくまちの駅の設置を考えているのか、新しいまちづくりの考えはあるのか、また6番であるいちごデマンドタクシーやコミュニティバスの活用対策などをどのようにつなげていくのか、7番である生誕の地、南高岡の仏生寺の勝道上人や下野新聞、五木寛之「激動の期、親鸞」など、二宮尊徳など、歴史、郷土の文化などを活用したまちづくり文化を考えることはあるのか、また8番である駅周辺エリアと久保邸エリアの周遊コースなど、楽しい「もおか」らしさ、散策探究はどのように見つけるのかなど、観光資源の活性化をお伺いをします。

  9番である栃木県トラック事業協同組合、真岡鐵道の駐車場を活用する考えはあるのか。踏切の脇にある栃木県東トラック協同組合のごみの回収するタッカー車とかあるところ、あそこから構内全体をSLミュージアムに考えてみてはどうかなと。ただ、所有者が違うので、もし使えれば500万の経費、プラスにかかると思います。市の考え方をお伺いします。市長でもあり、真岡鐵道の社長でもありますので、その辺もお伺いしたいと思っています。

  最後になります。これは私の提案であります。市民ファンドやNPOボランティアグループなど、協働の新設する新しいまちの駅構想です。では、提案をします。5万円とか1万円の基金を募るファンドです。5万円の協賛金には年間5,000円の商品券を出すとか、1万円の協賛してくれる人には年間1,000円の商品券を出す。これを3年から5年続けると。この商品券の使えるのは、商店は地元企業だけということに絞り込んで、5年後には5万円は出資者に全額返すと、1万円の方にはこれから考えると。まち全体が活気づく、元気になるまちおこし事業だと思います。それには地域貢献がキーワードです。このような提案に対して、市長はどうお考えなのかお伺いします。

  どうも傍聴ありがとうございました。終わります。(拍手)



○柴惠副議長 大根田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 大根田議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  なお、本市の今後のまちづくりについては、私が答弁いたします。

  初めに、都市計画マスタープランの取りまとめの概要についてお答えをいたします。都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、本市の都市計画に関する土地利用の方針や都市像を明らかにし、都市づくりの総合的な指針として作成をするものであります。人口構想やまちづくりの基本方針については、平成22年に策定した第10次市勢発展長期計画や平成23年に栃木県が策定した宇都宮都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の内容に即しつつ、都市計画法の改正や社会経済情勢の変化に対応した合併後の新生真岡市のマスタープランを策定するものであります。策定時期につきましては、今年度と平成25年度の2カ年で取りまとめる予定であり、内容につきましては上位計画の把握、調整、市民アンケート調査、計画策定委員会の設置、地域別懇談会の開催、パブリックコメントなどを実施し、策定していく考えであります。この都市計画マスタープランは、本市全体の都市計画に関する基本的な方針を取りまとめるものであり、芳賀赤十字病院の移転や斎場建設、また市庁舎建設など個別な案件を検討するものではありませんので、都市計画マスタープランの策定の中であわせて検討していく考えはありません。

  なお、人口問題について平成31年の8万5,000人という話でございますが、これらは真岡市全体の将来というふうなものを見越した中で8万5,000人と推計をしたものでございます。

  次に、下籠谷運動場をメガソーラーの候補地とした件についてであります。昨年8月、栃木県から各市町宛てにメガソーラーの候補地を募集する旨の通知がありました。主な募集条件は、日照条件がよいこと、おおむね2ヘクタール以上の土地であることなどとなっており、市有地の中では下籠谷運動場が適合するものでありました。当該用地につきましては、真岡コンピュータ・カレッジに隣接した運動場用地として取得し、利用されておりましたが、閉校後は利用が少なく、震災に伴う瓦れきの受け入れ場所として利用しておりましたが、現在進めている総合運動公園整備に伴い、今後運動場として活用する予定がないため、本市として再生可能エネルギーの一つである太陽光発電事業に寄与することは真岡市環境基本計画に掲げた方針に合致することから、メガソーラーの候補地とすることに決定したものであります。

  次に、メガソーラーの事業地となることによる市の収入ですが、当該地は株式会社大林クリーンエナジーへ貸与することになっており、借地料が納付されるほか、パネルや架台等の設備に対する固定資産税が課税されます。

  なお、借地料の金額につきましては、賃貸借契約の締結前であるため、公表は差し控えさせていただきます。

  その他メガソーラーへ取り組むに当たり、架台の基礎工事やパネル設置後の保守、維持管理業務を地元の事業者へ発注すること、環境学習を実施するため、設備の概要説明掲示板や発電量掲示板を設置するなど、地域貢献策の提示をいただいているところでございます。

  次に、綱紀委員会についてお答えをいたします。本市綱紀委員会は、真岡市職員綱紀委員会規程に基づき、副市長が会長、総務部長が副会長、他の部長職を委員として綱紀の粛正と士気の高揚を図るため、市職員の賞罰に関し調査、審議をする組織であります。

  次に、懲戒免職処分の基準でありますが、本市では職員が起こした非違行為、すなわち不祥事などの違法行為でありますが、免職に限らず、ほかの懲戒処分である停職、減給、戒告を含めた懲戒処分の基準を定めております。もし職員が懲戒処分に該当となるような非違行為を起こした場合は、綱紀委員会において詳細に調査、審議し、免職、停職、減給、戒告のいずれに該当するか、懲戒処分の基準をもとに、他自治体の事例も参考に総合的に判断をしております。その後、速やかに綱紀委員会から委員会の審議経過及び結果についての報告があります。これを受けて私が最終的に処分内容を決定し、該当職員に対して懲戒処分を行うことになります。

  次に、懲戒免職処分になった場合の管理者の責任についてであります。ただいま申し上げましたとおり、綱紀委員会からの報告を受け懲戒処分を決定しておりますが、あわせて管理監督者の処分を行っております。私を含め、管理監督者に対する処分については、公務内か公務外か、故意か過失か等を含め、指導、監督に適正を欠いたかどうかにより判断をしておりますので、その都度適切な処分を行っておるところでもございます。先ほど事案がございましたが、既にこの事案につきましては処分をして、そして処分を受諾した内容を再度洗い直しすることは、本人からの申し出がない限り論ずることは控えさせていただきたいというふうに思います。

  次に、本市の今後のまちづくりについてお答えをいたします。なお、質問は11項目ありますが、関連づけてお答えをいたしますので、一部答弁の順番が前後することをあらかじめご了承願います。

  まず、SLの走るまち拠点施設整備事業についてでありますが、本市の一番のイメージであるSLの走るまちという特色を生かした集客性の高い魅力ある施設を整備することにより、観光の振興を図り、交流人口の増加と地域のにぎわいを創出することを目的として取り組んでおり、本市への誘客を図ることで経済的な波及効果が期待できると考えております。

  次に、客層については、SL9600型や旧型客車スハフ44型ディーゼル機関車や車掌車などを展示することから、第一にはSLマニアや鉄道ファンが多く訪れると思いますが、観光目的などで訪れる方々にも寄っていただけるものと考えております。そのほか、親子の交流の場、市民のくつろぎの場となるように整備をし、市内外の幅広い年齢層の皆様に訪れていただきたいと考えております。

  次に、滞在時間とリピーターについてでありますが、展示施設内では市内の観光スポットやイベント情報などを発信するとともに、カフェなどを整備することにより、ゆっくりと過ごしていただけるものと考えており、他の観光資源との連携を図りながら、何度でも本市を訪れていただけるようにしてまいりたいと考えております。

  次に、真岡鐵道の利用客についてでありますが、SL乗客の駅別の降車人数の実績については、始発の下館駅を除いて、真岡駅は茂木駅、益子駅に次いで3番目であり、新たな拠点施設を整備することによって真岡駅で降車する、駅からおりていただける利用客の増加を図ることができ、その結果真岡線の利用者及びSLの乗客の増員も図れるものと考えております。

  次に、展示施設を駅舎と同じSLの形にした理由でありますが、真岡駅舎はSLのデザインを取り入れた特徴のある鉄道駅として関東の駅百選に選ばれており、SLの走るまち真岡をより一層PRでき、さらに魅力的な空間を形成することで本市の玄関口にふさわしい環境が整備できるとともに、多くの誘客が図れると考えております。

  次に、地元商店会との連携については、施設の設計段階から地元自治会や真岡駅前通り商店会の皆様と話し合いの場を設け、整備内容等について協議し、ご理解、ご賛同を得ており、この協議の過程では来訪者が施設内と旧型客車内で飲むコーヒーなどの提供を駅前通り商店会が運営することとなりました。さらに、拠点施設の整備によって周辺地域を活性化させるため、新たなイベントの開催等について地元の皆様にもアイデアを募っているところでもあります。

  なお、今まで常盤町商店会とは協議しておりませんが、引き続き地元自治会や商店会と連携し、商店会共同事業を推進するとともに、空き店舗支援制度の利用促進を図りながら、市街地の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、いちごタクシーやコミュニティバスと真岡鐵道との連携についてでありますが、真岡駅東口はいちごタクシーの目的地であり、コミュニティバスの停留所でもあります。市民の皆様にはいちごタクシーやコミュニティバスを利用して真岡駅に来ていただき、真岡線を利用していただくとともに、市外から訪れ、真岡駅でおりた方について土日、祝日も運行しているコミュニティバスを利用して市街地を散策していただけるものと考えております。

  次に、展示施設の整備予定地の南側にある真岡鐵道株式会社と栃木県東トラック事業協同組合の駐車場まで整備する考えはあるかについてでありますが、隣接する真岡鐵道の所有地については展示施設を訪れる方のための駐車場として整備していく予定でありますが、現時点では栃木県東トラック事業協同組合の駐車場を借りて整備する考えはありません。

  次に、まちづくりの資金として市民ファンドなどを設立された場合についてですが、市民ファンドとは市民からの寄附を中心に市民の活動に助成をする市民が運営する基金でありますので、市に対して支援などの要望があった際には、その目的等が本市の施策と合致するかどうかにより判断をしてまいります。

  次に、ITを活用した真岡駅舎からの情報発信についてでありますが、真岡駅舎は真岡駅、真岡鐵道本社事務所、交番、情報センターの4つの機能を持った複合施設となっております。市の施設である情報センターは、地域情報化の推進を図ることを目的としており、駅車1階の改札口上部に設置しているモニターや2階の4面マルチビジョン、4階に設置しているモニターなどでケーブルテレビが撮影した地域に密着した映像等を放映するとともに、観光情報等の発信も行っております。今回SL展示施設の建設に当たりましては、駅舎を含めた駅構内全体を一つのミュージアムとして整備する予定ですので、多くの方が利用する駅舎の1階につきましては、電子看板、デジタルサイネージというのだそうですが、電子看板等を設置し、観光やイベント情報を積極的に発信していきたいと考えております。

  次に、SL展示館周辺にまちの駅を設置することについてお答えをいたします。まちの駅は、地域の住民や来訪者が自由に利用できる休憩場所や地域の情報を提供する機能と地域内の交流及び地域間連携を促進する機能を持った施設であります。現在本市では、荒町本通りに面する久保邸の取得を前提に観光拠点施設として整備を進めているところであり、この施設はまちの駅が持つべき機能を備えた施設になるものと考えておりますので、SL展示館周辺にまちの駅を設置する考えはありません。

  次に、観光ネットワーク協議会の活動と連携してSL展示館を活用したまちづくりができないかについてでありますが、観光ネットワーク協議会は官民協働による観光のまちづくりを具体的に計画、実践する組織であり、観光まちづくりの取り組みに向けたネットワーク体制の整備や観光まちづくりの担い手の育成などの活動を行っております。この協議会の専門部会である市民有志で構成するもおか魅力発見隊においてみずからが考案した今までにないアイデアの実現に向けた活動を進めているところであります。今後は、観光ネットワーク協議会にSL展示館に関する情報を提供し、協議会の専門部会であるもおか魅力発見隊の活動の中で本市の新たな観光資源を活用したアイデアを研究してもらいたいと考えております。

  次に、真岡駅周辺エリアや久保邸エリアの周遊コースについてであります。真岡駅を含む中心市街地の周遊コースにつきましては、観光協会のホームページに真岡駅からリス村を周回する市内ウオーキングコースを掲載し、お知らせをしているほか、桜の咲く季節には真岡の桜を紹介する桜みちくさマップを作成し、市内の主要施設での配布やホームページへ掲載することで、桜の見どころとイベントをめぐるコースをお知らせしております。SL展示館及び久保邸の整備後は、中心市街地及びその周辺の観光資源魅力がより高まると考えておりますので、周遊コースをより積極的にPRすることで本市の誘客増を図っていきたいと考えております。

  次に、歴史、郷土の文化などを活用したまちづくりを考えないかとのことですが、本市には勝道上人生誕の地と言われる仏生寺や親鸞上人のゆかりの専修寺、そして二宮尊徳が報徳仕法を完成させた桜町陣屋跡など、市民にとって誇れる文化遺産が存在しております。これらの文化遺産のまちづくりへの活用については、市民や本市を訪れてくれた多くの方にその周知を図り、文化や歴史の魅力を知っていただく必要があります。そのため、新設するSL展示館においても備えつけモニターで本市の文化財等を紹介するとともに、尊徳資料館パンフレットや真岡市文化財マップ等を置き、多くの方に本市の文化財の情報発信も行ってまいります。そのような取り組みにより、文化財の視点からも交流人口の増加を促し、ひいてはそのことが文化によるまちづくりにもつながるものと考えております。

  なお、真岡駅東口の動輪のモニュメントにかえて勝道上人像を建てられないかとのことですが、このモニュメントは平成6年3月にSL運行開始を記念して真岡線にSLを走らせる会により寄贈されたものであり、本市の玄関口にふさわしいものであります。したがいまして、勝道上人像への建てかえ等は考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○柴惠副議長 大根田議員。

   (18番 大根田悦夫議員質問席に着く)



◆18番(大根田悦夫議員) 詳細な答弁ありがとうございます。初めから、都市計画マスタープランから入りたいと思います。

  上位計画とかいろいろ言っておりますが、私都市計画へ行ってもらった資料は都市計画マスタープラン計画ということで、平成24年度上位関連計画の把握と整理と、市民アンケートの調査と、都市計画主要課題の分析、策定委員会の立ち上げ、都市計画基本方針の作成ということは、これ24年度工程ということでもらっております。25年度もそれなりのプランがあると思うのです。やっぱりこれ10年、15年、20年の真岡市づくりのためですから、もうちょっと聞く耳とか、やっぱり皆さんの意見を聞いたほうがいいのではないかなと思うのですが、そういう中でさっきも言っている日赤病院、火葬場、市役所の建てかえ問題も出ているし、その中で移転もあるのであればその辺もあわせてお聞きしたいのですが、全然あわせて考えていないと、ここの都市計画マスタープラン、都市計画には入っていないということなので、それでいいのですか。再確認したいと思います。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 先ほどお答えしましたように、都市計画マスタープランはいわゆる都市の施設整備でございますし、またまちづくりにつきましては第10次市勢発展長期計画という考え方でございますので、それらは整合性を合わせながら検討していかなければならないというふうに思います。

  また、こうした大型施設につきましては、これらは当然都市計画マスタープランや、あるいは第10次発展計画、そういうふうなものを見比べながら、そういうものと整合性を合わせながら施設整備をしていくものというふうに考えております。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) 今も整合性とか大型施設整備に関してとかということを話しするのですが、今大体、結局きのうの?橋代表の言っているように候補地が云々だとか、やっぱり一、二年の問題ですから、もうちょっとこの辺も真岡市としても積極的に入ってきてもいいのではないかなと思うのですが、再々度その辺お伺いします。もし候補地が挙がってくればとか、今この間?橋代表の質問でも3カ所候補地を挙げているわけですよね、市としましても。その土地がいろんな調整区域とか何かであれば除外申請とか何かもありますよね。市街化調整ですから。だから、その辺になるとやっぱり都市計画マスタープランにこれ入ってこないのかなと私は思うのですが、その辺どうなのでしょうか。部長でも結構ですから。



○柴惠副議長 細島建設部長。



◎細島誠建設部長 再質問にお答えします。

  先ほどから申し上げましたように、都市計画マスタープランというのは先ほど回答しましたように個々の施設、そういうものについてどこにどういう形で持ってくるかと、そういうようなものを検討するような内容ではございませんので、その辺につきましては都市計画マスタープランの中には入ってこないということで考えております。

  以上、お答えいたします。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) 私、候補地云々ではなくて、真岡市が変わっていく、だって我々今聞いている話だとか、市役所の建てかえは間違いなくありますよね。今のところで建てかえするのか、やっぱり違うところに持っていくのか、問題を聞けばやっぱり……持っていかないならいいよ。ここでやりますと市長が言うのなら、別に都市計画も我々、将来の真岡市の構想とか、やっぱりここにも2番に書いた8万5,500という数字26年度に挙がっておりますので、今8万1,494ちょっとの市民しかおりませんので、もうちょっとその辺やっぱり真岡市が将来的変わるのだよという話が見えてこないと何のための都市計画マスタープランだかわからないと思うのですが。施設とか何かは別問題という。我々に想像つかないので、再度その辺お聞きします。頭悪いから、もう一回説明してください。



○柴惠副議長 細島建設部長。



◎細島誠建設部長 再質問にお答えします。

  マスタープランというものは、先ほどから答弁していたように、今回のマスタープランにつきましては平成21年3月に二宮町と合併いたしまして、新生真岡市としてのまちづくり、これからまちづくりをどうやっていくのかというようなことを基本的に、その基本計画を定めるものでありますので、今お話がありましたようなものについての構想はこの都市計画マスタープランの中には入れていく考えはありません。

  以上、お答えいたします。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) いつまでやってももうしようがないから、いいです。

  メガソーラーに入りたいと思います。先ほどメガソーラーの経済効果という形で市長から余り効果あるような話で、この間接見のときにはやっぱり相手方の企業がある程度1年で幾らとか、年間20年で幾らとか10年で幾らとか、それは国の買い上げが、買電が42円で買うのか、幾らで買うのかわからないという話があるので、でも経済効果というのは、3億4,000万の土地ですから、そこで言えないとかどうだという話が、もうちょっと明確な数字とか何かは出ませんか。この経済効果という話の中では。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 先ほどお答えしましたように、まだ契約をしておりませんので、実質的に入ってくる借地料、そういうふうなものはわかりません。わかりませんというよりも、契約してお互いに合意をしない限りはお話ができませんという話でございます。

  そのほかに、これは環境上の問題もあるのでしょうが、あそこで1,400キロワットの発電が行われるというふうにも聞いております。それからすると、大体1戸4キロワットだとすれば390から400戸分の電気量がそこで発電できるというふうにも思っております。LNGの消費を抑えることもできますので、そういう意味からすると真岡市だけではなくて全体的な経済効果というふうなものはあらわれてくるのかなというふうに思っております。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) 今も契約していないから、言えないのではなくて、私らもこれある程度したら、ある病院の先生方とか何かは「ああいうすばらしい土地にもったいないでしょ」と、「真岡でもし市のほうで協力してもらえば病院でも何でもつくりたい」という話もありましたので、これは余談にしておきます。

  3番に、綱紀委員会のほうに入りたいと思います。副市長さんにお伺いしたいのですが、この綱紀委員会の内容はどういう内容あったのかご説明してもらえませんか。我々一切聞いていないのです、どういう話だとかどうだと。その辺もやっぱり個人情報に入りますから、出ませんか。



○柴惠副議長 内田副市長。



◎内田龍雄副市長 綱紀委員会の内容につきましては、個別の案件ということになりますので、本人の名前等々が出てくるものでありますから、これについてはご勘弁いただきたいというふうに思います。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) それで、今まで、先ほどの使用者とか上司の問題ですよね。上司は、やっぱりその人を27年間使っていましたし、免許ある、ないにかかわらず、そういう責任の問題として3月30日満額退職金と退職にしましたよね。それやっぱりそういうときにそういう話題はなかったのですか。上司である部長さんとか課長さんの責任問題はなかったのですか。



○柴惠副議長 内田副市長。



◎内田龍雄副市長 再々質問にお答えを申し上げます。

  管理、監督の部分についても議論はもちろんありました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) 「ありました」ではわからないので。どういう話というか、やっぱり責任とるとか、とらないとかという話は。

  では、ありましたのだから、とらなくてよかったということで理解してよろしいのですか。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 先ほども私がお答えしましたように、その事案事案によっては全く私的な要件の中で行われたもの、公務内、公務外に行われたものによっては、これは懲戒処分の基準は全く違ってきます。例えば公金横領というふうなことであれば、これは公務内に行われたことですから、厳正に処罰は大きな処罰対象になるというふうにも思いますし、管理監督の問題にも及ぶというふうに思っております。しかし、個別、個人が行った行為については、これは管理監督者に対してどれだけの処分をするかというのは他の事例を見ながら処分をするというふうになるわけでもございます。これは、公務内と公務外によっては全く違う。それから、故意で行ったのか、過失で行ったのか、これの内容によってもかなり違ってまいります。そういう部分について、当然公務外に行われて過失で行われたというふうな事案であるとか、あるいは公務内で行われて故意に行われたというふうなものであれば、管理監督者に対する処分というのは厳しくなるというふうに思っております。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) 民間であれば、確かに今厳しい処分があって当たり前なのですが、懲戒免職となれば将来性も全部とられてしまうと、大変いろんな問題も生じるので、その辺はある程度幅はあってもいいのではないかなと私は思っていますので、これは要望にします。

  最後になりますが、本市の今後のまちづくりということで。時間もないものですから。私いつも言っているコンサルタントの山崎亮さんと宇都宮大学の陣内先生、また庁内のグループもありますので、その辺の連携したまちづくりで、井田市長の強いリーダーシップの中でこれを、SLミュージアムを本当に成功に持っていくという方向で考えていくのには、そういう連携とか庁内での集まりとか、いろんな問題を出しながらやっていってほしいなと思っているのですが、その辺うまく市長から特別枠、予算でもつけて、この人らにもうちょっと頑張ってみろと、そういう考え方ありませんか。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 これは、当然一つの観光の大きな目玉事業として行うわけですから、多くの人の協力は必要だというふうにも思います。持っている知識は皆さんからいただいて、そしてここに投入しながら、皆さんに喜んでもらえる、そして誘客の図れる施設にしていきたいというふうに思っております。こうして陣内先生やあるいはスタジオLからのそういう協力要請も今後必要な場合にはしていきたいというふうにも思いますし、そうしたことにもこたえていただけるものというふうにも思っております。そういうふうな考え方で多くの皆さんに、先ほど議員が1年もって2年目はもたないのではないかという話をされましたが、しかし多くの皆さんが2年も3年もこのSLミュージアムにおいでをいただける、そういう施設にしていかなければならないし、皆さんのご協力もよろしくお願いをいたします。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) では、全体的に聞きますが、市長は「まちににぎわいがなければ、企業誘致や移住にもつながらない」ということを言っているし、先ほどの答弁では抽象的、アバウトというか、具体性が欠けていると私は思うので、その経済効果という中で大体どのぐらいの客数が入ってくるのか、どのぐらいの経済額があるのか、その辺の。もうちょっと具体的には出ませんか。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 数字的にどうこうかというふうに言われると、数字的には非常に今現在出せる状況ではございません。先日高崎のSLフェスタに行ってまいりました。機関車が4台ですか、展示がされておりまして、そのほかいろいろなイベントを行っておりました。そういう中で、非常に多くの人がここに来られておりましたし、あの状況からすれば常に通年でそういうイベントをやるとなかなか誘客は図れないかというふうに思いますが、時期時期にそうしたイベントを図ることによって多くの誘客が図れるものというふうに思っております。ひっきりなしに親子連れでおいでになられたということでもありますし、また若い人も結構来ていただいていました。そういう意味からすると、非常に誘客が図れるものというふうに考えております。

  以上です。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) なぜここまでしつこく言うかというと、私わがまち自慢で真岡木綿のまちづくり事業という中で、あそこがどのぐらい経済効果あるのだ、会議所から出された総括を見ると真岡木綿をコンセプトに交流人口500万人ということを挙げて、経済効果が50億という目標を挙げました。実際これどうだったのかと。私この間も言っているように、使えない駐車場という話も言っているしね。そういう中で、今後そういう目標があって今言う反省があり、いろいろあると思うので、ちょっときょうの市長の答弁では抽象的話なので、もうちょっと具体策ないと職員も頑張る張り合いがないのかなと私は思っています。どこで人を評価するのかと。職員をどうやって評価するのですかと。アバウトではなかなか評価できない。そういう中で、そのわがまち自慢に戻れば、二宮町では平成18年の10月3日に尊徳のまちづくり事業ということで、イチゴと尊徳と桜をキーワードに拠点整備と住民イベントを開催ということになっています。真岡市でも木綿の里づくりで、「ほっと」なまちづくり事業であれだけ結局頑張ったものが計画、確かに計画倒れだかしれません。でも、目標があって初めて職員も頑張る張り合いだと思うので、再度お聞きしますが、もうちょっとその目標ラインとか、漠然としたお話ではなくて、そういう考え方ありませんか。なければ要望にかえますから。



○柴惠副議長 井田市長。



◎井田?一市長 数字を挙げられれば本当にいいかもしれませんが、しかし目標のない数字でも困りますし、また実現性のない数字でも困りますので、そういう意味からするとしっかりした施設整備をしながら、そして今後そういう計画も進めてまいりたいというふうに思っております。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) では、最後になります。

  市長さんにお伺いします。これ、これ。新観光都市宣言ということであります。これ2年前につくったと思うのですよね、わがまち自慢のときに。豆腐でまちづくりしましょうということで、新観光都市宣言真岡市ということあるのです。これ真岡市でちゃんと承認したのですか。真岡の観光都市宣言ということで。その辺これ……それちゃんとあるのですか。今現在もあります。



○柴惠副議長 飯島産業環境部長。



◎飯島眞一産業環境部長 再質問にお答えいたします。

  そちらのパンフレットにつきましては、わがまち自慢の際に真岡商工会議所が事業主体として行いまして、真岡商工会議所がつくったパンフレットでございます。市そのものが観光都市宣言をしたとかということではございません。

  以上でございます。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) 会議所がつくったと。

  これは、勝手につくったのですか。市が承認したのですか、それとも。その辺の連携はどうなっているのですか。



○柴惠副議長 飯島産業環境部長。



◎飯島眞一産業環境部長 お答えをいたします。

  わがまち自慢の事業そのものにつきましては、県の補助を受け、そして市も補助をしながら実施したわけでございますが、その内容そのものについて承認とか承認でないとかというふうなものではなく、事業実施主体がみずからの計画に基づいて、外に対しても発信する内容は、そういったロゴですか、標語ですか、そういったものをパンフレットの中に載せたほうがいいというふうなみずからの判断においてなされたものというふうに理解をしております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○柴惠副議長 大根田議員。



◆18番(大根田悦夫議員) 観光協会の会長の井田市長もやっておりますので、その辺の連携を密にしてほしいなと思っています。この辺要望にとどめますから。ありがとうございました。

  以上で終わります。



○柴惠副議長 この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時40分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (副議長、議長と交代)



○上野玄一議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は26名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△渡邉隆議員





○上野玄一議長 4番、渡邉隆議員。

   (4番 渡邉 隆議員登壇)



◆4番(渡邉隆議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、もおか未来の渡邉隆です。

  まずは、この8月にご逝去されました鈴木俊夫議員、入江巡一議員、お二人の先輩議員のご冥福を心からお祈りいたします。

  それでは、さきの通告に従いまして、順次一般質問3件を行ってまいります。市長並びに執行部の本市の未来を見据えての明達なる答弁を求めます。

  まず、1件目は、本市の農業政策についてであります。戦後の日本農業を支えてきました昭和一桁世代の多く方々が引退時期を迎えた今、担い手が不足しています。農業人口は、1955年当時は産業人口の38%を占め、産業最大でありました。1962年には、農業経営の規模拡大、農地の集団化、機械化、農地保有の合理化などによる農業の近代化を目指した農業構造改善促進対策事業が本格化し、農業政策として機械化一貫体制が大きく掲げられました。しかし、近年では、米余りによる米価の低下や農産物の輸入の増加により、農業収益が減収し始め、慢性的に後継者不足となりました。現在では、農業従事者の高齢化が進んでおります。2010年の農業者は、産業人口の約4%の260万人で、平均年齢は約66歳であり、35歳未満の農業者は全体の5%であります。

  そこで、お伺いいたします。本市においても農業従事者の平均年齢は年々上昇していると思いますが、今後どのような対策を講ずるのか、また本市の農業者の年齢別割合はどのようになっているのか、お聞かせください。

  続きまして、耕作放棄地対策についてでありますが、耕作放棄地とは1年以上作付せず、今後数年間に再び耕作する意思のない土地であり、日本全体で2010年には不作付耕地が約19万ヘクタールあり、荒廃した耕作放棄地が約21万ヘクタールありまして、合わせて約40万ヘクタールあります。栃木県の面積が約64万ヘクタールでありますから、深刻な問題であります。

  そこで、真岡市において平成23年度の耕作放棄地の面積はどのくらいあるのか、また今後の対策についてお聞かせ願います。

  2件目は、収税についてであります。巨額の財政赤字と累積債務でギリシャの財政危機に端を発したユーロ危機により、リスクを回避しようと比較的安全な円を買う動きが強まり、円相場が2011年11月21日に一時1ドル75円78銭の史上最高値をつけました。また、ユーロについても1ユーロ100円前後の高値で推移しています。日本の輸出企業は、欧州への輸出は全体の約10から20%あり、10円の円高ユーロ安が2%の減収要因になると言われています。そのような状況で、日本にとっても厳しい経済情勢が続いており、収納率を上げるのは難しいのではと思いますが、本市の平成23年度の納税の現状として、低調な収入未済額の3つの税のパーセンテージと額をお伺いいたします。また、収納率を上げるために、どのような対策をとっているのか、お聞かせください。

  続いて、差し押さえについてであります。日本国憲法第30条には、納税は国民の義務であると定められております。もし納めなければ差し押さえもあり得るわけですが、本市において差し押さえた物件はあるのか、またその中身は何か、そしてある場合は公売はしているのかお伺いします。

  3件目は、生活保護制度についてであります。憲法第25条に基づき、健康で文化的な最低限の生活を国が保障するすばらしい制度ではありますが、この生活保護の受給者が急増しております。2008年秋のリーマンショック後の景気悪化により、失業者がふえ、雇用保険に入っていないフリーターなどの非正規労働者が生活保護を受け始め、働けるのに保護に頼る人たちがふえているのではないかと言われております。ことし3月には、受給者は全国で210万人を突破し、2012年度の生活保護の給付総額は見込みで3兆7,000億円に膨らんでおります。戦後の混乱期に死ぬか生きるかのときの受給者よりも現在のほうが多い異常な状況であります。

  そこで、本市の平成23年度の受給世帯数並びに支出額をお伺いします。さらに、8つの扶助のうち、目立っている扶助のパーセンテージと金額についてもお伺いいたします。

  続きまして、生活保護の不正受給者についてでありますが、最近は20から30代の若者の受給者が全国的に増加しており、生活保護が「ナマポ」と呼ばれています。テレビや週刊誌には、「華麗なるナマポ一族」とあるタレントの親や親族のことが話題になりました。また、外国人受給者は、この10年で2倍以上にふえ、中には不正を働く者がまざっている疑いもあります。不正受給者のほとんどは働いて収入を得たり、年金が入っても申告しないケースであると思われますが、本市には不正受給者はいたのか、またいた場合の対策はどうするのかお伺いいたします。

  次に、ケースワーカーについてであります。社会福祉法により、受給する80世帯につき1人のケースワーカーの配置と定められていますが、地方自治体によりまちまちであり、大阪市の西成区では120世帯を1人で担当するなど、基準より大幅に多い世帯を1人で受け持たざるを得ない自治体も数多くあります。ケースワーカーが不足しますと、業務が多忙で不正受給の監視や詳細な調査ができずに、受給の長期化を招くおそれがあります。

  そこで、お伺いしますが、本市のケースワーカーはマンパワーは不足していないのですか。

  以上で一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○上野玄一議長 渡邉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 渡邉議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  初めに、農業従事者の高齢化対策についてでありますが、農林業センサスによりますと我が国の主に農業に従事している基幹的農業従事者の平均年齢は、2000年、平成12年の62.2歳から2010年、平成22年には66.1歳となり、高齢化が進行している状況です。本市においても農業従事者の高齢化、後継者不足による担い手農家の不足が懸念されており、新規就農者を含めた地域農業の担い手の育成、確保は重要な課題であると考えております。このため、認定農業者や集落営農組織の育成、農地流動化の促進など、各種施策を実施しております。さらに、現在本市では人・農地プランの策定を進めておりますが、人・農地プランには地域の中心となる農業の担い手、担い手への農地の集積、担い手とそれ以外の農業者や新規就農者を含めた地域農業のあり方等を記載します。このプラン策定の話し合いの中でも、農業従事者の高齢化対策について取り組んでいく考えであります。

  なお、人・農地プランに位置づけられる新規就農者として、現在8名を予定しております。また、はが野農業協同組合が中心となり実施している新規就農塾において、1名が市内農家で研修中であります。建設業など異業種からの農業経営への参入状況でありますが、市内での参入実績はありません。引き続き国、県を初め、関係機関、団体と連携を図り、人・農地プランを中心として農業担い手の育成、確保に努めてまいりますので、建設業などの異業種からの農業への参入については農地法の制度に基づき対応いたします。

  次に、農業従事者の年齢別割合についてでありますが、2010年農林業センサスによりますと真岡市の基幹的農業従事者数は4,785人であり、年齢別に見ますと15歳から39歳までが305人、40歳から59歳までが1,120人、60歳以上が3,360人であり、割合にしますと15歳から39歳までが6.4%、40歳から59歳までが23.4%、60歳以上が70.2%となっております。2000年農林業センサスの数値と比較しますと、農業従事者総数で437人減少しており、割合では15歳から39歳までが1.1ポイントの増加、40歳から59歳までが7.6ポイントの減少、60歳以上で6.5ポイント増加しており、15歳から39歳までの年齢層では農業従事者が増加しておりますが、真岡市において農業者の高齢化が進んでいる状況であります。

  次に、耕作放棄地対策についてお答えをいたします。まず、耕作放棄地面積につきましては、集計方法により異なっております。農林業センサスにおける耕作放棄地とは、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地とされており、農家がみずからの判断で耕作放棄地として回答したもので、平成17年は79.1ヘクタール、平成22年は111.8ヘクタールと32.7ヘクタールふえておりますが、農地の荒廃、不作付等について区分はされておりません。

  次に、農業委員会では、農業委員が毎年9月から11月にかけて農地パトロールとして耕作放棄地調査を集計しておりますが、その判断基準は現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地とされており、現地確認の際作物の栽培がされていなくても、耕起がされ、雑草等の繁茂の程度が低く、すぐに作付ができる状態の農地は耕作放棄地とはみなしておりません。

  なお、農業委員会で集計している耕作放棄地の面積は、平成20年度41.6ヘクタール、平成21年度は39.1ヘクタール、平成22年度は34.8ヘクタールと改善の傾向にありましたが、平成23年度は41.2ヘクタールで、7.2ヘクタール解消しましたが、新たに新規に13.6ヘクタール発生したため、前年より増加しております。また、耕作放棄地とされている農地は、不整形地、狭隘地、狭いところ、狭隘地あるいは農道等が狭く大型農業機械の乗り入れが難しいため、効率的な土地利用ができないなど、いわゆる条件不利地に多く存在しております。

  次に、不作付農地についてでありますが、米の生産調整の対応として調整水田あるいは保全管理地として作物が作付されていない水田であり、市農業公社で把握している面積は平成22年度は513.2ヘクタール、平成23年度は444.1ヘクタール、平成24年度は423.0ヘクタールとなっており、これらの水田は政策上不作付となっていることから、いわゆる耕作放棄地とはみなしておりません。

  次に、今後の対策についてでありますが、農地は一度荒れてしまうと復元に多大な時間と労力が必要となり、ごみの不法投棄や病害虫の発生源となるおそれがありますので、今後も引き続き「広報もおか」や「Weekly Newsもおか」等を通じて農地の適正管理についてPRをしてまいります。

  また、農業委員会では、平成24年3月に耕作放棄地の所有者や耕作者に意向調査を実施いたしましたが、202件の対象者のうち115件、約60%の回答があり、みずから耕作するが25.7%、売りたい、貸したいが59.1%、その他意向が不明なものが15.2%となっており、この所有者等の意向に応じて農業公社や地域の農業委員が耕作者などをあっせんするとともに、借り手、買い手の原状回復の負担軽減を図るため、引き続き国等の支援事業を積極的に活用し、放棄地解消の促進を図ってまいりたいと考えております。

  また、現在人・農地プランにおいてマスタープランの原案を策定中でありますが、農地の利用集積対策として農地の出し手、いわゆる離農する方に農地集積協力金を交付するときには耕作放棄地解消が条件となりますので、耕作放棄地の解消について人・農地プランの実施地区の中で推進を図ってまいります。

  また、耕作放棄地を福島県から避難している農家や他産業からの参入者への就農支援に活用してはどうかにつきましては、放棄地が分散していること、不整形地であること、大型機械の乗り入れが難しいことなど、効率的な農業経営ができない条件不利地が多いことから、活用は難しいものと考えております。

  以上、お答えいたします。



○上野玄一議長 矢板橋総務部長。

   (矢板橋文夫総務部長登壇)



◎矢板橋文夫総務部長 渡邉議員の一般質問、収税についてお答えを申し上げます。

  まず、収税の現状についてでありますが、市税等の中で収納率の低いものは固定資産税及び都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税となっており、その収納率と額でございますが、固定資産税、都市計画税がともに87.7%で合計額73億565万4,000円、軽自動車税が84.6%で1億5,241万1,890円、国民健康保険税が61.3%で25億2,510万8,678円となっております。いずれも収納率で前年を上回る実績となっておりますが、長引く景気低迷によりまして、依然として厳しい状況にあるものと考えております。

  次に、収納対策についてでありますが、市税等の公正かつ公平な収納を確保するため、副市長を本部長とする市税及び使用料等収納対策本部を設置し、5月と12月に部課長と担当職員による夜間と休日に及ぶ一斉納税指導を実施しております。また、平成20年度から栃木県地方税徴収特別対策室に毎年職員を派遣し、県との共同によりまして徴収強化と滞納整理に取り組んでいるところであります。具体的には、納期を過ぎても納付がない場合に法律に基づき督促状を発送しますが、それでも納税に至らない場合には催告書を送付することによって厳しく納税を促しております。平成23年度は、催告書を4回発送いたしました。さらに滞納が続いた場合、財産調査を実施し、差し押さえや取り立ての処分を執行しております。一方、納税者の利便性を向上するため、毎週水曜日と金曜日の2回の夜間収納窓口と毎月の第1、第3日曜日の休日窓口を開設するとともに、コンビニエンスストアにおいての納付も可能にし、いつの時間帯でも納められるよう納税の機会を拡充し、収納率向上を図っております。

  次に、差し押さえ物件と公売についてであります。平成23年度に差し押さえを行った物件は、預貯金125件、生命保険160件、給料2件、自動車税還付金151件、所得税還付金123件、出資金3件、不動産1件と交付要求77件の合計642件となっております。

  次に、公売につきましては、これまで行っておりませんでしたが、今年度中に不動産の公売を3件実施すべく現在準備を進めているところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 日下田健康福祉部長。

   (日下田道弘健康福祉部長登壇)



◎日下田道弘健康福祉部長 渡邉議員の一般質問にお答えいたします。

  生活保護制度についてでありますが、まず平成23年度の受給世帯数につきましては、23年度当初には493世帯、年度末には513世帯で、年平均として508世帯となっており、依然増加傾向が続いております。支出額につきましては、保護世帯に支給する扶助費は10億1,045万3,000円であります。その内訳は、一番多いのが医療扶助費で、4億3,366万円で全体の42.9%、次は生活扶助費で、3億8,021万1,000円で37.6%、次が住宅扶助費で、1億2,839万4,000円で12.7%、この3つの扶助費で全体の93.2%を占めております。

  次に、不正受給者についてであります。平成23年度の課税調査等の結果、就労収入や年金収入の未申告及び過少申告を理由とする不正受給が31件、2,145万8,221円ありました。それら不正受給に対しては、既に返還を決定し、分割により返済させております。

  なお、稼働年齢層の受給者には、就職活動報告書の提出を毎月求め、また医師による稼働能力の判断などを参考にし、適正な就労指導を行っているため、稼働能力がありながら就職活動を行わずに受給している保護者はおりません。今後も家庭訪問や預貯金調査等を密に行い、受給者の生活実態の把握に努めることにより、不正受給の防止に取り組んでまいります。

  次に、ケースワーカーについてであります。平成20年の世界金融危機を原因とする長引く雇用情勢の低迷により、生活保護受給世帯数も毎年増加している状況でありますが、その増加に合わせ、ケースワーカー数も平成21年度は4名、22、23年度は6名、24年度は7名と社会福祉法に定められた定数に沿った人員配置を行っております。しかしながら、県内の多くの福祉事務所ではケースワーカー以外に面接相談員、就労支援員等の専門職員を配置して生活保護業務に取り組んでいる状況であるため、今後も受給者の状況に合わせた人員配置を行い、生活保護制度の適正実施に努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 渡邉議員。

   (4番 渡邉 隆議員質問席に着く)



◆4番(渡邉隆議員) まず、農業政策についてでありますが、これ要望をいたします。

  あと10年もしないうちにこの農業従事者の平均年齢が70歳を超える可能性があります。それから、従事者の数も激減するのではないかと思いますので、早期の対応をお願いしたいと思います。

  続きまして、収税についてで再質問をさせていただきます。まずは、税金を延滞しますと督促状が来まして、その後に催告書を送付するということですか、その催告書がどうもカラフルな封筒のようなのです。その趣旨を説明してもらいたいと思います。総務部長、お願いいたします。



○上野玄一議長 矢板橋総務部長。



◎矢板橋文夫総務部長 再質問にお答えをいたします。

  催告書、督促につきましてもそうなのでございますが、一応収納をこちらのほうでずっとお願いをしても収納していただけないということで、これは県下、県を含めまして、全市町と共同で同一色のもので催告書の通知等を発送するということで決めております。色がついておりますのは、いわゆる通常であればこの白い用紙に書かれるわけですが、色づけで納税者のきちっと納税をしていただくというものの意識を持っていただくということで、色づけで強調したような形で発送をしているというふうな状況になっております。

  以上、お答えします。



○上野玄一議長 渡邉議員。



◆4番(渡邉隆議員) 了解しました。

  続きまして、差し押さえ物件についてですけれども、土地とかがあるわけですよね。これは、インターネットを使っての公売をすることを検討しているのでしょうか。



○上野玄一議長 矢板橋総務部長。



◎矢板橋文夫総務部長 再質問にお答えをいたします。

  現時点では、先ほどことし3件ほど公売の準備を進めているということでございます。これは、インターネットのほうまでの準備等についてはまだ整えておりません。したがいまして、通常の入札形式といいますか、そういった形での公売の形をとっていくような形で現在考えております。



○上野玄一議長 渡邉議員。



◆4番(渡邉隆議員) 了解いたしました。

  続きまして、生活保護制度について再質問いたします。ケースワーカーは現在足りているのか、それとも不足ぎみなのかお答え願います。これは、健康福祉部長お願いします。



○上野玄一議長 日下田健康福祉部長。



◎日下田道弘健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  現在は足りております。



○上野玄一議長 渡邉議員。



◆4番(渡邉隆議員) 足りているという話なので、聞くものありませんので、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。





△中村和彦議員





○上野玄一議長 15番、中村和彦議員。

   (15番 中村和彦議員登壇)



◆15番(中村和彦議員) 議席番号15番、中村和彦でございます。今定例議会質疑、一般質問の最終ランナーを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  まず、冒頭先月お亡くなりになりました入江巡一議員、そして鈴木俊夫議員に衷心より哀悼の意をささげます。

  私は、さきの通告に従い、3件の課題について一般質問をいたします。執行部の具体的かつ明確な答弁を求める次第です。まず、1件目は、防災対策及び震災復興についてお伺いをいたします。先月の29日、内閣府が南海トラフで東海、東南海、南海の3つの地震が起きた場合、最悪の被害想定として地震の規模がマグニチュード9.1、津波の高さは34メートルに達し、死者数は最大で東日本大震災の20倍近い32万3,000人に達するという発表を行い、国内に強いショックを与えました。また、このほかに懸念材料の一つと現在なっておりますのが首都直下型の地震でありまして、東京湾北部を震源としたマグニチュード7.3の直下型地震が発生した場合、東京都だけで9,700人が死亡するであろうとの予測が立てられております。一方、栃木県内においては、現在県庁のほうで宇都宮市を震源とした直下型地震が起きた場合の被害予測を立てていると伺っております。このように地震を初め、さまざまな自然災害が今後も懸念されている中、昨年、ことしと2度の災害を経験した真岡市としては、復旧、復興を急ぎつつ、災害により強いまちづくりを考えいかねばなりません。

  そこで、今回は以下の4点について質問いたします。その1点目は、公文書の保管、バックアップについてであります。昨年3月に発生した東日本大震災では、津波の被害を受けた自治体において保有するコンピュータが壊滅的状態となり、戸籍や住民基本台帳などのデータがすべて消えてしまうという事案が数多く発生しました。このことにより、住民の安否確認などの初期活動に支障を来す結果を生んだわけであります。また、電子データだけでなく、高齢者福祉や生活保護、介護保険など、福祉に関するものや自治会の運営に関する公文書、公務執行上必要とされる台帳類、さらには地域の歴史を伝える貴重な資料などが流失する例も見られました。電子データも含めた公文書を災害時にどのような形で保管、バックアップをしていくのか。さきの震災では、幸いなことに真岡市は市庁舎の被害が壊滅的なものではなく、公文書の毀損という事態に陥ることはありませんでした。しかし、より大規模な地震あるいは洪水などの自然災害は真岡市でも十分に予想されることであり、それに備えて公文書の保管、バックアップ体制の整備ということは真剣に検討すべき課題であります。今後どのような対策をお考えなのか、ご説明いただきたいと思います。

  次に、2点目として、災害図上訓練について質問いたします。災害図上訓練は、地域で発生するさまざまな災害を想定し、地図を使いながら予測される事態を書き込んでいく訓練のことです。その最もポピュラーなものがディザスター・イマジネーション・ゲーム、直訳しますと災害想像ゲーム、通称DIGと呼ばれるものであります。一般的な防災訓練と比べて低コストかつ少ない人員でも実施可能であるため、多種多様な災害を想定して行えることが利点であり、今では全国各地の自治体において職員研修などに取り入れられております。さらに、ことし7月末に全国若手市議会議員の会の研修でお邪魔をいたしました愛知県豊橋市では、市職員だけでなく一般市民も参加して、DIGを活用した災害図上訓練を行ったそうであります。真岡市は、昨年、ことしと2度にわたって大きな災害を経験しました。振り返ってみますと、災害発生後における取り組みの過程で想定外の事態が起こり、当初の計画どおりに進められなかったことも多々あったように感じます。また、行政の対応と市民のニーズにギャップが生じていた部分が多かったことは、これまで行われた議会の質問で各議員が指摘していた内容を見ても明らかです。そうしたことを考えますと、DIGなどの災害図上訓練を実施した際の効果は大きいものと思われます。執行部は、この点についてどのようにお考えかご答弁いただきたいと思います。

  続いて、3点目は小中学生の安全確保についてであります。ことし5月6日に発生した竜巻では、真岡市内において住居の全壊家屋6戸を含む301戸が被災するなど、大きな被害をもたらしました。この災害で不幸中の幸いだったと強く思うのは、発生当日が休日であったことです。後日西田井小学校を訪問し、被災状況を目の当たりにしたとき、今回の竜巻がもしも平日の昼間に起きていたら、学校内で生活をしていた子供たちに相当の被害が出ていたであろうと痛感した次第であります。西田井小学校には、その後全国から竜巻を研究している専門家が数多く視察に訪れたということです。それによりますと、竜巻発生が平日の日、授業中であったと想定すると、学校関係者の誰かが最初に竜巻の存在を認識してから学校が直撃を受けるまでの時間はわずか30秒程度であっただろうということであります。つまり各学校で従来行われてきた避難訓練がほとんど役に立たない状況だったということになります。こうしたことは、地震についても同様の懸念材料があります。東日本大震災のとき、地震の揺れの継続時間はおよそ3分半だったと言われております。一方、直下型地震であった阪神大震災は、わずか15秒の揺れで甚大な被害をもたらしています。今後首都圏を初め、各地で直下型地震の発生も懸念される中にあっては、子供たちの体を瞬時に守る環境を整えておく必要があります。

  そこで、提案ですが、小中学生への防災、減災対策の一環として防災頭巾を支給することはできないものでしょうか。最近の防災頭巾は、座布団タイプのものも出回っていると伺っております。日ごろは座布団として使用していれば、瞬時に襲ってくる災害に対しても十分に対応できるものと考えます。2度の災害を経験した真岡市だからこそ検討すべき案件と思うのでありますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。

  4点目は、放射能測定器を市民に貸し出すことはできないものか質問いたします。これについては、6月定例議会でも質問させていただきましたが、市長の答弁によれば貸し出す考えはないとのことで、大変残念に感じているところであります。前回の質問直後、市民の方々から「なぜ真岡市は貸し出す気がないのか」、「真岡市は、市民の安全を守る気がないのか」、「放射能測定していない箇所」、これについては例えばそれぞれの自宅周辺、公園や通学路、貸し農園などが挙がっておりましたが、「そうした場所は本当に大丈夫なのか」、このような多くのご意見を直接あるいは電話、電子メールなどで頂戴しました。まず、問題としたいのは、真岡市が測定している場所は限定的であるため、いわゆるホットスポットがないとは誰も言い切れないということであります。事実市長ご自身も私の再質問に対する答弁で「ホットスポットだってないことはないと思う」とのご発言をされています。そして、危険に感じるか否かは人それぞれの価値基準によるところが大きいということであります。市長ご自身は、市内全域を2キロメートルメッシュで区切った46カ所を含め、合計135カ所で定期的に放射線量率の測定を行っているから、測定をしていないほかのところも大丈夫だろうというお考えのようであります。しかし、多くの市民は、現在の測定だけでは十分ではない、不安であると感じているわけです。そういう人たちに、あなた方は間違っている、市長と同じ感覚になれと言うのは理論として無理があります。市民の多くが不安として捉えている以上、その要因はできるだけ早く除去するよう取り計らうのが行政の務めではないでしょうか。何よりも大丈夫であると言っている市長も、大丈夫かと言っている私も、不安だと感じている市民も放射能関係の専門家ではなく、その主張も臆測の域を出ません。市民に貸し出し、詳細なデータを集めることにより、真岡市は安全であると高らかに宣言したほうがより賢明な選択とは言えないでしょうか。

  加えまして、前回の質問でも申し上げましたとおり、県内14市の中で市民に測定器を貸し出していないのは真岡市だけであります。市長は、その理由の一つとして、地域コミュニティの崩壊が懸念されることも挙げておられました。しかし、ほかの13市で活動する市議会議員に話を聞いてみたところ、測定器を貸し出したことで地域住民に混乱が生じるようなケースは全くなかったようです。むしろ「真岡市はまだ測定器の貸し出しをやっていないのか」と驚かれたのが事実であります。そうしたところを見ましても、真岡市として市民に放射能測定器を貸し出すべきではないかと改めて思います。再度市長のお考えをお聞きいたします。

  一般質問の2件目は、協働のまちづくりについてお伺いいたします。昨年の東日本大震災、そしてことしの竜巻と2度の自然災害を経験した中で改めて感じましたのは、地域の課題を解決していくために行政の力だけでは賄い切れない部分が多々あるということであります。この1年半は、市民と行政の協働によるまちづくり、その必要性が問い直された時期だったと思います。いみじくも前回の定例議会において、市長初め執行部の答弁で自助、共助という言葉が再三出ていたのはそのあらわれと言えるのではないでしょうか。しかし、協働のまちづくりを進めるためには、仕組みづくりが不可欠の課題であると言えます。

  そこで、以下の2点について質問いたします。まず、1点目が市民と行政が一緒になって議論をする場の創設であります。ことしの7月7日、真岡市と真岡青年会議所の共催でもおか市民討議会が行われました。この市民討議会は、無作為抽出によって選ばれた市民が地域の課題について議論するもので、もともとはドイツで行われていた市民参加の形式を取り入れたものです。真岡市では、平成21年に初めて開催され、ことしで4回目を数えます。今回の特徴は、市民だけでなく市職員の代表も参加したことです。市民討議会本来の形とは大きく異なっておりますが、市民と行政が同じテーブルに着いてまちづくりについて議論をする機会が得られたことは大変意義深いものと考えます。また、真岡市は昨年度から観光ネットワーク協議会を立ち上げ、やはり市民と行政が協働で真岡市のブランドづくりに挑んでおります。さらに、現在自治基本条例検討市民会議においても、市民だけでなく市職員の代表も委員として議論に参加をしております。このように最近真岡市では、テーマこそ限られておりますが、市民と行政が一体となって議論を深める取り組みが見られるようになりました。

  ここで提案したいのが、過去の一般質問で2度取り上げました(仮称)「まちづくり塾」の創設であります。発案するきっかけとなりましたのは、今から8年前、当時の文教常任委員会で視察をした福井県大野市の取り組みです。同市では、子育てや環境問題などのテーマについて市の担当職員と一般参加の市民が一緒になって専門家を招いての研修会、議論、さらにまちの中へ出ての実践活動を行っておりました。市民と行政が一体となって議論をする取り組みが少しずつ見られるようになった今の真岡市だからこそ、より幅広い地域の課題をテーマとして扱うことも可能なのではないかと考える次第です。執行部のご答弁をお聞きしたいと思います。

  次に、2点目として、行政組織内の生涯学習部門のあり方について質問いたします。平成22年3月に、真岡市は生涯学習推進基本構想及び基本計画を新たに策定しました。この中身を見てみますと、単に市民の学びの場を整備するというだけでなく、環境や福祉、さらに地域コミュニティや社会インフラ整備などに至るまでの課題について、市民みずからが取り組むべき指針という切り口で体系化されておりまして、生涯学習は教育分野を超えた市政全般にわたるものであることを改めて認識させられます。つまりよりよい真岡市をつくるためには、行政に頼るだけでなく、市民みずからが進んで学び、学んだことを生かしながらまちづくりに参画することが重要であるということで、まさに自助と共助の精神がうたわれた計画であるわけです。

  さて、この幅広い部分について行政の中で担っている扇のかなめとなっているのが、教育委員会の生涯学習課であります。そこで、疑問に感じるのは、なぜ生涯学習課を市長部局からは独立している教育委員会に置いているのかということです。執行部の見解によれば、真岡市の生涯学習は学びに軸足を置いているから、生涯学習課を教育委員会に置いているとのことでありました。しかし、現在の生涯学習は、学ぶだけでなく、学んだことを生かす取り組みも求められております。市民のまちづくりへの参画という課題が市政全般にまたがるものであることを考えますと、教育委員会の組織がそれを担うというのは、求められている役割、機能と照らし合わせても無理があるように思えてなりません。1つ具体例を挙げますが、私は改選前の4年間総務あるいは文教常任委員会の委員長を仰せつかっていた関係で、男女共同参画社会づくり市民会議の委員を務めておりました。会議の席上、委員から市職員の中で女性の幹部登用をもっと進めるべきではないかなどという行政内部に対する意見、要望がたびたび出されたのでありますが、その都度会議を所管しているのは生涯学習課であり、教育委員会サイドから強く言うことはなかなか難しいという旨の答えが返ってきてしまう。これは、確かに筋論としてはもっともな答えかもしれません。もっともな答えではありますが、言い方を変えればそれが生涯学習部門を教育委員会に置いた場合の限界点であるとも感じるのです。市長もご存じのとおり、全国市長会では平成13年に生涯学習部門は市町村長の所管とすべきという内容を盛り込んだ報告書を出しております。真岡市としても、生涯学習課を市長部局に移管すべきではないかと思いますが、執行部はいかがお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。

  一般質問最後となります3件目は、公共施設の有効活用についてお伺いいたします。その1点目は、田町にある子育て支援センターについてであります。現在子育て支援センターは、月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで利用可能となっております。しかし、このセンターの利用対象であるはずの20代から40代の市民が置かれている労働環境を考えますと、なかなか利用できないのが実情です。私もこれまで子育て中の市民から「せっかく子育て支援センターのような施設があるのに、なぜ日曜日に利用できないのか」という声をたびたび聞いてまいりました。ぜひとも利用者の視点に立った開園日時を設定していただきたいと思うのでありますが、これまでの執行部の答弁によりますと、子供たちが日曜日に両親と触れ合って過ごすことは重要なので、日曜日の開館は考えていないとのことでありました。そもそも執行部は、両親と子供たちが触れ合って過ごすということをどのようなものとイメージしているのか理解に苦しむところであります。この課題は、子育て支援という一分野にとどまるものではありません。親子連れが休日どこで過ごすのかということは、地域経済の活性化、市内に人の流れをとどめる仕掛けづくりということにもつながっていく課題ではないでしょうか。子育て支援センターは、真岡市内で親子が一緒に時間を過ごせる貴重な空間です。にもかかわらず休日にその機能が果たせないということは、執行部が市民に対して「休日は真岡市の外でお過ごしください」と言っているのと同じことではないでしょうか。執行部の前向きな答弁を求めます。

  さて、子育て支援センターを日曜日にも開園しようとした場合、そこに保育士を充てなければならず、応分の予算が伴うことは私も理解はしております。しかし、現在子育て支援支援センターのほかに各地区の公民館などを使って平日の昼間に子育てサロンも開かれておりますが、こちらの利用者はそれほど多くないのが実情です。であれば、子育てサロンのあり方を見直し、子育て支援センターに保育所を重点的に配置をすれば、結果としてさきに述べた支援センターの日曜開園も十分に可能と考えますが、いかがでしょうか。あわせてご答弁いただきたいと思います。

  おしまいに、2点目として、体育施設の利用時間について質問いたします。真岡市の体育施設につきましては、利用時間が午後9時までとなっています。しかし、一般の社会人が仕事を終えてからスポーツを楽しむのにはなかなか難しい環境であります。この問題につきましては、これまで5回にわたって一般質問で取り上げてきましたが、いまだに実現に至らないことは甚だ残念に思うところであります。過去の答弁では、農作物への影響、周辺住民の生活、さらには青少年の健全育成など、総合的に考慮し、延長は困難であるとのことでありました。確かに屋外の体育施設で長時間照明を使用した場合、農作物に影響を与える可能性が高く、利用時間の延長が難しいことは理解いたします。しかし、屋内の体育施設、特に公共施設が集中している市民センター敷地内の状況を見ますと、各種文化施設や商工会館、さらに急患センターなどは夜9時以降も利用されています。体育施設だけが周辺住民の迷惑になるというのは無理がある主張のように思います。また、県内14市の体育施設を見てみますと、11市が午後9時半、または10時まで利用可能です。何よりも旧二宮町の体育施設が、合併前は午後10時まで利用可能でありました。県内の11市や旧二宮町では、体育施設の利用時間が長かったことで青少年の健全育成にどのような悪影響を及ぼしていたというのでしょうか。何よりも総合的な判断をしたという話の中に利用者としての市民の意見が反映されていないのは大いに疑問に感じるところであります。まずは利用者の声をきちんと聞いた上で体育施設の利用時間の延長を検討してはどうかと思いますか、いかがでしょうか。ご所見をお聞きいたします。

  以上をもちまして、議席番号15番、私、中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○上野玄一議長 中村和彦議員の一般質問に対し、答弁を求めます。

  井田市長。

   (井田?一市長登壇)



◎井田?一市長 中村議員の一般質問に順次お答えいたします。

  なお、防災対策、震災復興のうち、公文書の保管、バックアップについては総務部長をして、災害図上訓練については市民生活部長をして、小中学生の安全確保について及び公共施設の有効活用のうち体育施設については教育次長をして、防災対策、震災復興のうち放射能測定器の貸し出しについては産業環境部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、協働のまちづくりについてのうち、(仮称)「まちづくり塾」の創設についてお答えいたします。市民と協働のまちづくりにつきましては、第10次市勢発展長期計画においてもまちづくりの基本方針の一つに掲げ、市民の意見が反映されるとともに、市民が主体的にまちづくりに参加できる体制を築いていくこと目指し、市民、各種団体、事業者などが一体となっておのおのの役割を担いながら、まちづくりを協働により推進しているところであります。市民と行政が一緒になって実施している取り組みとして、平成22年度から市民行政評価を開催しております。市民行政評価は、重点施策などについて、庁内での評価結果をもとに、各施策の課題や改革、改善の方向等について十分ご理解をいただいた上で、市民目線での評価をいただくものであります。また、青年会議所との共催により、平成21年度から開催している市民討議会において、今年度は市職員9名が参加し、無作為抽出で選ばれた市民の方々と本市の教育をテーマに意見を交わしました。さらには、真岡市自治基本条例検討市民会議や観光ネットワーク事業の中の魅力発見隊に市職員が参加し、それぞれの分野で市民の皆様と連携を図っているところであります。これらの取り組みに加えて、各種計画づくりに際しては原案の策定段階から市民の代表に参画してもらい、市民と市職員が一緒になってまちづくりの課題について研究し、話し合える場の創設に努めてきたところであります。市民と協働のまちづくりはもとより、特定の限られた市民だけでなく、社会の幅広い分野で活躍をされている多くの市民の皆様に興味のあるテーマや得意とする分野ごとにさまざまな形で市政に参加していただくことが重要であると考えております。したがいまして、(仮称)「まちづくり塾」といった新たな仕組みを設けるのではなく、先ほど申し上げましたこれまでの市民参加の取り組みを継続する中で工夫、改善を図りながら、市民と行政が一体となって豊かな地域社会を築いていけるよう協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  次に、生涯学習部門のあり方についてであります。本市の生涯学習課は、教育委員会部局に置かれ、生涯学習の推進、青少年の健全育成、男女共同参画社会の実現を3つの重点施策として市域の団体や学校と連携をしながら、さまざまな事業を展開しております。本市における生涯学習の推進に当たっては、市民の主体的、積極的な参加を促し、全ての市民がいつでも、どこでも、誰もが自由に学習機会を選択して学ぶことを通して住民参加型の社会づくりにつながることを目的として、平成元年に生涯学習推進本部を設置いたしました。当推進本部の構成は、本部長に市長、副本部長に副市長と教育長、本部員に全部長職、幹事会に全課長を委員とするなど、全庁体制で生涯学習の推進に取り組んでおります。生涯学習に関する事務については、社会教育法第5条、これは市町村の教育委員会の事務の中で、公民館の設置及び管理、社会教育員の委嘱、講座の開設及び講演会その他集会の開催、運動会、競技会その他体育指導の奨励、音楽、美術その他芸術の発表会の開催等が定められています。こうしたことから、生涯学習所管課の組織を市長部局に移管する考えはありません。また、県内では、全ての市町が生涯学習所管課を教育委員会部局に置いている状況でもあります。

  次に、公共施設の有効活用についてのうち、子育て支援センターの日曜日開園についてであります。真岡市子育て支援センターの開設日は、年末年始、祝日を除く月曜日から土曜日まで、開設時間は午前9時から午後5時までで、平成23年度の開設日は296日となっております。真岡市子育て支援センターは、子育て支援拠点施設として子育てに関する相談や情報提供、親子の交流事業の実施などの子育て支援事業が主たる目的でありますので、日曜日親子で一緒に過ごす場所としての開園は考えておりません。日曜日は、家族がゆっくりとくつろげる唯一の日でもあります。子供に家庭のよさを味わわせる数少ない機会でもありますので、外出することもよいのですが、家庭での団らんの時間も大切にしていただきたいと思います。

  次に、4地区、山前、大内、中村、二宮公民館分館で開設している子育てサロンの再編ですが、毎月第1、第3週の火曜日から金曜日の曜日別に午前9時から12時まで各地域ごと、年間24日開設しております。地域によって利用者数が異なっておりますが、地域の子育て情報の共有、地域の子育て仲間づくりを目的にしていますので、利用が少ないことを理由に廃止してしまうことはできないと思われます。また、子育て支援センターでは利用者が多く、ゆっくり相談ができないという保護者が地域子育てサロンを利用するケースもあります。地域子育てサロンのよさをPRしながら、現在の全地区子育てサロン開設を継続してまいりますので、再編は考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 矢板橋総務部長。

   (矢板橋文夫総務部長登壇)



◎矢板橋文夫総務部長 中村議員の一般質問、防災対策、震災復興のうち、公文書の保管、バックアップについてお答えを申し上げます。

  現在の公文書の保管方法についてでありますが、本市の文書管理につきましては、簿冊式ではなく個別の文書フォルダを活用したファイリングシステムを導入し、真岡市文書取扱規程に基づきまして系統的に分類し、文書の性質等により保存年限を定め、必要な場合に直ちに取り出せるよう整理、保存をしております。非常時への対応といたしましては、紛失、火災、盗難等の予防を完全にし、重要なものは非常災害に際していつでも持ち出せるようにあらかじめ準備をしておくこととなっております。公文書のバックアップについては定めがなく、紙媒体の文書に関しては実施をしておりません。

  なお、戸籍、住民基本情報、税、介護などの電子データや庁内のネットワーク上に保存した文書等につきましても定期的にバックアップを行っており、万が一の場合でも業務が継続できるようになっております。

  今後の災害に対応した文書の管理方法でございますが、浸水や焼失に備えるため保管文書等を複製することは、原本性確保やコスト等の課題もあり難しいと考えております。今後とも文書取扱規程に基づき、非常災害に備え、重要な文書等はいつでも持ち出せるようにあらかじめ準備を徹底するとともに、電子データ等については適切にバックアップを行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 杉村市民生活部長。

   (杉村伸一市民生活部長登壇)



◎杉村伸一市民生活部長 中村議員の一般質問、災害図上訓練、DIGの実施についてお答え申し上げます。

  災害図上訓練、DIGは、災害を知る、まちを知る、人を知ることで地域の防災力、災害への強さ、弱さを認識し、防災に対して今後どのように対応していけばよいのかを理解することができる訓練であり、有意義なものと考えております。本市では、昨年の東日本大震災とことしの竜巻被害を受けたところでありますが、災害が起きたときにできる限り被害を出さない、また被害を最小限にするために事前の対策や被災後の対応を考えておくことが大切であります。図上型訓練の種類は、大きく分けて状況予想型図上訓練、災害型図上訓練、DIG及び図上シミュレーション訓練があり、DIGは災害図上訓練のそれらの手法の一つであり、地域と一体で行う訓練としては最適と言われております。今後どのような方式で図上訓練を行っていくのがよいか、芳賀地区広域消防本部と連携して十分検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 飯島産業環境部長。

   (飯島眞一産業環境部長登壇)



◎飯島眞一産業環境部長 中村議員の一般質問、放射能測定器の貸し出しについてお答えをいたします。

  本市では、東日本大震災後、放射線量測定器を合計18台購入し、小中学校を初めとして運動場や公園、保育所など、市内全域の合計135カ所において定期的に空間放射線量率の測定を行っております。測定結果につきましては、「Weekly Newsもおか」や市のホームページに掲載してお知らせをしております。市内を2キロメートルメッシュに区切っての46カ所の測定では、測定を開始した昨年の8月と本年の8月を比較いたしますと、平均値が毎時0.12マイクロシーベルトから0.10マイクロシーベルトと、若干ではありますが、減少傾向が見られます。これらの測定結果から、追加被曝線量は年間1ミリシーベルト以内であり、健康に影響はないものと確認しております。引き続き市内全域にわたり細かく放射線量の測定を実施することにより、安全確認を行ってまいります。

  放射線量測定器の貸し出しにつきましては、測定に要する時間や測定地点の地表面からの高さなど、測定方法のばらつき、測定数値のひとり歩き、また他人の土地を測定するなどのおそれがあることから、実施する考えはありません。しかし、市民の皆様に安心していただけるよう、一定のルールのもと、測定を希望する方の自宅を市職員が訪問し、空間放射線量の測定、そしてその結果の説明を行う出張測定を実施してまいりたいと考えております。今後も国や県の調査状況を等を注視しながら、市民の皆様が安心して生活できるよう努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 中里教育次長。

   (中里 滋教育次長登壇)



◎中里滋教育次長 中村議員の一般質問についてご答弁申し上げます。

  まず、小中学生の安全確保として防災頭巾を支給できないかについてであります。市内各小中学校においては、これまでも火災や地震、不審者の学校への侵入など、緊急事態の発生を想定した避難訓練を実施しております。また、本年5月に発生した竜巻被害を教訓に、竜巻遭遇時の対応の仕方についても担任等から指導がなされております。これら避難訓練等の指導により、児童生徒に対して避難時の行動方法及び自分の身を守る方法の徹底に努めております。東日本大震災や竜巻被害を契機として、落下物等から頭部を守るためのいわゆる防災頭巾を活用している学校の事例が新聞等で紹介されております。本市においては、一部の小学校で保護者の協力を得て導入している学校もあります。防災頭巾については、衝撃吸収の性能や火災時における防炎性能などの安全面や子供の身体的成長によるサイズの不一致などの課題も挙げられておりますが、竜巻などの災害時のガラス飛散などについては有効的であります。教育委員会としては、これらのことを考慮し、既に導入あるいは導入予定の学校同様に、保護者の方々に協力していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、総合体育館などの屋内体育施設における利用時間の延長についてお答えいたします。屋内体育施設の使用時間の設定に当たりましては、周辺住民の方々の生活環境への影響に配慮するとともに、小中学生への教育的観点などから設定しているものであります。また、現状の使用時間においても、近隣の方より夜間の騒音について苦情をいただくことがございます。利用者へのアンケート調査等につきましては、これまで施設貸し出し等の窓口において利用時間延長の要望がなかったため、実施しておりませんでした。まずは周辺住民の方々の生活環境への影響について再度お話を伺うなど、条件が整った段階で必要に応じて利用者へのアンケート調査等について検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 中村議員。

   (15番 中村和彦議員質問席に着く)



◆15番(中村和彦議員) ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございました。率直に申し上げて、怒っていいのだか、笑っていいのだかわからないような、全体を見るとそういう答弁だったかなと思います。

  まず、小中学生の安全確保、防災頭巾の件で教育次長に再度お尋ねいたします。それぞれ安全は自己責任で守れという、その考えは私も理解をいたします。ただ、やはり一番問題になってくるのは、親の温度差が余り激しいのもいささか困るだろうと、それからきちんとやっぱり伝えるべきものは教育委員会からも伝えなければならないだろうということで、いつごろまでに各学校には声をかけてそろえさせるようなタイムスケジュールをお持ちなのかということが1点と、もう一つあるのです。低所得者層、そうした方に対するフォローは教育委員会としてどのように考えているのか。この2点だけ確認のためにお尋ねしたいと思います。



○上野玄一議長 中里教育次長。



◎中里滋教育次長 再質問にお答え申し上げます。

  いつごろまでにというようなことでございますけれども、今後校長会等で学校と協議の上、頭巾の作成方法等もお話をして協力を働きかけていきたいと考えております。

  それから、低所得者等もあるだろうというようなことでございますけれども、現実に既に導入した西田井小学校でございますけれども、こちらの例では1学期に防災頭巾というようなことではなくて座布団のようなものを防災訓練等々で使用したいので、2学期から持ってきてくださいというようなことで保護者にお話をしたところ、保護者のほうで低学年なんかですと座布団というようなことではなくてそういう頭巾があるというようなことで、安く手に入るというようなことで保護者のほうでそろえて持ってきてくれたというような話も伺っております。それから、既製品だけにとらわれることではなくて、家庭においても親子で手づくりの座布団や頭巾を作成することで防災の意識を高めることにもつながると思いますので、そういう意味からも保護者のご協力をお願いしたいと考えております。

  以上、お答えいたします。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) 教育委員会としては声をかけたつもりだったけれども、ある学校では何か余り声がかかっていなかったとか、そういう温度差がないように、ぜひ明確にこの時期までにというふうな何か具体的なタイムスケジュール、目標を持ってやっていただければというふうに思います。

  放射能測定器の貸し出しについてなのですけれども、出張測定でやっていくということで、今年度から実施している宇都宮市や鹿沼市と同様のようなやり方なのかなというふうには思いました。お話を伺っていると、自宅など測定を希望される場合はという答弁があったものですから、今まで市民の方からのお話を伺っていると例えば家庭菜園のところであるとか、測定していない公園であるとか、そういうところは大丈夫なのかしらというような話もございました。希望によっては、そういう場所も測定は出張して可能だというふうに認識してよろしいのでしょうか。



○上野玄一議長 飯島産業環境部長。



◎飯島眞一産業環境部長 再質問にお答えをいたします。

  細かい詰めは今後してまいって、その後市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと、できれば10月から実施したいとまず考えております。その場合に、まず空間放射線量の測定だということは、これはそれしかできませんので、そのように考えておりますが、原則としては日常生活する場所を優先的にやりたいと、そのように思っております。その家庭の中で家庭菜園等に長い時間いらっしゃるというようなご相談があれば、その状況もお聞きして判断してまいりたいと、そのように考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) 測定をしていない箇所があるから、不安なわけでありますので、その辺はぜひ柔軟な対応というのを今後検討していただければというふうに、こちらは要望させていただきます。

  それで、まちづくり塾について、これは市長に再質問させていただきます。協働のまちづくりというのは井田市政における市政運営の大きな柱だということは、先ほどの答弁でも盛り込まれておりました。だとすれば、やはり私は市民に対してそれを明確にメッセージとして伝えられるような、例えがちょっと適切かどうかわかりませんが、看板アドバルーン的な施策というのも私は必要だと思います。先ほどの市長の答弁を聞いていて思ったのは、やっぱり真岡市というところはPR下手というか、仕掛けづくりが苦手なのだなということをちょっと感じざるを得ないのですけれども、「いろんなところを個別であちこちやっているから、いいではないか」と市長はおっしゃられるのですが、だからこそ市民にはそれが伝わりにくい、メッセージとして何となく残りにくいということだと思うのです。ですから、結果的に、先ほど市長が答弁の中で話していたように、もともと市政に強い関心あった人だけは参加するのでしょうけれども、大半の人はその存在自体知らないわけですから、今やっていることは、結果として参加するきっかけもつくれないということにもなりかねないというふうに思うのです。1つに大きくまとめるというメリットは、私はまちづくり塾の効果としてはあると思うのです。そうすることによって多くの市民に伝わるということも、井田市政としては協働のまちづくりというのは1つ市政運営の柱だということも伝える、そういったメリットがあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。再度市長のお考えをお聞きします。



○上野玄一議長 井田市長。



◎井田?一市長 まちづくりにつきましては、非常にいろいろな市民の皆さんにご協力をいただきながら、真岡市の将来というふうなものを決めていくのだというふうにも思います。青年会議所でやっていただいた市民討議会も発展的にまちづくりというふうなものの考え方もできるのかなというふうにも思います。そういう意味からすると、これ行政主導でやるのがいいのかあるいは市民主導で、先ほど自助、共助の話がありましたが、市民主導でやることが一番いいのか、そういう点というふうなものをここのやる内容によってこれは判別していかなくてはならないだろうし、推進していかなければならないのだというふうに思うのです。行政主導でやることも非常に私とすれば望むところの部分もあるのですが、しかし果たしてそれでいいのかなと。行政主導で全ての部分をまちづくり進めていくということになると、本来の市民との協働のまちづくりというふうなものが果たしてそれで完成させられものなのかなというふうに思うので、いかに市民の皆さんがこのまちをどういうふうなまちにしたいのかというのを皆さんで一緒になって考えていただきたいというのが私は協働のまちづくりなのだというふうに思うのです。協働のまちづくりの一つだというふうに思うのです。そういう部分もひとつこの塾というふうなものを、改めて塾というふうなものではなくて、今皆さんにいろいろやっていただく、例えば自治基本条例についてもやっていただいて、多くの皆さんに参加していただきました。その参加していただいたものがこれからどのように発展して、自治基本条例が作成された後どのように発展していくのか、そういう部分も私とすれば非常に見ていきたいというふうに思っております。観光ネットワークにおいてもしかりだというふうに思います。いかに皆さんがこのまちをどうしていくのかというふうなものを行政側が一つの場づくりというか、そういうふうなものをつくって、その中から市民の皆さんがどのようなまちづくりを進めていく、そのための組織をどうつくっていくのかというふうなものが自発的になっていただければ私は非常にありがたいなというふうに思っております。これからそういう中でこの発展的なまちづくりができていけば、今あるそういうものから発展的なまちづくりができていけば非常に私はうれしいなというふうに思っています。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) 今のお言葉を聞いて少し安心をいたしました。

  どこが言い出しっぺになるかという、言い出しっぺという言葉はちょっと乱暴かもしれませんが、どこが最初に言い出すかということになるかと思うのですけれども、私は別に行政であってもそれは構わないと思うし。ただ、行政だけが音頭をとっても問題あるし、市民が一生懸命やっているのに何か行政のほうは盛り下がっているというのでもこれは問題ありますから、最初は行政のほうで言っていただいて、今自治基本条例ですとか観光ネットワークのような取り組みやっているわけですから、そのまず発展的なものとして次にお考えいただければいいのかなと思いますし、ぜひそれは今後ご検討していただければなと思います。

  生涯学習課のことについて続いてお尋ねしてまいりたいというふうに思います。先ほど社会教育法によって生涯学習というのが担保されているというようなお話もございました。確かにこの社会教育法があったおかげで首長などの方針など、その土地その土地の政治情勢に左右されずに生涯学習がそれぞれの市町村で一定レベルの水準保たれてきたというこれまでの長年の背景というのは正当に評価すべきではないかなというふうな気はしておりますが、ただ逆に言いますとその社会教育法の根底にある教育基本法というのが平成18年に当時の安倍政権のもとで改正をされております。この中で、生涯学習というのは新たに盛り込まれた文言がありまして、学習した成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないということが書き加えられているわけです。確かに社会教育法があるからというお話がありましたが、その根底の教育基本法がこれだけ変わってきているという社会情勢を考えるのですが、これは真岡市としても黙認というか、無視できる問題ではないと言うふうに思うのですが、その点再度お尋ねしたいと思います。



○上野玄一議長 酒井教育長。



◎酒井勲教育長 再質問にお答えいたします。

  社会教育法がございます。基本的には、社会教育法にのっとりますと社会教育部門、生涯学習部門は教育委員会に所属するということになっております。多分今おっしゃっているのは、その中の一部分を首長部局に委託をしてもいいということだと思います。基本は、所属は教育委員会だけれども、例えば全市にわたることとか、そういうことの業務の一部、スポーツの振興とか、そういうものについての一部は首長部局に委託していいということになっております。それはまだやっておりませんけれども、それを議員さんおっしゃっているのだと思いますが、現状では市長の答えたとおり教育委員会で所管していきたいと、このように考えております。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) それで問題がなければいいと思うのですが、ただ先ほど申し上げましたように例えば協働のまちづくりを進める上でなかなか教育委員会サイドからだと全庁的に訴えていくのが難しいという事例が多々見られたと、これまで。市長は首かしげられていらっしゃるのですけれども。例えば率直な疑問として、生涯学習の問題が教育委員会で完結する問題であるならば、生涯学習推進本部長は教育長であるべきだと思うのです。ただ、やはり全庁的にやっていくために市長が本部長はやられていると。だったら素直に市長部局でいいではないかというふうに思うのです。その点はどのようなご意見でしょうか。



○上野玄一議長 酒井教育長。



◎酒井勲教育長 確かに生涯学習部門を見ますと、今おっしゃられましたようにまちづくりとか男女共同参画社会の実現とかということになりますと、これは教育委員会の枠を確かに超えております。ですから、そういうことにつきましては、市長に本部長になってもらって、職員も全課から入っていますから、全庁挙げて進めていくという体制をとります。しかし、中身を細かく見ていきますと、生涯学習の中核をなす社会教育のほとんどが教育委員会所属なのです。ですから、その一部を見れば今議員がおっしゃるように全庁で取り組んだほうがいいのではないかという議論もありますけれども、現状では教育委員会でやったほうがより効率的であるということで、市長が答弁したとおりでございます。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) ありがとうございます。

  何かお話を伺っていると、今、現状これでやっているから、今後もやっていくのだという話、その今のよしあしというのは余り検証されずに、何か現状やっているから、いいではないかというような、そういうものしかちょっと伝わってこないのですけれども、その点どうなのかなという気がします。例えば自治会の中でも、区長さんは総務課が所管されている。一方、公民館長になると、これは生涯学習課だというふうに。同じ地域の活動なのに、市役所の窓口は。そういうのも市長部局のほうに移動すればいろいろ問題は解決していくのか。それから、例えばボランティアの育成というのもありますけれども、コラボーレがあって、社会福祉協議会があってとなると、いろいろそういったことの整理というのもできるのかなと思います。社会教育法の絡みというのもやっぱりあるのかなという気はしますけれども、私これの問題ひとつクリアするとしたら、私もいろいろ考えたのですけれども、どこで折り合いつけるかというとやはり真岡市独自に生涯学習の条例をつくっていくということが私は一番これは理想的な姿なのではないかなと。ただ折り合いをつけるというだけではなくて、そういうこともひとつ考えなくてはいけないのかなと思っています。そのほうがむしろ真岡市の地域性にマッチした生涯学習の姿というのも描き出せるのではないかなと思うのでありますけれども、その点教育長、どのようにお考えでしょうか。



○上野玄一議長 井田市長。



◎井田?一市長 どこまでお答えできるかわかりませんが、やはり条例を制定するということになりますと上位の法律がありまして、その法律に基づいて条例は制定しなければなりません。下位に定めるものが上位の部分を超えるわけにもいきませんので、今の先ほど議員がおっしゃられるようになかなか歯がゆい部分はあろうかというふうに思いますが、現況の今の法律の範囲の中でやらざるを得ないというようなのが現況だというふうに思います。真岡市だけで何らかの形で新たなものをつくってやろうかということになると、これは非常に上位の条例を、法的な部分を超えてしまう、それは制定ができないということでもございます。先ほど来地域づくりの問題とか、あるいは生涯学習、公民館の問題とかいうふうにありますが、そういうふうなものも先ほど言いましたようにこうした推進本部をつくるとか、あるいは協議会をつくって職員同士の打ち合わせをするとか、そういうふうな部分できちんとかみ合わせをしながらこれは物事は進めているということでもございますので、そういう意味からするとそごの部分は出てこないものというふうに思っております。ただ、事業推進の中で、出てくれば次のときにそれは検証しながらやっていくと、CDPの考え方でやっていくというふうなことになろうかというふうに思っております。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) 今上乗せ条例ですとか横出し条例というようなこともありますので、条例できないということではないと思います。ぜひ今後の課題としてそれはちょっとご検討いただきたいと思います。

  子育て支援センターの日曜開園についてなのですけれども、ちょっとまず押さえておきたいのですが、親子が日曜日に触れ合う貴重な日であるというふうなお話はありました。私わからないのですけれども、執行部が考えている親子が触れ合う日というのは、家の中で閉じこもってろと、そういうことなのでしょうか。その辺もう一度確認したいと思います。



○上野玄一議長 井田市長。



◎井田?一市長 これは、子供を育てていく上ではやはり家族がそろって、これは夫婦だけではなくて、夫婦、子供だけではなくて、そこにおじいちゃん、おばあちゃんがいれば家族全員で触れ合う、そういう日をつくっておくべきだろうというふうに思っております。別にうちの中に閉じこもってみんなで暗い中でいるということではなくて、みんなして表に、郊外へ出かけていくのもいいだろうし、また近くのデパートやショッピングセンターに行くということもいいだろうし、いわゆる皆さんで触れ合う日が1日ぐらいあってもいいでしょうと。それは、家族団らんという意味合いの中で、そういう触れ合いの日はやはり設けておかなければならないということで先ほど来からお答えしているものでございます。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) ありがとうございます。

  今回の質問に先立って、私は子育て中の市民、真岡市民50人に調査をしたのです。ことしに入って休日お子さんとどういうところで過ごしたかということを調べたのですけれども、皆さん結構いろんなところでお出かけなのです。結論として申し上げると、子育て中の市民というのは真岡市内で休日を過ごしていないというのがはっきりとわかってくる。みんな買い物はインターパーク、ベルモールです。最近は高速道路もできましたので、施設名どんどん挙げていってもらっているのですが、やはり名前が挙がってくるのは全て県外の施設名です。やっと出てくるのが、何名からか井頭公園という名前が出てくるのと、1人だけイオンのゲームセンターというのありましたけれども、要するに結論として出てくると休日に真岡で過ごす場所なんてないというのが圧倒的な、今回現実を突きつけられたなという気はするのです。つまり先ほど申し上げましたように、仕掛けづくりの一つだと思うのです、これは。休日にまず1カ所どこかでとどめて、そこから地元でとどまらせるという工夫をこれからしていかないと、現実として今調査をしてみると市外、県外へ出ていってしまっているということを考えると、やはり私はこれ何か手だてというか、そういうものの一つとして子育て支援センターの日曜開園というのをひとつ考えてみる案件なのかなと思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。



○上野玄一議長 井田市長。



◎井田?一市長 支援センターが日曜日のとどまり場所になるかどうかというのは、今中村議員がいろいろな皆さんにお話をお伺いしたということでもありますから、そういう意味からするとそれも一つの家族の触れ合いなのだというふうに思うのです。支援センターだけが家族の触れ合いの場所ではなくて、そういうふうに一日表へ行くことによってあるいはうちのそばに行くことによって家族が触れ合う、そういうことが一つなのだというふうに思います。インターパークに行ったということで、そこに長時間いることもあるだろうし、また近くの場所で家族が触れ合うというふうなこともあろうかというふうに思います。私は、何しろ日曜日ぐらいは親子がそろって……家庭の中にいろとは言いません。うちの中にいろとは言いません。親子がそろって一緒になってどこか遊びに行ってもいいでしょうし、何しろ心の触れ合いをするのはやはり私は家庭なのだというふうに思っています。ですから、家庭の中で、うちの中もいいし、表もいいし、家庭の触れ合い、家族の団らんというふうなものを大切にしてほしいということなのであります。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) ただ、見逃せないのは、やはり休日過ごす場所が過ごしたくてもないと言っている答えがあるということはちょっとぜひ受けとめていただきたいなと思います。ぜひそういった意味では仕掛けづくりの一つとして今後お考えいただければなと思います。

  体育施設について最終的に確認させていただきます。今後近所の方々とか調整をした上でというようなお話が教育次長からありました。いつごろ今後そういう話をしていくのか再度、タイムスケジュールの話でまた恐縮ですが、教えていただきたいと思います。



○上野玄一議長 中里教育次長。



◎中里滋教育次長 再質問にお答えいたします。

  今すぐにということではなくて、近隣住民の方々の声や体育協会、スポーツ推進委員など関係団体のご意見なども伺い、それから小中学生への教育的観点、加えて節電への対応などの観点からも総合的に検討しなくてはならないと思っておりますので、それらの条件が整った段階で検討してまいりたい、そのように考えております。



○上野玄一議長 中村議員。



◆15番(中村和彦議員) できるだけ早急にご対応のほうお願いいたします。

  以上をもちまして、私の一般質問を一切終了させていただきます。



○上野玄一議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第51号〜議案第55号の討論、採決





○上野玄一議長 お諮りいたします。

  議案第51号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて、議案第52号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦について、議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦について、議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦について、以上5案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上野玄一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本5案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本5案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第51号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○上野玄一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第52号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○上野玄一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第53号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○上野玄一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第54号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○上野玄一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○上野玄一議長 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第56号〜議案第65号の委員会付託





○上野玄一議長 次に、議案第56号から議案第65号までの10議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△決算審査特別委員会の設置





○上野玄一議長 次に、お諮りいたします。

  議案第66号及び議案第67号の2議案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○上野玄一議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第66号及び議案第67号の2議案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。





△次回日程の報告





○上野玄一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、9月25日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○上野玄一議長 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時39分 散会