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栃木県 真岡市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月15日−議案質疑、一般質問−02号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−議案質疑、一般質問−02号







平成22年  6月 定例会(第3回)





    平成22年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 3 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成22年6月15日 午前10時

日程第1 議案第37号から議案第49号まで及び報告第2号から報告第5号まで並びに一般質
     問                                     

本日の会議に付した事件
議案第37号 真岡市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて        
議案第38号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて  
議案第39号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第40号 真岡市名誉市民の推挙につき同意を求めることについて           
議案第41号 真岡市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について         
議案第42号 真岡市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正につい
       て                                   
議案第43号 真岡市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数に
       関する条例の一部改正について                      
議案第44号 真岡市留守家庭児童会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について   
議案第45号 真岡市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について        
議案第46号 市道路線の認定について                         
議案第47号 消防ポンプ自動車の取得について                     
議案第48号 訴えの提起について                           
議案第49号 平成22年度真岡市一般会計補正予算(第1号)              
報告第 2号 平成21年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について          
報告第 3号 平成22年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 
報告第 4号 平成22年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について     
報告第 5号 平成22年度財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について   

6月15日(火曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 苅 部 正 夫 君
    2番 木 村 寿 雄 君
    3番 海老原 宏 至 君
    4番 星 野   守 君
    5番 柴     惠 君
    6番 野 沢   達 君
    7番 七 海 朱 美 君
    8番 ? 橋   昇 君
    9番 入 江 巡 一 君
   10番 春 山 則 子 君
   11番 中 村 和 彦 君
   12番 大根田 悦 夫 君
   13番 荒 川 洋 子 君
   14番 齊 藤 重 一 君
   15番 白 滝   裕 君
   16番 飯 塚   正 君
   17番 上 野 玄 一 君
   18番 古 橋 修 一 君
   19番 鶴 見   真 君
   20番 布 施   實 君
   21番 佐 藤 和 夫 君
   22番 大根田 幹 夫 君
   23番 大 滝   盛 君
   24番 浅 山 俊 夫 君
   25番 蕎麦田 公 一 君
   26番 田 上   稔 君
   27番 西 田 一 之 君
   28番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一 君
 副  市  長  内 田 龍 雄 君
 教  育  長  酒 井   勲 君
 総 務 部 長  矢板橋 文 夫 君
 市 民 生活部長  長 井 英 治 君

 健 康 福祉部長  中 村 勝 博 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  飯 島 眞 一 君

 建 設 部 長  薄 根   孝 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  ? 田 恵 一 君
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  田 中 修 二 君

 二宮コミュニティ 佐 藤   正 君
 セ ン タ ー 長

 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  日下田 道 弘 君
 企 画 課 長  中 里   滋 君
 総 務 課 長  川 島 勝 明 君

 情 報 システム  大 橋   保 君
 課     長

 安 全 安心課長  細 島   誠 君
 健 康 増進課長  関 谷 久 男 君
 介 護 保険課長  渡 邉   浩 君
 児 童 家庭課長  佐 藤 恵 保 君
 福 祉 課 長  仙 波 茂 夫 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  生 井 宏 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 都 市 計画課長  佐 藤 孝 一 君
 水 道 課 長  増 渕   孝 君
 学 校 教育課長  石 田 一 行 君

 生 涯 学習課長  菅   利 行 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  谷 畑 泰 彦 君
(兼 市 民会館長
 兼二宮文化会館長)

 農 業 委 員 会  高 崎 修 一 君
 事 務 局 長

 監 査 委 員  佐 藤   力 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長
 併  公  平
 委 員 会書記長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  村 松 晃 一

 議 事 課 長  野 澤   廣
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  手 塚 和 夫







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(鶴見真君) 本日から質疑及び一般質問を行いますが、その日程につきましては2日間の開催となりますので、ご報告を申し上げます。

  なお、質問者は本日が6名、明日が5名の予定になっております。議員各位におかれましては、市民福祉の向上のため、活発で建設的な議論をよろしくお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第37号〜議案第49号及び報告第2号〜報告第5号の質疑、一般質問





○議長(鶴見真君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第37号から議案第49号まで及び報告第2号から報告第5号まで、以上17件を一括議題に供し、質疑とあわせ一般質問を行います。





△木村寿雄議員





○議長(鶴見真君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君登壇)



◆2番(木村寿雄君) 皆さん、おはようございます。議席番号2番の平成クラブ、木村寿雄でございます。傍聴者の皆様には、早朝から傍聴に足をお運びいただきまして、心から感謝を申し上げ、まことにありがとうございます。既に通告しております2件に対し、順次一般質問をいたします。

  第1点目の防災について申し上げます。本市の防災計画として、災害に強いまちづくりを推進し、道路や公園、そして河川などの都市基盤として、公共施設の整備や防災を踏まえた計画を図り、防災上危険な市街地の解消を目指し、防災における風水害と震災対策については、詳細に示されていることは理解しておりますが、本市は地震、防災対策強化地域に指定はされておりませんけれども、備えあれば憂いなし、より万全な備えを願うものであります。

  今地球上に何が発生してもおかしくない事態であり、全く予測できないことが起こっております。テレビや新聞の報道でご存じのとおり、火山の噴火、海底油田の亀裂による油の流出、竜巻、ゲリラ的な豪雨や地震などの発生であります。現実に今この瞬間に阪神大震災や新潟大震災のような規模の揺れが生じたと仮定したとき、本庁も穏やかでないと思っております。恐らくこの広くて、柱も一本もなく、狭い出入り口、いち早く崩壊してしまうのではないかと。みんながいるから怖くない、そんな心境にはなれません。

  去る6月8日、ヘルメット議会として、NHKのお昼の番組と2時15分のニュースにおいて、茨城県取手市の議場に亀裂が発生し、耐震に至らず、議場においてヘルメットを着用して議会を執行し、さらに避難訓練を実施している様子などが報道されました。あすは我が身か、我が議場か、我が庁舎かと思いながらニュースを見ておりました。

  1点目の公共施設の耐震の状況についてでありますが、まさに本市が災害に見舞われたとすれば、本庁に災害対策本部を設置することになります。仮に本庁が崩壊し、災害対策の機能に影響を及ぼす、万全な体制の統制が図れるなくなることになります。さらに、第2次災害を阻止するために、避難として指定の各施設に対し、耐震に基づく指標値の見直しなどが考えられると思います。特に避難所の指定されております施設の例として、久下田中学校、そしてその中学校の校舎とその体育館あるいは真岡中学校2棟にわたって非常に老朽化が予想をされております。久下田中学校においては、改築45年、築40年、体育館が36年、いずれも0.738から0.76となっております。真中においては、2階と3階建ての築49年と38年になっている校舎があります。いずれにしても、非常に危険な状態の校舎と考えております。

  安心の判定基準として、国交省で定めた耐震指標0.3から0.6の範囲とされ、建物の形状や高い建物に対する累積強度などによって、倒壊あるいは崩壊する危険性が高いか低いかの判断によって補強するか改築するかの課題になるわけでありますが、このように学校施設のみならず、公共施設にしてもこのような状況なのか、どのような状況になるのか、本市の指定避難所が耐震の不足と見られる施設は、耐震補強が実施されるまで指定を除外するべきと思っております。

  耐震不足とする危険性の高いところから施設の改築や補強事業も計画し、安心して利用できる施設に願いたいと考えます。

  本市は、22年度の一般会計予算において、大内中央小学校、真岡東中学校、山前中学校の校舎の耐震補強事業として施工をされますが、本市の庁舎の耐震と各公共施設の耐震の状況はいかがなものか、お伺いをいたします。

  2点目の市内の商店街、住宅密集地の建物や石塀等々の倒壊、崩壊の対策についてであります。老朽化している危険な建物の調査や指導、特に不特定多数の人たちが集まる建物、宿泊施設であるとか各種のスーパーマーケットや病院、集会所などが挙げられます。今後の実施計画についてお伺いいたします。

  平成20年6月に県と市町村とで耐震復旧へローラー作戦が実施され、「大地震、人ごとと思わず」のタイトルによって、築30年以上の住宅を対象に戸別訪問があり、その結果民間住宅の耐震が71%、県では2015年までに90%を目的として活動するという方針であります。

  さらに、文部省による県内の公立小中学校の調査によりますと、20年4月現在で耐震不足45.1%、全国で33位になります。耐震化率として53.4%、全国平均が62.3%であります。ちなみに本市は、栃木県31市町村で38番目、下から4番目であります。58棟の耐震化率は39.7%であります。いかに老朽化の校舎が多いかおわかりいただけると思います。昨今の財政多難なご時世に酷とは思いますが、できるところから、そして危険性の高いところから積極的概念を持って、より安全で安心して生活と教育ができるよう願っております。

  次に、3点目の山間部の土砂災害についてであります。日常の生活と命にかかわる問題として申し上げます。本市は、災害における危険地区と危険箇所の指定を示しております。山腹崩壊、つまり山頂から中間の部分を示しておりますが、この地区において7つの地区があるということです。その7つの地区の内訳は、市にかかわるところが4カ所、県にかかわるところが2カ所、さらに崩壊土砂流出地区ということで2つの地区があります。この2つの地区もいずれも市道にかかわる2カ所のところであります。

  さらに、急傾斜地として、崩壊の箇所が39カ所、この地区には公共施設が14カ所あります。そして、驚くことに小貝川の渓流34カ所が土石流危険な渓流として指定されております。根本、山根、上根から山前地区南、物部地区の阿部岡、三谷、水戸部であり、この物部地区の阿部岡、三谷、水戸部においては、小貝川による災害にいつも直面しておる地域であります。本市の行政にかかわる危険な地域の安全計画を持って、できるところから安心、安全を願って、危険地域の解消100%を目指していただきたいと思っております。

  次に、4点目でありますが、上下水道の亀裂の件であります。冒頭に申し上げました海底油田の亀裂によって莫大な損失と自然等の環境破壊、いまだに手だてがないようであります。一刻でも早く修復を願う次第であります。

  災害に見舞われたときの神頼み、何と言ってもそれは飲料水であります。水道の亀裂によって断水をする。いずれの被害地においても、パニックの状況でありました。災害に強い水道づくりを目指し、このような災害における対策として、これまで利用されてきた石綿セメント管などの老朽管の布設工事、そして更新工事として、真岡市においては100%に上り達成していると聞き及んでおります。二宮地区においては、まだまだ布設されていないところもありますので、推進されたいと思っております。この件については、ご答弁は省きます。

  5番目の河川の護岸決壊について申し上げます。本市にあります五行川、小貝川については、護岸強化工事に伴い、堤防の整備によって、安全な橋梁と河川に沿って自動車道やサイクルロード、植樹帯などが設置され、まさに水辺の空間としていやされる思いをしながらサイクリングをしております。五行川における護岸の亀裂やブロックが広い範囲において崩れかけているところもありますので、対応を願いたいと思います。

  次に、6番目の大震災における火災発生の件であります。大震災が起これば、当然火災が発生し、広範囲に及ぶことも予想しなければならないと思っております。上下水道も断水し、水不足も生じて、火災の消火活動にも影響を及ぼすことになります。本市の住宅街には、五行川、行屋川、桜川、江川、そして久下田地区には西川があります。本市の消防点検には放水点検も行われ、五行川の堤防から一斉放水をされております。このように河川の橋梁からあるいは堤防から放水ができる必要不可欠な場所に消防ポンプ車が安心して出動できる、放水ができる環境づくりを願うものであります。

  河川の近隣に生活されている大方の人たちは、川があるから安心であるという思い込み、防火水槽に対する意識がないのが現状であります。さらに、住宅地内の防火水槽設置は困難であります。

  ならば、河川の水利を利用することが得策と考えます。河川の自然水量を生かすことで限りない消火活動ができます。災害における火災発生時の河川利用については、五行川、江川、そして久下田地区の西川があり、渇水することがないところであります。常に魚が生息している河川であります。いずれの河川も水路の堤防や側道が極端に狭いため、ポンプ車が進入することができません。このような河川に対し、河川の橋梁ごとに吸管投入法に基づいて限りない自然水利として消火活動ができると考えます。特に横田地区は、五行川に沿って上流北側から下流南まで約2キロあります。89世帯の集落でありますが、この2キロにたった2つの防火水槽しかありません。いずれも先ほど申し上げましたように五行川があるからという意識が強く、要望に至らなかったというふうに思っております。大和田産業団地開発に伴い、自動車道路の改良と五行川が整備され、魚の釣り場として多くの方が集まっているところであります。

  しかし、一朝有事においては、ポンプ車が堤防に進入できないところがあります。橋梁からも安心して堤防に進入し、放水できるよう整備することが肝要と考えますが、いかがお考えであるか、お伺いいたします。

  7番目に、非常事態での生活物資の備蓄についてであります。本市は、これまでの大きな災害のため、対応できる対策を示しております。物資の供給にいささかな疑問を抱いております。大手が保有する供給量だけで賄いができるのか。特に欠くことができない食料と飲料品であります。私は、本市に非常のための一時しのぎのためにも、非常食の備蓄も欠くことができないのではないかと考えておりますが、いかがお考えか、お伺いいたします。

  2件目の石島地区土地改良についてでありますが、この件については真岡、二宮の合併前から農地流動化計画長期要望事項として推進してまいりました。平成21年から平成26年の6カ年計画として、32ヘクタールの総合整備事業によって、農業の振興、安全で安心して農産物の生産を図るとともに、環境の保全と多面的な機能が図られることを期待しているものであります。

  この二宮地区には、ご存じのとおり平成4年11月に社会福祉法人喜望荘がオープンされ、既に18年を経過しております。県道石島地区から2カ所の出入り口がありますが、いずれも狭く、極めて危険な状況であります。平成6年ごろから数回にわたって環境の整備を要望してまいりましたが、土地改良ができるまで我慢してほしいということで16年間、今日に至っております。

  喜望荘では、施設独自で何とか通行できるように道路の整備をしてきましたが、それでも特老ホームやグループホームなどを利用されている106名、面会者が1,348名、9つの団体ボランティア延べ374名、今回は新型インフルエンザによって訪問者が非常に少ないと言われております。それにしても1,722名の方々が利用し、通行しているわけで、このような事情も踏まえ、危険から身を守ることを重視されて、早期に完成を願うものであります。計画から2年目に入っておりますが、これまでの整備事業に至る進捗状況と今後の工程についてお伺いいたします。

  以上で予定した質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(鶴見真君) 2番、木村寿雄君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 皆さん、おはようございます。木村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、防災についてであります。まず、大震災等に備えた市の公共施設の耐震状況についてでありますが、本市の災害対策につきましては、真岡市地域防災計画により基本的事項を定めております。

  まず、災害時に対策本部が設置される市役所本庁舎については、昭和32年に建設の建物であり、耐震性は確かに極めて低い状況でございまして、大震災により万一庁舎が被災し、使用できない場合は、真岡消防署内に対策本部を設置し、応急対策に当たることとしております。

  次に、避難場所の耐震性についてでありますが、市内小中学校や真岡市公民館、体育館など44カ所を避難所として指定しております。小中学校につきましては、現在耐震化工事を進めており、危険度の高い校舎から順次耐震化を進め、平成23年度までには終了させたいというふうに思っております。また、体育館につきましても、22年度、今年度から耐震診断を行いまして、27年度までにはこの耐震化をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、地震による建物被害の想定及び対策についてでありますが、阪神・淡路大震災と同規模の地震が宇都宮直下型で発生した場合、市内では主に耐震性の低い木造建物などで3,053棟が全壊し、6,329棟が半壊するものと想定をしております。そうした倒壊建物からの被災者の救出、救助並びに出火による延焼などの2次災害防止に総力を挙げて臨みますが、人的被害の拡大防止するため、各地域の自主防災組織にも協力を要請しております。また、各地域におきまして、こうしたことを想定した中で防災についての訓練をしているところでもございます。

  なお、市では、震災に強い住宅改修促進を目的とし、木造住宅の耐震診断や耐震改修について、費用の一部を助成しております。現在今真岡市耐震改修計画を22年度から27年度の6年間でこの耐震計画を立てているところでございます。

  次に、地震による山間部の土砂災害への対策についてでありますが、現在市内には栃木県が指定した山腹崩壊危険箇所が7カ所、災害土砂流失危険箇所が2カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が31カ所あります。栃木県では、危険性の高い箇所から砂防工事などの整備を進めておりますが、県に対しさらなる整備促進を要望してまいりたいと考えております。

  なお、本年7月に自治会加入世帯に全戸配布を予定している新しいハザードマップを利用した地元説明会の開催や土砂災害防災訓練等の実施を通じて、市民の防災意識の普及啓発にも努めてまいります。先日南高岡地内でこうした土砂災害に対する訓練を行ったところでございます。

  次に、震災による上水道管の断水被害についてでありますが、被災直後では全体の2万772戸、86.3%に当たる1万7,930戸が断水するというふうに想定しております。復旧するまでの間は、水道事業者は真岡市観光事業協同組合と災害時における応急措置等の協力に関する協定を結んでおり、給水車等により1人当たり1日3リットルの飲料水を供給可能な体制づくりをしております。

  次に、震災時の河川の護岸決壊対策につきましては、河川を管理する国や県と共同して、常日ごろより、平時より重要水防箇所の把握に努め、震災時の護岸決壊等の発生を未然に防いでまいりました。

  次に、火災時の消防水利として、消火栓、用水堀をせきとめなどして利用できないかについてでありますが、市では現在消防水利として消火栓が1,460基、防火水槽が520基を設置、管理しております。また、河川、池、プール等大量の取水が可能な水利については、消防水利として有効に活用しております。河川等の自然水利につきましては、芳賀地区消防本部が五行川の右岸、妹内橋から田町橋までなど5カ所を消防の指定水利としておりますが、その他の河川につきましては消防自動車が容易に取水可能であり、簡単に取水が可能であり、かつ年間を通じて消防水利として十分な水量及び水深を確保できるといった条件を満たさないため、指定水利には指定しておりません。なお、消防車両には、用水堀等からの取水に備えて、せきをとめるシートを積載をしております。

  次に、非常用生活物資の備蓄についてでありますが、震災による住居等の倒壊や焼失、断水や停電などによるライフライン機能消失、余震等に対する不安から避難所生活者は、震災当日で約7,200人程度発生するものと想定をしており、栃木県や他自治体等から支援物資が到達するまでのおよそ2日間は市が備蓄をしております非常食並びに災害時の救援物資供給に関する協定を結ぶ市内の流通業者から物資の提供を受けるとともに、災害時における相互応援に関する協定を結ぶ埼玉県桶川市、新潟県阿賀野市にも応援を要請してまいります。

  次に、石島地区土地改良事業の進捗状況についてお答えをいたします。本事業は、地域の有する自然生態系など環境との調和に配慮した生産基盤の整備を行う県営畑地帯総合整備事業として、平成21年3月31日に事業採択され、総事業費3億6,000万円、地区面積31.9ヘクタール、整地面積27.7ヘクタール、事業期間は平成21年度から平成26年度までの6年間を予定しております。

  事業初年度となりました昨年度は、事業費が800万円であり、計画基本設計、換地設計、換地設計基準書、評価基準書作成、埋蔵文化財調査を実施いたしました。今年度は、事業費が2,600万円を計上し、計画詳細設計、換地計画原案作成等を予定しております。本年度の換地計画原案作成を受けまして、平成23年度より工事に着手予定であり、計画期間には完了できるよう推進をしてまいります。

  以上、お答え申します。



○議長(鶴見真君) 2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君質問席に着

    く)



◆2番(木村寿雄君) 再質問させていただきます。

  防災と震災についてでありますが、ただいまは防災計画や耐震対策についてお答えくださいまして、ありがとうございます。

  私は、一番気にしているのが1番目のこの本庁の耐震による災害の本部、いわゆる庁舎の建てかえももう、今聞いてびっくりしたのですが、築53年になるのです、計算したのですけれども。こんなに古い庁舎は、ほかへ行って恐らくないのではないかというふうに思います。見た目そのままですね。もう中に入りますと、「あれ、これはちょっと威圧感があるな」と、そんなふうに感じる、言って悪いが、雑居ビルか何かでないかと、そんなふうに私も感じました。そんなところから、非常にこの庁舎の問題については、合併したときから気にしているところであります。

  何よりもその一番気にしている件でありますけれども、この合併以前から新庁舎の話題が二宮のほうにも見え隠れをしておりました。本庁のこの本市の耐震から始まり、災害対策の本部の件を思い、考えて調べてみたところ、見れば見るほど頭がこんがらがってしまいまして、その原因は新庁舎の整備の問題であります。

  平成21年に発行されましたこの真岡市の新市計画でありますけれども、この37ページには、新庁舎の整備は、建設位置や施設規模を計画するとあります。さらにまた、22年の3月に発行されました合併記録、この合併記録の135ページには、新市の新庁舎整備は、本計画の期間内に計画する。さらに、この「ベリー“HOT・HOT”プラン真岡」の88ページなのですが、新庁舎の整備は、財政状況を踏まえ、調査研究していく必要があると、そのように示されております。この発行された3冊の内容が発行のたびに何かぶれているのではないかと、そんな気がいたしまして、とにもかくにも災害時の重要な拠点となる整備でありますので、新庁舎の整備でありますから、その計画と今後の対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(鶴見真君) 木村議員に申し上げます。

  質問は、一問一答方式の趣旨を踏まえまして、要点だけを明確にお願いいたします。



◆2番(木村寿雄君) はい、わかりました。



○議長(鶴見真君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 庁舎が非常に古い、建設からしてかなりたっておりまして、震災、大震災になれば、この庁舎の建物というふうなものはどうなるかというのは、想像しようとしてもなかなか想像はできませんが、そうした震災が起こらないことは念じているところでもございますが、しかし庁舎につきまして、この震災が起きて、災害対策本部をどうするかということになりますと、先ほどお答えしましたように、消防庁舎というふうなことでもございますが、しかしこれは消防庁舎も確かに古うございまして、そういう意味からすると、暫定的ではありますが、大震災が起きてこの庁舎が倒れあるいは消防庁舎が倒れた場合には、大きなテントを張って、それで、あるいは公共施設であるところ、例えば総合体育館とかそういうところを利用しながらこうした対策本部を設置していきたいというふうに考えております。



○議長(鶴見真君) 2番、木村寿雄君。



◆2番(木村寿雄君) もう一点お伺いいたします。

  河川による水利の利用の件でありますけれども、私も消防関係、現場経験している関係から、実は夜の火災で小川を利用した水利を取るのに大混乱を起こしまして、けんかまでして水利を奪った記憶があるのです。それは、私が消防団に入って、昭和41年に入ったものですから、昭和43年のころだと思います。長沼地区のある農家が燃えまして、さらに飛び火をしたのです。広い範囲によって燃えたものですから、もう田んぼという田んぼの流れているものを全部せきどめしまして、このせきどめのシートを利用するというのはとんでもない話なのです。夜見えないところでせきどめをします。そのせきどめのところで放水をしているときに、上の河川でとめられてしまうのです、上のほうでも消防団が入ってシートでせきどめするものですから。ポンプ車が燃えてしまうと。そんなことが大げさになりまして、消防団同士でけんかしたことがあるのです。

  ですから、やはりそういうことがないように、利用される河川はどの地域においても橋ごとに防火用水がわりに利用することが一番望ましいというように私考えておるのです。

  ですから、今非常に水道も普及されまして、町内にはそれほどの問題はないかと思いますけれども、それにしましても西川には294のバイパスから西川は水槽1槽もないのです、150メーター以内に。そういう危険な場所に一つ一つ防火水槽を、公園であるとかあるいは民地の防火水槽を建設するということは、非常に先ほど言ったように困難なものですから、河川の橋の上流に吸管が据えられるような、これは先ほど言ったように吸管投入法というものがあるのですが、それに基づいてつくることによって水利として十分なる消火活動ができると思っていますので、ひとつその辺についても十分なる検討をしていった上で、とにかく今後の対策を練っていただきたいということで、この水利利用については何が何でも要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○議長(鶴見真君) 木村議員、ただいまの発言は、要望ということでよろしいのでしょうか。



◆2番(木村寿雄君) はい、要望させていただきます。

  以上で終わります。





△海老原宏至議員





○議長(鶴見真君)  3番、海老原宏至君。

   (3番 海老原宏至君登壇)



◆3番(海老原宏至君) 皆さん、おはようございます。本日は、大変お忙しいところ傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。私、平成クラブ、議席3番、海老原宏至です。順次通告に従いまして6件ほど質問をさせていただきます。執行者の明快な答弁よろしくお願いします。

  それでは第1件目、新真岡市と基本構想計画について。国、県の指導により、市町村再編を進めた平成の大合併が施行され、平成21年3月21日、真岡市と旧二宮町が編入合併により人口8万3,000人となりました。22年3月24日、合併1周年記念市民の集いが八百有余人の参加者により盛大に開催されたことに関しましては、まことに意義深い思いであります。全国の市町村数は1,727自治体となり、大合併が始まった1999年、3,232自治体から11年間でほぼ半減となりました。平成の大合併は、少子高齢化や人口減少社会の到来を見据え、地方分権の受け皿として、自治体の規模を拡大、合理化を図ることと思います。

  旧二宮町の合併に対するアンケート調査は83%の賛成であり、真岡市に対する行政の取り組みに対し、期待感を特に望んでいる現状でありました。1年を経過した現況を見渡すと、世界金融危機による世界的な経済不況、また国や県の財政運営、さらに仕分け等による影響など考えられますが、旧二宮町は合併により産業界への影響は、特に建設業者の倒産、商業、飲食、サービス業が非常に厳しい状況下であります。合併に対するデメリットのリスクも強く感じられます。また、合併1周年記念式典に合併功労者として、会長、前真岡市長、副会長、旧二宮町長の出席がなかったことは、一抹の寂しさを感じられました。

  市長は、合併協議会、幹事会の立場で協議された手腕を発揮されました。それらの合併に対する成果と今後の行政のリーダーシップ、メリット、デメリットについてお伺いいたします。

  基本構想、市勢発展長期計画であります。平成22年度から平成31年度基本計画と5カ年計画の前期基本計画、第10次市勢発展長期計画、平成22年度から平成26年度を作成しており、実現を目指す真岡市の都市像「だれもが“ほっと”できるまち真岡」、市と自然、産業が調和する、安らぎと潤いの交流都市まちづくり基本戦略であります。安心できる子育てと教育、安心できる地場産業の振興、安心できる福祉と環境、安心できる行政運営、安心のまちづくりを目指しており、市民の皆様と行政が一体となって実現できる都市像を考えるとき、連携と協働のまちづくりの考えとして、生涯学習社会、生涯にわたって主体的に学び、豊かな人生を送ることができるその成果が適切に生かされる真岡の都市像として、市民一人一人が学習を通して得た成果を活用し、認識に基づいて地域社会のさまざまな場面に生かしていければ、協働のまちづくりの参加により第10次市勢発展長期計画も最大の効果となります。基本構想に対する生涯学習の指針、取り組みについてお伺いいたします。

  次に、将来の人口推計であります。平成26年度8万5,500人であり、平成31年度には8万5,000人と減少となる推計であります。少子高齢化、核家族化による人口減少は、経済の下落によりすべての産業に影響し、いずれは市政運営に及ぶことと思われます。人口増加対策は、基本的理念かと思いますが、将来は10万人都市を目指す構想でありますが、どのような手法があるのか、お伺いいたします。

  2件目でございますが、大和田畑地総合整備推進事業についてお伺いいたします。農業の現状は、価格の低迷が続く中、農業者の高齢化と後継者不足によりまして、地域の担い手不足が深刻な問題となってきております。

  農地等は、受委託等により保全することでありますが、大和田畑地帯は白地地区であります。道路は狭隘であり、さらに進入道路のない圃場がほとんどであります。

  しかし、耕作に不便を来すので、互いに便宜上の耕作道路はありますが、全然ない圃場も多数ある状況であり、無整備の地域であります。受託者が借り受けても、不便のために解消されてしまうような状況であり、特に畑作は価格の低迷により遊休農地が多く、いずれは耕作放棄地となってしまうと思われます。食料自給率向上、担い手農家の育成、確保を図り、農政の振興と地域の活性化が図られるよう地元地権者の同意を得ながら、大和田畑地帯の総合整備事業を真岡鐵道東側の寺内地域を含めた整備推進が必要と思いますが、市として推進に当たり、規則、基準等をお伺いいたします。

  3件目ですが、転換する農業政策について。食料・農業・農村基本計画、食料自給率の目標、日本の自給率はわずか41%であります。2020年度までに熱量ベースで50%まで引き上げる食料安定供給の確保、食の安全と消費者の信頼の確保、総合的な食料安全保障の確立、農業の持続的発展、戸別所得補償制度の創設、農業・農村の6次産業化、優良農地の確保と有効利用、農村の振興に関する施策、都市と農村の交流、集落機能の維持と地域資源環境の保全、新基本計画が民主党政権により実施されており、農業所得の向上と地域経済再生に向け、生産、加工、販売、観光へと踏み込むことでの農業・農村の6次産業化が重要視されております。今後の農業所得向上に結びつくことを指針としております。市として、6次産業化の実態と取り組み対応はどうなのか、お伺いいたします。

  次に、米の所得補償のモデル事業について。将来に向けての食料供給の自給率向上につながり、また環境の保全や美しい景観などの農業、農村を持つ多面的機能を日本の資産として維持していくものであり、生産数量目標に即した生産を条件としており、仮に農業者の加入が低調に終わった場合、米の需給が緩和し、米価の下落を引き起こす可能性があります。

  対策の加入促進、耕地面積に対する加入率、手続の現状はどうなのか。米の生産数量に従う農家、標準的な生産費と販売価格との差額分を助成する定額交付、3年間の販売価格が下回った場合に助成する変動交付の2つの条件から成り、定額交付は10アール当たり1万5,000円となっております。同事業の交付要件は、他作物の転換による生産数量目標の達成が基本となっており、水稲共済加入、農業対策関係とか諸要件が伴うことと思われます。自給率向上の事業は、水田での転作、麦、大豆、米粉用米、飼料米等を生産する場合、主食用米と同等の確保ができるよう支援する要件となっており、自給率向上対策の附帯要件と戸別所得補償モデル事業の最終的な諸要件と交付期日等をお伺いいたします。

  次に、担い手対策について。価格の低迷の続く中、農業者の高齢化や後継者不足により、地域の担い手不足が深刻な問題となってきております。認定農業者等見通しをつけた農業者、手を挙げる人、やる気のある若手を支援していくやり方を募ってきたが、肝心の認定農業者数に画期的な伸びは見られず、ここ数年閉塞感の状況であります。

  これからの農業を考える際、土地の集約、担い手の育成、集落営農は必要であり、担い手の規模拡大を促し、農地の面的集積や集落営農の取り組みを支援することで農業の構造改革が進み、担い手の対策に結びつくと思います。地域営農の問題を解消し、農政の振興のためには担い手対策は重要であります。集落営農、営農集団の育成と内容、営農のアドバイス、事業推進の諸手続、基準等についてお伺いいたします。

  次に、耕作放棄地対策について。面積は、全国で38.6万ヘクタールで、埼玉県の面積に相当するまでに達しております。全国では、農業者や農外企業、市民農園など多様な主体が加わった耕作放棄地解消の取り組みが進んでいます。この取り組みの核となるのが地域の耕作放棄地対策協議会、活動の中心的役割を担い、全国47都道府県、544市町村で設置が進んでいる状況であります。不耕作地、特に畑地の場合、現状では価格の低迷によりつくる作物がない状態であり、不耕作地、遊休農地等は、いずれは優良農地であっても耕作放棄地になる可能性が必然であります。本市の耕作放棄地面積は39.1ヘクタールと伺っておりますが、貸借関係指導の徹底、耕作放棄地の最悪状況下の対応と解消の取り組みを実施している具体的な内容等についてお伺いいたします。

  以上で通告に従いまして6件の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(鶴見真君) 3番、海老原宏至君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 海老原議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、合併による成果についてであります。合併効果があらわれるまでには5年、10年という時間的経過も必要でありますが、現時点における成果について申し上げます。

  1つとして、広域的な観点に立ったまちづくりや施策展開が可能となったことであります。特に観光面では、木綿、SL、温泉などに加え、日本一のイチゴや尊徳翁ゆかりの文化財など新たな地域資源を生かした観光ネットワークの構築が可能となりましたので、今後重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

  2つ目は、行政体制の充実であります。特に専門分野に職員を配置することが可能となり、行政体制が充実してきております。また、今後管理部門などを中心に一層の組織の効率化を図ってまいる考えであります。

  3つ目は、市民の利便性の向上であり、二宮支所設置による利用窓口の増加、また文化、福祉、スポーツ等の施設を合併前よりも多くの場所で利用可能となりました。

  4つ目は、行財政運営の効率化であり、特別職、各委員会や審議会の委員はもとより、職員数についても削減を図り、人件費を抑制できております。

  合併は、最大の行政改革であります。新たな真岡市の一体感の醸成に留意しながら、新市の将来都市像でもある「だれもが“ほっと”できるまち真岡」、人と自然、産業が調和する、安らぎと潤いの交流都市を目指し、市長との話し合い事業などを通し、多くの皆様のご意見をいただきながら、市全体が活気あふれるまちとして、将来に向かってなお一層発展できるよう全力を傾注してまいります。

  なお、メリット、デメリット論でございますが、私もこの合併に携わった者として、この合併当初からこのメリット、デメリット論というふうなものを全く論じてはきておりませんでした。合併することによって8万3,000人の皆さんがいかに新しいまちづくりをしていくか、そういう点に力点を置いてこの合併をしてきたというふうに考えております。そういう意味からすると、この合併によるメリット、デメリット論というふうなものを論ずるというふうな観点はございません。

  次に、市勢発展長期計画に基づく市民と行政が協働できる生涯学習の取り組み、対応についてであります。市民との協働のまちづくりとは、地方分権が進む中、行政主導による施策展開ではなく、行政と市民が連携してまちづくりに取り組むことで、両者が一体となっておのおのの役割を担いながら、よりよい地域社会づくりを進めるもので、市ではこの市民との協働のまちづくりを市勢発展長期計画の基本方針の1つに位置づけ、施策を展開しております。

  生涯学習の推進については、市勢発展長期計画に6つの施策を掲げております。1つ目の生涯学習推進体制の強化としては、市民の意見を聴く機関として、学識経験者や公募委員10名で組織する生涯学習推進会議を設置し、市民との協働による生涯学習を推進しております。

  2つ目の多様な学習機会の提供と学習プログラムの開発としては、もおか出前講座を実施しております。現在30件の申し込みがあり、12件が実施済みとなっております。去る5月19日開催の区長、町会長会議において、冊子及びリーフレットを配布させていただきましたが、今年度は制度の普及啓発や講座メニューをふやすなどその充実に努めてまいります。特に出前講座の趣味、教養編については、学んだ成果を生かす機会を提供するため、市民の方にボランティア講師をお願いしたり、市民との協働による学習プログラムとして展開をしております。

  3つ目のインターネットの活用による学習情報提供としては、本館、分館で開催される市民講座を随時ホームページ上でPRするとともに、レイアウトの検討など市民にわかりやすいホームページの構築に努めてまいります。

  4つ目の中高年の学習意欲を促す啓発活動の推進としては、中高年男性の簡単料理など中高年向けの講座を開催しており、今後も中高年に対象を絞った講座を企画、実施してまいります。

  5つ目の生涯学習活動の推進としては公民館、図書館、科学教育センター、市民会館、二宮文化会館など各施設において多種多様なニーズに対応した事業を企画、実施しております。また、市民講座については、受講後に自主的に学習活動に移行できるよう団体、グループ活動の育成に努めております。

  6つ目の生涯学習施設の整備としては、生涯学習の一番身近な拠点である地域公民館に対し、建設費の補助や建設資金の貸し付けなど施設整備への助成をしております。また、昨年旧二宮町役場を二宮コミュニティセンターとして改修し、会議室、調理室、和室、多目的ホールや学習環境に適した図書室を整備いたしました。今後も市勢発展長期計画に基づき、多くの市民の皆様が参加、学習することができ、また学んだ成果を生かすことのできる市民との協働による生涯学習を推進してまいりたいと考えております。

  次に、人口減少の社会状況下における10万人都市構想についてであります。昨年度策定しました第10次市勢発展長期計画におきまして、本市の人口の推移と見通しについて、平成26年の人口推計を8万5,500人とし、平成31年における人口を8万5,000人と予測をしております。また、将来的な大きな目標として、10万人都市を目指すことを掲げております。

  今後の人口を推計する場合、出生数の増加は見込めず、一般的には数年後から減少に転ずることが予想されます。先日の新聞報道でもございましたように、合計特殊出生率が国では1.37、栃木県では1.43、そして真岡市では1.49でございます。

  しかし、日本の人口をこのままの形で保とうとすると、2.07人がやはり合計特殊出生率では必要だろうというふうに言われておりますが、こうした状況からすれば、真岡市の人口においても72%しかそれでは対応できません。28%ずつ毎年減少していくような傾向になるということからすると、やはりこの数年後には人口減少というふうなものはもう確実に起きてくるだろうというふうに思うところでございます。

  しかしながら、本市におきましては、長田土地区画整理事業、真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業、亀山北土地区画整理事業などの進捗により、宅地の供給が促進されること、第5工業団地と大和田産業団地への誘致企業の新規操業に伴う就業者の増加による流入人口及び定住人口の増加、さらに北関東自動車道の全線開通や鬼怒テクノ通りの整備による産業活動の活性化による増加等が見込めることから、このような人口推計の見通しを立てたところであります。

  10万人都市を目指すことにつきましては、人口推計とは別に、いつの時点ということではありませんが、将来の大きな市民の皆様の目標として掲げていただいて、そうした設定をしたものでございます。

  まちづくりの基本戦略として位置づけた安心できる子育てと教育、安心できる地場産業の振興、安心できる福祉と環境、安心できる行政運営、これらの各政策、施策の中で重点的に取り組み、10万人都市という大きな目標に向かって一歩一歩着実に進展できるよう全力を傾注してまいります。

  次に、大和田畑地の総合整備についてお答えをいたします。真岡鐵道寺内駅東側の寺内地区及び大和田地区の現況は、土地改良の未整備地区で、農道も狭隘な畑地帯であります。現在畑地帯を整備する事業は、石島地区で取り組んでおりますが、この事業の認可を受けるためには、土地改良法の規定により、15人以上の地権者で土地改良事業推進委員会を組織し、計画概要、担い手農家への農地集積計画、環境との調和に配慮した整備計画、多様な営農形態に対応した整備計画等を策定し、区域の決定及び地権者100%の同意が必要となります。また、大和田地区については、農業振興地域の非農用地区域であり、畑地帯総合整備事業等の土地改良事業の導入は対象とならない地域であります。このようなことから、大和田畑地の総合整備については、地権者の100%の同意の見込みとなり、事業推進の要請がありましたら検討してまいります。

  以上、お答えいたします。



○議長(鶴見真君) 産業環境部長、飯島眞一君。

   (産業環境部長 飯島眞一君登

    壇)



◎産業環境部長(飯島眞一君) 海老原議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、転換する農業政策、6次産業化についてであります。農産物の価格低迷などにより、第1次産業に分類される農業の衰退が懸念されており、今年度から国においては農政転換の大きな柱として、農業の6次産業化を推進しております。

  6次産業とは、1次産業である農業に2次、3次的な要素を加え、食品加工から流通、販売及び観光に至るまで農業者が総合的にかかわることにより、加工費や流通マージンなど他産業従事者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることで農業を活性化させようというものであります。

  具体的には、消費者への直接販売、農村レストランの経営、農産物加工などが挙げられます。本市における6次産業としての取り組みは、JAはが野真岡地区女性会のメンバーがアグリビーンズ真岡を発足し、手づくりみそや地場産農産物を利用したてんぷらなどの総菜を販売しております。また、4戸の農家で実施しているいがしら観光いちご園でのイチゴ狩りや野菜の収穫などの体験型農業に加え、道の駅「にのみや」、農産物販売交流施設「いがしら」、JAはが野フレッシュ直売所などでの農産物や加工品の販売があります。

  6次産業化は、自然や食文化などの地域資源を利用した農業に流通及び観光といった付加価値をつけ、消費者を獲得し、地域の活性化を図る重要な取り組みでありますので、農業者の意向を十分に尊重し、必要に応じて国庫補助事業を導入するなど関係機関と連携を図り、推進してまいりたいと考えております。

  次に、米の所得補償についてお答えをいたします。本年度からスタートしました戸別所得補償モデル対策は、自給率向上を目的とした新しい農政として推進されております。

  この対策の内容については、米の生産調整を達成した農家を対象とする米戸別所得補償モデル事業と生産調整の達成を要件としない水田利活用自給率向上の2つの事業で構成されております。新しい制度の内容に関し、農家への周知については関係機関と連携し、あらゆる機会を通して情報の提供に努めてまいりました。加入率についてでありますが、5月11日から本対策への加入申請の受け付けを開始し、市内の水田を耕作する農家戸数4,981戸のうち、生産調整達成見込み農家数が3,883戸であり、このうち6月1日現在で2,796戸から加入申し込みをいただいており、加入率は72%となっております。今後6月30日の加入申し込み期限までに対象となる農家の方に対し遺漏なく加入手続ができるよう各種方策を講じてまいります。

  次に、加入手続の方法についてでありますが、本来各農家から国への直接申請が原則のところを各農家の利便性を図るため、真岡市農業公社内にある真岡市水田推進協議会事務局で受け付け事務を行っているところであります。また、採択の要件については、米戸別所得補償モデル事業のみ米の生産調整目標の達成が要件となり、審査の条件としては、水稲等の農業共済の加入者、農協等を対象とした農産物の販売者となります。

  次に、定額交付、変動交付の内容についてであります。まず、この交付金を受けるためには、米の生産数量目標の範囲内で主食用米の生産を行う販売農家等に対し、その主食用の作付面積から自家用飯米分の10アールを差し引いた面積に対して、10アール当たり1万5,000円を交付するものが定額交付分であります。変動部分については、来年の1月末までの平成22年産米の全国平均の販売価格が過去3年間の販売価格を下回った場合にその差額を補償するものであります。

  次に、交付期日についてでありますが、この定額部分と水田利活用自給率向上事業の対象作物に応じた交付金は年内に、変動部分については交付となる場合のみ平成23年3月末までに各農家に国より直接支払われる制度となっております。

  次に、非参加農家を含めた今後の推進についてでありますが、国においてはいわゆる減反政策から自給率向上を目指す政策へと転換し、生産調整は自由参加となりましたが、米価の維持向上による農家経済の安定は必要不可欠であると考えておりますので、新しい制度のメリットを十分に周知し、より多くの参加が得られるよう引き続き推進に努めてまいります。

  次に、担い手対策についてお答えをいたします。水田農業の維持のためには、認定農業者などの担い手農家の育成は重要な課題であると考えております。認定農業者とは、ある一定以上の所得目標を掲げた経営感覚にすぐれ、効率的かつ安定的な農業経営を営む者であり、現在624名が認定されております。これら認定農業者に対しては、経営改善目標を達成するために、定期的な経営指導を実施するとともに、水田経営所得安定対策を初めとする諸施策による米、麦、大豆の価格補てんに加え、無利子融資制度などの経営支援が実施されております。

  さらに、経営規模拡大のため、認定農業者への農地の集積を促進し、経営基盤の強化に向けた支援策を講じております。また、農業機械の共同利用により経営コストの削減を図ることを目的に、営農集団の育成を推進してまいりましたが、水田農業はより一層厳しさを増しており、水田農業再編のためには、集落内での話し合いを進め、兼業農家も含めた経営体である集落営農組織を育成することも重要な課題とされております。引き続き県、農協、農業公社、市などで組織する真岡市担い手育成総合支援協議会が主体となり、地域農業の核となる担い手農家の育成、確保に向け、地域の実情に応じた取り組みを推進してまいります。

  次に、耕作放棄地対策についてお答えをいたします。近年全国的に耕作放棄地は、農業者の減少や高齢化の進行などにより年々増加しております。耕作放棄地は、雑草の繁茂や病害虫の発生などにより、周辺農地に支障を及ぼすだけでなく、農村景観を損ねるなどさまざまな悪影響を与えております。

  まず、不耕作、遊休農地の対応についてでありますが、耕作放棄地の解消対策といたしまして、現在農業委員会において耕作放棄地の調査や台帳の整備、その所有者への文書等による指導や貸借の意向調査など解消に向けた取り組みを行っております。

  昨年農業委員会において実施した調査結果によりますと、市内耕作放棄地面積は39.1ヘクタールで、田が15.9ヘクタール、畑が23.2ヘクタールであり、市内耕作面積に占める割合は0.5%となっております。また、昨年7月に市内全農家を対象に実施をいたしました農家意向調査によりますと、作付をしない理由として、適当な作物がない、労働力不足、土地条件が悪いなどが挙げられております。この中でこれからも作付しないと回答した方が49.7%と約半数を占めており、今後さらに市内の耕作放棄地の増加が予想をされます。

  次に、借り受け手のいない圃場の対策、貸借関係の指導による実施の強化についてでありますが、耕作放棄地の有効活用として、本市といたしましては農業公社を通じて、地域農業の担い手である認定農業者や集落営農組織に対し貸し付けをあっせんしておりますが、耕作放棄地は農地への復元がまず必要となりますので、平成20年度から市単独の耕作放棄地解消事業により、10アール当たり最高2万円の復元費用を助成するなど積極的に推進をしております。

  さらに、耕作放棄地を含めた農地の有効利用を図るため、農業公社を実施主体とした農地利用集積円滑化事業により、本年度から耕作放棄地の貸し付け希望農家から委任を受け、担い手農家への利用集積を図ってまいります。

  耕作放棄地の解消は、食料自給率の向上を図る上でも重要な課題でありますので、引き続き畑地の新規作物導入の検討なども含め、県、農業委員会、農業公社、また、はが野農業協同組合など関係機関と連携を図りながら、耕作放棄地の再生及び有効利用と発生の抑制に積極的に取り組んでまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(鶴見真君) 3番、海老原宏至君。

   (3番 海老原宏至君質問席に

    着く)



◆3番(海老原宏至君) それでは、再質問と要望とあわせて順次行います。よろしくお願いします。

  新真岡市合併については、先ほど市長のほうから前向きな答弁いただきました。私も基本的に合併に対しては前向きな気持ちではいるのですが、現状を見ますとそういう状況であるということを通告のもとで話をしたところでございます。

  今後におかれましては、行政運営の向上を図り、市民が一体となって、より一層の発展できるようお願いいたしまして、要望といたします。

  次に、基本構想に対することでありますが、生涯学習においては意見を聞きながら協働のまちづくりとか学習プログラム、出前講座とかいろいろそれは対応はしておりますが、私が危惧をする点は、行政主導ではなくてということを申し上げますけれども、こういう市勢発展長期計画、こういう点に関してはある程度行政の積極的なやっぱりそういう学習体制もすることによって、真岡市が協働のまちづくりが一層効果を出して、すべてに影響及びますし、その効果は偉大なものになると、そういう考えに基づいて生涯学習の考えを今回質問したわけでございます。

  確かに生涯学習は、それなりに申し込み制度で生涯学習はほとんどやっていますから、それはそれでいいのですが、この市勢発展と重要な計画、これにおいては市としてもある程度出前講座を取り入れながら、そういう学習体制も兼ねてやると効果が出てくる。生涯学習自主的にやっている人は、もうメンバーもそんなに極端には増加しないと思うのです、興味のある人はそれは学習しますが。これをより一層真岡市を理解して振興、発展させるには、そういう出前の積極的な講座の開設も私は必要であると思いまして、今回質問させていただきました。これも要望にしておきます。

  それに10万人都市の構想でありますが、計画としては長田、亀山の都市計画とか第5、大和田産業団地の人口、その企業の増加体制を見込んだ形の増加の計画がありますが、今後私はこの人口が減るというものは、基本的にこれはいろんな成長がとまるような感じが基本的にございますので、市としても1.49ですか、出生率、こういう状況でありますから、これは絶対この減少はこれはもう数字的に見ましても結果が出ると思うのですが、それを維持する、向上すると、そういう意識を前面に出して、もう10万人都市目指すのだと、そういうことで、もうそういう熱意のもとで今後とも前進していただきたいと思います。これも市政発展に結びつくものと思いますので、ぜひこれも改めて市長の新たなその考えがあればお伺いしたいのですが。

  私重要だと思っているのです、この人口減少は。いろいろ唱えても、人口が減るということは、これもう減少になってしまいますから、この熱意を改めて再度お伺いしたいと思います。



○議長(鶴見真君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) それでは、再質問にお答えをいたします。

  きのうも県知事との1市4町の首長との懇談会がございました。この際にも私は知事に対して、こうした人口減少の時代の中で、行政体としてどうしていくべきなのかということをご質問させていただきました。

  答えは、やはり私どもと考え方は全く同じでございまして、いかに産業の集積化を図るか、そして子育て環境をいかに充実していくのか、そして教育というふうな部分をいかによい子というか、将来の日本を担うようなそうした子を育てていくか、児童生徒の育成をしていくか、そうした部分がやはり考え方は同じだったというふうに私は思っております。

  そういう意味からすると、この工業団地あるいは地場産業の振興、そして商工業の発展、そして子育て環境の充実というふうなものはやはりしていかなければならないというふうに思っております。そういう点についても、十分鋭意努力しながら、真岡市の人口増加というか、真岡市政の発展のために寄与していきたいと、そのように考えております。



○議長(鶴見真君) 3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) ただいま市長の熱意ある答弁を伺いまして、私も本当に満足感を味わっております。

  それでは、次に入りたいと思います。大和田畑地総合整備事業でございますが、白地地区、農振地域ではございません。これは、地元で説明会が要望があれば、地区除外、地区の申請、農振地域のそういう申請もできると思うのですが、そういう形で地元の前向きなそういう姿勢があれば対応していきたいと、そういう先ほど答弁がございましたので、今後とも地元のそれは意見が基本となりますので、それは地元で判断していただきたいと思います。

  私の見た現状では、そういう地域でございますので、ぜひ整備も必要であると思いまして質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。

  次に、6次産業化……



○議長(鶴見真君) 海老原議員に申し上げます。

  再質問からは一問一答方式となりますので、1件ずつ質問してください。



◆3番(海老原宏至君) 今のやつは要望です。

  次の質問に対して再質問、要望いたします。6次産業化についてでありますが、先ほど市の取り組みとしていろいろな答弁をいただきました。私もこの6次産業は、これからの農業のやっぱり所得向上を掲げるのには、おのおのがこういう6次産業化の意識に基づいて所得向上を図るのが基本であると、そういうふうな考えをいたしておりますので、市の今後6次産業化のさらなる指導、そういう体制を持って行政の指導もお願いしたいと、こう思います。

  そういうことになれば、担い手もふえるし、農村の活性化、農業の振興につながりますので、ぜひその点指導体制をよろしくお願いする要望といたします。

  次、米の所得補償について、これは再質問いたします。答弁により、現時点で先ほど加入率が72%でありました。全国では、報道では30%、今の現状では30%のような報道を私伺っております。それと対比すれば、確かに数字的には立派なものだと私は思いますが、ただこれは生産者において生産数量目標に加入しなかった生産者、21年度の生産目標面積の増減、これをちょっと伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鶴見真君) 産業環境部長、飯島眞一君。



◎産業環境部長(飯島眞一君) 再質問にお答えをいたします。

  昨年度、ことしの生産数量の目標面積というふうなことだと思いますが、面積換算で言いますと、平成21年産も4,088ヘクタール、22年産も4,088ヘクタールで、同じでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(鶴見真君) 3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) 再々質問いたします。

  ただいま答弁ありましたように、72%の加入率でございますが、面積的には今回定額交付金、また変動交付金の対応の状況の中であっても、面積的には同じ。これはちょっと私、もっと増加するのかなと私は判断したのですが、こういう交付金があっても向上しないというその現状は、やっぱり農業に関して根本的にこれは問題が私はあるのかなと思います。これだけの交付金が出ていても加入率が悪い。こういう結果に対して、担当としまして今後どのような指導体制をとるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(鶴見真君) 産業環境部長、飯島眞一君。



◎産業環境部長(飯島眞一君) 再々質問にお答えいたします。

  今後6月30日までが申請期限でございますので、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、現在水田推進協議会事務局の中で受け付け業務を行っております。ただ単に待っているということだけではなくて、加入申請の対象者となる方につきましては、例えば集落推進員の方の協力を得ながらあるいは農協等の協力を得ながら積極的に加入申請をしていただくような推進をしていきたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(鶴見真君) 3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) 今後とも農業政策は、本当に難しい面があると思うのです、これだけの交付対象をしても加入しないという状況でありますので。これは、根本的に言いますと、つくる自由、売る自由、こういうものがございますよね。この辺が整合性が私農業政策に合致していない状況があると思うのですが、この辺はもう個人的に判断して、加入しない人はこれはなかなかしないと思います。これもしようがないのかなと私は思います。6次産業的な感覚が先走っても、独自にいろいろ対策を考えて農家の方も対応していると思いますので、それでも市としては行政の指導でございますので、今後ともより一層の加入率の向上をお願いしたいと思います。要望といたします。

  続いて、担い手対策でございますが、耕作放棄地でございますが、要望といたします。

  農業の現状は、担い手が少なく、高齢者が担っている状況で、数年後にはより一層の対策、対応が急務となります。先ほど答弁にもございましたが、認定農業者の増加が見込めない、後継者不足の対応は集落営農、営農集団等により地域営農の問題等を解消され、農業の構造改革を進め、ともに農政の振興のために担い手対策は重要でありますので、より一層の行政の指導をお願いいたし、要望といたします。

  次に、要望としますが、耕作放棄地対策でございますが、10アール当たり2万円助成して集積とか利用集積とか対応していると、放棄地対策をしていると、こういうことでございますが、これから作付しないということで、先ほど49.7%ですか、こういう数字が出ているということは、これから本当にこれ大変なことになります、この数字的には。これは、本当に真剣に今後、今の状況は少ないですが、この数字が現実化を帯びたときには放棄地がかなり拡大するので、これも慎重に対策を講じて進めていただきたいと思います。

  以上で通告による私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。





△佐藤和夫議員





○議長(鶴見真君) 21番、佐藤和夫君。

   (21番 佐藤和夫君登壇)



◆21番(佐藤和夫君) 議席番号21番、佐藤和夫です。それでは、通告に従い一般質問8件を今回で40回目の質問に入ります。市長初め、執行部の明確な答弁を期待するものであります。

  1件目として、口蹄疫について質問させていただきます。口蹄疫の症状につきましては、だれもが知っていますので、省略をさせていただきたいと思いますが、ことし4月20日に宮崎県都農町にて口蹄疫の疑似家畜の1例目が確認されてから今回の騒動に至っているわけであります。

  今回の口蹄疫は、根本的な対策がされていないため長引いているわけであります。どうしてこの口蹄疫が起きたのか。感染経路が明確化されていないため、結果として5市5町にわたって感染してしまったわけであります。

  宮崎県は、今月13日日曜日、2日前でありますが、ゼロ宣言をしましたが、翌日のきのうでありますが、西都市で再び確認され、その対応に追われているのが現状であります。確認例は実に289例、殺処分数は19万7,718頭に上ってしまったわけであります。感染、そして殺処分の繰り返しでは、このままでいくと全国にどんどん蔓延していってしまうのではないかなと危惧しているところであります。

  そしてまた、現在のような対応の悪さでは国内すべての牛、豚を殺処分するまでゼロ宣言できないような感もしているところであります。そして、これは対岸の火災として片づけてはいけない問題だと思います。

  栃木県は、皆さんもご存じのように、北海道に次いで2番目の搾乳量が多い県であります。200万人栃木県民と運命共同体としてともに生活している地でもあるわけであります。そして、真岡市内にも多くの酪農家、畜産農家がいるわけでありますので、その対策は宮崎県に限らず、真岡市においても真剣に対応しなければいけない問題だと考えております。そして、食の安全、安心のためにも必要だと思っております。

  宮崎県は、この口蹄疫2000年にも発生し、北海道にも飛び火している現状で、その教訓がいまだに生かされないで現在に至っているわけであります。

  そこでお伺いをいたしますが、1点目として、現在どのような対策を図っているのか。

  2件目として、対策本部を設置できないかであります。栃木県は、6月9日に口蹄疫初動対応マニュアルを作成し、いざというときのために対応するために作成しております。真岡市としても、リンクする形でそういうものをホットラインとしてつくるべきではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。

  3点目として、畜産農家からはどのような要望が出ているのか。

  4点目としては、今後どのように対応するのかについて、この4点についてお伺いをいたします。

  2件目として、水道料金についてお伺いをいたします。かつては大家族で、どこの家でも5人、6人、場合によっては10人以上の家庭がたくさんありました。しかしながら、今は核家族化が進み、1人、2人、そして基本的には四、五人ぐらいの家庭が多いのかなと思いますが、そういうふうな家を今の基本水量というものは基本にしているのかな、そんなふうな感じがしております。

  そういう中、年々高齢化が進み、1点目にあります余り水を使わない高齢世帯や単身世帯がふえているのであります。真岡市内には、ひとり暮らしの高齢世帯が全体の世帯数の約4%の約1,100世帯あるわけであります。そしてまた、先ほども言いました単身赴任、アパートに住んでいる人は把握できませんが、かなり真岡市内にもたくさんありますので、かなりの数に上っていると思います。当然朝起きて会社に行ってしまう方も多い。そしてまた、高齢者はそれほど水を使いません。基本となっている10立方メートル、俗に言う10立米でありますが、そういう量を使う家庭が大変少ないのが現状であります。そのほかには、入院したり、子供のところに一、二カ月以上行ったり、自宅を留守にしても、月に基本水量として1,470円、下水使用料として1,260円、合計で2,730円が必要になってしまうわけであります。

  そういう現状の中で、特に合併したところが多いのですが、その合併を機にこの基本水量を廃止しているところが多く見られるようになっております。栃木県内においても、下野市は廃止をしているのが現状であります。真岡市としても、昨年合併をいたしましたし、そういうふうな見直しもしたと思うのですが、現状として基本水量の廃止を検討、見直しを考えているのか、お聞かせいただければと思います。

  2点目といたしまして、使った分に応じた料金体制にできないかであります。言葉を変えれば、蛇口をひねって水を使用した分だけで済むように、極端な話、1立米最初から単位で料金体系をすることによって、先ほどひとり暮らし、それとも単身世帯が余り使わなくても、基本の10ではなくて、1からできるような形になるので、基本的にそういうふうな部分で使用量も水道料も減るというふうな形となりますので、こういうふうな見直しの時代にも来ているのかなと思いますので、市の考えを聞かせていただければと思います。

  3件目として、ゆるキャラの開発についてお伺いをいたします。何といっても、ゆるキャラといいますと、彦根城築城400年祭につくられた「ひこにゃん」が一番有名であります。私も1度彦根城訪れたことがありますが、かなりのにぎわいで、そのひこにゃんにはもう子供が張りつくような感じで楽しんだり写真を撮っている方が多いのが現状であり、調べましたら、このひこにゃんができてから2年間で関連グッズの売り上げが30億円だそうであります。結果として、余りにも人気がありますので、来月の7月からは商標使用として3%使用料としていただく、それほどの人気のあるのがひこにゃんであります。

  そしてまた、栃木県内を見てみますと、栃木県警本部のルリちゃんや最近日光市の日光仮面などというものも登場しておりますが、私こういうふうなものたくさん出てきていますので、栃木県内のゆるキャラ自分なりにインターネット等で調べさせていただきましたが、24体あります。

  そして、このゆるキャラでありますが、ゆるキャラの提唱者でありますみうらじゅんさんは、ゆるキャラとして認められるための3条件を掲げておりますので、ちょっと話させていただきたいと思いますが、1つとして、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること。2つ目として、立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること。3つ目、愛すべき緩さを持ち合わせていることであります。

  こういうふうな部分で、今彦根城「ひこにゃん」の話をさせていただきましたが、私どうしてこの質問をしようかと思ったのは、我が家にはいちごてれびが入っていまして、かなりの多チャンネル見ることできるのですが、たまたま16チャンネルを見る機会があったのです。それは、埼玉テレビなのです。たまたまそこを見ていましたら、ことし3月に埼玉県の知事であります上田清司氏の記者会見の内容が生放送されていました。

  その中で、いろいろな政策発表していたのですが、その中に最後に、これからはやはり各自治体はゆるキャラをつくるべきだろうと。そして、すべての自治体にゆるキャラをつくってもらうというようなことを発表しているのです。それを受けて、「ああ、言われてみれば、真岡市にもゆるキャラないな」と思い、それからいろいろあちこち県内も見て歩きまして、先ほども県内24あると言いましたが、さまざまなイベント行って私ゆるキャラ見てきました。もし興味のある方、私のユーチューブにそれ載せてありますので、見ていただければと思いますが、そのくらい今は地方自治体、各イベントのときに、平面的ではなくて、立体的にそのイベントを、そのいろいろな団体、取り組みを表現しようという時代に来ているのです。そういうような部分で、真岡市でもイメージアップにつながりますので、期待しているのですが、いかがでしょうか。

  4件目として、選挙についてお伺いをいたします。いよいよ7月には、7月11日になるかなと思いますが、参議院選挙が始まる。これは、ことしの3月に発行されたものでありますが、「芳賀の白ばら」というような形で。選挙管理委員会もいろいろな選挙についての説明、そして若い人にも投票してほしいというふうなことでいろいろ対策は練っているのですが、特に20代の若者は、市長選挙、市議選を見ても20%台、いっても30%ちょぼちょぼの投票率であるのが現状であります。もしこの現象が10年、20年、30年と続いたら、真岡市においてもどのような選挙を行っても50%いかなくなってしまう、そんな時代が来てしまうのかなと思って、ちょっと私自身怖い気がしております。

  そういうようなものを受けて、ちょうど今度先ほど言いました参議院選挙もありますので、投票率アップに向けてどのような考え方、どういうことをするのか、お聞かせをいただければと思います。

  そして2点目として、期日前の投票数を投票所ごとの投票数に入れられないかであります。私は、いろいろな選挙があるたびに「絶対棄権しないでほしい」、そして「期日前投票してほしい」とお願いするのですが、「投票は必ず行くよ」と言ってくれるのですが、期日前投票は勘弁してほしいという方が多いのです。理由を聞いてみると、期日前投票した方の数、カウントは、いざというときに、投票を終わって金曜日にウィークリーニュースに載りますが、そのときに別枠でカウントしてあるのです。ですから、その地域が期日前投票する人が多ければ多いほど投票率が下がってしまう。そして、その数字でウィークリーニュースに載ったら順番も低くなってしまう。そういうふうなことがあるので、特に投票率を意識している意識の高い地域は、期日前はしない人が多いのです。そういうようなことがあるので、当然市としても、先ほど言いましたようにウィークリーニュースに載っているのに、私にすればちゃんとした実数ではないな、本当の地域ごとの投票率ではないなというのを感じていましたので、これはいけないなと私は、ましてや選挙管理委員会が出す数字が実際それが入っていない、本当の正確な数字ではないというのが実態でありますので、今度の参議院選挙からぜひとも改善を求めます。

  そして3件目でありますが、開票従事者にリストバンドを配布できないかであります。今は、全国でさまざまな選挙がある。そして、真剣に、正確に、迅速にやらなければいけない。どんなふうな環境の場所であっても、クーラーがきいていてもかなり汗をかくというふうなことで、きょうは議長の許可を得てリストバンドを持ってきました、ちょっとこうしてきたのですが。

  全国では、今投票従事者にこういうリストバンドを配っています。それで、こういうふうな形でふいてほしいと。これはどうしてかといいますと、投票、開票の事務をしているときに、汗をかくと当然ポケットからハンカチを出すわけです。そうすると、入れたり出したりするというふうなことは物すごく不正行為に見える。その投票所を見に来た人が「あの職員は何かあるのではないか、しまったりしているのではないか」というようなことで、一切ポケットに手は入れてはいけいということで、昨年の衆議院の選挙からこのリストバンドを配っている地域が物すごく多いのです。ですから、当然そのほかには、投票用紙に汗が落ちると、特殊な用紙でありますので、普通のこういうふうなコピー用紙とは違いますので、汗がしみないのです。当然ぺったりくっついてしまうので、カウントするときにも誤作動してしまうというふうなこの2つがあるので、必ず開票事務の従事者にはこのリストバンドを配っているのが一般的になってきているので、ぜひとも今回真岡市でもできないものか、お伺いをいたします。

  そして4点目として、期日前投票所を駅構内にできないかということであります。これも一番最初に言った投票率アップと同じであります。今全国でやはり選挙管理委員会はいろいろ頭を悩めて、どうすれば投票率上がるかというふうなことでやっております。

  その中で、どこの市町村でも鉄道があるところは5個や6個最低駅があるそうです。真岡市も皆さんご存じのように駅がありますので、車の運転のできない交通弱者は、今の西分館には投票に自分だけでは行けないわけです。

  しかしながら、もし真岡駅の構内、2階、3階体の不自由な方でもエレベーターで行けますので、そういうところにしていただけることによって、駅周辺の二、三キロ以内の人だったら自転車で行って、駅のところまで行って真岡線に乗って真岡駅に来て投票すると。場合によっては、では真岡の駅まで来たのだから、ではバスに乗ってきょうは井頭温泉でも入ろうかというふうなことも可能になるわけであります。これも日本全国でかなり進んでおり、当然駅を利用する通勤通学の有権者も朝行く前にしようかな、それとも帰ってきてからしようかなということも可能になるわけです。このようなことで、全国的にこういうふうなもの進んでおりますので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  5件目として、難視地域についてお伺いをいたします。いよいよ来年7月24日にアナログ放送が終了いたします。あと404日後に迫っております。

  そして、私は今回質問に当たって一番びっくりしたのは、全国には多くの地域で難視地域がありますが、その中で全国の中で栃木県が一番難視地域が多いのです。267地域、2万3,000世帯なのであります。

  実は私は、私が住んでいる地域は田町でありますが、昨年から近所の人から「映りが悪いのだよな」、特に真岡小学校の建物ができたら映りが悪いと言われていました。実際、先ほども言いましたように我が家はいちごてれび入っていますので、映りが悪いと言ってもちょっとぴんと来なかったのです。それで、あるときにやはり田町に住んでいる、3階建てに住んでいる方がいるのですが、「佐藤君、うちは3階の屋上に立てたのに映らないのだ」と、「そんなことあるのかな」というふうなことでちょっと不思議がっていたのですが、実際いろいろな方に聞いてみると、私の住んでいる田町1丁目、門前地区、2丁目、3丁目は、南は芳賀日赤の建物がある。そして、先ほども言いましたように、北には真岡小学校の新しい建物があるということで、ちょうどお盆状になってしまっているものですから映りが悪いのであります。

  その対策を今回は、私の住む田町だけではありませんが、その難視地域、1番目として世帯数とその対策、現在までどういうふうなことをしているか、お伺いしたいと思います。

  それで2点目については、今話しました田町地区についてはどのように今後考えているのか、お聞かせいただければと思います。

  そして3つ目として、難視地域はいちごてれびぜひとも無料にできないものかでありますが、4月の22日に交付になりました情報通信基盤交付金があります。交付額は3億9,339万3,000円、総事業費としては11億8,017万9,000円で、真岡市の全域がこれからいちごてれびが来年の3月まで視聴できるようになる時代でありますので、真岡でも今言った田町地区のほかにもかなりの地域で難視地域があるわけでありますので、そこの地域には目を向けていただいて、できればそこを無料にできないものか。

  そして、私総務省のホームページちょっと印刷させていただいたのですが、その中にケーブルテレビのその対応というものが載っているのです。ケーブルテレビの移行ということで、もし難視地域があったときにはケーブルテレビ等の加入についての必要経費は国で持ちますよというようなことでありますので、こういうような費用は国で持っていただけますが、その毎月の視聴料、それについても市としてもぜひとも無料にできるようなそんな方策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  6番目として、酒井教育長の教育理念についてお伺いをいたします。酒井教育長は、旧二宮町時代に教育長としていろいろな功績を残されて、合併とともに3月23日に退任をされているわけであります。そして、退任されて一市民となって、今までと違った客観的な立場で教育現場を見てきたと思います。そして、また新たにことし4月から教育現場、新真岡市の教育長となられたわけでありますが、全国には1,727の自治体があるわけでありますが、1度退任されてまた教育長になる方というのも恐らく酒井教育長だけなのではないかなと思う。違った部分では、いいそういうふうな経験をしているわけでありますので、期待もしているところであります。

  その点で2点ほど聞かせていただきたいと思います。1点目は、どのような抱負を持って教育長を受けたのか。

  そして2点目として、どのような教育像を目指しているのかであります。その中で、私は教育関係でちょっと3つ気になっていることがありますので、先日の接見のときにもちょっと申させていただきましたが、その中の1件目は、何といっても子供たちの安全、通学路の問題だと思います。平成17年12月1日、旧今市市で吉田有希ちゃんが学校帰りに行方不明になってしまった。翌12月の2日に常陸大宮市の山林で裸で遺体で見つかった。もう大変痛ましい事件でありました。もうその事件も4年半の日にちがたっております。忘れてはいけない、絶対風化させてはいけない、そんなふうな問題だと思います。

  真岡市においても、そういうような問題を常に真剣に考えて子供たちに接しなければいけない。そんなふうな部分もありますので、酒井教育長が子供たちの安全対策について。

  そしてまた2つ目に、今子供たちは日常的に携帯電話しておりますが、携帯電話というものは使っては物すごく便利なものでありますが、使い方によっては犯罪に巻き込まれてしまう。そして、いろいろな変なところのサイトに入るととんでもないことになってしまうというふうな、使えば使うほど便利でありますが、怖い部分もあるというのが携帯電話だと思いますので、当然学校には携帯電話持ってきてはだめだよというふうな部分ではしておりますが、実際そのほかの部分についても含めて、学校での携帯電話のあり方も含めて、酒井教育長の考え方をお聞かせいただければと思っております。

  そして3番目は、今学習環境の中で、今学校の先生であっても自分の子供には学習塾に行かせるようなそんな時代になっておりますので、子供たちに聞くと、学校の授業をやる前に先に塾でその勉強してもらうと。ちょっと変だなというような部分をちょっと私は感じているのですが、そういう中で、教育現場として国の方針にのっとってそれなりの教育をしているわけでありますが、その中で今切っても切り離すことできないのがその学習塾の存在だと思いますので、その3点についても先ほどの抱負、教育像に含めまして、盛り込んで答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  7件目として、100円ライターについてお伺いをいたします。これも先ほど議長に許可いただきましたので、持ってきました。ちょっとガス抜いてありますので、安全でありますので。

  たかが100円、されど100円ライターだと私は思っています。この100円ライターは、1975年、今から35年前に株式会社東海というふうな会社で開発されたものです。当時は画期的で、こんな値段でライターはできるのかなと私も思っていました。もとは何千円だ、何万円だというのが当たり前で、ぽっと本当に100円で使える、そんな便利なアイテムができたわけであります。

  しかしながら、つい最近、昨年から特に子供による火災、自宅での火災、そしてまた車の中で火災、それで多くの子供が亡くなっております。当然子供は、これはライターという感覚はない、大人が使っているもの。手前にあるものであればおもちゃなのです。大人がいじっているなら、では僕も、私もいじってみようというふうな形で、これをつけると火災になるとかというふうな感覚は子供は持っていないと思います。ですからこそ周りの大人たちがそれに対してちゃんとした気遣い、手の届かないところに置く、そういう対応、対策がやっぱり必要なのかなと思っております。

  そして、今回質問に当たって、消費者庁のちょっとホームページ調べさせていただきましたら、平成16年から5年間の統計が載っておりました。それを見ると、18の政令指定都市だけのライターによるこの火災なのですが、実に1,300件あるのです。自治体数が1,327ありますので、単純に100倍するような形にはなりませんけれども、それにしても10万件からのこのライターの火災が発生しているのかなと思っております。

  そしてまた、そのときの製造数6億4,000個なのです、日本国内で。1年間に6億4,000個のライターが製造、販売されているのです。最近は、余りにも火災が多い、子供たちの取り扱い、火災が多いということで、二重弁にしたり、2倍の力を出さないと使えないような、そういうふうな時代が来ておりますが、市としてもやっぱりちゃんとしたそういうふうなものを指針としてこれからは示していかなければいけないのかなと思っております。

  そこでお伺いするわけでありますが、1点目として、真岡市としてはどのような対策をするのか。

  そして2点目として、回収窓口を設置できないかであります。

  ちょっと無造作にしている人は、入っているままごみの日に出してしまう人がいるわけです。結果的に日本全国で物すごい数のパッカー車の火事が多く出ております。そして、実際調べてみると、消費者庁でも仮にこれをたくさん皆さんから要らないもの集めたときにどう処理するのだというのが問題点になっております。

  しかし、私なりの考え出してみますと、私はこれどういうふうにして抜いたかというと、水の中に入れてドライバーでちょっとやると抜けてしまうのです。ですから、大量に仮に市に集めたりしても、こういうところでやると何か燃えたりする可能性ありますが、水の中に入れてちょっとドライバーでやるときれいに抜けてしまうのです。そういうようなこともすることによって完全に抜くこともできますので、そういうような形にすれば市として回収しても大丈夫なのかなと思いますので、その辺の検討をお聞かせいただければと思います。

  そして3点目に、保護者への説明はどのように行っているのか。

  そしてまた4番目には、子供たちにどのように学校現場で指導しているのかをお聞かせいただければと思います。

  最後8件目として、受動喫煙についてお伺いをいたします。たばこは、4,000種類の化学物質が含まれており、そのうち200種類が有害物質と言われております。たばこを吸う人は、フィルター越しに吸うので、余り影響力は少ないのですが、周りの人は直接吸うために受動喫煙措置が必要とされているわけであります。

  私自身受動喫煙につきましては、今回で3回目の質問になります。今までに学校敷地内の喫煙の禁止、公用車内の禁止、公共施設内の喫煙、その他も禁止にしていただき、大変感謝しているところであります。

  ただ、ちょっと1つ残念な部分があります。それは、議会棟であります。議員の控室、そしてまた喫煙室も議会棟に用意してあり、ちょっとこれでいいのかなと私もちょっと疑問に思っていますし、市民のお手本となる議員がこれではいけないのではないかなと私はちょっと感じている部分もあるので、その辺の議員としての意識改革、議会改革も必要になってくるのではないかなと個人的には感じているところでもあります。

  ことし2月25日には、厚生労働省は全国の自治体に対して、屋外であっても子供が多く集まる場所では受動喫煙の措置をとるように通達を出しております。当然真岡市にも来ているわけであります。結果として、多くの自治体が4月からは公園は禁煙エリアにしたり、大きな公園などは指定した喫煙スペース以外では禁煙にしているのが現状であります。

  そこでお伺いをするわけでありますが、現在までの取り組みはどうなっているのでしょうか。

  そして2点目として、今後の予定はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

  私は、別にたばこを吸ってはだめだとか、そういうのではないのです。自分の家であれば、本当にふすま、障子、クロスが真っ黄色くなるほど吸ってもらっても別に構わないと思うのですが、やはり家を一歩出たときに、たばこ吸うTPOがやっぱり必要なのではないか、周りへの配慮がやっぱり必要なのではないかな、そういうようなものを特に公共施設はやっぱり求められるのではないかなというふうな部分を感じているところであります。その点についてどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

  最後に、受動喫煙検査を導入できないかであります。俗にヤニケンと呼ばれている検査方法であります。試験紙に唾液をつけると喫煙、非喫煙を問わず体内のニコチンタール量をはかることができる検査薬であります。この試験薬は、私もちょっと担当している会社に電話したのですが、個人では手に入れることができない試験紙であります。保健所ですとか、真岡市であれば健康増進課でなければこの検査ができないのでありますので、ぜひとも市でこれを導入していただいて、いろいろな健康診査、いろいろがあったりしたときにこういうふうな検査もできますよというようなことでちょっと市民に対してやっていただければいいのかなと思いますので、検討していただければと思います。

  以上で議席番号21番、佐藤和夫の一般質問をすべて終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(鶴見真君) 21番、佐藤和夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 佐藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、100円ライターについては市民生活部長をして、受動喫煙については総務部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  最初に、口蹄疫についてでありますが、ことし4月に宮崎県で発生し、依然として感染がとまらず、全国の畜産農家への影響が懸念されております。口蹄疫は、牛や豚等の偶蹄類と言うのだそうですが、偶蹄類の動物が感染する病気で、人に感染することはありません。また、感染した牛や豚の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、仮に搾取しても人体に影響はないということでございます。

  口蹄疫が発生した場合は、家畜伝染病予防法や6月4日に施行された口蹄疫対策特別措置法に基づき、車両等の消毒や患畜及び疑似患畜といいまして、感染もしくは感染したことが疑われるそうした死体の埋却、埋めるということだと思いますが、埋却等の対策を国、都道府県が行うものであり、市町村はこのような対策に対し協力等を行うことになります。

  栃木県では、県内で口蹄疫が発生した場合に備えて、本庁内に知事を本部長とする栃木県口蹄疫対策本部を、芳賀農業振興事務所内には芳賀農業振興事務所長を本部長とする栃木県口蹄疫現地対策本部を設置する体制を整えたところであります。このような中、5月26日に芳賀農業振興事務所において、口蹄疫現地防疫対策に係る担当者会議が開催され、口蹄疫の発生状況、緊急連絡体制の確認、現地対策本部の設置、防疫対策等について協議、検討が行われたところであります。

  この会議において、口蹄疫の発生を防止するため、効果的な対策として、衛生管理の徹底が重要であることが確認されております。畜産農家の防疫対策を支援するために、栃木県では消毒用炭酸ソーダを各戸に2袋、本市は消毒用消石灰を各戸に10袋の無料配布を行い、消毒の徹底をお願いをしているところであります。また、万一の発生に備えて、私を本部長として、副市長、教育長、各部長、総務班、そして対策班で組織する真岡市口蹄疫対策本部設置規程を制定したところであります。畜産農家の皆様につきましては、各農家において発生を予防するため、さまざまな自助努力をされておりますが、今のところ市に対する特別な要望は寄せられておりません。今後も栃木県を初め、関係機関、団体と緊密な連携を図りながら、口蹄疫の本市への侵入防止に万全を期してまいります。

  次に、水道料金についてでありますが、水道事業は地方公営企業法が適用になり、受益者負担の原則により独立採算制を基本に水道料金収入を主たる財源として経営をしております。

  本市においては、基本水量制と従量制を合算した料金体系で、基本水量を10立方メートルとして、1カ月当たり1,400円、10立方メートルを超過する分は4段階で累進する従量分を合算した金額に消費税を加えた水道料金であります。基本水量制は、基本水量部分の水を自由に使用することで公衆衛生の向上に寄与することを目的として、本市を初め、多くの水道事業者が採用しております。

  なお、近年核家族化の進展や節水意識の浸透、景気の低迷などから水道料金体系の見直しを実施している水道事業者もあり、現在県内においては基本水量制を廃止したのは下野市のみであります。本市においても、節水意識の高まりやライフスタイルの多様化に合わせた料金体系の見直しについて、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、ゆるキャラの開発についてお答えをいたします。多くの自治体がそのPRのためにキャラクターを公募し、各種イベントに登場させております。一部のキャラクターは、ゆるキャラと呼ばれ、全国的に知られているものもあります。

  本市におきましても、現在合併1周年記念事業として、新真岡市のさらなるイメージアップを図るため、市民に親しまれ、元気でかわいらしいキャラクターを募集しております。

  作品内容につきましては、真岡市のイメージをあらわすデザインであり、着ぐるみを製作する予定であるため、立体化が容易なものとして、愛称もつけて応募していただくことになります。応募資格につきましては、住所、年齢、プロ、アマ等を問わず、幅広い方から応募していただけるようにいたしております。募集期間は、6月1日から7月30日としており、その後選定委員会において審査を行い、最優秀賞1点、優秀賞2点、佳作を数点決定し、入選作品の発表を10月ごろに予定しております。入選作品のうち、些少ではありますが、最優秀賞には賞金10万円、そして優秀賞には賞金1万円をお贈りするというふうに考えております。

  作品を選定する選定委員につきましては、デザインの専門家、各界各層からの代表者、市民からの公募委員など十数名を予定しております。着ぐるみの製作につきましては、最優秀賞の1点を対象として、今年度中に完成させる予定であります。

  次に、選挙についてお答えをいたします。初めに、投票率アップのための施策についてでありますが、市選挙管理委員会では選挙時における啓発として、公共施設での期日周知の懸垂幕等の掲出、市内大規模店舗での店内放送、各事業所への棄権防止の案内とポスター掲示依頼、広報車による広報活動、防災行政無線による棄権防止放送等を行っております。また、近年投票率は全体的に低下傾向にあり、中でも若年層の投票率の低下が心配されております。このような中、選挙管理委員会としても、若年層に対する啓発に努めるべく、常時啓発として成人式の際に新成人のための啓発パンフレットを配布しております。さらに、未来の有権者である小中学生に対し、啓発誌の配布や明るい選挙啓発ポスターの作品募集、応募作品の百貨店での展示、生徒会の選挙を行う中学校への投票箱、記載台の貸し出し等の啓発事業を行っております。今後も引き続きこれらの啓発活動を実施していく考えであります。

  次に、期日前投票の投票数を投票所ごとに投票数に入れられないかでありますが、これまで「ウィークリーニュースもおか」に掲載しておりました投票結果では、期日前投票については、各投票所の投票結果とは別にしておりました。

  しかしながら、各投票所の投票結果について、期日前投票も含めた数字を知りたいと多くの声も寄せられておりましたので、そのため、今回の参議院選挙より各投票所ごとに期日前投票の投票結果も合計して掲載する予定であります。

  次に、開票従事者にリストバンドを配布できないかでありますが、リストバンドについては開票所での作業の際に汗で投票用紙が張りつくことを防ぐためと考えられますが、本市では今回の参議院選挙の開票所については真岡市スポーツ交流館を予定しており、冷房設備が整っているため、リストバンドの配布は必要ないものと考えており、予定はしておりません。

  次に、期日前投票所を駅構内にできないかでありますが、期日前投票所は現在のところ前回と同様真岡市公民館真岡西分館と真岡市二宮コミュニティセンターの施設2カ所を予定しております。公民館真岡西分館については、選挙人に周知されてきており、また二宮コミュニティセンターについては、合併協議の際に二宮地区の選挙人の方の利便性を考え指定したものであります。市選挙管理委員会としては、公民館真岡西分館、二宮コミュニティセンターを駐車場の確保ができることもあり、引き続き期日前投票所として指定していきたいというふうに考えているということでございます。

  次に、難視地域の対策についてでありますが、本市における難視聴世帯数は、総務省と各放送事業者が連携して電波の実測調査を行い、難視聴地区を特定しておりますが、平成22年5月11日現在で田町の難視聴世帯を含め369世帯であります。なお、この調査は継続して実施しておりますので、今後さらにふえることも予想されるところであります。

  難視聴地域の対策としましては、現在真岡市が実施している地域情報通信基盤整備事業により、市内全域に光ケーブルの幹線網を整備しているところであります。完成後は、第三セクターである真岡ケーブルテレビがテレビ放送用設備として利用し、運営することになり、各世帯では真岡ケーブルテレビへ加入することにより難視聴の解消を図ることができることになります。また、いちごてれびを通じて、市民のニーズに即したコミュニティ番組や行政番組、防災情報などをリアルタイムに提供し、地域の一体化を促進するとともに、安全、安心なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

  なお、具体的な活用につきましては、現在職員による行政情報番組検討プロジェクトチームを立ち上げ、有効活用の検討を始めたところであります。

  次に、田町地域の対応についてでありますが、総務省が主体となって、他の難視聴地域とあわせて6月13日に二宮コミュニティセンターで第1回目の難視聴地域説明会を開催したところであり、引き続き6月19日に真岡市公民館において第2回目の説明会を開催いたします。

  地上テレビ放送のデジタル化につきましては、国の事業であり、国として各種支援制度を設けております。本市の新たな難視聴地域における国の支援としては、ケーブルテレビに加入する場合、加入経費が3万5,000円を超えるときは、3万5,000円を超えた部分の額に対し、上限額を3万円までとして国の助成が受けられます。また、この国の助成対象となる場合は、さらにNHKの支援として、受信契約をしている世帯を対象に一律2万8,000円の助成が受けられる制度となっております。

  しかし、これらの助成は、今年度中のものであり、来年度以降については、国の予算措置の部分もあり、助成等についてはまだ未確定であります。

  なお、視聴料についてでありますが、本市としては市民の皆様がひとしく地上デジタルテレビ放送の受信が可能となる環境の整備を実施することから、真岡ケーブルテレビにおいて新たな料金体系を検討する際に、加入促進が図れるような安い料金となるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、特定地域の視聴料を無料にすることは考えておりません。

  受動喫煙についてのうちの受動喫煙検査については、健康福祉部長をして答弁をいたさせます。

  以上、お答えをいたします。



○議長(鶴見真君) 教育長、酒井勲君。

   (教育長 酒井 勲君登壇)



◎教育長(酒井勲君) 続きまして、佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

  まず、教育長としての抱負についてであります。今社会は、少子高齢化の到来、経済の国際化の進展、情報技術の飛躍的な発展、家族観や価値観の多様化、地域社会の変化などかつて私たちが体験したことのない変化の激しい、そして将来を見通すことが難しい不透明な時代を迎えております。

  このような状況の中で、子供からお年寄りまでが積極的に人生に立ち向かい、学ぶ喜ぶを感じ、健康で心豊かな生活が送れるよう諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。

  まず、学校教育においては、将来どのような社会になってもしなやかに対応できる力、すなわち生きる力を持った子供たちを育成しなければなりません。生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健康な体、すなわち知、徳、体、調和のとれた児童生徒の育成であります。この3つの要素は、独立した別なものではありません。知識を習得する真剣な学習の場面においても、その学習過程で忍耐力や達成感や協力心や思いやりなどが培われます。また、体を鍛える活動の中でも同じように心が耕されます。このように知、徳、体の3要素は強く結びついております。このことを根底に置いて、学校での学習活動、体験活動、諸行事、清掃などすべての活動が人間教育であるという自覚を持って取り組んでまいりたいと考えております。

  本市では、教育活動をさらに深めるため、市独自の施設を活用した体験活動を重視したり、姉妹校交流を実施したり、さらには日常の学校での活動がきめ細かく展開できるよう市単独の非常勤講師を配置しているところであります。今後教職員がなお一層子供たちとしっかりと向き合い諸教育活動に専念できるよう環境整備に努めてまいります。

  学校教育におきましては、人間は人との交わりの中で学び、成長するということを根本としております。学び合い、喜び合い、励まし合おうの3あい運動の理念を根底に据えて、今後さらに学校教育が充実するよう努力してまいります。

  なお、教育活動とは領域を異にいたしますけれども、子供たちの安全を図ることは最大の課題でありますので、一言述べさせていただきます。

  議員ご指摘のとおり、今までに校内での殺人事件、さらには今市の下校時の殺人事件等一番安全でなければならない子供たちの周辺がご案内のとおり非常に憂慮すべき事態となっております。ここでは子供たちの登下校の安全について一言述べさせていただきます。

  現在市内各中学校区にスクールガードリーダーを配置するとともに、全小学校においてスクールガードによる学校を中心とした地域の巡回パトロールを地域の多くの皆様のご協力をいただき子供たちの安全を見守る活動を行っております。また、本年度から青色回転灯搭載車の運行を予定しております。さらに安全対策を図ってまいります。

  次に、携帯電話の学校への持参につきましては、学校内へは持参しないよう指導するとともに、保護者に対しても家庭において適切な使用方法を指導するようお願いしているところであります。

  なお、パソコンや携帯電話のメールを使った誹謗中傷などが問題となっておりますので、情報機器の取り扱いについて、引き続き学校、保護者、関係機関等との連携を図ってまいりたいと考えております。

  学習塾につきましては、学校と学習塾では根本的な目的が異なるわけでありますが、子供自身や保護者の判断で塾に通わせるという現状がありますので、塾の存在を否定するものではございません。

  続きまして、社会教育につきましては、前述のような社会情勢のもとで、多くの市民は時代に即応した多様で高度な知識や技術の習得、さらには心の豊かさと生きがいの追求などさまざまな動機から学習の機会を求めております。すべての市民がいつでも、どこでも、だれもが学習活動できるように、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設などの整備充実に努めてまいります。

  そして、市民一人一人がその学習の成果を踏まえ、生きがいや心豊かな生活をさらに進化させるため、行政や他人が自分のために何をやってくれるかという受け身の姿勢ではなく、市民一人一人が郷土真岡のため、次代を担う郷土の子供たちのために何をやってやれるかという前向きの姿勢で人生に取り組めるようになってほしいと願っているところであります。

  次に、目指す教育像についてお答えいたします。私たちが目指すものは、領域、視点によってさまざまな表現があります。市民が目指すものとして真岡市民憲章、学校教育が目指すものとして真岡市公立学校教育目標、真岡市教育委員会基本方針などそれぞれの分野でそれぞれの目標を掲げ、それを達成するために努力しております。

  私は、その活動過程の中で一番心がけていること、それは一歩一歩、一つ一つということであります。漢字や英語の単語を1つずつ覚える、算数の九九を1つずつ覚える、花の苗を1本ずつ植える、まずごみを拾うと。身近なものからまず1つずつ、まず一歩から取り組む、それが2歩、3歩とつながるということと確信しております。千里の道も一歩から、まず隗より始めよ、これを大前提にしております。そして、それを継続すること、これがその人を成長させると確信しております。同時に社会生活に必要な約束事も1つずつ覚えさせなければなりません。そのしつけの基本であるだめはだめ、ならぬことはならぬということもしっかり身につけさせる必要があります。これらを私の教育理念として鋭意努力してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(鶴見真君) 市民生活部長、長井英治君。

   (市民生活部長 長井英治君登

    壇)



◎市民生活部長(長井英治君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

  100円ライターについてでありますが、本市の火災状況を見ますと、平成21年中の発生件数は65件で、うちライターを起因とする火災は2件でありました。ともに高齢者によるものでありました。

  しかし、全国的には子供の火遊びによる火災のうちライターを起因とするものが半数以上に上り、かつ5歳未満の幼児において死傷者の発生率が高いことが確認されております。

  経済産業省では、子供によるライター火災を防ぐため、平成23年夏までに今の100円ライターの販売を禁じ、点火レバーをかたくするか、同時に2つ以上の操作をしないと点火できないなど子供が火をつけにくいタイプのものしか販売できなくなるとされております。

  また、厚生労働省から県を経由して通知があり、本市では本年5月、保育所、児童館、放課後児童クラブ等へ子供のライター使用に関する注意喚起をお願いしたところであります。

  次に、回収窓口を設置できないかでありますが、不要なライターの廃棄については、これまでどおり地域のごみステーションにライター内の燃料を全部使い切ってから粗大ごみを含むその他のごみの日の収集日に出していただき回収してまいりたいと考えております。

  次に、保護者への説明及び子供たちへの指導についてであります。子供のライター遊びが原因による火災が頻発し、幼い子供たちが死亡するという痛ましい事故については、新聞やテレビ等での報道を受け、市内小中学校において朝会や学級指導で注意を呼びかけるなどそれぞれ対応をしているところであります。特に低学年児童が被害者になり得ることも考えられますので、家庭教育学級などを通じて保護者への啓発を行ってまいりたいと考えております。また、子供たちへの指導についてでありますが、ライター遊びの危険性について、学校での朝会や集会または担任による指導のほか、避難訓練などの機会をとらえ指導を行うよう学校への周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(鶴見真君) 総務部長、矢板橋文夫君。

   (総務部長 矢板橋文夫君登壇)



◎総務部長(矢板橋文夫君) 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。

  受動喫煙についてであります。まず、市役所本庁舎についての取り組み内容でありますが、平成15年の健康増進法の施行を受けて、市庁舎の受動喫煙防止策として、当初は机上喫煙、つまり机の上の喫煙でございますが、机上喫煙を禁止をし、庁舎建物内の一部に喫煙場所を限定する分煙方式として対応をしてまいりました。

  しかしながら、庁舎の構造から完全な分煙が困難であるということから、平成21年7月より庁舎建物内は全面禁煙とし、一般来庁者の往来がほとんどない庁舎の西側の当直室入り口横の1カ所に喫煙場所を限定し、受動喫煙防止に努めております。

  次に、今後の予定でございますが、受動喫煙防止につきましては、現行の方法で効果が図られていると考えておりますので、職員や来庁者の喫煙状況等も考慮いたしまして、当分は現行の方法で対応してまいりたいと考えております。

  なお、喫煙が健康に及ぼす影響については周知のとおりでございますので、今後も禁煙について十分啓発をしてまいりたいと考えております。

  以上、お答えいたします。



○議長(鶴見真君) 健康福祉部長、中村勝博君。

   (健康福祉部長 中村勝博君登

    壇)



◎健康福祉部長(中村勝博君) 佐藤議員の一般質問、受動喫煙についてのうち受動喫煙検査の導入についてお答えいたします。

  ヤニケンとは、喫煙による体内汚染を調べる試験紙のことであり、たばこに含まれるタールが体内にどの程度残留しているのかを喫煙者の唾液を試験紙に付着させ、変化した色の度合いによって4段階に判定するものでございます。

  しかし、この検査は、あくまでも傾向を見る検査であり、また口腔内の状態により結果が左右されることから、正確に体内汚染を調べるためには、禁煙外来などの医師に相談してさらに詳しい検査が必要となります。

  本市におきましては、受動喫煙防止対策を推進するために、科学的な根拠に基づく正しい情報を提供し、市民の意識啓発を図ることが必要であることから、真岡市健康21プランにおいて健康目標を設定し、喫煙が及ぼす健康障害の正しい知識等についてのたばこ対策を推進しているところであります。今後もさらにたばこの健康への影響について普及啓発するとともに、禁煙教室や個別の禁煙指導の充実を図り、受動喫煙防止対策を推進してまいりますので、受動喫煙検査の導入については考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(鶴見真君) 21番、佐藤和夫君。

   (21番 佐藤和夫君質問席に着

    く)



◆21番(佐藤和夫君) ただいまは詳細にわたって答弁いただきましたが、再質問させていただきます。

  2番目の水道料金の基本水量でありますが、廃止できないかということで今質問させていただきましたが、市長の答弁聞いているとちょっと難しいかなというもので、ちょっとアングル変えさせていただきまして、実は県内でも宇都宮市、栃木市などは10立方メートルではなくて、5立方メートルに変えているのです。やはりこれは先ほど私が質問したように、高齢世帯や単身世帯を考えて10から5にしているというふうな現状があるので、その辺を含めて、真岡市もすぐに見直すというのは難しいと思いますが、その見直す時期に10から5にしていただけるかどうか、その点についてお伺いします。



○議長(鶴見真君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 全体的に見直しの際には、いろいろな方法が他市町でもとられているというふうに思いますので、そういう部分についても十分調査した上で結論を出していきたいというふうに思っております。



○議長(鶴見真君) 21番、佐藤和夫君。



◆21番(佐藤和夫君) ありがとうございました。次に、選挙について再質問をさせていただきます。

  先ほど2番目の期日前の投票を投票所ごとの投票数に入れられないかということで、入れますという本当に答弁いただきまして、ありがとうございました。ここで答弁していただいても、ここにいる人といちごてれび見ている人だけではちょっと困りますので、その辺のウィークリーニュースですとかホームページでこれを広く告知していただかないと、せっかくここでいい答弁いただいてもちょっとだめなものですから、その辺ちょっと再確認の意味で再質問させてください。



○議長(鶴見真君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) こうして投票率を上げることもやはり大きな課題だというふうに思っております。結果的にそのそれぞれの地域が投票率がどの程度になるのだということになれば、やはり有権者の皆様も、その地域におられる方においてはきっと投票率を上げるようなそうした努力をしていただけるものだというふうにも思っておりますので、事前に何らかの形でアピールできればあるいはPRできればというふうに思っております。



○議長(鶴見真君) 21番、佐藤和夫君。



◆21番(佐藤和夫君) ありがとうございました。次は、選挙についての要望をさせていただきたいと思います。

  先ほどのリストバンドについてでありますが、先ほどの答弁ですと、スポーツ交流館でそれなりの空調設備があるから大丈夫だと。

  私の質問はそうではなくて、ポケットに手を入れたりするのをしてほしくないというふうなことなのです。ですから、当然どんなに空調設備がなっても、それだけ緊張して迅速にやるとなると、当然汗かく可能性もあるので、そのときに手を入れたりされるのは困るというような部分でありますので、場合によってはどんなにクーラーきかせてもそういうふうな場面が出てきてしまう可能性もありますので、特にそういうふうな従事者にはそういうような誤解を招かないように速やかに迅速にやってほしいということを市長のほうからもお願いしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、先ほど難視地域でありますが、田町を含めて369世帯というふうなことでありますが、田町地区に関しては何世帯あるのかお聞かせください。



○議長(鶴見真君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 田町地区につきましては52世帯でございます。



○議長(鶴見真君) 21番、佐藤和夫君。



◆21番(佐藤和夫君) いろいろありがとうございました。すべて終了させていただきます。ありがとうございます。



○議長(鶴見真君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時30分といたします。

   午後 零時34分 休憩



   午後 1時30分 再開

   (議長、副議長と交代)



○副議長(齊藤重一君) 開議に先立ちご報告を申し上げます。

  議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は27名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△荒川洋子議員





○副議長(齊藤重一君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君登壇)



◆13番(荒川洋子君) 皆様、こんにちは。13番、荒川洋子でございます。さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。

  1件目は、窓口などにつえホルダーの設置についてであります。つえを利用する高齢者や障がい者への配慮として、市役所や図書館の窓口、トイレなどにつえを立てかけるホルダーを設置していただきたいと思います。

  過日、市役所入り口でつえを持ったご主人を車いすに乗せようとしている高齢者ご夫婦と遭遇し、お手伝いをさせていただいたときに思ったわけでありますが、今後ますます高齢化が進み、つえを利用する方も多く訪れるものと思います。壁面に備えつけた金具でつえを挟んで支えるものや窓口カウンターなどに置いて、つえが倒れないように輪にひっかけられるなどの配慮がなされていればと思いました。ぜひ窓口などに順次設置されますよう提案いたします。

  次に、音声コード読み上げ機器の導入についてでありますが、視覚障がい者はプライバシー情報を伴う納税通知書なども他人に読み上げてもらわないと確認できず、障がい者の人件に配慮した対応策の必要性を痛感しております。視覚障がい者に限らず、小さい文字が読みにくくなった高齢者にも喜ばれることと思います。

  現在視覚障がい者用の音声コード読み上げ機器の整備に各都道府県、市町村で100万円までその機器の導入や有効な活用方法を学ぶ自治体職員の研修に同30万円まで全額国費の補助金が2011年度まで活用できます。情報バリアフリーのために、この予算措置を積極活用してはどうかと思うわけでありますが、担当部課長にお伺いいたします。

  3件目は、不育症についてお伺いいたします。不育症は、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするが、流産などで出産に至らず、それを2回以上繰り返すというもので、不育症の原因は人によって違いがあるものの、適正な検査と治療によって85%の患者が出産にたどり着くことができるといいます。不育症の原因の大半は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常とのことでありますが、検査を網羅的に行う場合、保険適用外のため、自己負担額が15万円前後で、治療費も胎盤などの血栓治療に効果があるヘパリン注射やアスピリンの内服による治療費は月数万円ほどかかります。

  総務省が発表した定住外国人を含む総人口は1億2,751万人で、男性が5年連続で自然減少となり、女性も初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減少に転じ、本格的な人口減少時代に入ったと分析。出生率を上げる総合的な施策が必要であり、不育症を知らず苦しんでおられる方が市内にもいるものと思います。

  そこで、周知徹底を図るとともに、検査受診の促進、若い夫婦の負担軽減、少子化対策の観点から不育症の助成制度の充実を強く求めます。

  4件目といたしまして、米粉の普及促進についてであります。近年米粉利用技術の発展によって、パン、めん、菓子などいろいろな食品への利用が広がり、もちもちとした食感や油水が少ないなど利用者の間でも好評であり、また小麦の国際価格の高騰等によって、消費者、食品メーカー、スーパー、外食産業等の米粉に対する関心も高まってきております。さらに、米粉用米は、麦、大豆などとともに、政府の戸別所得保障制度で助成の対象になり、交付単価が10アール当たり8万円と高く、水田の有効活用につながる重要な作物としてさらなる作付の拡大に取り組めるものと思います。

  現在多くの学校で給食にも米粉パンが導入され、中でも岡山県では小中学校の給食で出すパンを原則すべて県産米を使った米粉パンにとこの4月から始まり、給食費の値上げは必要ない範囲とし、使用する米粉は年間約100トンになる見込みとしております。

  宇都宮市は、食料自給率の向上や米余りを打開する策の一つとして、給食に米粉パンを取り入れ、県と連携し、米粉食品販売店マップを配布するなど米粉の普及に取り組み、農林公園ろまんちっく村に米粉用製粉機を設置。

  小山市は、2003年度から給食に米粉パンを導入し、月2回だったものを本年度から3回にふやし、地元米の米粉を使い、地産地消を推進、米粉パンは加工にコストがかかり、単価が小麦粉パンより2割以上高く、そのため県は新年度から米粉パンとの差額分を補助。

  本市では、月1回の米粉パン給食でありますが、今後ふやす考えがありますでしょうか。

  農水省によると、米の1人当たり年間消費量は、1962年に130キロだったものが2007年には67.7キロと半減し、栄養価の高い副食品が豊富になったせいか、日本人の米離れは進むばかりで、水田農業は衰退の一途であるとのこと。さまざまな工夫、アイデアで米粉の用途を拡大し、水田の復活を図ってはどうかと考えます。

  例えば米粉料理講習会の開催やアイデア料理コンテストの開催、ホームページやレシピ入りチラシの配布など米粉食品の普及に努めていただきたいと思います。市長の具体的な見解をお伺いいたします。

  最後の質問であります。介護施設の整備促進と在宅支援体制の強化についてでございます。日本は、今人口に占める65歳以上の割合が22%に達し、急速に超高齢化社会へと突き進んでおります。そして、2025年には高齢化率30%という人類が経験したことのない超高齢社会を迎える中、介護基盤の整備目標を示す新たな介護ビジョンが必要と考えます。

  本市においては、平成21年3月に総合的な高齢者保健福祉施策を推進することを目的に、第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、これに基づいて力強く推進し、取り組んでおり、ご尽力されております皆様には敬意と感謝の念を抱いております。今後も個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支え合う共助、行政などによる公助がバランスよく効果を発揮する地域協働型福祉社会を築いていただきたいと思います。

  介護保険制度が2000年にスタートしたときは、家族に1人は介護ができる人がいて、その介護を手助けするのが制度の目的になっておりましたが、現状は介護する家族自体がいなく、いても老老介護で、互いに介護が必要な状態が多くなっております。最近では、お互いが認知症になりつつ介護をしている認認介護という言葉さえ言われており、さらには子供の数が少なく、同居をしていない家族が介護する遠距離介護という言葉も生まれております。

  どんなにお金があって、地位が高くても、またどんな生き方をしてきても、人生の最後、多くの人が下の世話になって死を迎えます。これは、病院で2日間かもしれませんし、寝たきりで何年間かもしれません。死にたどり着くまで必ずだれかの世話になる。これは自然なことであり、つまりそれが介護であります。

  しかし、介護を受けたくても、その環境が整っていなければ介護を受けることができません。

  そこで、現在の入所待機者数をお伺いするとともに、施設介護希望者の待機者解消に向け、?として、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養施設の倍増とグループホームの3倍増。

  また、在宅介護の支援強化として、?、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充であります。訪問介護は、本人にとっても、家族にとっても、安心して在宅介護を継続するための有力なサービスで、地域密着型サービスの一つとなり得ると思います。さらに、ショートステイやデイサービスなどの利用を促進し、介護に当たる家族が休息をとったり、精神的なストレスから少しでも解放されるよう一時的に施設に預かってもらう?、レスパイトケアの充実等介護施設の整備促進と在宅支援体制の強化を求めます。

  厚生労働省は、過日入所施設の数を事実上一定の範囲に抑えている総量規制について、2012年度から撤廃するとし、施設の必要性は非常に高く、地方自治体で判断できるよう決めたとしております。またさらに、認知症総合相談センターとして位置づけられている地域包括支援センターの存在を知らないという方もおられます。親しみやすい名称の公募を提案いたします。名称の公募が市民への関心を高め、より多くの人に知っていただける効果があると思います。高齢者が住みなれた地域で必要に応じた介護サービスや介護施設を自由に選択、利用でき、家族の負担が過大にならない、安心して老後を暮らせる社会の実現に向け、市長の明快な答弁を求めます。

  以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(齊藤重一君) 13番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 荒川議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、米粉の普及促進についてお答えをいたします。農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や米価の低迷などで水田農業の維持が危惧されており、我が国のカロリーベース、食料自給率は41%と主要先進国の中でも最も低い状況にあります。

  現在国においては、食料自給率の向上と水田農業の維持を目的に、小麦粉にかわる食材として米粉の利用を推進しており、学校給食において米粉パンの導入が図られております。

  本市の学校給食においては、県内産の米粉を利用した米粉パンを月1回導入し、将来の消費を担う児童生徒を対して米粉パンの普及啓発を図っております。

  米粉パンの導入回数については、既に週3回の米飯給食を実施しており、献立を作成する上での栄養管理と主食のバリエーションの関係もありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、米粉の普及活動でありますが、農業関係の女性団体が米粉料理の講習会を開催し、消費者まつりにおいて自作の米粉ケーキの試食会を実施しております。今年度も多くの方に米粉料理を理解していただけるよう料理講習会の開催を促してまいります。また、子どもフェスティバルにおいては、子育て中の親子に米粉パンと米粉料理のレシピの配布を実施いたしました。さらに、市のホームページには、米粉料理のレシピを掲載するなど米粉の普及啓発に努めているところであります。今後も国、県、農協、市及びそして市民団体などで組織する真岡市米消費拡大推進連絡協議会が主体となり、米粉の普及啓発に取り組み、水田農業の維持に努めてまいります。

  次に、介護施設の整備促進と在宅支援体制の強化についてお答えをいたします。まず、市内介護保険施設における真岡市民の待機者数につきましては、今年2月時点において介護老人福祉施設が373名、介護老人保健施設が83名、認知症高齢者グループホームが13名、総勢469名となっております。

  ただし、この総数は、施設ごとの入所希望者を集計したもので、重複申込者や既に介護老人保健施設等に入所し、特別養護老人ホームへの申し込みをしている方なども含まれておりますので、この総数を平成20年6月に県が行った特別養護老人ホームの入所待機者調査から推計いたしますと、真に入所が必要な方は100名程度になると思われます。

  施設整備につきましては、国の施設整備における参酌標準及び栃木県高齢者支援計画に基づき、第4期介護保険事業計画を策定し、真岡市民のみが利用できる地域密着型サービスであるユニット型小規模特別養護老人ホーム3ユニット29床と認知症高齢者グループホーム2ユニット18床を平成22年度に整備し、平成23年4月の開所を予定しております。また、現在栃木県においては、第5期介護保険事業計画における施設整備の前倒しとして、既存の広域型特別養護老人ホームの増床を平成23年度に計画しており、平成22年5月に各市町への増床希望の有無の調査を実施しております。

  本市においても、各事業所に増床希望調査を実施し、多床室、多くの床、多床室での増床計画を県に要望したところであります。

  次に、小規模多機能型居宅介護事業所の増設、短期入所サービス等を利用し、介護者の身体的・精神的負担の軽減を図るレスパイトケアの充実等の在宅支援体制の強化についてでありますが、現在市内に1カ所ある小規模多機能型居宅介護事業所の利用実績や短期入所サービスの利用状況などの推移を見きわめながら、小規模多機能型居宅介護事業の充実、短期入所サービスの増床などの在宅支援の強化を図ってまいります。

  また、地域包括支援センターの親しみやすい名称の公募でありますが、高齢者が住みなれた地域でその人らしく生活を継続できるよう保健、医療、福祉サービスを初め、さまざまなサービスを必要に応じて総合的、継続的に提供し、地域における包括的な支援を実現する役割を果たす総合機関として、平成18年の介護保険法の改正に伴い創設された機関であります。名称につきましては、全国的に地域包括支援センターとして設置され、定着しておりますので、名称の公募につきましては現在考えておりません。今後とも多くの市民の方に利用していただくために、役割等につきまして広報紙等でPRしてまいりたいと考えております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(齊藤重一君) 総務部長、矢板橋文夫君。

   (総務部長 矢板橋文夫君登壇)



◎総務部長(矢板橋文夫君) 荒川議員の一般質問にお答えをいたします。

  窓口などにつえホルダーの設置についてでありますが、高齢化の進展に伴い、つえを利用する方は今後も増加が予想されます。つえを利用しての来庁者への配慮は大切であると考えております。庁舎等公共施設につきましては、これまでもスロープや手すりの設置など施設の現状を考慮し、可能な限りバリアフリーに努めてきたところであります。つえホルダーの設置につきましては、来庁者の利便性の向上につながりますので、今後窓口やトイレなど設置場所について検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、お答えをいたします。



○副議長(齊藤重一君) 健康福祉部長、中村勝博君。

   (健康福祉部長 中村勝博君登

    壇)



◎健康福祉部長(中村勝博君) 荒川議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

  まず、音声コード読み上げ機器の導入についてであります。音声コード読み上げ機器につきましては、国の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業におきまして、平成21年度から23年度の3年間、自治体等の窓口業務の円滑化等を図るための補助対象品目に当たるので補助を活用してはということでございますが、本市の場合、平成19年度から平成20年度までの情報支援機器等の整備・購入事業におきまして補助を受けておりますので、導入に対する補助は該当いたしません。

  なお、来庁した視覚障がい者の方に対しましては、担当職員が各窓口において文書の内容をわかりやすく説明することで十分対応が可能でありますので、音声コード読み上げ機器を公共の窓口に設置することは考えておりません。

  また、音声コード読み上げ機器の有効な活用方法を学ぶ自治体職員の研修に対する補助は、平成23年度まで該当になりますけれども、現在公共機関への音声コード読み上げ機器の導入予定はありませんので、活用方法を学ぶ研修会も現在のところ予定しておりません。

  次に、不育症についてお答えいたします。不育症は、妊娠は可能だが、流産、死産を繰り返し、元気な赤ちゃんが得られない状態のことであります。流産には、一般的に全妊娠の約10%から20%に起こる自然流産と2回流産した場合の反復流産、3回以上流産を繰り返した場合の習慣流産があります。

  不育症の多くはこの習慣流産で、その原因は子宮異常、自己免疫異常、染色体異常など多岐にわたっており、原因を調べても約半数ははっきりとわからず、まだ解明されていない部分も多いと言われております。

  不育症の周知につきましては、不妊症、不育症に関する専門の相談窓口として、栃木県不妊専門相談センターが開設されておりますので、市のホームページにおいて周知をしているところであります。

  不育症の助成につきましては、厚生労働省においても不育治療の有効性、安全性などについて不明であり、研究段階でもありますので、当面は助成制度を実施する考えはありません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆13番(荒川洋子君) ただいまは詳細なる答弁ありがとうございます。

  1つ要望といたしまして、米粉の普及促進について要望いたします。真岡商工会議所は、観光産業振興によるまちづくりの事業に本格的に取り組み始め、食の魅力を向上させることなどでまちづくりを進めるとのことでありますが、ぜひ米粉を利用した真岡の名物料理を創作し、普及促進に努めていただくよう要望いたします。

  あと再質問といたしまして、介護施設の件であります。さすが市長でございます。多床室を県に要望したということで、とても感銘いたしました。それを言われなければ、再質問で多床室のことを言わせていただきたいなと思ったのですけれども、今も言われましたように469名入所希望者というか、実質的には100名と言われました。この100名の中に本当に今すぐにでも入所したいという、もう介護している方のほうが大変で、もう本当にせっぱ詰まった思いの方がこの100名の中にいらっしゃると思いますけれども、その点把握されているのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(齊藤重一君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 荒川議員の再質問にお答え申し上げます。

  特別養護老人ホームなど施設に申し込んでいる場合におきましては、施設において入所者を把握し、判定会議において入所させておりますので、重度の者から順次入所させているようなふうに聞いております。

  なお、この判定につきましては、その施設ごとによって判定基準を定めておりますので、一概には申し上げられませんけれども、施設が取り決めをいたしまして入所決定させているものでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 13番、荒川洋子君。



◆13番(荒川洋子君) ありがとうございます。判定基準で本当に悪い方が次から次へとだんだん入っていくというのは大体わかってはいるのですけれども、ただその判定基準ではなくて、もう本当に預かってほしいという家族の要望が強い方もたくさんおられると思うのです。ですから、そのためにもやはりこの拡充ということなのですけれども、言っても今すぐどうなることでもありませんのであれなのですが、私もやはり老後になった場合は、市長さん、副市長さんとともに楽しく施設で過ごしたいなとひそかに思っているわけです。そのときお互いに「どちら様でした」ということになるとは思うのですけれども、いずれにしてもやはり介護基盤の整備を強力に推進していただきたいと。これは、要望して終わりといたします。

  では、以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。





△飯塚正議員





○副議長(齊藤重一君) 16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君登壇)



◆16番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。私は、さきの発言通告に沿って順次質問します。市長並びに執行部の前向きで明確な答弁を期待するものであります。

  まず1件目、福祉行政の保育所、保育園における待機児童について2点お聞きします。

  今日、長引く日本経済の悪化から依然として回復の兆しは見えてきません。そういう中、子供を産んだ後の共働きの家庭の子育てへの支援が強く求められております。仕事と家庭の両立は、これからの国づくりにとっても大きな課題であり、だれもが願っているところであります。ところが、全国では保育所入所待機児童が2万数千人にも及び、解決が急がれています。

  そこで1点目の質問は、真岡市として現在待機児童はどういう状況でありますか。

  2点目として、この待機児童の解消策はどのようになされていますか。市長または関係部長、お答えください。

  2件目、安全、安心行政の巨木、大木などの倒木から市民の安全を守る対策について質問します。昨年神奈川県鎌倉市の有名な神社内の大イチョウが強風で突然倒木しました。このことは、大きなニュースとなったところであります。幸い人的に被害がなかったことは救われました。その後、倒れた大イチョウは別のところに植えられ、またもとのところから新しいイチョウが伸びてきているようです。災害というものは、いつ、どういう状況で起きるかはわかりません。

  そこで、真岡市内にも天然記念物や街路樹、公園、学校内には巨木、大木があります。真岡市でも倒木の危険があるかどうか調査し、対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。起きてからでは遅過ぎます。市長または関係部長、お答えください。

  3件目、農業行政についてですが、2項目の対策についてお聞きします。まず、1項目の口蹄疫対策についてです。去る4月9日に宮崎県内で発症した口蹄疫の蔓延がとまりません。被害は未曾有に広がっております。この間、テレビや新聞等で毎日報道されていますが、特にテレビに映し出される殺処分した牛や豚の死骸を埋める光景は、余りにもむご過ぎるし、畜産農家の悲痛な叫びが聞こえてくるようで、これは宮崎県だけのことでなく、日本の畜産業にとってかつてない大変な事態であると私自身も深く受けとめているところであります。

  そこで1点目、当然真岡市としてもこの間関係機関の指導を受け、市内の畜産農家に対して対策を講じているかと思いますが、どういう対策をしておりますか。市長または関係部長、お答えください。

  2点目、もし真岡市内で口蹄疫が発症した場合、対策はどのようになりますか。

  今現地宮崎県内の口蹄疫の感染が広がっている最大の原因として、感染した家畜をいち早く殺処分して埋却することがおくれていると指摘しております。それは、感染が確認されたにもかかわらず、何日も未処分のままの状態にされ、埋却地の確保ができず、感染家畜が滞留し、ウイルスが大量に排出され続けているとのことです。また、殺処分に従事する獣医師初め、家畜を誘導する人員も不足し、埋却する重機なども十分とはいえず、この点が感染を食いとめられないでいるようであります。

  そこで、真岡市として、家畜に口蹄疫が発症した場合の対策はどのようになされておりますか。市長または関係部長、お答えください。

  2項目め、戸別所得補償モデル対策についてであります。民主党政権が目玉とする戸別所得補償は、ことし4月1日からスタートしましたが、当初の期待と異なり、農家や関係者の間に戸惑いや不信感を広げております。今年度水田だけを先行させたモデル事業が生産の現場には大きな問題が吹き出しています。

  その1つは、所得補償の水準が低過ぎ、米価の暴落を放置しているために、問題解決の展望が見えないことです。所得補償の全額の計算根拠になっている標準的な生産費を1俵、つまり60キロ当たり1万3,703円としていますが、この額は農水省自身が公表している米の生産費1俵当たり1万6,497円より大幅に低く、補償が全く不十分であります。加えて米価がどんどん下がった場合、追加補てんの基準となる標準的な販売価格も下がり、十分な補てんにならないという不安も出されています。

  しかも、補償額が全国一律であるために、生産費の高い地方などでは赤字の一部を補てんするにとどまり、稲作経営の困難を解消することができません。

  2つ目は、転作作物への補償を全国一律にした上で、米粉、えさ用米などを除く多くの作物でその水準をこれまでより大幅に引き下げたことです。麦、大豆の集団転作に対する補助金はばっさり削られ、そのために集団営農が崩壊の危機に立たされたケースが出ています。

  3つ目は、戸別所得補償が輸入自由化推進と一体になっていることです。例えば日米自由貿易協定や日本・オーストラリア経済連携協定、WTO農業交渉などに前向きで、積極的で、さらには新成長戦略では、アメリカ、オーストラリアを含むアジア太平洋自由貿易協定の構想を目玉に掲げるなど自由化推進で一貫しています。輸入を自由化して、農産物価格が一層低落すれば、補償といっても穴のあいたバケツに水を注ぐようなもので、農業の壊滅的打撃は避けられません。

  4つ目は、自公政権と同様2010年度も農業予算全体の削減を続けたまま所得補償の財源を確保しようとするために、農業共済、鳥獣害対策、耕作放棄地対策などの必要な予算を切り刻んで財源を捻出したことであります。来年度以降所得補償制度を水田以外にも広げ、本格実施に踏み出すとしていますが、農業予算全体の削減を続けるなら、全く実現の見通しがありません。こんなことで農業を続けられるかという農家や関係者が不信感を募らせるのは当然であります。

  以上、民主党政権の戸別所得補償制度の4つの問題点を述べてきましたが、そこでこの戸別所得補償モデル対策は、農家の加入申請が6月までとなっております。現在どういう状況になっておりますか。市長または関係部長、お答えください。

  4件目、社会教育行政の文化財の保護対策について2点お聞きします。まず1点目、神社や寺院などの建物を災害から守る対策についてどう講じられているのか。特に火災や地震などによる被害対策はどのようになっておりますか。

  ご存じのように毎年日本のどこかで火災や地震などで被害が出ております。長年管理、維持されている市内の神社、寺院の建物は、文化財とあわせて観光資源となっています。その建物に被害や消滅するような災害は市としても大きな損失になります。起きてからでは手おくれです。災害から守る対策はどう図られておりますか。教育長、お答えください。

  2点目、仏像や石仏などの盗難からの対策はどのようになっておりますか。この点についても、全国で骨とうマニアやお金目当ての盗難が起きております。市内には、国、県指定の文化財となっているものが多数あります。盗難もまたいつ起きるかわかりません。日常的に盗難防止を関係者の方々がなされているとは思いますけれども、どのような対策を講じられておりますか。教育長、お答えください。

  最後になりますが、5件目、市長の政治姿勢について2点ほどお聞きします。まず1点目、今6月定例会の開会直前の2日、鳩山首相が辞任を表明しました。これに対して、市長はどう思うかお聞きするものであります。

  ご存じのように鳩山首相の誕生は、昨年8月に行われた総選挙において民主党が大勝し、自公政権にかわって民主党、社民党、国民新党の3党による連立政権がつくられ、その上に鳩山内閣が組閣されました。以後8カ月の任期で首相が辞任するという事態に至ったそのわけは、国民の期待に背き……

   (何事か呼ぶ者あり)



◆16番(飯塚正君) 以後8カ月の任期で首相が辞任するという事態に至ったそのわけは、国民の期待に背き、公約を裏切った政治が国民的な怒りに包囲された結果であると思わざるを得ません。

  鳩山内閣は、沖縄普天間基地問題について、国外、最低でも県外という公約を踏みにじり、結局名護市辺野古の美しい海を埋め立てて新基地をつくるという方針を押しつけようとしたところです。この方針は、鹿児島県徳之島と本土にも訓練を分散するというもので、自公政権時代の方針よりもさらに悪いものとなりました。

  それから、政治と金の問題であります。鳩山首相自身の問題、小沢幹事長の問題、数々の疑惑が吹き出したにもかかわらず、一切これにほおかむりを続けました。国民への説明責任を全く果たしてこなかったその責任は重大だと言わざるを得ません。

  さらに、暮らしの問題では、人の命を大切にする政治を行ってきたと言っておりますけれども、後期高齢者医療制度の撤廃という公約を投げ捨て、この差別制度を4年後まで先送りにした上、さらに先送りの上でつくる新制度なるものがうば捨て山、つまり75歳から今度は65歳に拡大するものとなっていることも国民の怒りを広げています。

  労働者派遣法の問題でも政府の提出法案は、改正と言いながら、抜け穴だらけのもので、使い捨て労働の温存法案となっていまして、これらの国民の暮らしを踏みつけにする政治にも怒りが集中したところであります。

  平和の問題でも暮らしの面でも政治と金の問題でもあらゆる面で国民の期待を裏切った。これが国民的な怒りの包囲となって鳩山首相を退陣へと追い込んだと思うところであります。

  そこで市長にお聞きしますが、今私が鳩山首相の辞任のわけを述べましたが、市長は鳩山首相の辞任はどう思われますか、お答えください。

  2点目、鳩山首相にかわって新しい首相、内閣が誕生しました。菅直人民主党、国民新党の連立内閣であります。この新しい内閣に対し、どう思われるかについてお聞きするものであります。

  去る11日、菅政権が発足して2日後、国民新党代表の亀井静香氏が閣僚を辞任する混乱の中、菅首相の所信表明演説が行われました。

  鳩山由起夫前首相が米軍普天間基地問題をめぐる公約違反と政治と金の問題で辞任に追い込まれたのを受けての新政権が菅首相はどう反省し、事態をどう打開しようとするのか問われているところであります。

  菅首相の演説は、挫折を乗り越え、信頼を回復すると言うだけで、具体的に踏み込まず、都合の悪いことには触れないという態度に終始したのは、反省と責任に欠けるというほかありません。鳩山前首相が辞任に追い込まれた問題が辞任という形でみずからけじめがつけられたというほど軽々しい問題ではないのは明らかであります。菅首相の演説には、まずその重みが感じられません。

  米軍普天間基地をめぐる問題では、鳩山氏だけでなく、民主党全体が昨年の総選挙での公約違反が問われております。沖縄県民や徳之島住民の総意を踏みにじった、まさに民主主義の根幹にかかわる大問題であります。その問題を前首相の辞任でけじめがついたかのように扱うだけでなく、菅首相自身公約に違反し、民意を踏みにじった日米合意を踏まえつつ進めるというものですから、この問題での反省のなさと居直りは明らかであります。

  しかも、菅首相は、演説で日米合意に関連して沖縄の負担軽減を言うだけで、県内移設を県民にどう説明するのかさえ言及していませんでした。都合の悪いことは語らない態度であります。日米合意後も沖縄県知事を初め、県下の各自治体も県民も県内移設に反対しています。それを承知で閣内からは、岡田克也外相や北沢俊美防衛相が県民の同意がなくても日米合意は進めると発言しています。首相が具体的に触れないのは、閣僚の発言を認めているのと同じであります。

  政治と金についての問題も国民の信頼を裏切った重大問題であります。鳩山前首相や小沢前幹事長の政治と金の問題は、2人がやめればそれでけじめがついたというような問題ではなくて、疑惑を解明してこなかった民主党自身の自助能力のなさと今後どう腐敗政治を一掃していくのかが問われております。

  菅首相の演説は、鳩山氏が辞任した事実に触れるだけで、今後どう説明責任を求めていくのか、小沢氏に対する国会での証人喚問などの要求に民主党としてどうこたえていくのかさえ触れません。まさに都合の悪いことにはほおかむりする態度であります。

  また、菅首相は、演説で経済、財政、社会保障一体の立て直しを強調し、超党派の財政健全化検討会議の開催を提唱しました。しかし、その中身も税制の全体像を描くと言うだけで、焦点の消費税については触れていません。新政権になってからも野田財務相や前原国交相らが消費税を増税し、法人税は減税するとの発言を重ねております。菅首相が超党派の検討会議を言うのも消費税増税を掲げる自民党と連携して増税を推進する意図が透けて見えるところであります。このように都合の悪いことは語らず、押し通すというのは、まさに権力政治の発想であります。

  以上、菅新内閣の姿勢を述べてきましたけれども、市長としてはこの菅内閣に対してどう思われますか、端的にお答えください。

  以上で終わります。



○副議長(齊藤重一君) 16番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、社会教育行政については、教育次長をして答弁をいたさせます。

  初めに、安全、安心行政についてお答えをいたします。巨木、大木などの倒木からの市民の安全を守る対策についてであります。

  まず、天然記念物の管理状況でありますが、現在市内にある天然記念物の樹木は、県が指定した仏生寺のケヤキなど11件、市指定が芳全寺のしだれ桜など18件、合わせて29件あります。県指定の11件については、県文化財保護指導員が樹木の状況を確認をしております。また、昨年8月には、市の文化財保護審議会委員及び調査員が29件の天然記念物の樹木に対し現況調査を行い、そのうち3件の樹木については樹木医にも、樹木のお医者さんということ、樹木医にも診断していただきましたが、倒木の危険性はないとのことでありました。

  街路樹や公園等の樹木につきましては、市職員による定期的な巡回や市民からの情報提供により管理を行っております。また、学校内の樹木におきましても、各学校においてこれら管理については徹底がされております。今後とも適正な維持管理に努めてまいります。

  次に、口蹄疫対策についてお答えをいたします。本市においては、口蹄疫の発生を防ぐために、畜産農家を対象に、消毒資材である消石灰を各戸10袋の無償配布を支援し、農場への出入り口等への散布をお願いしたところであります。今後も栃木県を初め、関係機関、団体と緊密な連携を図りながら、口蹄疫の本市への侵入防止に万全を期してまいります。

  市内で発生した場合には、私を本部長とする真岡市口蹄疫対策本部設置規程に基づき対策本部を迅速に設置し、栃木県を初め、関係機関、団体と連携を図り、必要な防疫対策を講じ、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。

  真岡市内の家畜飼育頭数につきましては、本年5月末現在で牛が約2,800頭、豚が約2万900頭飼育されており、合計で約2万3,700頭になります。この飼育されている家畜がすべて感染し、埋却処分することになった場合には、家畜所有者が自己所有地に埋却することになります。これが困難な場合には、近隣地、近くの土地に埋却することになりますが、感染したすべての家畜を埋却する場合には約1.5ヘクタールの面積が必要となります。埋却地については、口蹄疫対策特別措置法の規定に基づき、国及び県が確保すべきものでありますが、市に対しても候補地の選定について協力要請があるものというふうに想定しております。

  次に、鳩山首相の辞任についてでありますが、昨年9月の政権交代以来、地方を重視した地域主権の確立を政権公約の柱の一つとして掲げ、今国会において地域主権関連3法案の成立を目指している中での突然の辞任は、残念であるというふうに考えております。

  次に、菅首相及び新内閣については、国民の政治に対する信頼回復に全力を挙げるとともに、引き続き住民に最も身近な地方自治体を重視した地域主権の実現を最優先課題として、積極的に改革に取り組まれることを期待するものであります。特に長きにわたり停滞を続けている地域経済の活性化や地方の厳しい財政運営など地方の抱える深刻な現状を踏まえ、全力で政権運営に取り組まれるよう強く望むものであります。

  以上、お答えいたします。



○副議長(齊藤重一君) 健康福祉部長、中村勝博君。

   (健康福祉部長 中村勝博君登

    壇)



◎健康福祉部長(中村勝博君) 飯塚議員の一般質問、福祉行政についてお答えいたします。

  保育所の待機児童の状況でありますが、平成22年4月1日現在、国の定義による待機児童は8人となっております。また、現在は家庭で保育していて、保育に欠ける状態ではないが、今後母親が就労したいなどの理由により申し込みをしている人数を含めますと、入所に至らなかった児童は81人となります。

  保育需要に対応するため、平成19年度に定員120人、平成21年度に定員90人の民間保育所を新たに開設し、平成22年4月からは民間保育所の定員を30人ふやすなど待機児童の解消を図っております。また、本市では、平成16年度から保育と幼児教育の連携を推進し、3歳未満児の保育需要に対応するため、幼稚園併設型民間育児サービス支援事業として、施設に対する運営費補助や利用者に対する助成を独自に実施しております。

  国においては、待機児童解消に向けた対策として、定員を超えて入所できる入所率上限の撤廃や都市部などの一部地域における保育所の最低基準の緩和などの対策を講じております。本市といたしましても、これら国の動向や今後の保育需要の動向を見きわめながら、現在の施設で一定の条件を満たす施設の定員増など待機児童の解消に向けた対応を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 産業環境部長、飯島眞一君。

   (産業環境部長 飯島眞一君登

    壇)



◎産業環境部長(飯島眞一君) 飯塚議員の一般質問、農業行政のうち戸別所得補償モデル対策についてお答えを申し上げます。

  戸別所得補償モデル対策の加入状況についてでありますが、この対策に加入するためには、国に対する加入申請を4月1日から6月30日までに提出し、認定を受ける必要があります。この手続につきましては、制度上個々の農家から国の窓口への直接申請が原則であり、宇都宮市に所在する農林水産省関東農政局栃木農政事務所まで出向き加入申請の手続をすることとなります。ただし、これまでに国への直接申請を行った農業者はごく少数であると聞いております。

  本市では、農家の利便性を図るため、はが野農業協働組合等で実施いたしました平成22年産米穀の出荷契約に合わせて、5月11日から5月29日まで延べ14日間にわたり旧真岡地区で68カ所、旧二宮地区で45カ所、合計113カ所に出向き、加入申請窓口を設けたものであります。この受付窓口の開設により、個々の農家と面談することができ、本対策の十分な周知も図られたと考えております。このような経過の中で、6月1日現在で2,796戸、72%の加入率を確保いたしておりますが、6月30日までの加入期限まで随時真岡市農業公社内にある真岡市水田推進協議会事務局で受付窓口を開設するとともに、関係機関、はが野農業協働組合等と連携し、100%の加入を確保できるよう努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 教育次長、田中修二君。

   (教育次長 田中修二君登壇)



◎教育次長(田中修二君) 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  社会教育行政についての文化財の保護対策についてであります。真岡市には、国指定文化財が4件、県指定文化財が65件、市指定文化財が145件、登録文化財が16件、合計230件あります。

  これらの文化財を火災や地震等の災害から守る対策についてでありますが、文化財の管理については原則として所有者が行うことになっております。もし万一地震や風水害など大きな災害が起こった場合は、市は文化庁の指導により文化財の被害の状況を把握し、可能な限り被災した文化財の保護・救出活動の支援を行うとともに、応急処置について所有者に指導、助言を行うこととなっております。

  また、火災の予防については、全国的に毎年1月26日が文化財防火デーと定められております。この日の前後に真岡市においても、消防署員と文化財担当者が市内の文化財、建造物をパトロールし、消防設備等の点検や所有者に対する防火意識の高揚を図っているところであります。

  次に、仏像、石仏などの盗難の対策についてであります。仏像は、通常お寺の建物の中に保管してありますので、所有者が定期的に巡視し、警戒するほか、必要に応じて施錠や照明、防犯ベル、保管ケース等をつけるなど適正に管理するよう指導しております。

  また、石仏については、ほとんどが屋外にあることから、盗難の危険性が高い状況にあります。このため、盗難を未然に防ぐには、所有者や地域の方々が絶えず監視をすることが重要になってまいりますので、今後も所有者や市民、警察などと連携を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆16番(飯塚正君) 丁寧でわかりやすい答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

  まず1つとして、福祉行政ですけれども、先ほど質問したとおり、待機児童の解消策の点でちょっと再度お聞きしますが、思ったより多い数が出まして、今それぞれ民間の保育所にも協力を要請して、何とか解消の努力しているようですが、これだけでまだ不十分だと思われるのです。こういう状況で本当に100%解消というちょっと方向がさっきの答弁ではちょっとまだ見えてこないので、これだけではちょっと不十分だと思うのですが、その辺どうなのですか。もっと対策講じなければならないのではないかと思うのですが、関係部長よろしくお願いいたします。



○副議長(齊藤重一君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 飯塚議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

  先ほどもお答え申し上げましたように、国の定義に基づきます待機児童は8人となっております。現在は1名が入所してございますので、7名の待機児童になってございますけれども、そのほか先ほど81名と申し上げましたのは、いわゆる求職中のお母さんであるとか育児休暇等のお母さんであるとか、そういった方をまぜますと81人となってくるものでございます。

  そこで、先ほどもお答え申し上げましたように、これからも国が保育所の定員の撤廃というものを掲げてございますので、民間保育所に対しましてもこれらの協力を仰いで定員増に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) わかりました。

  再々質問していきますが、そうすると、では今の部長の答弁でいけば、100%年度内にも解消できるということを確認していいのですか。その辺をちょっとお答えください。



○副議長(齊藤重一君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 飯塚議員の再々質問にお答え申し上げます。

  保育所の待機児童につきましては、保護者によって特定の保育所しか入れたくないという保護者もございます。そういうものを加味しますると、100%保育所に満足できる体制等は整っていないというふうに申し上げたいと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。次に移ります。農業行政について再質問させていただきます。

  口蹄疫のことですが、先ほど答弁あったわけですけれども、特に?の実際真岡でこの口蹄疫が発症した場合の対策ですが、先ほど市長答弁したように、市としても今関係機関と連携して体制をとったということでありますけれども、実際この起きた場合の人数、対応する人員というものは、大体おおよそどのくらいになっていくようですか。

  さっきの殺処分にかかわる人員的な問題とか重機など、またさっき言った埋設するところの土地の確保も1カ所だと思うのだ。それぞれの畜産農家の土地とかそういうところの確保が直ちにできるのかというものが問われてくるわけです。

  ですから、起きてから対策をとるのではなしに、今からそれぞれの必要な対策をとっていくことがやっぱり求めるられているのかと思うのですけれども、ちょっとさっきそういう点では起きてからの対策であって、今から宮崎県で起きているあの点を踏まえた対策が現に直ちにとることが……とるというよりも、むしろ確認、進めていく上での一つ一つ検証していくことが大事になってくるのではないかと思うのですが、どうですか、その辺の対策。



○副議長(齊藤重一君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 先ほどもお答えいたしましたように、この口蹄疫については国、県が指導的な立場に立って行うものでございます。そうした中で、市としてもとれる対策はとっていくということでもございますので、想定した中でその対策をどのように動かすのかというものは、対策本部の中で国、県等と十分に協議した中でどういうふうな対策をとるのかということはこれからも協議をしていきたいというふうに思うところでございますが、現時点で現実的に動いて、対策本部が動いてどういうふうな対応をとるかという時点ではないというふうに思っております。



○副議長(齊藤重一君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) 再々質問させていただきますが、現実的にはまだ対策はとれないということでありますけれども、何らかの、県との関係で見れば、関係者も初め、私らもやっぱりどういう体制がつくられて、どういうていで追っていくかというものをやっぱり知りたいのです。

  ですから、テレビや新聞等でしか宮崎県の内容がわかりませんので、我々素人ですから、やっぱりもっとわかりやすい形の対応を緊急にしていくことが求められているのではないかと思うのです。これ以上述べても難しいと思います。これでとどめます。済みませんです。



○副議長(齊藤重一君) 飯塚議員、要望ですか。



◆16番(飯塚正君) これは要望です。とどめます。切りかえました。

  それと最後に、市長の政治姿勢について若干再質問させてください。

  ちょっと余りにも簡潔な答弁だったのですが、1つ目から、鳩山首相はなぜ1年もたずに、前の麻生さんよりも短いのです。ですから、やっぱりそれで何か一つ、この1年もたなかったその鳩山内閣の退任、退陣はどこにひとつあったのか、その辺ちょっと私的でもいいからお答えできると助かるのですが。いかがでしょうか。



○副議長(齊藤重一君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 辞任については、いろいろな判断のもとに辞任されたというふうに思いますので、一市長が申し上げることではないというふうに思っております。



○副議長(齊藤重一君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) わかりました。

  それと、ではもう一つ再質問です。新しく菅内閣が誕生しているわけですけれども、これから少なくともつき合っていくわけですから、国との関係で見ればつき合っていくわけですから、どういう……これから市としても国に働きかけていくわけですから、今までどおりのいろんな地方に対する支援策とかいろいろこれから出てくると思いますが、さっき申しましたように、農業問題でも社会保障問題でもやはり今のような民主党政権ではやっぱり地方も経済回復にはならない。当然真岡市もこれは影響を受けることは間違いないので、やはりそういう意味では菅内閣に対して言うべきことはずばり言うということが大事ではないかと思うのです。

  日本共産党、志位委員長は、4月30日にアメリカに渡ってこの沖縄普天間基地の問題ずばりアメリカ政府にも言ってきたし、そういう意味では相手がどういう人であろうと、やっぱり自分の立場をちゃんと踏まえて、言うべきことは言うと、そういうことが大事かなと私は、市長としての姿勢がやっぱり大事かと思うのです。

  そういう点では、国政の問題と言ってもおりますけれども、やはり国政と地方の政治はつながっていますから、そういう意味では言うべきことは言うというそういう姿勢を今後特に貫いてほしい。立場は違うと思うのだけれども、立場は違っても言うべきことは言う、そういう点を強く求めて、私の再質問、これ要望言って終わりましょう。

  以上です。





△柴惠議員





○副議長(齊藤重一君) 5番、柴惠君。

   (5番 柴  惠君登壇)



◆5番(柴惠君) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、真政クラブ・公明の柴惠です。市民の皆様には、何かとご多用の中議会傍聴に足を運んでいただきまして、まことにありがとうございます。本日最後の登壇となりました。皆様お疲れのことと存じますが、いましばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。

  さて、井田市長が目指す「だれもが“ほっと”できるまち真岡」の実現に向かって、第10次市勢発展長期計画、愛称「ベリー“HOT・HOT”プラン」が策定されました。市民生活の向上を目指したまちづくり計画、この実現に向けた市長の今後の市政運営に大きな期待と希望を寄せるところであります。

  それでは、さきの通告に従いまして、国政の話ではなくて、地元の話で一般質問に入らせていただきます。

  1件目、防災対策について質問いたします。真岡市は、日本一安心、安全なまちづくりを目指して、災害に強いまちづくりを進めているところであります。

  日本は、昔から世界でも有数の地震多発国であります。平成7年1月に6,434人ものとうとい命が失われた阪神・淡路大震災が発生しました。これを教訓として、地震防災対策特別措置法が制定され、地震に関する調査研究の推進を行ってきました。その地震研究によりますと、我が国は甚大な被害を生じさせる地震が今後30年程度の間に高い確率で発生すると予想されるようになりました。

  その後も平成16年10月には新潟県中越大地震、そして20年6月には岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。幸いにこの地域には、今まで大きな地震災害は起きていませんが、災害はいつ起こるかわかりません。

  そこで1点目の質問、昭和56年以前に建設された市内の各小中学校の校舎及び体育館の建設時期と耐震1次診断の結果、続いて耐震2次診断の結果をお伺いいたします。

  次に、既に耐震工事の終了した学校、山前小、大内中、現在工事中の中村小、中村中、それに今年度は大内中央小、山前中、真岡東中が工事予定されていると聞いておりますが、例えば久下田中学校は建設時期が昭和44年と今まで工事が行われた学校より建設時期が古いと思われます。この耐震工事の優先順番の基準をお伺いいたします。

  2点目として、既に真岡小学校、久下田小学校は、新築建てかえ工事が行われましたが、この次に新築建てかえ工事を予定している学校はあるのか、また体育館等も予定に入っているのか。そして、この耐震工事の全体が終了するのはいつごろになるのかをお伺いいたします。

  次に、3点目の質問です。以前に井田市長から箱物関係の工事予定は、まず次代を担う大事な子供たちの通う小中学校を優先するとの話を伺った経緯がありましたが、建物の古さでは500人余の職員が仕事をする市役所も非常に老朽化しております。先ほどもこの質問出ましたが、今後各学校の耐震工事関係が終了した後に予定をしているのか、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、火災に対する消防設備について質問いたします。昨年1月に長崎県で発生した7人が死亡したグループホーム火災に続いて、ことしは札幌でも高齢者向けグループホームでの火災事故が起きております。それらの火災事故について、消防設備の不備が指摘されております。スプリンクラーや火災通報装置は、火災発生時に被害を最小限に食いとめる非常に有効な設備であります。

  しかし、一定の延べ床面積により設備義務を負わない場合もあり、現実にそれらの設備を設置していない福祉施設も数多くあると聞いております。

  しかし、それらの設備を設置することにより、避けられるはずの犠牲者の数を減らすことができ、安全確保につながると思います。

  そこで、市内の各高齢者向けグループホームすべてに火災発生時に消防署に通報される火災報知機の設置が必要であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  続きまして、2件目の暮らしやすさが実感できるまちづくりの中で、旧二宮町丸山地区の区画整理事業について質問いたします。

  同地区は、市街化区域でありながら、現況道路は狭い上に、行きどまり道路も多く、しかも下水道も整備されていないため、そこに生活する市民は毎日の生活に大変不便を来しております。そのようなことから、これまで何度か区画整理事業の要望を二宮町役場に提出されたようであります。その結果、久下田北部第2地区土地区画整理事業として、カスミストアー周辺も含めた真岡鐵道沿線の石島地区、新石町、それに丸山地区を加えた約40ヘクタールで事業推進に向けた取り組みが展開されたようであります。その時点において、丸山地区には40%を超える減歩率が示され、住民理解に至らず、役場では事業推進を断念したと聞いております。

  それから十数年経過し、真岡市と合併した現在、周辺の状況も変化いたしました。カスミストアー周辺の石島地区と新石町は、ほとんどが宅地化され、住宅密集地となったことから、道路網もそれなりに整備が進み、日々の生活に苦慮することはないようであります。

  しかしながら、今なお道路事情の悪い丸山地区については、区画整理による全体的な整備が必要だと感じております。そのためには、従来の区画整理事業推進地区を真岡鐵道の西と東に大きく区分し、東側に位置する丸山地区を1つの事業区域として推進を図っていただきたいと思います。

  丸山地区は市街化区域で、面積もそれほど大きくはありませんし、まだまだ農地も多く、事業実施に当たっては事業費も少なくて済むと思われます。したがいまして、減歩率も以前より緩和することができますし、関係者の皆さんにも賛同をいただけるとの思いから、昨年8月には関係者約70名の同意書を添え、井田市長あてに区画整理事業の実施に関する要望書を提出したと聞いております。

  地区住民には、団塊の世代を超えた方もおられ、減歩に伴う経済的負担にも年々対応が厳しくなるとの思いもあったようですが、改めて区画整理の実施が可能かどうかの検討と事業推進に向けた整備要望書の提出に至った経緯があります。真岡鐵道東側の丸山地区では、以前から土地区画整理を熱望してきたところでありますが、要望地区に隣接する北側、石島地区の土地改良事業が昨年から着手され、道路関係も整備、充実されると聞いております。

  このようなことから、今までは西側のカスミストアーや南側の県道西田井・二宮線へのアクセスのみでしたが、北側の土地改良事業とも整合を図り、丸山地区全体における生活道路のアクセス強化が望まれています。

  これらを踏まえて質問いたします。まず第1点目として、丸山地区の区画整理事業要望地区と北側に隣接する石島地区畑地帯総合整備事業の接点部分には、現況は屈折し、狭隘で、側溝も整備されておらず、でこぼこ状態の東西の道路があります。この道路を真っすぐな道路に改良できないものか、お伺いいたします。

  あわせて、この道路改良を進める中で、その先にある踏切は非常に狭隘で、見通しが悪く、過去に踏切事故で死亡事故もあった場所であります。その踏切の拡幅整備は可能かをお伺いいたします。

  次に2点目、昨年8月、丸山地区より区画整理事業要望書を地域から提出した際、検討するとの回答をいただいたようですが、事業の推進には地域関係者の理解と賛同が重要であると認識をしております。ぜひ現状を調査していただき、今後どのように整備について検討をされ、推進をされるのか、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして3件目、観光の振興について質問いたします。合併後1年が経過して、新真岡市1周年を記念した真岡日本一めぐりスタンプラリーが開催されました。真岡駅はSLの通年運行日本一、イチゴは生産高日本一などの日本一関連を回る企画でありました。

  そこで1点目の質問ですが、3月23日から5月23日までの2カ月間、期間中のスタンプラリー参加者、商品応募者人数、県外、また最も遠方から来られたお客さん及び経済効果などわかる範囲の中でお伺いをいたします。

  続きまして、井田市長は、2010年を初年度とする第10次市勢発展長期計画、その事業計画、観光振興の項目の中で、観光ネットワークとルート開発の計画推進を掲げられております。今のところSL観光構想を初めとして、井頭温泉、国指定史跡等の観光資源を生かした幾つかのプランを模索、検討されているところであると思いますが、そのような中、昨年立ち上げた観光ネットワーク策定委員会の中でのまちづくり、観光について、市まちづくり・観光合同勉強会を市と商工会議所で共催し、意見の交換をしたと聞いております。

  そこで2点目の質問ですが、その勉強会の中ではどのような将来にわたる建設的な意見が発言されたのかをお伺いいたします。

  3点目の質問として、SL観光構想の中に、全国の例を挙げれば、例えば秩父鉄道SLの旅とか大井川鉄道の旅といったような鉄道と市内観光資源を組み合わせて、旅行会社とタイアップし、本市のPR等を含めて、全国に発信できる事業を組めるようなことも検討する必要があるのかなと思います。

  いずれにいたしましても、合併して1年が過ぎた時点で、市長の掲げた観光資源を生かした観光ネットワークとルート開発について、進捗状況と、さらに具体的な計画はいつごろ立ち上がるのかをお伺いいたします。

  本日最後の4件目の農業政策について質問いたします。この質問では、重複した部分は前の答弁で了解いたしましたが、別の観点から質問いたします。

  今日の農業を取り巻く環境は、農地の減少、農業従事者の高齢化、農業資材の高騰、農産品価格の低迷等極めて厳しい状況のもとにあることは私が言うまでもありません。

  まず、1点目の米の需給調整についてお伺いいたします。昨年の政権交代により、新たな農業政策として、戸別所得補償モデル対策により、麦、大豆、飼料作物、米粉、飼料用米などの生産には、自給率向上事業と米戸別所得補償モデル事業により、米の生産調整への非参加者が生産調整協力者に移行することで示唆し、本年度よりスタートしたところであります。この制度によって、本市の米の生産調整への非協力者の人数、面積等が昨年度と比較してどのように変化したか、お伺いいたします。

  また、これまでの担い手育成に重視した政策から米戸別所得補償モデル事業については、全農家を対象にする政策に大きく転換されました。この対策の加入要件は、米の生産数量目標の範囲内で生産した農家が対象であります。また、加入申請期限については、6月30日まででありますが、本市においては全農家へのチラシの配布や希望する集落への説明会等積極的に加入推進してきていたと思いますが、説明会の開催状況はどの程度であったか、現時点での加入率はどの程度であったかは、先ほどの答弁でありました。

  そして、加入率が低い場合には、残りの期間で加入率向上に向けたさらなる推進をどのように考えているかをお伺いいたします。

  最後に、農業用水利施設の維持管理について質問いたします。本市の水田圃場整備率は、平成20年度で82.5%であります。県平均70.1%を上回り、県内5番目の整備率となっており、本市農産物の生産に大きく寄与しているところであります。

  そのような中で、国においては農林水産予算の公共事業費のうち農業農村整備事業費が平成22年度予算で2,129億円と、前年度比で36.9%と大きく減額となりました。本市の優良農地が確保され、一体的に整備された農業用水利施設が今後老朽化が進み、いずれ修繕、改修を迎える時期が到来することは確実であります。そのような時期を迎えた場合に、国の予算がなく、援助を受けられないときには、土地改良区の負担が増大し、農家の土地改良区賦課金の増額にも結びつくことが懸念されます。農業者の所得が減少する中で、農家の土地改良区賦課金増額は極めて厳しく、ひいては土地改良区運営にも困難な状況となることが心配されるところであります。

  そこで、国の予算が減額する中で、本市土地改良区の農業用水利施設の改修、維持管理体制への支援は今後どのように考えるのかをお伺いいたします。

  以上をもちまして私の一般質問すべて終了といたします。最後までご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(齊藤重一君) 5番、柴惠君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 柴議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、防災対策のうち新市庁舎の建設予定についてであります。新庁舎の建設につきましては、平成7年度に真岡市庁舎建設基金条例を制定するとともに、建設資金計画を策定し、その時点から庁舎建設基金の積み立てを開始し、平成21年度末の基金総額は10億8,338万円となっております。

  現庁舎につきましては、確かに老朽化が進んでいるため、昭和56年に改正された建築基準法に基づく耐震基準に満たない建物と判断しており、新庁舎を建設する必要があるものと考えております。

  また、合併の際の新市基本計画においても、財政状況を踏まえながら、市民の利便性等も十分配慮し、計画することとしており、第10次市勢発展長期計画においても、新庁舎の整備については施策として掲げております。

  したがいまして、今後財政状況を考慮した上で、引き続き基金の積み立てを行うとともに、合併推進債の活用も検討しながら、現在優先的に進めている小・中学校の校舎、体育館等の補強整備が終了した後の計画として位置づけてまいりたいと考えております。

  次に、市内の公共建築物及び高齢者向け福祉施設の火災通報装置の設置状況とその対策についてでありますが、現在市内には特別養護老人ホームや介護老人保健施設など自力避難が困難な方々が利用する施設は14施設あり、そのうち施設の延べ面積が1,000平方メートル以上の9施設については、スプリンクラーや火災の発生を施設管理室や施設全域に知らせる自動火災報知設備、ボタンを押すだけで消防機関に火災を自動通報する火災通報装置及び消火器の整備が法的に義務づけられており、9施設とも適正に設置されております。

  平成21年4月の消防法令改正により、施設の延べ面積にかかわらず、自動火災報知設備、火災通報装置、消火器の設置が義務づけられることとなり、設置猶予期限の平成24年3月31日までに残り5つの施設についても設置を完了するよう消防本部で指導しておるところであります。

  延べ面積300平方メートル未満の障害者支援施設及びデイサービス等の通所施設については、自動火災報知設備の設置義務はありませんが、総務省消防庁の防火安全教育・指導のための住宅火災警報器の配備事業により、消防本部でそれらの施設の設置状況の調査を行ったところ、市内で18施設が該当しました。調査結果から消防本部では、平成22年7月に未設置の施設関係者に対して、連動型住宅用警報器設置についての説明会を実施し、8月に対象施設すべてに必要な数を配布する予定であります。また、スプリンクラーについては、火災時に自力で避難できない認知症高齢者グループホーム等の比較的小規模施設について、延べ面積275平方メートル以上の施設に設置が義務づけられました。市内にそうした施設は2つの施設があり、設置猶予期限の平成24年3月31日までに設置が完了するよう消防本部で指導しているところであります。

  次に、暮らしやすさが実感できるまちづくりについてお答えをいたします。丸山地区の区画整理事業についてであります。丸山地区は、現在土地区画整理事業が完了している久下田北部地区の東側周辺に位置しており、現況が起伏のある台地で、宅地と田畑が混在している市街化区域であります。この丸山地区を含む市街化区域においては、旧二宮町時代に石島地区、新石町、丸山地区の約40ヘクタールを久下田北部第2地区として、平成7年度から土地区画整理事業の調査検討を実施し、その後地区の事業化推進を図ってきたところであります。

  しかし、事業化に向けた推進委員会議を開催しましたが、賛同が得られず、現在に至っておるということであります。

  丸山地区に限定したまちづくりでありますが、昨年8月に地元から区画整理による整備要望が確かに提出されたところであります。久下田地区のまちづくり構想において、面整備が完了している久下田北部地区との連続性、また残っている石島地区、新石町との都市基盤整備の整合性や真岡鐵道との踏切整備の解決など良好なまちづくりの形成を進めるためには、丸山地区周辺区域を含んだ久下田北部第2地区約40ヘクタールを一体的に整備推進することが必要と考えております。

  今後におきましても、周辺土地改良事業との道路整合なども含め、久下田北部第2地区全体の整備手法について調査研究してまいりたいというふうに考えております。

  次に、本市の農業用水利施設の土地改良区への支援についてお答えをいたします。農業用水利施設については、農業用水の安定的な確保に欠かすことのできない重要な役割を担うとともに、洪水被害の防止や自然環境保全等の多面的な機能を有する施設として、恒久的に維持管理が必要な施設であります。

  本年度の農業用水利施設の維持管理事業に対する各土地改良区への支援につきましては、各事業に対する採択基準に基づき、頭首工の改修及び揚水機場幹線水路の維持管理等の国庫補助事業が5地区、老朽化した水路施設補修等の県単独補助事業が4地区、小規模な水路施設補修等の市単独補助事業が2地区、2つの地区の合わせて11地区4土地改良区への支援を予定しております。今後とも国、県と連携を図り、各土地改良区に計画的な施設の維持管理が図れますよう指導、支援をしてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 産業環境部長、飯島眞一君。

   (産業環境部長 飯島眞一君登

    壇)



◎産業環境部長(飯島眞一君) 柴議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、観光の振興の進捗状況及び今後の予定についてであります。まず、スタンプラリーについてでありますが、合併1周年記念に合わせて、真岡市内7カ所にある日本一スポットを回っていただき、それぞれの場所のスタンプを集めて応募していただくと抽せんで113名の方にプレゼントが当たるという企画であり、ことしの3月23日から5月23日までの2カ月間実施をいたしました。

  参加者数につきましては約9,100名の方の参加があったと推計しており、そのうち全施設をめぐり応募していただいた方は1,094名でありました。応募者数の男女の内訳は、男性が481名、女性が613名、また市内外の内訳は、市民の方が661名、市外の方は433名で、そのうち県外の方は104名であります。遠方からの応募者は、南は神奈川県の鎌倉市、北は山形県の山形市からの参加がありました。また、経済効果につきましては、具体的な効果算定はできませんが、9,100名もの方に参加していただきましたことは、市内観光施設への回遊性が図られ、にぎわいの創出及びPRにつながったものととらえております。

  次に、4月22日に開催された真岡市まちづくり・観光合同勉強会についてでありますが、勉強会は講師2名を招いて、「人口減少社会における地域の未来像」、「シビックプライドって何?」と題して講演を聴いた後に、参加者が6グループに分かれて真岡のまちづくり、観光の悩み、課題についてワークショップ形式にて勉強会を行いました。

  観光の核が欲しい、住民の観光地としての意識が低い、真岡のイメージ、ブランド力が少ないなどさまざまな課題が出されました。また、最後に実施いたしましたアンケートの中で、「真岡のまちづくり、観光でどんなことをやってみたいと思いますか」との質問に対しましては、イチゴを使った真岡オリジナルの特産品をつくりたい、またSLなどを活用した観光拠点づくりなど多くの意見が出されました。

  今後は、これらの意見等を参考にして、本市の観光の方向性を見きわめ、推進してまいりたいと考えております。

  次に、SL観光構想を含めた観光ネットワークとルート開発の具体的な構想についてでありますが、真岡線のSL運行につきましては、真岡線SL運行協議会において、SL列車の通年運行と各種イベント列車の拡充により真岡線への誘客を図るとともに、沿線市町の広域的な観光振興とイメージアップの推進を図ることを基本方針として広報活動やイベント事業等を展開しております。

  市においては、本市観光の振興を図っていくため、昨年度から真岡市観光ネットワークの策定に着手しておりますが、その中においてもSLを活用した広域的な観光や新たな観光ルートの開発などについて検討していくことになっております。

  真岡市観光ネットワーク構築の進捗状況でありますが、計画の骨格となる全体構想につきましては、今年度中に策定してまいりたいと考えております。また、具体的な推進計画については、少し時間をかけて検討していきたいと考えております。

  次に、農業政策の米の需給調整についてお答えをいたします。本年度からスタートした戸別所得補償モデル対策のうち、米の戸別所得補償モデル事業は、生産調整達成農家に所得補償をすることから、これまで生産調整に参加をしなかった農家の新たな参画が期待されましたが、生産調整への非協力者と未達成者の人数は、平成21年度1,097人に対し、本年度の見込みでは1,099人と横ばいであり、水稲作付面積につきましても701ヘクタールから828.4ヘクタールと、率にして約15.4%増加しております。米戸別所得補償モデル事業の農家への周知につきましては、全農家にチラシを配布し、周知を図るとともに、2月18日から3月5日まで真岡市全体で106名に委嘱をしている集落推進員の集落のうち、要望があった24集落で休日、夜間を問わず説明会を開催し、事業内容の十分な周知に努めてまいりました。

  未加入者の加入促進につきましては、6月30日の加入期限まで真岡市水田推進協議会事務局で受付窓口を開設するとともに、加入要件があると思われる農業者に対し、集落推進員の協力を得ながら加入推進を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 教育次長、田中修二君。

   (教育次長 田中修二君登壇)



◎教育次長(田中修二君) 柴議員の一般質問に順次お答えいたします。

  まず、防災対策についてであります。本市の小・中学校の校舎等で耐震化の対象となっている昭和56年以前に建設された施設の棟数は、小学校の校舎が12棟、体育館で11棟であり、中学校では校舎が13棟、体育館は10棟であります。

  次に、簡易1次耐震診断の結果でありますが、耐震性能は構造耐震指標、いわゆるIs値によって判定され、このIs値が0.3未満の場合は大規模な地震に対して倒壊する危険性が高いとされております。1次診断の結果、この基準に該当する建物は、小学校で校舎が5棟、体育館が1棟であり、中学校では校舎が4棟、体育館が2棟でありました。

  倒壊する危険性があるとされるIs値0.3から0.6未満及び文部科学省で耐震補強工事の対象としている0.7未満に該当する建物は、小学校の校舎で6棟、体育館で10棟であり、中学校校舎では6棟、体育館で8棟でありました。

  簡易1次耐震診断に続く詳細な耐震診断である2次診断は、1次診断の結果に基づき、Is値の低い建物から順に実施しておりますが、平成21年度末で小学校7棟、中学校7棟の校舎について完了しております。

  2次診断の結果は、Is値0.3未満が小学校で1棟、中学校で1棟、Is値0.3から0.7未満が小学校6棟、中学校で4棟でありました。また、耐震補強工事の実施順序については、簡易1次耐震診断の結果に基づき、Is値の低い建物から順に2次診断を行い、判定をした上で、危険性の高い建物から工事を進めております。

  したがいまして、建設年次が古くてもIs値が基準となるため、補強工事はIs値の低い建物を先に行うことにしております。

  次に、校舎、体育館を含め、新築の予定はあるかについてでありますが、今後耐震診断により補強が必要となる校舎、体育館の改修については、補強工事を基本に考えておりますので、建てかえの予定はありません。

  次に、耐震補強工事の完了時期についてでありますが、Is値が0.3未満の建物は、平成23年度までの完了を目指し、計画を進めております。また、Is値が0.3から0.7未満の建物は、平成27年度までに補強工事を完了する計画であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(齊藤重一君) 5番、柴惠君。

   (5番 柴  惠君質問席に着

    く)



◆5番(柴惠君) ただいまは詳細にかつ明快な答弁ありがとうございました。

  再質問するところがないような細かいところまで答弁たたきましたので、何件か要望させていただきます。

  まず1点目なのですが、丸山地区の区画整理事業についてであります。区域境としての道路を真っすぐにすることや踏切の整備の問題は、事業が走り出してからでは非常に困難であることは承知しております。

  しかし、この踏切は、先ほども申し上げましたように、過去に死亡事故のあった場所でもあり、大変危険な踏切であります。この踏切の拡幅整備と地域の人にとって大切な生活道路の整備を交えた丸山地区の関係者の皆さんが望まれている区画整理事業が速やかに検討できるたたき台をお示しいただけるよう要望いたします。

  ちなみに、昨年の東洋経済新報社の全国806都市を対象とした住みよさランキングで総合13位、県内の都市では12年連続トップの栄誉に輝いた真岡市としては、広い視野と将来の姿を見定めたまちづくりをお願いいたします。

  最後に、農業用水利施設の維持管理について要望いたします。本年度の農業用水利施設維持管理事業の国庫補助事業が5地区との答弁がありました。これから国の農林予算が激減する中で、農業用水利施設は農業に必要不可欠な施設であり、豊かな農村形成には重要な役割を果たしているところであります。事業が計画どおり実施できますことと今後老朽化する施設についても、改修時期を的確にとらえて、土地改良区負担軽減のためにも、国、県の補助事業が導入できるよう積極的なご指導をお願いいたします。

  以上をもちまして私の質問すべて終了とさせていただきます。ありがとうございました。





△延会の宣告





○副議長(齊藤重一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(齊藤重一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  次回の会議は、明日6月16日午前10時からといたします。

   午後 3時24分 延会