議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 真岡市

平成21年 12月 定例会(第6回) 12月09日−議案質疑、一般質問−04号




平成21年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−議案質疑、一般質問−04号







平成21年 12月 定例会(第6回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第4号)
 
    第 6 回                          
 議 事 日 程 (第4号)

                       開 議 平成21年12月9日 午前10時

日程第1 議案第120号から議案第128号まで並びに一般質問
日程第2 陳情第5号

本日の会議に付した事件
議案第120号 真岡市副市長の選任につき同意を求めることについて           
議案第121号 真岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改
        正について                              
議案第122号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について       
議案第123号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正について              
議案第124号 真岡市奨学資金貸与条例の一部改正について               
議案第125号 市勢発展長期計画基本構想について                   
議案第126号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第5号)             
議案第127号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       
議案第128号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第3号)           
陳情第  5号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情書    

12月9日(水曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 苅 部 正 夫 君
    2番 木 村 寿 雄 君
    3番 海老原 宏 至 君
    4番 星 野   守 君
    5番 柴     惠 君
    6番 野 沢   達 君
    7番 七 海 朱 美 君
    8番 ? 橋   昇 君
    9番 入 江 巡 一 君
   10番 春 山 則 子 君
   11番 中 村 和 彦 君
   12番 大根田 悦 夫 君
   13番 荒 川 洋 子 君
   14番 齊 藤 重 一 君
   15番 白 滝   裕 君
   16番 飯 塚   正 君
   17番 上 野 玄 一 君
   18番 古 橋 修 一 君
   19番 鶴 見   真 君
   20番 布 施   實 君
   21番 佐 藤 和 夫 君
   22番 大根田 幹 夫 君
   23番 大 滝   盛 君
   24番 浅 山 俊 夫 君
   25番 蕎麦田 公 一 君
   26番 田 上   稔 君
   27番 西 田 一 之 君
   28番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  内 田 龍 雄 君
 市 民 生活部長  村 松 晃 一 君

 健 康 福祉部長  中 村 勝 博 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  黒 川 一 巳 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  ? 田 恵 一 君
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  田 中 修 二 君

 二宮コミュニティ 佐 藤   正 君
 セ ン タ ー 長

 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  日下田 道 弘 君
 企 画 課 長  中 里   滋 君
 総 務 課 長  飯 島 眞 一 君

 情 報 システム  川 島 勝 明 君
 課     長

 安 全 安心課長  佐 藤 恵 保 君
 国 保 年金課長  田 仲 正 明 君
 健 康 増進課長  関 谷 久 男 君
 福 祉 課 長  仙 波 茂 夫 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  生 井 宏 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 下 水 道 課 長  瀬 畑 靖 之 君
 水 道 課 長  藤 木   勝 君
 学 校 教育課長  石 田 一 行 君

 生 涯 学習課長  天 川   充 君
(兼 公 民 館 長)

 スポーツ振興課長 野 澤 光 成 君
(兼総合体育館長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  矢板橋 文 夫

 議 事 課 長  野 澤   廣
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  上 野 美 幸







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(白滝裕君) 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員数は28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第120号〜議案第128号の質疑、一般質問





○議長(白滝裕君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第120号から議案第128号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○議長(白滝裕君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君登壇)



◆16番(飯塚正君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の飯塚正でございます。私は、さきの通告に従い一般質問を行うものであります。質問は4件ほどありますが、前向きで明快な答弁を期待いたします。

  まず、1件目ですが、医療、福祉行政の後期高齢者医療制度について2点ほど具体的な質問をしてまいります。まず、1点目です。後期高齢者医療制度の保険料についてであります。厚生労働省は去る11月20日、来年4月の改定で2009年度に比べ全国平均で約13.8%増加すると発表いたしました。保険料の改定は2年ごとに行われ、来年4月は最初の見直し時期となります。同制度の運営主体となる各広域連合は、同制度廃止公約の先送りを表明している鳩山政権の対応を受けて保険料改定額の試算を行っています。今回の改定は、医療費の伸びが当初試算より大きく伸びたためであります。同制度は高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組みになっております。今年度の保険料は全国平均で年額約6万2,000円ですが、13.8%の上昇なら平均で8,556円の負担増となる計算であります。

  ここでお聞きしますが、当関係機関の試算はいかがなものか、市長にお尋ねいたします。

  次に、2点目についてであります。厚労省は現行制度を廃止するまでの間、可能な限り保険料の増額を抑制することが必要として、広域連合また都道府県、市町村に対応を求めておりますが、高齢者に重い保険料を求め、年齢で医療を差別する制度には変わりありません。

  日本共産党は冷たい政治の象徴のようなこの差別制度はすぐに廃止するよう関係機関などに強く求めるものであります。市長、どう受けとめますか、お聞かせください。

  2件目です。雇用行政についてですが、高校、大学、短期大学、専門学校における来春からの就職内定状況についてお聞きします。既に新聞などで報道されていますが、昨年からの経済の悪化による雇用状況が社会問題になっております。とりわけ大企業などが大量の非正規労働者の首切りが貧困を広げ、景気にも大きな影響を及ぼしています。昨年の今ごろは就職内定者が少なからず取り消しに遭い、大きな波紋を広げました。

  ことしはさらに悪く、去る11月27日に発表した栃木労働局によりますと、来年3月に高校卒業予定の就職希望者の内定率は、10月末時点で61.2%にとどまり、前年同期の77.7%と比べて16.5ポイント減で大幅に悪化したとなっております。けさの新聞の報道によりますと、高卒の就職内定率は59.6%、前年度比で15ポイント減の落ち込みとなっております。主な原因は求人数が前年と比べて半数以下に落ち込み、過去10年間で最低だったと示しています。

  また、大学生の就職内定率は37.7%で過去10年間では04年の同期の36.0%に次ぐ2番目の低さで、高校生、大学生とも厳しい就職活動を強いられています。

  そこで執行部にお聞きいたしますが、本市における高校生、大学生、専門学生などの就職内定状況はどうなっておりますか、端的にお答えください。

  3件目、教育行政についてであります。大学、短期大学、専門学校などの奨学金について2点ほどお尋ねいたします。今日、昨年からの雇用の悪化による教育費に係る保護者の負担が社会問題になっております。全国私立学校教職員組合連合の調べによりますと、深刻な経済状況のもとで3カ月以上の学費滞納者は9月末に私立高校で4,587人と、過去最高に上っております。また、4月から9月にかけて高校中退学生者は149人も出ております。公立の高校においても中途退学者が出ております。

  こういう状況の中、奨学金の滞納者も各市町村の中に生まれていることを聞かされております。当市における返納状況はいかがなものでしょうか、教育長にお尋ねするものであります。

  2点目ですが、前の質問に関連します。今の貸与制度から交付金制度に転換する方向を求めるものであります。先月の18日、衆議院文部科学委員会で我が党の宮本岳志議員が質問して明らかになったことは、新政権の政策の中に返済不要の給付型奨学金、年収350万以下の世帯の生徒約45万人を対象に導入しようとしていることであります。このことは日本共産党も評価するところであります。

  そこで教育長に答弁を求めますが、このことはご存じでしょうか、お聞かせください。

  最後になりますが、市長の政治姿勢についてであります。鳩山内閣の行った事業仕分けについて市長に尋ねるものであります。既にこの事業仕分けは終わっております。無駄を削るのは当然ですが、大きな無駄には手をつけないで、医療や保育、科学技術研究などにかかわる分野もバッサリ切り、関係者から抗議の声が上がり、本当にこれでいいのか現場からも批判が続出しております。

  特に地方において関係しますのは、地方交付税の抜本的見直し、医師確保、救急や周産期対策費の予算半減、延長保育事業や保育所運営費負担金の見直し、スポーツ予算の縮減、子供の読書活動の推進事業の廃止などは、当真岡市においても悪影響は免れないと思われます。

  一方ではメスが入らない主な予算は、例えば防衛費のヘリ空母1,181億円、ミサイル防衛1,662億円、米軍への思いやり予算2,870億円、政党助成金319億円、官房機密費15億円などがあります。これでは本当に理解されるのか、大変疑問を抱かざるを得ません。そこで市長に答弁を求めますが、簡単にこういう状況であるということをお答えください。

  よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問といたします。(拍手)



○議長(白滝裕君) 16番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

   市長、井田?一君。 

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 皆さん、おはようございます。飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、雇用行政については産業環境部長をして答弁いたさせます。

  初めに、医療、福祉行政の後期高齢者医療制度についてであります。まず、後期高齢者医療制度の来年度の保険料ですが、国において全国平均の保険料が試算され、発表されたところでありますが、保険者である栃木県後期高齢者医療広域連合においても、現在国の指示を受けながら、平成22年度及び23年度の保険料率の試算作業を行っているところであり、平成21年10月に暫定数値により試算した時点では年額で3.6%、2,500円増の見込みとなっております。

  その後国は各広域連合に対し、平成20年度及び21年度の財政収支に係る剰余金の全額活用や都道府県に設置された財政安定化基金の取り崩しにより可能な限り保険料の増加を抑制する対応を求めているところであります。

  これらを受け、今後県広域連合では12月下旬以降に国から提示される新保険料の算定に使用する確定数値等をもとに再試算、平成22年2月の広域連合議会において新保険料を決定、被保険者に提示する予定となっております。

  次に、後期高齢者医療制度についてということでございますが、国が高齢者医療制度の改革会議を設置して、新たな制度づくりの検討を始めたところであり、平成25年4月の新制度施行を目指しているとのことでありますので、国の動向を見守り、適切に対応していきたいと、そのように考えております。

  次に、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。事業仕分けについてでありますが、国は平成22年度の予算編成に向け、事業仕分けにより聖域なく事業の見直しを行い、根本から歳出の枠組みを刷新することとし、実施をしたものであります。事業仕分けの結果は、平成22年度の予算に反映するとしており、本市の新年度当初予算への影響も懸念されるところでありますが、現時点で個別事業への具体的な影響は把握できておりません。今後12月下旬ごろに決定される国の新年度予算への反映状況を注視しながら、本市への影響を見きわめてまいりたいというふうに考えております。

  事業仕分けに対する私の思いでありますが、国がみずからの判断で行っているものであり、市長としてコメントできる立場ではありませんが、個人といたしましては、議論が公開で行われることにより予算編成や対象事業の問題点が国民に見やすくなる。また、反面各方面で指摘されているとおり審査時間の短さ、仕分け人の選任や仕分けの基準が明らかでないなどやり方の改善点のほか、対象事業の選定や仕分け結果の予算への反映など、事業仕分けの位置づけについても課題が多いものというふうに感じております。

  以上、お答えいたします。



○議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  奨学資金の返納状況についてであります。21年度の返納対象者は入学資金2名、就学資金154名であり、入学資金の未返還者はおりません。就学資金で返済が滞っている者は20年度末で16名おりましたが、督促状、電話、訪問等により指導した結果、現在12名となっております。引き続き返還への対応を行ってまいりたいと考えております。

  次に、奨学資金貸与制度を交付金制度に変更することについてであります。本市の奨学金制度は寄附金で設置した真岡市奨学基金を運用し、本市に住所を有する優秀な学生で経済的理由により就学できない方に貸与しております。あわせて広く人材を育成し、本市教育の進展を期することを目的として、無利子の貸与と長期間にわたる返済期間を設けて実施してまいりました。さらに、奨学金制度を充実させるため、額の引き上げと返還期間の延長を今議会に提案したところであります。

  今後も奨学金につきましては、限られた財源で意欲のある優秀な人材を育成し、次の世代につなげていくために貸与制度で対応してまいりたいと考えております。

  なお、現時点で奨学金給付についての国からの通知通達は把握しておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 産業環境部長、黒川一巳君。

   (産業環境部長 黒川一巳君登

    壇)



◎産業環境部長(黒川一巳君) 飯塚議員の一般質問、雇用行政についてお答えいたします。

  中学校、高校、大学、専門学校における来春の就職内定状況についてでありますが、現在の景気後退にあってさらに追い打ちをかける新たなドバイショックや円の急騰により、先の見えない経済状況下にあります。

  このような中で10月末現在のハローワーク真岡管内の内定状況は、郡内19、中学校では求職申込者が4名おり、求人数は県外から6名ありますが、就職の選考開始は来年1月からになりますので、現在内定は出ておりません。8高校においては求職申込者が280名で、求人が256名あり、管内が79名、県内管外は80名、県外は10名で、合わせて就職が決まった者は169名であります。内定率は60.4%であり、昨年同時期で率を比較いたしますと、82.1%であり、マイナス21.7ポイントであります。県内では61.2%であり、昨年同時期の77.7%からはマイナス16.5ポイントであります。真岡コンピュータ・カレッジでは32名に対し内定者21名で、内定率65.6%で、昨年同時期の71.1%からはマイナス5.5ポイントであります。なお、大学の内定状況は一部の大学を抽出して内定率を算出しておりますので、あくまでも参考数値でありますが、県内で37.7%、昨年同時期の43.2%からは5.5ポイントのマイナスとなっております。

  このようなことから、11月20日付で管内の企業に対し、管内高校の来春卒業予定の就職希望生徒の採用要請通知をハローワーク真岡所長名で80社へ、またハローワーク真岡所長名と真岡地区雇用協会長との連名で25社の計105企業へ送付したところ、12月1日現在で5社より問い合わせがあり、そのうち2社から7名の求人がありました。今後もハローワークと連携を図りながら、将来ある若者の雇用の確保に努めてまいります。



○議長(白滝裕君) 16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆16番(飯塚正君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  まず、1点目ですが、後期高齢者医療制度であります。この件についてはその後さらにいい方向へいけばいいのですけれども、悪い方向になろうとしております。つまり国会でも明らかになったのですが、後期高齢者医療制度の廃止を求めている多くの関係者、団体、農協さん等もそうなのですが、そういう中でさらに廃止の先送りが出されております。13年の4月ということで、つまり民主党政権が丸4年間の後ということになるわけで、さきの総選挙のときは民主党が後期高齢者医療制度を廃止すると、一つのマニフェストの中で掲げて、そして大勝したということです。そういう多くの支持を受けて政権に着いた中で、後期医療制度の先送りは絶対認められるものではありません。されば参議院のほうでは当時の野党4党でこの法案の廃止を求めていたわけですから、その意味でも今回の先送りは絶対許すわけにはいきません。

  そういう中で市長、真岡市がこれから、今議会にも提案されておりますが、長期計画の中でも高齢者に対する行政といいますか、そういう方向が出されているかと思うのですが、高齢者というのはご存じのように戦前、戦後大変な思いをしてきた人たちで、いわば日本の今の経済をつくり上げた人たちです、世代です。そういう中で最後の老後を送る中で、真岡市の方向の中で、果たして4年間も後期高齢者医療制度を続けさせていいかどうか。どうも長期計画とあわせて整合性がないのです。ですから、食い違いとの関係でどう見ていくのか、ちょっと心配するところなのです。その点ちょっと端的にお答えできればと思うのですが。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 後期高齢者医療制度については先ほども申し上げましたように、一市長がこの制度についてどうこう申し上げるものではないというふうに思っておりますし、また市勢発展長期計画は市の最上位計画でもございますので、そうした計画に基づいて高齢者の方に対してのそうした施策は講じていきたいというふうに考えております。



○議長(白滝裕君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) 再々になるのですけれども、確かに苦しいと思うのですが、しかし行政もやっぱり何らかの国に対しても、例えば全国市長会とか栃木県の市長会としても積極的にもっと国のほうで財政的な形で支援を強く求めて、栃木県の広域連合会がお金を余計に出さないで保険料値上げを抑えるという、そこにすぐいくのではなくて、国にやっぱりこれどうしても必要なお金なのだと、高齢者が戦前、戦後の大変な思いをした人たちに何で国がそんな冷たい仕打ちをするのかと、そういうやっぱり強くアピールしていく必要があると思うのです。そういう点で今後関係団体とあわせて強く働きかけていってもらいたいのです。これは答弁求めませんので、これで終わりたいと思います。

  次に入ります。雇用行政についてでありますが、ご承知のような答弁いただいて、本当に去年より雇用の悪化が本当に今の高校、大学生は大変な思いです。特に保護者は大変な思いで学費を負担してきたわけですから、それが見返りがないというわけですから、これは当然生活の困窮が広がるのは目に見えています。ましてや人間は働くことによって生活が成り立つわけですから、その根本的なところがこういう形で現に横たわっているということは、今後の将来の日本また真岡市の人にとって、非常に暗い影を落としていると。本当に展望がない結果になっているのではないかと私は思うのです。

  そういう意味ではさっき関係機関と、ハローワークなどと連携して真岡市としても積極的な企業に対しても雇用を行うよう強く求めているという回答をいただきましたけれども、ぜひこれはさらに繰り返しその他の中小企業に対しても働きかけていってもらいたいと思うのです。そうしないと、来春本当にかわいそうです。私の身近にも去年内定を取り消されてまともなところに就職できないで本当にパート、アルバイト、そういうところで収入を得て暮らしていると。親のすねをかじって生活しているという、こういう状況だと、さっき真岡市の長期計画の中でもやっぱり青年の未来は本当にこれでいいのかと、行政がどうこれにかかわりをさらに強めていくのかというのが強く求められていると思うのです。ですから、そこらを踏まえて、これも今後行政としての、特に市長の手腕を求めておきます。これ答弁いいです。

  それと最後の政治姿勢についてですが、さっきも厳しく問題点を指摘したけれども、やはり国のほうも事業仕分けは共産党は最初からこれは問題ありとして、それぞれの民主党の関係者にも強く働きかけたところですが、やはり今後本当に地方政治、真岡にも影響を与えることははっきりしているわけで、どうかそういう点では影響が出るとわかった際にはすぐ私どもにもどういう形で来るか、ぜひお答え願いたいと思うのです。私もそういう意味では勉強して民主党政権には言うべきことは言うし、だめなものはだめ、いいものはいいというふうに評価するそういう政党ですから、そういう点で私も引き続き頑張ってまいりますので、この辺で私の質問をとどめます。

  終わりといたします。





△木村寿雄議員





○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君登壇)



◆2番(木村寿雄君) おはようございます。議席番号2番、平成クラブ、木村寿雄であります。それでは通告に従いまして、項目3件に対し、順次質問いたします。

  私は、地域者の声と現場の状況を調査した上で質問するものであります。耳と目を使って、頭は使っておりません。

  それでは、第1件目の生活環境づくりは道路からと思っております。1点目でありますが、9月24日に行われました決算審査特別委員会の席で担当課長さんから道路維持と新設改良事業の要望件数、そして実施件数について示されました。その後の11月末時点での道路維持と新設改良事業、そしてまた舗装や側溝も含めた要望件数と実施された状況をお伺いいたします。

  次に、2点目の国道294号についてであります。二宮筑西間の国道294号であります。真岡工業団地、寺内南交差点から筑西間、片道1車線のために非常に危険な箇所が数えられます。私は障害のある国道として見ております。人間の体に例えますと、数カ所に腸捻転を起こしている症状、さらに高血圧の体質であると思っております。1985年、昭和60年、今から24年前になりますが、国道294号のバイパスが全域開通され、このころ植樹帯にトチの木等が街路樹として植栽されたと思っております。街路樹は一般的に町並みの美観あるいは環境保全のために植えられた樹木であり、20年を超えますと植栽本数が多いために信号機や道路標識等が見えにくく、その上路面も壊れております。非常に景観の悪い状態になっております。

  そしてまた片側2車線から1車線に進入するドライバーの心境を考えても、安全性を損なうようなことになっております。このようなことから、国道の安全性を高めるために整備されるよう質問いたします。この件について明確なお答えを期待しております。

  次に、3点目の長沼地区にバイパス整備の件であります。県道真岡筑西316号、堀込地内の交差点から長沼上江連を通り、筑西下江連204号線に至る全長4.3キロあります。茨城県下江連五所地区まで約3キロの県道であります。この道路は40キロの速度制限と大型車の進入禁止区間でありまして、集落内はほぼ4メーター前後の道路となっております。もちろん集落と集落の間の長沼上江連の間においては6メーター道路となっておりますけれども、この6メーター道路にはたった1カ所の歩道があるだけで、ほかには道路が狭いために全く歩道の整備がされておりません。長沼地域には小学校と中学校があり、そしてまた特に弱者出入りの多いところもあります。

  上江連地区に入りますと、4メーター弱から3.2の魔の道路となっているところがあります。このところはU字溝が80センチありまして、道路と合わせて4メーターの通行場所ということになっております。こうしたぎりぎりの4メーターになっていることで、このようなところに1日に3台前後のトラックが進入され、通過できずにバックして204号に戻る様子も見ております。

  204号の下江連交差点付近には、残念ながら東、西、南、北における交差点付近には真岡方面への大型車の進入禁止の案内がどこにも見つかりませんでした。この件については、茨城の県道は何やっているのだと、そんなことでがっかりして帰ってまいりました。

  この316の県道においては、昭和30年以降バイパスあるいは幅員等について要望したことが二、三度あったと聞いております。茨城県での農耕者たちと、それから栃木県での耕作者同士の理解が得ることができなかったと聞き及んでおります。今日の車社会、そして農業の後継者等々のことによって反対する要素はないという見方であります。地域の皆さん方の過疎意識を解消させ、そしてまた地域の発展のために県境のところまでバイパスの整備をすることが不可欠と考えますので、質問といたします。

  次に、4点目、県道結城・二宮線をバリアフリーのデザインされた通学道路に願う件であります。この県道は速度制限30キロ、大型車の進入禁止、さらに境地区内においては幅員3メーター、非常に狭いところであります。歩道を設けるには困難なところであります。今までにも死亡事故3件ありました。歩行者や自転車がより安全に通行できるためにバリアフリーのデザインを設け、待避できるスペースをとり、通行できる自動車の速度制限抑制効果を図ることができます。

  同時に、横断歩道も設置し、より安全な路線としてぜひとも調査検討を願い、一日も早く路線の整備をしていただきたいと、このような地域の意見、声でもあります。ぜひともよろしくお願いいたします。

  次に、項目2の信号機の設置の件であります。この点は1項目の4点目に関するものであります。国道294号と県道結城・二宮線が並行しており、この2本の道路を取り持つ市道第宮3146号線と国道294号にアクセスしている交差点に信号機を設置してほしいと、事故られた人を含め地域の方々の要望は必死の思いをしております。2車線から1車線に進入する自動車は加速をして一気に通過しようと思うドライバーが多く見られ、交差点における危険性は高いものがあります。国道から市道に進入するとき、停止して追突された事故、また市道から国道に進入するときに車間距離が判断できないために事故を起こした人、さまざまであります。このような道路の利用の状況でありますので、信号機の設置は不可避であり、地域者の願いを込めておりますので、交通安全の推進のために設置の質問をいたします。よろしくお願いいたします。

  次に、3項目の二宮地区の上下水道の事業の整備促進についてであります。まず、1点目に二宮地区は上下水道の整備が非常におくれております。特に長沼地区と物部地区の33地区を数える今後の下水道の整備はどのような計画をされているのか。

  2点目に、二宮地区の上水道施設のない33地区の皆さんにアンケート調査をされましたが、その結果はどうであったか。そしてまたその結果に基づき今後どのような整備を推進していくのか、以上2点についてお伺いいたします。

  二宮においては普及率が非常に低いことはよく認識しております。長沼地域においては上大曽地区においては簡易水道組合ということで地域で水道を利用しておるところもありますけれども、普及率についてはできるだけパーセンテージを上げるように、今後の推進のために最善を尽くして工夫と知恵を持って頑張っていただきたいと思っております。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 木村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、生活環境づくりは道路からについては建設部長をして、信号機の設置については市民生活部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、二宮地区の上下水道事業の整備促進についてのうち、下水道の整備計画についてでありますが、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、市街化区域及びその周辺区域は公共下水道事業、公共下水道区域以外については農業集落排水事業や浄化槽設置費補助事業により生活排水処理を推進しております。

  事業実施に当たりましては、地域性や施設の経済比較等を総合的に判断し、地域に応じた整備手法を選択しているところであります。平成21年3月31日現在の下水道の普及率は二宮地区が48.2%で、旧真岡市の74.4%に対して26.2ポイント低くなっております。このような状況の中、本年度から来年度にかけて栃木県生活排水処理構想の見直しがありますので、この中で長沼地区を含めた二宮地区の整備手法を検討してまいります。

  次に、二宮地区の水道事業の整備促進についてお答えをいたします。まず、二宮地区の水道事業は昭和39年、給水人口5,000人を目途として簡易水道により給水を開始し、昭和56年上水道事業の認可を受け、事業を展開しております。計画給水人口は8,200人、1日最大給水量3,300立方メートルであり、給水区域は久下田、さくら、境、程島、長島、下大曽、石島、大根田、上大曽、大和田となっております。また、二宮地区には簡易水道事業が昭和54年に給水人口400人、1日最大給水量800立方メートルとする認可を受け、事業を展開しております。計画給水人口2,000人、1日最大給水量1,150立方メートルであり、給水区域は高田、反町、三谷、水戸部、阿部岡となっております。普及率につきましては、真岡地区92.3%に対し、二宮地区42.7%であり、全体では82.5%となっております。

  このようなことから、本年6月上旬から下旬にかけ、既に水道が整備されている地区を除く33地区について、上水道整備に関するアンケートを実施いたしました。結果につきましては、8月下旬関係区長あてに通知しておりますが、調査世帯1,761世帯のうち774世帯、44%の世帯が上水道を必要としているという回答でありましたが、638世帯、36%の世帯が必要でないという回答となり、水道の普及促進を最優先課題として取り組む予定でありましたので、市としては予想外の結果であったというふうに考えております。

  地区別では久下田地区において237世帯のうち114世帯、48%、長沼地区においては746世帯のうち382世帯、51%、物部地区においては778世帯のうち278世帯、36%の世帯が上水道を必要としているという回答でありました。

  このアンケート調査に基づき今後の整備計画を策定することとなりますが、現在の二宮上水道事業において地区全域が認可区域ではないため、平成22年度に未普及地域の二宮地区を中心に真岡市全体での今後の整備に向けた基本計画を策定し、これに基づき整備していきたいというふうに考えております。

  しかし、水道事業は地方公営企業として公共の福祉を増進することを目的としておりますが、一方では常に企業として経済性を求められていることから、効率性の高い整備推進を図ってまいります。また、市といたしましても、今後実施時期までには地元説明会等を行い、普及啓発に努め、より多くの方に上水道に加入していただきたい、そうした促進をしていきたいというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○議長(白滝裕君) 市民生活部長、村松晃一君。

   (市民生活部長 村松晃一君登

    壇)



◎市民生活部長(村松晃一君) 木村議員の一般質問、信号機の設置についてお答えいたします。

  要望による信号機の設置につきましては、警察署で交通量、事故発生状況、道路利用者の状況等の調査を実施し、設置の必要性が総合的に判断され、栃木県公安委員会に上申し、県公安委員会が設置しております。本年度県内では各警察署から627カ所の設置要望があり、危険度の高い交差点から順次設置し、67カ所程度の設置を見込んでいるとのことであります。本市においては58カ所の信号機の新設要望を出しており、本年度は主要地方道栃木・二宮線へ2カ所の設置が予定されております。

  このように信号機の設置要望は大変多く、警察署でもすぐに地元の要望にこたえることは難しいとのことであります。このような状況から、市としても交通安全の推進のため、県市長会を通じ、信号機設置予算の増額を要望しているところであります。

  ご質問の国道294号と市道第宮3146号線との交差点につきましては、地域住民、道路管理者等と十分協議して要望を検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 木村議員の一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  まず、道路維持と道路新設改良事業の要望件数と実施件数についてでありますが、平成21年11月までの要望件数は舗装修繕、側溝修繕、砂利敷き等の道路維持は425件であり、このうち369件を実施いたしました。道路新設改良につきましては、要望件数135件に対しまして、実施件数は20件であります。道路舗装は要望件数165件に対しまして、実施件数は35件。側溝整備は要望件数37件に対しまして、実施件数は1件であります。

  次に、国道294号二宮バイパスについてであります。国道294号は寺内地内の国道408号分岐部以北、茨城県側につきましては片側2車線の4車線道路として整備が完了しておりますが、久下田地内を含む二宮バイパス区間については暫定2車線の道路で整備がなされております。また、街路樹にはトチの木やプラタナスが植栽されており、高木化しております。特に国道408号との分岐部から真岡市二宮コミュニティーセンター入り口交差点の区間は剪定が不十分な状況であります。管理を行っている栃木県真岡土木事務所によりますと、交通に支障を来さぬよう、適切な剪定等を実施し、維持管理を行っていくとのことでございました。

  4車線化につきましては、国道408号バイパスとして高根沢町の国道4号から真岡市の国道294号までの区間において順次整備を進めております。引き続き交通量の推移を勘案しながら検討をしていきたいとのことでございました。市といたしまして、鬼怒テクノ通りや栃木・二宮線の要望にあわせて、国道294号の4車線化を県に対し要望してまいります。

  次に、県道真岡・筑西線の長沼地内にバイパスを整備してはについてでありますが、本路線の現道は一部区間を除き幅員が狭く屈曲しており、危険な状況であります。しかしながら、現道は住宅密集地を通っており、拡幅整備は困難な状況であります。このような状況を踏まえ、バイパスを整備してはとのことでありますので、現道の拡幅を含めて道路管理者である栃木県真岡土木事務所に確認をいたしましたところ、現時点では現道の拡幅計画及びバイパスの計画はないとのことでありました。市といたしましても、危険な状況を少しでも解消したく、現道の交通量の削減を図るべく、市道を利用して車を誘導する方法を検討してまいりたいと考えております。

  次に、県道結城・二宮線にバリアフリーのデザインをし、通学道路にでありますが、本路線は歩道がなく、一部区間を除き幅員が狭く屈曲しており、歩行者や自転車の通行が危険な道路であります。区画線やカラー舗装により自動車の速度抑制を図り、安全な通学路にしてはどうかとのことでありますが、生活道路や市街地でエリアを決めて行えば効果的であると考えております。

  しかし、本路線は幹線道路であり、通過交通が多いことや現道が屈曲していることを勘案すると、効果的ではないと考えております。管理者であります栃木県真岡土木事務所においても、この路線については区画線やカラー舗装による歩車道の分離は考えていないとのことであります。市といたしましては、関係機関と協議をし、注意看板等の設置等、歩行者の安全対策を図ってまいります。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君質問席に着

    く)



◆2番(木村寿雄君) まず、再質問をする前に、先ほど来一般質問において各件において要望という発言がありましたので、それを撤回させていただきまして、これから再質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(白滝裕君) 木村議員に申し上げます。

  発言の訂正は議長の許可規定となっています。訂正を求めますか。



◆2番(木村寿雄君) よろしくお願いします。



○議長(白滝裕君) ただいまの木村議員の発言訂正依頼については、会議規則第64条の規定により、その訂正を許可いたします。

  2番、木村寿雄君、どうぞ。



◆2番(木村寿雄君) まず、道路関係の整備とか今部長さんからお話聞きましたが、件数が非常に多かったことに驚いております。速記で今メモしたのですけれども、前回9月に聞いて説明を示されたときには、維持が131、これをとっただけでも11月現在でもって425もあったということなのです。それに対し369件を執行されたという今説明がありました。この件については本当に私も驚いているところであります。この件についてはかなり部長さんを初めスタッフの皆さんが本当に必死になって、パワーを持って機動力とあわせてやってくれたのだなと、そんなことで改めて驚いておるところであります。スタッフの皆さんに対しましてご苦労のねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。

  さらに、2点目の件でありますけれども、294号の件については本当に、先ほど部長さんからお話ありましたが、暫定的にというの、ちょっと耳に入ったものですから、これひょっとしたら1車線を2車線にすることの余裕と計画も持たれているのかなと、そんなこともありまして、その件についてもご説明願いたいと思います。



○議長(白滝裕君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) 木村議員の再質問にお答えをいたします。

  二宮地区の国道294号、これにつきましては用地といたしまして、4車線分を確保してあるということでございます。その部分につきまして国道294号期成同盟会、会津から取手までの関係市で集まっておりますその会議の中でも要望を申し上げているところでございます。

  以上でございます。



○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君。



◆2番(木村寿雄君) 4点目のバリアフリーの件でありますけれども、実は現状を見ますと、私が震え上がる思いをしたことがあるのです。

  集落内は3メーターしかありませんので、そこに道路規制があるにもかかわらず、大型トラックがどんどん入ってくるのです。だから、あんなに狭いところにどうして進入してきてしまうのか、その辺のところもう少し表示、看板を大きく、こういう道路標識はあるのですけれども、もうちょっと目立つところに大きい看板でも設けたらどうかと。それから、通り抜けるところは非常に見えにくい場所にあるものですから、坂のところにちょっとそういう大きな看板、出口ですね、それから入り口の294号から流れてくる道路の人たちもちょっと見にくいのではないかなという感じをしておるのです。そういうところの標識ももっと目立つような標識が必要かなと感じておりますので、その辺のところもぜひご検討願いたいと思います。



○議長(白滝裕君) 木村議員、ただいまの発言は質問ですか、要望ですか。



◆2番(木村寿雄君) お願いです。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君。



◆2番(木村寿雄君) それでは、上下水道の件でありますけれども、これは先ほど来四十数%の率であるということでありますけれども、長沼地域、物部地域、村部においては自家水道であるもので、水道の品質はちょっと不安はあっても費用をかけたくないというのが大方の考え方ではないかなと思うのです。

  ただ、上水道によって消火栓も引くことができないわけです。防火の件でも非常に問題があると思いますし、上水道の設置については極力本当に工夫と知恵を働かせて、ぜひとも上水道ゼロ%、これは全くこういう地域は余りないのではないかと思っているのですが、こういう地域においては極力上水道の整備をされるように知恵を働かせて設けていただければとそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これらについても長い計画をもってこれから必要かと思いますので、ぜひ検討されていただきたいと思います。これは要望ではなく、今後の推進ということでお願いしたいと思います。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 上水道の布設につきましては、先ほどお答えしましたように、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

  また、二宮地区におきましては地下水が結構水質がいいと、水質検査をやった結果、水質がいいというふうな部分もございまして、アンケート調査の中で上水道への加入というようなものがきっとなかったのかなというふうには思います。しかし、将来にわたれば水質、地下水というものがどう変わるか、そうした不安材料もございますので、できる限りそういう部分を地域の皆さんにご説明をして、上水道に加入していただくよう促進してまいりたい、そのように考えております。



○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君。



◆2番(木村寿雄君) 最後になります。

  実は道路整備によってより安全に安心に通行できる人の命と車の問題もありますから、道路ができれば当然上下水道の整備もできるというふうに信じておりますけれども、今日の財政の硬直化によって地方行政によって本当に全く見込みや期待が持てないような状態になっておりますので、今後道路関係の要望件数ももっともっとふえてくるというふうに考えておりますので、今後の維持管理や経費についてはさらなるご努力を願いまして、これで一般質問を終了させていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(白滝裕君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時06分 休憩



   午後 1時00分 再開



○議長(白滝裕君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は26名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△海老原宏至議員





○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君。

   (3番 海老原宏至君登壇)



◆3番(海老原宏至君) こんにちは。このたびは市民の皆さんには大変お忙しいところ傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。平成クラブ、議席3番、海老原宏至です。通告に従いまして3件ほど質問をいたしますので、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。

  第1点目、尊徳夏まつり事業について、二宮地区のイベント事業について伺いたいと思います。まず、4Hクラブ主催によりますどろんこバレー大会、いちごまつり、尊徳夏まつりが二宮地区の最大の祭りとして市民の出会い、触れ合い、語り合いの場として新真岡市の融合、交流を深め、ふるさと意識を高揚し、市民の活力を醸成し、市の発展に寄与されることと思います。尊徳夏まつりはふれあい広場、郷土芸能大会、納涼盆踊り大会については地区公民館まつりとあわせ実施され、花火大会は皆さんご存じでありますように、2尺玉2発、尺玉19発、5号玉、スターマイン、小型煙火と夏の夜空を満悦させられ、打ち上げられるごとにため息と歓声、感動の記憶が思い出として印象づけになります。

  第1駐車場から第4駐車場を設営してありますが、午後7時50分満車となり、3,200台ほどの収容であります。そのほか民家、路上駐車等を合わせ、人出、観衆約10万人でありました。鬼怒川河川敷で開催は8年目となり、観衆も年々増加する傾向であります。実行委員会として今後とも実施を計画しております。花火の場所として最適でありますが、反面実行委員会のボランティア精神が今後ともに求められることにより、実施が可能になります。

  さて、真岡市の三大まつり、私も委員会の立場により参加しまして拝見いたしました。盛大に取り組んでおり、夏まつりについては職員互助会組織体制における実施がされております。一丸となって盛り上げております。夏まつり実行委員会が550万円、中学生のみこし参加が500万円、もめんまつりが600万円、灯ろう流しが100万円、花火大会が150万円等が市からの補助金で祭りが盛大に実施されることにより、地域の活性化及び行政全般にわたり向上に結びつくことと思います。

  そこで二宮地区の尊徳夏まつりについての積算、算出率、この方法と、2カ所で実際今真岡市として実施されております花火大会の考えについて市長の考えを伺いたいと思います。

  次に、2問目ですが、教育行政についてであります。小学校の適正規模と統廃合についてお伺いをいたします。この件についてはさきの9月議会での齊藤議員の一般質問で大筋では理解しておりますが、私なりの観点から質問をするものであります。

  二宮町では平成19年末をもって児童数48名の長沼北小学校と児童数87名の長沼南小学校の統合により、新たに平成20年4月に長沼小学校が誕生いたしました。この長沼小の児童数は現在137名であります。また、時を同じくして児童数68名の物部小学校高田分校が本校に統合となり、現在物部小学校は267名であります。統合後スクールバスが児童の登下校の足となり、事故の防止や安全の確保がなされております。さらに、中学校は長沼、久下田、物部の各中学校3校についても新設校舎を建設して統合すべきであるとの答申がありましたが、当時は久下田小学校の改築計画もあり、中学校の校舎建設は実現に至らず、統合できないまま合併を迎えたわけでございます。

  二宮町における統廃合計画の大きな要因は、少子化による児童生徒の減少であり、学校規模の適正化でもあります。芳賀郡内の各町でも学区の再編成による統合が行われてきましたし、身近な県立高校においても統合によって益子芳星高校がスタートしておりますが、いずれも適正な学校規模を目指した結果であろうと思っております。

  1学年当たりの望ましい学級数は2ないし3学級であることを考慮し、学年の児童数が40人であれば1クラスであり、41人になれば2クラスになるわけですから、適正規模の学校の児童数は12学級では250人程度、18学級では最大720人程度となるわけです。仮に1学年平均60人の児童数であれば、全児童360人であります。合併前の旧真岡市の時代にも学区の見直しや学校の統廃合について一般質問等で議論されたことは承知しておりますが、具体的な進展がなかったわけであります。

  二宮地区に隣接した山前地区や中村地区のPTA関係者の中には、二宮地域を取り込んだ形での学区の再編成によって児童数の増加を期待している話なども漏れて伝わってきておりますが、半世紀前の昭和の大合併前から地域の成り立ちというものがあり、二宮地区では少なくとも小学校の学区については再編成済みという思いが強いわけであります。私は、個人的には真岡、山前、大内、中村地区、それぞれの地域性の中で学校の適正化を図るために学区の見直しを行い、統合をすべきであると考えております。

  今後学校の校舎を初め体育館の耐震化工事が順次計画されるようであります。大きな災害の際には学校は地域の避難場所としての機能があるわけですし、日中大半を学校で過ごしている児童生徒の安全性を考えれば、早期の対応が求められるわけであります。しかし、片方では学校規模の適正化の問題があります。耐震工事を済ませた後、数年も経過しないうちに結果として学校が廃校になったということも起こり得るかもしれません。工事の計画的な進行とあわせて、学区の望ましい姿について数年先を見据えた対応が必要なのではないでしょうか。学校規模の適正化のために学区の再編成と学校の統合は英断を持って取り組むべき問題であると考えますが、教育委員会としてどのように検討していくのかお伺いをいたします。

  次に、3件目でございますが、総合運動公園の整備についてであります。この質問については、今まで26人の一般質問者の経過があると伺っております。スポーツ振興の拠点となる総合運動公園建設については、平成7年都市公園として計画決定、総面積26.6ヘクタールと伺っており、用地買収も一部を除き完了の状況であります。今日運動やスポーツを奨励することは、国民の健康水準を高め、国民医療費の削減、生産の向上と関連する経済効果にも重要に波及することと思います。各種スポーツ大会やイベント開催、レクリエーション、新たなスポーツ振興策を実践することがまちづくり、地域づくり、経済と融合の活性化につながり、人間性豊かな社会づくりを実現されることと思います。施設の優先整備を盛り込んだ具体的な事業費、スケジュールと基本計画の中で平成21年度に策定していく考えであると伺っておりますが、各施設の広場、公園等の配置や規模等について伺いたいと思います。

  以上で私の通告による質問は終わりです。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 海老原議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  初めに、二宮地区のイベント・祭りについてでありますが、合併前から実施しているさまざまな事業がございます。まず、どろんこバレーでありますが、真岡市青少年クラブ協議会のメンバーが中心となって実施をしております。5回目の開催となりますが、今年度は県内外から54チームの応募があり、抽せんで選ばれた36チーム、約300人が参加をいたしました。

  次に、いちごまつりについてでありますが、JAはがのイチゴ部会が中心となり実行委員会を組織して、完熟イチゴの食べ放題と摘み取り体験により、イチゴ日本一をPRするとともに、消費拡大を目指して毎年5月に実施しているものであるということでございます。今年度は4回目となり、既に県内外に広く知られており、1,500人の募集に対して5,000人以上の応募がありました。市においてはこれらの事業を今後も真岡のイベントとして継続をしていただきたいというふうに考えております。

  また、8月下旬のイベントとして納涼盆踊り、郷土芸能大会、花火大会などが一体となって尊徳夏まつりが開催されております。ことしは新真岡市民の融和と交流をテーマに二宮地区公民館まつりとして盆踊りを開催し、花火大会については従来と同様に実行委員会で実施をいたしました。花火大会は16回目を迎え、県内外から10万人が見物に来る二宮地区最大のイベントであるということでございます。

  なお、花火大会の補助額については、真岡市夏まつり花火大会の会場設営に係る経費の補助額をもとにして算出をしております。祭りは地域の融和と交流を図っていくものとして有効な催し物であり、地域が一体となって力を合わせていくものであれば、今後も助成していきたい、そのように考えております。

  次に、総合運動公園の整備についてお答えをいたします。合併協議に伴い策定した新市基本計画では本公園をスポーツや交流の拠点と位置づけ、市民の多様なスポーツ活動や幅広い交流の場として活用し、スポーツを楽しむ人はもちろん、市民すべての人々が心身ともにリフレッシュできる環境整備の推進がうたわれております。

  また、今議会に提案しております第10次市勢発展長期計画においては、本市スポーツ・レクリエーション施設の拠点として総合運動公園の早期建設を掲げております。整備内容は平成9年に策定した基本計画報告書をもとに市民アンケート調査で要望の多かったウオーキング、ジョキングコース、多目的広場を初め陸上競技場や野球場などの運動公園のほかに、レクリエーションの普及など、生涯スポーツの一環として利用できる施設や市民だれもが気軽に遊ぶことができる緑豊かな憩いの場となる広場など、公園機能をあわせ持ったものを考えております。

  現在庁内の関係課の係長クラスで構成する研究部会、そして関係部課長で構成する推進会議において、事業費や施設の優先整備を盛り込んだスケジュール、配置や規模の基本構想の準備作業を進めているところであります。今後体育団体や地元関係者等の意見を伺い、基本構想として取りまとめる予定であります。基本計画につきましては、その構想に基づいて策定をしてまいりたいというふうに考えております。

  その後は基本計画にあわせて財政状況を考慮しながら順次整備を進めてまいる考えであります。

  以上、お答えいたします。



○議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 海老原議員の一般質問にお答えいたします。

  学校規模の適正化についてでありますが、本市においても全国と同様に少子化が進み、全体的に児童生徒の減少が見込まれております。本市教育委員会の目指す子供像は、少子化時代の中でリーダーシップを発揮し、将来真岡市を担うにふさわしい心身ともにたくましい人物の育成にあり、そのためにも小学校低学年より社会性や耐える力、ともに学ぶ力を身につけさせることが大切であります。

  国が示す12学級から18学級の標準学級数は、児童同士や児童と担任との人間関係に配慮するなど、教育効果を高める指針に基づいており、本市においてもその観点から学校規模の適正化について検討を進めてまいったと考えております。

  具体的には今年度中に各自治会の代表である区長を初め、保護者の代表者等から意見や要望をお聞きするために懇談会を開催し、将来を見通した学校規模や適正配置、学区についてよりよい方向性を導き出すため調査研究を進めるとともに、登下校時における児童の安全安心あるいは学校施設の耐震化計画等も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君。

   (3番 海老原宏至君質問席に

    着く)



◆3番(海老原宏至君) ただいまはご丁寧なご答弁ありがとうございます。

  それでは、尊徳夏まつりについて1点だけ再質問いたします。先ほど市長のほうから答弁ありました。また、尊徳夏まりつ大会の会場においても大観衆の前であいさつがあったわけですが、市長の前向きなあいさつをお聞きしまして、皆さん大変喜んでいる状況を伺っております。それに関しまして、先ほど経費をもとにしての補助額ですか、これを対応していると、そういう話がありましたけれども、私もこれちょっと調べてみたのですけれども、算出積算、算出率でありますが、二宮地区の花火大会の補助については決算報告書、この経費を抽出して、この辺が私ちょっと方法についてこの抽出の仕方によっては数字も当然変わってくるのかなと、こう思っております。真岡の夏まつり花火大会の補助額を会場費としてかかった経費比率、これ42.3%だそうですけれども、この補助額を算出されたものを二宮の決算書から経費を抽出した形の中で補助額を算出されて80万円という補助額があるわけですが、事務的な計算の仕方で私はちょっとこの辺、再度前向きな答弁、話ができればいいと思うのですが、算出率、これは伺ってわかるのですが、この辺の上限は当然抽出の仕方によって出てくると思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか、再度伺ってみたいと思います。



○議長(白滝裕君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 再質問にお答えいたします。

  42.3%という割合でございますが、いわゆる真岡市の花火大会の部分につきまして会場経費が42.3というふうなことで算出しております。それにあわせまして二宮の花火大会につきましても、いわゆる仮設トイレあるいは音響関係、警備委託料関係、そういったものを会場費として算出したのが189万ほどでございまして、それを42.3%で掛けますと80万というふうな数字で算出してございます。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) これは要望でございますけれども、算出の基本的な事務方の計算の方法は理解できます。ただ、抽出による抽出の仕方も基本的な形でやっていると思うのですけれども、その辺が私実行委員としては期待するものがあるものではないのかなと、こう私は感じております。

  ただ、今後とも尊徳夏まつりについては実行委員会がすることでありますので、地域の活性化の向上、これら行政面にもすべてにおいて効果、向上があるわけでありますので、実行委員会の今後ともボランティア精神、これに基づいて実施が継続されることを私としても期待をしておきたいと思っております。これは要望としておきます。

  続きまして、教育行政についても要望いたします。先ほどご丁寧な答弁がありました。今年度中に懇談会やいろいろな面で地域と取り組んで方向性を出していきたいと、そういう答弁がございました。私も二宮でもそういう実施をしてきましたので、真岡地区においては芳賀郡内でもほかと比べるとおくれているような状況があるので、大変ではございますが、教育委員会を基礎として行政主導の中でこれは進めないとなかなか進まないと思います。どうぞぜひ行政主導の中で十分な地域との話し合いをしながら、説得しながらこれ進めなければ進みません。そういうことで教育委員会の今後のご努力をお願いして要望としたいと思います。

  続きまして、総合運動公園でありますが、これの件についても先ほど明細なご答弁がありまして、順次作業を進めていくと、そういう感じでおります。事業の計画も今後されるようでございますので、これに関しては今までの議員の26名でありますか、そういう方も順次質問しておるわけでございますので、私も感じる面は用地協力者、この方と地域関係者、そういうあらゆる地域の人はやっぱり完成した姿、実現した形を見たいと、そういう意識が強いと思うのです。これ14年ほども計画されて経過しておるわけですので、予算上の問題があって長引いているのは承知しておりますが、やっぱり10年過ぎたときにはある程度現実味を帯びた形で行政の責任として実施するのも、これも行政の立場ではないかと、こう思いますので、ぜひ総合運動公園につきましても今後特に特段の計画をされて、実施に向けて完成を目指してお願いしたいと思っております。

  以上で私の一般質問3件についての質問を終了とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。





△星野守議員





○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。

   (4番 星野 守君登壇)



◆4番(星野守君) 皆様、こんにちは。議席番号4番、星野守です。12月定例会一般質問の最後のトリを務めさせていただきます。いましばらくご清聴をお願いしたいと思います。

  2009年もあと3週間で終わろうとしております。ことしは激動の1年でありました。3月31日に二宮町と真岡市が合併して新真岡市が誕生し、国政では政権交代が行われ新しい年を迎えようとしております。私にとっては真岡市民の一員として、また市議の一員として初登庁以来、市長初め市職員の皆様、市民の皆様、また議員各位の皆様に温かく迎えていただき、ご指導いただいたことは大変感謝しております。この場をおかりして感謝の意を表したいと思います。今後ともどうかよろしくお願いします。

  それでは、通告に従いまして質問をいたします。第1点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。海外で発生し流行となり、国内への感染流用に対しての対策、努力のかいもなく、ことし5月日本人に初めて新型インフルエンザの陽性反応が確認されてから、徐々に感染が拡大していきました。国立感染症研究所は今月4日、全国約5,000医療機関の定点調査をもとに算出した最新の1週間、11月23日から29日のインフルエンザの累計患者数が前週から約16万人増加し、過去最高の約189万人になったと発表いたしました。そのほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、7月上旬以降の累計の推定患者数は約1,264万人となっております。

  ちなみに世界じゅうでの感染について6月に世界保健機構、WHOは新型インフルエンザに対する警戒レベルをフェーズ5から最終段階であるフェーズ6、パンデミック世界的大流行の状態に引き上げました。12月4日WHOによると11月29日現在の新型インフルエンザの感染状況まとめにより、世界全体の死者は前週比942人増の少なくとも8,768人となったと発表しております。2週連続で1,000人前後のハイペースの増加が続いていることであります。我が国でも12月7日に新型インフルエンザによる100人目の死亡が確認されております。まさに未曾有の大流行であると言えるのではないかと思われます。

  栃木県では7月以降、8月には流行の兆しが見え始め、先月19日には9日から15日までの1週間に県内76の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が前週比約5%増の31.12人に上り、今期初めて県全体で警報レベル、30人以上を超え本格的な流行期に入ったと県保健福祉部が発表しております。大半が新型と見られるそうであります。そして現在に至るまで県全体で警報レベルが続いている状態でありますが、真岡市における発生状況はどうなのかお伺いをいたします。

  また、このところ毎日のように新聞等に学級閉鎖または学校閉鎖の記事が見られますが、本市での休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置をとった教育関連施設、小中学校、高校、保育所、幼稚園の状況をお伺いいたします。

  インフルエンザの予防には小まめな手洗い、うがい、マスクの着用などがありますが、どれも完全とは言えません。中でもワクチンの予防接種が一番効果的かと思います。当市でも先月から新型インフルエンザワクチンの接種が医療従事者を初めとして、優先順位順に開始されましたが、優先順位は医療従事者、妊婦、基礎疾患を持つ者、幼児、小学生1から3年生、1歳未満児等の保護者、小学4から6年生、中学生、高校生、高齢者の順となっております。そこで現在のワクチン接種の実施状況をお伺いいたします。

  優先順位はおおむね妥当なところだとは思いますが、中学、高校3年生に関しまして、計画どおりの優先順位では1月以降で、広報などの日程表には中旬ごろになっているようですが、県立高校、国立大学については十分な期間がありますが、私立高校、大学となりますと、試験日が早いものでは1月の6日ごろから始まり、受験シーズンに入ってしまいます。受験生本人はもとより、家族、ご両親の願いはベストな状態で試験を受けたい、受けさせてあげたいとの思いで理解できるところであります。そこで受験生ということを考慮して、優先順位を上げることができないかお伺いをいたします。

  次に、農業政策についてお伺いします。先般行われた衆議院選挙で民主党が政権与党になったことにより、国のかじ取り役が変わり、農業政策も大きくさま変わりしようとしております。今農業者にとって一番の関心事は民主党が掲げる米所得補償、農業者戸別補償制度であり、来年度の米作減反政策はどうなるのかであります。新聞等で掲載されてはおりますが、来年度の米作減反について、また戸別補償制度についてお伺いをいたします。

  次に、先ごろの事業仕分けにより多くの農業関係の事業が廃止または縮減されました。その中に農道整備事業がありますが、多くの未整備農道がある本市に影響があるのかどうかお伺いをいたします。

  次に、近年耕作放棄地がところどころに目がつきます。せっかく土地改良をしたにもかかわらず、荒れ放題になっている田畑もあるのです。この耕作放棄地の対策についてお伺いをいたします。

  また、農業後継者不足や収益の割にはコンバイン等の作業機が高額なため更新ができない、または効率的な農地の活用を図るために集落営農の組織化や作業の効率化、規模拡大による収益の確保、価格競争力の点から営農集団の組織化が図られていますが、この集落営農の組織、営農集団は現在の地域小中農家にとってなくてはならないものとなってきております。そこで営農集団及び集落営農の現状と育成対策についてお伺いをいたします。

  次に、石島地区畑地帯総合整備事業についてでありますが、この事業は旧二宮町のときに計画された石島地区の畑地帯、受益面積32ヘクタールを対象とした土地改良事業であります。来年度より面工事が始まると聞いておりますが、事業の進捗状況と今後のタイムスケジュールをお伺いいたします。

  最後に地上デジタル放送の難視聴地区の対策について伺います。いよいよテレビ放送が地上デジタル放送に完全移行する日まで600日を切りました。2011年7月にはアナログ放送が終わってしまいます。デジタル放送を視聴するには、テレビを対応機種に買いかえるか、地デジ対応デジタルチューナーをつけアンテナを設置すれば現行のテレビでも視聴できるわけですが、従来のアナログ放送が視聴できたところでも、電波の特性の違いにより受信できないところがあります。真岡市内でも何カ所かあると認識しておりますが、地上デジタル放送の難視聴地域への具体的な対応をお伺いいたします。

  また、その対策として市全体のブロードバンド網の整備によって、ケーブルテレビの視聴活用を図るとの説明を伺っているわけですが、確かにブロードバンドケーブルを活用すればいちごテレビを初めとするテレビ放送を視聴できます。しかしながら、いちごテレビを例にとると、加入初期費用に7万9,750円、月額3,800円、年額にすると4万5,600円もかかることになり、初年度は12万5,350円もかかる計算であります。今までテレビ本体とアンテナさえあればただ同然で視聴できたわけですから、生活困窮者にとっては大変な負担になると思うのですが、そこで難視聴地域の生活困窮者、特に独居老人などを対象に初期費用などの負担軽減を図る何らかの助成を考えてはどうかと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

  以上で質問を終わります。明確な答弁を期待します。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 星野議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、新型インフルエンザ対策についてであります。新型インフルエンザの感染者状況につきましては、栃木県が県内の76の医療機関を選定し、感染率を算定しております。そのうち8医療機関からの報告に基づく芳賀郡内の感染者数は10月25日の時点では84名でしたが、11月22日における感染者数は336名と、約1カ月間で4倍に急増しております。

  小中学校の学級、学年閉鎖の状況についてでありますが、12月9日、すなわち本日現在でございますが、学級閉鎖をしているのは小学校で3学級、学年閉鎖をしているのは小学校で1学年となっております。また、新型インフルエンザによる臨時休業、学級閉鎖、学年閉鎖、休校は小中学校27校のうち22校で実施され、これまで臨時休業の内訳は小中学校合わせて286学級のうち、学級閉鎖をしたのは64学級と約2割の学級で実施したことになり、学年閉鎖は30学年、休校したのは1校と教育委員会から報告を受けております。

  市内の幼稚園、学校につきましては、県の管轄であり、正確な情報は届いておりませんが、学級閉鎖等も出てきていると聞いております。

  次に、予防接種の実施状況でありますが、国が定めた優先接種対象者の順に各都道府県において具体的にスケジュールが定められております。栃木県においては10月26日から医療従事者の接種が始まり、11月16日から妊婦、基礎疾患のある方で最優先接種対象者、12月4日からは1歳から小学校低学年、基礎疾患のある方について接種が行われ、1歳未満児等の保護者、小学校高学年、中学生、高校生、高齢者の順に順次接種が行われます。

  なお、中学、高校3年生の受験生に対しての優先順位でありますが、国における接種回数の見直し等により一部前倒し接種も検討されておりますが、1月には接種できる見通しであります。

  次に、農業政策についてお答えをいたします。米作、減反政策については政権交代にあっても米の需給調整と米価安定維持のため引き続き推進される予定となっております。平成22年産米につきましては、本年同様に国、県からの真岡市への生産数量目標の配分が12月18日に予定されており、これを受けて個々の水稲生産農家へ生産数量目標を配分し、配分に即した米の生産調整に取り組んでいただけるよう推進する考えであります。

  次に、戸別補償についてお答えをいたします。農家に対する戸別所得補償制度は、米、麦、大豆などの主要農産物について販売価格が生産費を下回った場合、その差額を国が直接交付する制度であります。この制度は平成23年度から実施する予定でありましたが、米については来年度からモデル的に実施することで予算化が進められております。対象者につきましては、米の生産調整を実施したすべての販売農家で、補償対象面積は水稲共済加入面積から一律10アールを差し引いた面積となります。また、補償額につきましては、家族労働費を含む標準的な生産費と当年の販売価格との差額を全国一律に補償するものであります。現在国において詳細を詰めており、未確定な部分がありますので、関係機関と連携しながら情報収集等制度に対応できる体制づくりに努めてまいります。

  次に、農道整備事業廃止の影響はあるかについてお答えをいたします。この事業は、農業の生産性向上や物流の合理化とあわせて、農村地域の生活環境を改善するため、国が地方を支援してきた大規模な事業であり、県が事業主体となり事業を行っております。事業工種は広域営農団地農道整備事業、一般農道整備事業、基幹農道整備事業(旧農免道路整備事業)があります。

  なお、芳賀地域を担当する栃木県芳賀農業振興事務所管内におきましては、現在本事業の実施及び新規導入予定地区はなく、事業廃止の影響はありません。

  次に、耕作放棄地の有効利用についてお答えをいたします。近年担い手農家の減少や高齢化等により耕作放棄地が増加し、病害虫の発生や有害鳥獣の繁殖など、農業生産に対する悪影響はもとより、景観の悪化や不法投棄の誘発などさまざまな問題が生じております。これらの問題の解消に向け、耕作放棄地の所在や状況を的確に把握し、それぞれの状況に応じた対策を講じていくために現地調査を行い、現状把握に努めております。

  平成20年11月調査での本市における耕作放棄地は41.6ヘクタールで、田が16.8ヘクタール、畑が24.8ヘクタールであり、耕地面積に占める割合は0.5%で県平均の1.8%と比較して少ない状況にあります。この調査結果を踏まえ、耕作放棄地の所有者に対し解消に向けた指導を文書等により行ったところ、平成21年11月の調査結果では5.8ヘクタールが解消されましたが、新たに3.3ヘクタールが増加し、39.1ヘクタールとなっております。今後解消の指導とあわせて、所有者の意向について確認することとしており、貸し付けを希望する者には農業委員会や農業公社が中心となり担い手等へのあっせんについて指針をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、国の事業仕分けにおいては耕作放棄地再生利用緊急対策への予算計上は見送りとなっておりますが、市単独で農地復元費用の一部を助成するなど、耕作放棄地の早期解消に向け、積極的に取り組んでまいります。

  次に、営農集団及び集落営農の現状と育成についてお答えをいたします。農家の兼業化や農業従事者の高齢化など、水田農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、水田農業を再編するため規模拡大を志望する農家に農地を集積し、大規模農家を育成してまいりました。これら大規模農家に対しては機械の共同利用などを促し、経営コストの削減を図るため、営農集団の育成を推進し、現在27集団が組織化されております。

  しかし、国際競争による米価の低迷など水田農業はより一層厳しさを増しており、水田農業再編のためには集落内での合意形成により、兼業農家も含めた形態である集落営農を育成することが重要な課題とされております。本市においても平成17年度から集落内での話し合いを進め、集落営農の育成確保に努めており、現在12集団が組織化されております。政権交代後においても地域の実情に応じて認定農業者や集落営農といった農業の担い手を育成し、水田農業を再編することが課題となっております。

  現在地域の実態を的確に把握するための意向調査を実施し、集計作業をしているところであります。 この調査結果を踏まえ、県、市、農業委員会、はが野農業協同組合、農業公社等で組織する真岡市担い手育成総合支援協議会が主体となり、集落内での話し合い事業を進め、集落営農の組織化に向けて積極的に取り組んでまいります。

  次に、畑地帯総合整備事業「石島地区」の進捗状況と今後のタイムスケジュールについてお答えをいたします。当地区はことしの3月31日に事業採択となりました。事業の進捗状況につきましては、初年度の現在計画基本設計を行っており、事業参加資格者の再確認のため、登記簿の照合を行うとともに、換地設計基準書、評価基準書の作成を行っております。また、当地区は埋蔵文化財の包蔵地となっているので、文化財の存在や内容を把握するため、来年1月から試掘調査を行います。

  次に、本事業の実施スケジュールでありますが、事業期間は平成21年度から平成26年度までの6年間の計画で、平成21年度には計画基本設計、平成22年度には計画詳細設計、平成23、24年度の2カ年で工事を、平成25、26年の2カ年で確定測量を行うとともに、換地業務を予定しております。

  次に、地上デジタルテレビ放送難視聴地区対策についてであります。本市における地上デジタルテレビ放送の難視聴地区の解消など地域間情報格差の改善を図るため、現在総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金制度を利用して、市内全域に光通信網を整備する地域情報通信基盤整備事業の準備を進めているところであります。そしてこの事業が完成した時点で光通信網を活用したテレビ放送と、インターネット通信を実現するため真岡ケーブルテレビ株式会社と保守運営のための契約締結を予定いたしております。

  これにより難視聴地区の各世帯を初め、市内全世帯では真岡ケーブルテレビ株式会社との通信契約を結ぶことで地上デジタルテレビ放送等の視聴が可能となるほか、高速インターネット通信の利用契約も可能となります。ただし、これらの契約には初期工事費及び月額利用料金等が必要でありますので、今後真岡ケーブルテレビ株式会社との協議の中で、今回の基盤整備事業によるインフラ整備のスケールメリットを生かし、それら初期工事費や月額使用料など全体的に低価格で利用できるよう求めてまいりたいというふうに考えております。

  また、地上デジタルテレビ放送難視聴地区におけるひとり暮らしの高齢者世帯等で経済的な問題を抱えている世帯への支援についてでありますが、現在それらの世帯で一定の要件を満たす世帯では、NHKの放送受信料が免除されることになっておりますが、この免除を受けている世帯の場合、総務省の地デジチューナー支援実施センターに申し込みをすることにより無償で簡易チューナーが給付されるほか、ケーブルテレビ契約時の初期費用の支援も受けられることになっております。したがいまして、本市からの独自の補助をすることにつきましては、ケーブルテレビの既存契約者との均衡の課題もありますので、慎重に協議をしてまいりたい、そのように考えております。

  以上、お答えいたします。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。

   (4番 星野 守君質問席に着

    く)



◆4番(星野守君) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

  インフルエンザ関連でありますが、11月の県のインフルエンザ関連のホームページで、今回国から栃木県向けに供給されるワクチンは6万8,782回分で、受託医療機関1カ所当たり単純計算で55回分であるとありました。市内の病院、医院で市民に接種できるワクチンはどのぐらいあるのか、また十分なのか、本数は把握しておるのか、そのところをお聞きしたいと思います。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 星野議員の再質問にお答え申し上げます。

  栃木県におきまして新型インフルエンザのワクチン、これの納入なのでございますけれども、栃木県が要求した納入の数は28.3%になってございます。その案分におきまして真岡市の医療機関に分けてございますので、真岡市の供給量に対してもおおむね28.3%ではないかというふうに推測されております。なお、これは12月4日の納入分でございます。

  その後県の予定といたしまして、12月17日、1月初旬というふうにあと2回ほど入ってまいります。その段階におきましては、納入率についてはもう少しふえてくるのではないかというふうに推測しているところでございます。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。



◆4番(星野守君) それで再々質問になりますが、その納入で十分なのかというふうなことをお聞きしたかったのですが、本数を把握して、何%と言われても、何本と言っていただければすっとイメージがわくのですが、その本数で市民が優先順に従って十分、足りないようなことがないのか聞かせていただきたいと思います。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 再々質問にお答え申し上げたいと思います。

  優先順位の接種者につきましては、国の優先順位の考え方に基づきまして県に納入をしておりますので、優先接種者につきましては順次予防接種ができるものと考えておるところでございます。

  再々質問にもう一度お答えいたしますけれども、28.3%というものは栃木県が集約いたしました供給量24万4,444回という予防接種の数、これが栃木県が見込みました数字でございます。それに対して12月4日につきましては、6万9,116回分が栃木県にまいったわけでございます。こういうわけで全国的にこの12月4日の分につきましては不足している状況でございますが、これからの輸入ワクチン等の問題もございます。国といたしましては、1月までには優先接種者についてはワクチンが可能であるというふうに見込んでおりますので、これから計画的に順次インフルエンザワクチンが納入されるものと思っております。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。



◆4番(星野守君) 実は本数、それで間に合うのかというようなお話をお聞きしたかったのですが、一応わからないというような、接見のときも実は把握していないといふうなお話を聞いたのです。それでインフルエンザ、今の状態、大げさに言うと市民の生命にかかわる緊急事態ということで、この際こういう場合は病院とか医院とか真岡市内の例えばこの医院に何本来て真岡市は何本になっているとか、患者が何人来ましたとか、そういうような真岡市と医院、病院との連携が必要なのではないかと私は思うのですが、そういうことを協力を求めていろんな情報を把握するというような、真岡市として必要なことだと思いますが、このことについて市長はどうお考えかお伺いします。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) インフルエンザに対する対策につきましては、全庁的な対策会議を設けてございます。そうした対策の中で各課をそれぞれの部に振り分けまして、それぞれの部において活動が行われるよう、一朝有事の場合にはそうした活動が行われるような体制を整えてございます。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。



◆4番(星野守君) 今の質問の内容がちょっとあれだけれども、病院とか医院との連携をとるべきだと私は言っているのです。それに対して市長はどうお考えか、そういうことを聞いてたつもりなのですが、これ再々ということで。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) インフルエンザの再々質問についてお答えいたします。

  先ほど言いましたような全庁的な体制をつくってございますので、そうした体制の中で例えば防疫班あるいは医療機関との調整役、そうしたものを全部役割を分担してございますので、一朝有事の際にはそうした担当がそれぞれ動くということでございます。現在は医療機関との対応については保健福祉部のほうで対応してございますので、健康増進課が主になって医療機関との対応を進めているところでございます。

  また、小中学校等の問題については教育委員会がそうした対応を進めてございますので、その点については行政と医療機関とはそうしたタイアップを進めているところでございます。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。



◆4番(星野守君) とりあえず私はそういう市内の状況を把握するということは必要だと思うので、ぜひ今後お考えいただければ。市として把握してあるということをお考えいただければと思います。

  受験生の中学3年生、高校3年生の前倒しができないかということで再質問したいと思いますが。ただいま市長のお答えの中には1月にはできますというような言葉しかございませんでした。例えば宮城県では12月24日から接種が行われると聞いております。そのほかの自治体でも受験生に対する配慮、例えばインフルエンザにかかった場合には再試験を行うとか、別室での試験を許可するというような自治体もあるそうでございます。できれば1日目の佐藤議員の質問の中にも流行の年齢層が広まっていると、中心を占めていた5歳から14歳までのその前後の年齢層に移ってきているようであると国でも発表しております。まさにこれから、14歳以上ということは15歳から高校生、中学3年生から高校生に今度はインフルエンザの感染が移ってくる可能性がありますので、できればその辺のところを考慮に入れていただければなと思っておりますが、いま一度お答えをいただければと思います。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 前倒しの件についてお答え申し上げたいと思います。

  インフルエンザの予防接種のワクチンにつきましては、これは国が医療機関と契約を結びまして、県においてワクチンを購入いたしまして、各医療機関にお配りするものでございます。それに基づきまして、国が策定いたしました優先順位に基づきまして予防接種をするものでございます。先ほども申し上げましたけれども、12月4日から既に栃木県は入っているわけでありますけれども、優先接種者の任期につきましては11月から3月いっぱいまで、それから基礎疾患のある者につきましては11月から1月まで、それから1歳から小学3年生までにつきましては12月から2月中旬まで、それと1歳未満児の保護者につきましても12月中旬から2月中旬まで、それから小学校4年から6年生までは1月から2月いっぱいまで、中学生、高校につきましては1月から3月までというような予防接種の日程を決めましてやっておりますので、これに基づきましてできるものというふうに考えておりますので、前倒しというものは 栃木県においては現時点では考えていないというふうに聞いております。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。



◆4番(星野守君) 受験生、中3、高3のことを聞いたつもりなのですが、国から県におりた、県から市町におりてきているものなので、なかなか変えるのは難しいというようなお話だと思いますが、それでは宮城県のことはどうなのかというような問題もあります。やっぱり地方分権の時代ですから、その立場、立場でちょっと応用をきかせて何に関しても、これインフルエンザのことですが、やっていただければなと思いますが、もう堂々めぐりだと思いますので、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

  それと難視聴地域のことなのですが、現在把握している難視聴地域の世帯数はどのぐらいになるのかお伺いします。



○議長(白滝裕君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) 星野議員の再質問にお答えを申し上げます。

  今確実といいますか、明確にわかっているのは182世帯でございます。

  以上でございます。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。



◆4番(星野守君) その中に私が今回できれば助成制度みたいなことを考えてはどうかというような、生活困窮世帯とか独居老人とかそういう世帯が入っているのでしょうか、いないのでしょうか、できればわかればお答えいただければと思います。



○議長(白滝裕君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) 再々質問にお答えを申し上げます。

  98世帯が独居老人もしくは生保関係です。そういったことで把握はいたしております。



○議長(白滝裕君) 4番、星野守君。



◆4番(星野守君) 98世帯ということで余りにも多いのでびっくりしました。テレビは最も身近で安価な娯楽、また情報を取得するために必要不可欠な今の媒体であります。特に独居老人につきましてはなかなか外に出られない、そういうことで外の情報を取得するにはテレビを見て、ラジオを聞いてということになるかと思いますので、ぜひご考慮をいただきたいと思います。要望いたします。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(白滝裕君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第120号の討論、採決





○議長(白滝裕君) お諮りいたします。

  議案第120号 真岡市副市長の選任につき同意を求めることについて、本案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第120号 真岡市副市長の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立多数。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。





△議案第121号〜議案第128号の委員会付託





○議長(白滝裕君) 次に、議案第121号から議案第128号までの8議案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△陳情について





○議長(白滝裕君) 日程第2、陳情第5号を議題といたします。

  本陳情についてはお手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。





△次回日程の報告





○議長(白滝裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は12月15日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○議長(白滝裕君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時13分 散会