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栃木県 真岡市

平成21年 12月 定例会(第6回) 12月08日−議案質疑、一般質問−03号




平成21年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−議案質疑、一般質問−03号







平成21年 12月 定例会(第6回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 6 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成21年12月8日 午前10時

日程第1 議案第120号から議案第128号まで並びに一般質問

本日の会議に付した事件
議案第120号 真岡市副市長の選任につき同意を求めることについて           
議案第121号 真岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改
        正について                              
議案第122号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について       
議案第123号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正について              
議案第124号 真岡市奨学資金貸与条例の一部改正について               
議案第125号 市勢発展長期計画基本構想について                   
議案第126号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第5号)             
議案第127号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       
議案第128号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第3号)           

12月8日(火曜日)
 出 席 議 員 (27名)
    1番 苅 部 正 夫 君
    2番 木 村 寿 雄 君
    3番 海老原 宏 至 君
    4番 星 野   守 君
    5番 柴     惠 君
    6番 野 沢   達 君
    7番 七 海 朱 美 君
    8番 ? 橋   昇 君
    9番 入 江 巡 一 君
   10番 春 山 則 子 君
   11番 中 村 和 彦 君
   12番 大根田 悦 夫 君
   13番 荒 川 洋 子 君
   14番 齊 藤 重 一 君
   16番 飯 塚   正 君
   17番 上 野 玄 一 君
   18番 古 橋 修 一 君
   19番 鶴 見   真 君
   20番 布 施   實 君
   21番 佐 藤 和 夫 君
   22番 大根田 幹 夫 君
   23番 大 滝   盛 君
   24番 浅 山 俊 夫 君
   25番 蕎麦田 公 一 君
   26番 田 上   稔 君
   27番 西 田 一 之 君
   28番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (1名)
   15番 白 滝   裕 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  内 田 龍 雄 君
 市 民 生活部長  村 松 晃 一 君

 健 康 福祉部長  中 村 勝 博 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  黒 川 一 巳 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  ? 田 恵 一 君
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  田 中 修 二 君

 二宮コミュニティ 佐 藤   正 君
 セ ン タ ー 長

 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  日下田 道 弘 君
 企 画 課 長  中 里   滋 君
 総 務 課 長  飯 島 眞 一 君
 安 全 安心課長  佐 藤 恵 保 君
 国 民 年金課長  田 仲 正 明 君
 健 康 増進課長  関 谷 久 男 君
 児 童 家庭課長  小 堀   実 君
 福 祉 課 長  仙 波 茂 夫 君

 三 つ 子 の 魂  泉 水 加代子 君
 育 成 推進室長

 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  生 井 宏 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 都 市 計画課長  佐 藤 孝 一 君
 学 校 教育課長  石 田 一 行 君

 文 化 課 長  上 武 行 雄 君
(兼 市 民会館長
 兼二宮文化会館長)

 スポーツ振興課長 野 澤 光 成 君
(兼総合体育館長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  矢板橋 文 夫

 議 事 課 長  野 澤   廣
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(布施實君) 傍聴者の皆様、早朝よりご苦労さまでございます。

  開議に先立ちご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は27名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第120号〜議案第128号の質疑、一般質問





○副議長(布施實君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第120号から議案第128号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△柴惠議員





○副議長(布施實君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  5番、柴惠君。

   (5番 柴  惠君登壇)



◆5番(柴惠君) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、真政クラブ・公明の柴惠です。市民の皆様には、何かとご多用の中議会傍聴に足を運んでいただきまして、まことにありがとうございます。

  それでは、さきの通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

  本年3月23日に真岡市と二宮町が合併し、新真岡市としてまちづくり基本方針を示した新市基本計画が策定され、それを踏まえて市政運営の指針となる第10次市勢発展長期計画を市は策定いたしました。長期計画の中には、文化遺産や生産高日本一のイチゴなど農業と豊かな自然を生かしたまちづくりを推進し、だれもがほっとできるまちの実現を目指すとあります。

  政策としては、まちづくりをキーワードに、暮らしやすさが実感できるまちづくり、自然と潤いがある安全、快適なまちづくり、地域と産業が調和する活力あるまちづくり等分野別に7つの政策を掲げてあります。

  そこで、暮らしやすさが実感できるまちづくりについて質問いたします。高齢者や障害のある方を含むすべての市民が安心で快適な日常生活が営め、積極的に社会参加ができるようなバリアフリーのまちづくり、安心、安全に暮らせる環境づくりといった観点から、まず最初に都市基盤の整備が必要であります。道路、公園等の公共施設を初めとして、比較的利用頻度の高い民間施設など市街地の整備、電線地中化及び歩道のバリアフリー化が必要であります。

  私は、市街地の将来像は歩行者主体の道路整備を目指すべきであると思います。真岡市中心街の都市基盤整備事業も徐々にではありますが、進捗はしております。しかし、まだまだ市内未整備地区も残っており、いまだ久下田地区大通りの町並み整備は非常におくれていると思います。特に歩道を見ると、電柱が邪魔をして、車いすの通行の幅がとれないところや側溝のふたがでこぼこのところが多く、さらに歩道から車道への傾斜がきついなど車いすで通行するには非常に困難な場所がほとんであります。

  また、以前からそうでしたが、特に最近のゲリラ豪雨のときには、大通りに面した地域では、道路や側溝からあふれ出た水が住宅や敷地内へ浸水するということが頻繁に起き、特に中心部がひどく、年に数回店舗、敷地内への浸水が起きております。これでは暮らしやすさが実感できるまちづくりという点にはちょっと遠いのかなと思います。早急に改善を求めたいが、この暮らしやすさが実感できるまちづくりを目指す市街地整備推進の今後の計画をお伺いいたします。

  次に、地域と産業が調和する活力あるまちづくりについて質問いたします。観光振興によるまちづくりの施策から、いわゆる観光資源とは文化財や世界遺産などの自然及び歴史、伝統、文化的価値が広く認められ、人物及び名所旧跡、それに名産品、生産地などが観光資源として認められております。真岡市には、真岡木綿、SL列車運行、真岡井頭温泉など、また合併により新たに二宮尊徳と桜町陣屋跡地、親鸞聖人ゆかりの高田山専修寺、それに生産高日本一のイチゴなどが挙げられると思います。同じような観光名所を抱えた全国の観光地を見ましても、ますます栄えていく地域があるのに対して、旧態依然として低迷したままの地域も数多く見受けられます。

  しかし、それらの観光資源に乏しい地域でもいろいろと地域の観光資源を掘り起こし、少しでも現在の経済低迷から脱出するため、新たに観光事業に活路を見出している地域も数多く見受けられます。

  今国も観光立国の宣言を掲げております。これから本格化していく人口減少や高齢化の社会において、活力を失わないために、真岡市が持っている歴史、伝統、文化といった地域の誇りを育て上げ、にぎわいのあるまちづくりを発展させていかなければならないと思います。当市には、先ほど申し上げましたように、観光資源については他市町と比較してもより恵まれている要素がたくさんあると認識しております。それに最近では、三大夏祭り等の年中行事も年々順調に隆盛をきわめていると思います。

  そこで、二宮尊徳が復興の拠点とした桜町陣屋跡、親鸞ゆかりの高田山専修寺など全国に発信できる観光資源などこれらを一体とした文化ゾーンを形成し、歴史学習の場、憩いの場としての活用法を踏まえ、またこれらの新しい観光資源を加えた真岡市全体、広域的に反映する観光ルートのネットワーク化を構築できないのか、全体構想をお伺いいたします。

  次に、関連質問として、桜町陣屋跡には年間1万人以上の観光客が訪れます。また、高田山専修寺は毎年8月1日に行われる有名な夜祭り当日に1万7,000人、年間では来客数、壇参人数と言うそうですが、約2万1,000人の人出があるそうです。

  しかしながら、周辺にはお土産店も休憩や食事をする場所もありません。アンケート調査によりますと、食事をするところや休憩所やお土産販売所がないので、非常に不便であり、残念であるとのご意見も数多くあります。本年2月には、栃木県「わがまち自慢」推進事業採択により、桜町陣屋跡隣接地に2,205平米を取得し、報徳田活用事業及び広場整備事業を着工いたしました。目的は、金次郎墓域への安全なルート整備とイチゴ、野菜など地域資源のPRを主とした販売の場所としての活用とあります。現在桜町陣屋跡、高田山専修寺等の見学者は、立ち寄るだけで、少しも消費に結びついておりません。今後は、この広場に地産地消及び地場産品販売に結びつくような多目的に利用できる施設の立ち上げを検討できないのか、お伺いいたします。

  次に、道の駅「にのみや」は、平成9年12月に国道294号から栃木県に入るとすぐに栃木県の南の玄関口として開設されました。道の駅は、道路利用者が安心して休めるための休憩機能、行く先や道路交通情報や観光情報を提供するための情報発信機能、そして地元住民と来訪者の交流を実現するための地域の連携機能を有していなければならない施設であり、最近は特に提供するサービスの質の向上が求められています。

  しかし、開設されてから11年が過ぎて、今栃木県では最も古く、最も小さい道の駅となり、敷地の小ささと相まり、設備の老朽化も目立ってまいりました。そのような中、やっと日本一のイチゴに関する情報発信の拠点となるよういちご情報館を整備することになり、11月25日オープンの運びとなりました。いちご情報館に加え、イチゴ展示ハウス、展示スペース及び隣接する土地にイチゴのビニールハウス2棟を新設いたします。

  そこで、私はこのような施設には必ず人がいなければならないと考えます。箱物だけをつくっても、そこに案内人がいなければ道の駅の持つ情報発信基地としての役割は果たせないのではないかなと思います。近隣の真岡市内の観光イチゴ園やイチゴ農家、関連事業者等に観光客を案内する業務を兼ねる観光案内人を設置し、農産物の地産地消、また観光案内等の積極的PRに努めるべきであると思います。

  例えばイチゴまつり等のイベントは、現在1日だけのイベントですが、先ほどの観光案内人のいる受付窓口を道の駅に設置することにより、常設のイチゴ農園、関係各事業者等へ振り分けることができて、さらにシャトルバス等使用も考えに入れれば、機能性及び継続性を持たせることができて、真岡市全域に広げた長期間にわたるイチゴ狩り及び史跡めぐり等観光客誘致にも大いに役立ち、地場産品消費の拡大及び新たな観光事業の拡大にもつながると思いますが、このような方策を推進する考えはないか、お伺いいたします。

  次に、道の駅「にのみや」出入り口への信号機設置について質問いたします。道の駅「にのみや」は、昨年の事業報告を見ると、レジ通過来客者数は29万9,000人と前年に比べ3,000人増加しています。また、販売高は3億2,700万円となり、前年対比1,100万円で、3.4%の増加をしております。そして、年間立ち寄る車の数は約45万台ありました。現在栃木県には、本年11月にオープンしたにしかた道の駅を加えて17カ所あります。このうち道路に面しているところまたは交差点付近にある道の駅で9施設に関しては直接信号がかかっているとのことであります。

  しかし、残りの黒磯、湯西川、伊王野、那須野が原博物館、ばとう、那須与一、それににのみやの7カ所の道の駅が施設に対して信号機が整備されておりません。

  ただ、さきに挙げた7施設については、道の駅「にのみや」を除いてはさほど交通量が多くなく、差し迫って信号機設置の必要がないとの判断でありますが、道の駅「にのみや」に関しては国道294号沿いであり、交通量も非常に多く、信号機は絶対に必要であるとの認識を道の駅中央会からも指摘されております。道の駅「にのみや」を利用した人ならわかると思いますが、特に北へ向けて道の駅を出る車は、非常に出づらいところであります。本来車を使用する人が利用をする道の駅が安心、安全に出入りできない点があるということは、大きな問題であり、今まで大きな事故が起きなかったことが不思議であると思われます。早急に信号機設置の要望を求めますが、市としての対応はどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、プレミアム商品券についての質問をいたします。昨日の佐藤議員と七海議員の質問と重複するところもありますが、このプレミアム商品券を二宮で始めた側としての立場から質問いたします。

  今日の長引く景気の低迷は、地元消費者の購買意欲を著しく減退させ、中心市街地の空洞化が進み、商店街の衰退を招くなど地域社会に暗い影を投げかけるなどまちづくりに大きな影響を与えています。このような状況を脱却し、地域住民に活力のある明るい生活を喚起させるためにも、プレミアムつき商品券の発行事業は大いに役立っております。既に芳賀郡各市町ではどこも実施しており、県内各市町でも半数以上が取り組んでおります。この事業は、地元の商店で買い物をするということで、自分たちのまちを元気づけるばかりではなく、お客様とお店がコミュニケーションを深め、それによりそこの地域で行われているイベント、お祭り等伝統行事などを通じてまちづくりに大きな成果を上げています。

  このように補助金が有効に活用されて、経済効果のみならず、地域の活性化も図れる非常に成功している事業であると思います。昨年以降未曾有の景気後退局面にある日本経済であります。さらに、ここに来て急速に円高が進み、また最近穏やかなデフレ状況に入ったとの報道もあり、経済の行方は非常に厳しく、暮らしや雇用はどうなるのか、依然として先行き不透明な状況であります。消費者心理を冷やし、景気後退を長引かせる大きな要因を含めて、課題は山積であります。地域の産業、コミュニティーの再生に向けて事業補助金の増額がより実践的な地域活性化対策であると考えますが、昨日の市長の答弁の確認の意味で再度お伺いいたします。

  次に、学びと歴史、文化が豊かな心をはぐくむまちづくりから生涯スポーツレクリエーションの振興について質問いたします。

  それぞれの体力や年齢に応じて気軽にできる生涯スポーツレクリエーションの振興を推進すると目標を掲げていますが、真岡市も将来今以上に高齢化社会が進むことが確実となっております。また、市街地はもちろん、村部においても都市化が進み、地域の連帯感の希薄化が叫ばれている現状であります。このような中、高齢者対策及び地域づくりは緊急の課題であると考えます。その有効な対策の一つとして、パークゴルフの普及を提案いたします。

  パークゴルフは、昭和58年にグラウンドゴルフをアレンジして北海道幕別町で生まれました。一般のゴルフとの違いは、たくさんのクラブを使わず、1本で済み、打球は飛び上がらないようにし、転がることにより安全性も配慮されております。そして、公園につくられ、公園で楽しむことからパークゴルフと名づけられたものであります。18ホールの面積は1.5ヘクタール程度であり、道具もルールもシンプルなので、年齢、性別、経験など一切不問で、だれもが楽しめるスポーツであります。

  今パークゴルフの愛好者の数が急速にふえ続けています。その理由は、競技志向よりもコミュニケーション志向に重きを置いてあるからであると言われております。同じスポーツを親、子、孫が一緒に楽しめる、家族で共有できる、さらに地域の人たちの触れ合い、コミュニケーションが非常によくなるといった効果が挙げられております。高齢化社会を迎え、また地域連帯感の希薄化が懸念されている今日、高齢者の健康増進、生きがい対策として、広範囲にわたる年齢層のだれにでもできることから、3世代交流など地域の交流の場として有効に活用できると思います。

  現在県内には、公営の宇都宮市砥上町パークゴルフ場、高根沢町宝積寺の鬼怒グリーンパークゴルフ場、日光のだいや川公園パークゴルフ場などがあり、また隣接する上三川町や茨城県筑西市にもパークゴルフ場は設置されていると聞いております。

  以上のことから、自然を大切にする、3世代交流、安全で楽しいスポーツ、地域の交流などまちづくりに大きな役割を果たしているこのパークゴルフ場の整備を今後取り組んではどうかとお伺いいたします。

  以上で議席番号5番、柴惠の一般質問を終了いたします。市長初め、執行部の皆様の明確な答弁をお願いいたします。皆様には、ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 5番、柴惠君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 皆さん、おはようございます。柴議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、道の駅「にのみや」のうち出入り口への信号機の設置については、市民生活部長をしてご答弁申し上げます。

  まず、都市基盤の整備についてであります。旧国道294号久下田地内の歩道が狭く、車道と段差のある箇所は、歩道幅員が約1.2メートルで、全幅が約10メートルの道路であります。この現道内での電線地中化等の整備についてでありますが、本路線は幅員16メートルで都市計画決定された道路であるため、現時点での電線地中化等の整備は困難であります。また、都市計画道路の整備につきましては、住宅密集地であることなどから、その整備手法を含めて今後十分に検討する必要があるというふうに考えております。

  したがいまして、電線地中化については、都市計画道路の整備を実施する際にNTT、東電などの関係機関と協議を行うことになります。

  また、バリアフリー化と雨水対策については、道路整備に合わせて実施をしていくことになるというふうに考えております。なお、部分的な雨水対策や修繕工事については、随時行ってまいります。

  次に、真岡市全域の観光ルートのネットワーク化についてであります。二宮地区と合併したことにより、高田山専修寺、桜町陣屋跡、尊徳資料館、道の駅「にのみや」等の施設とあわせて、日本一のイチゴが観光資源として加わりました。これまで真岡市で振興を図ってきた観光事業にあわせて、これらの観光資源を活用して県内外から多くの観光客を呼び込んでいくために、観光や情報関係などに携わる方々に委員になっていただき、真岡市観光ネットワーク構築検討委員会を立ち上げたものであります。

  この委員会では、新たな観光資源の発見や掘り起こし、本市ならではの名物やお土産品などの商品開発とあわせて、観光PRの方法や観光ルートなどのネットワークについても検討していただき、ご提言いただくものであります。今後この提言を受けて、本市の観光振興の指針となる観光ネットワークを構築してまいりたいと、そのように考えております。

  次に、桜町陣屋跡に隣接する多目的広場の有効利用についてであります。桜町陣屋跡は、国指定の史跡であり、史跡の保存と活用を図ることを目的に、平成19年度から21年度までの3年間、栃木県「わがまち自慢」事業の補助を受け、報徳田での米づくり体験事業を実施しております。平成20年度は、この事業の補助により、報徳田での米づくり事業の拠点となる広場や地域の農産物の販売所、金次郎ゆかりの人たちの墓がある金次郎墓域への通路として利用するため、2,205平方メートルの多目的広場を整備したところであります。現在は、報徳田の米づくり事業の際の駐車場や参加者同士の交流の場、大型バスで来訪する見学者のための駐車場等として利用しております。今後イベントの開催等桜町陣屋跡に隣接する優位性を生かした有効活用について、地域の方々と関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、道の駅「にのみや」の情報発信機能向上と観光案内人の設置についてお答えをいたします。現在道の駅では、道路利用者や地域の方々に道路情報、観光情報、イベント情報などを発信しております。さらに、今回栃木県の事業により、今月25日に新たないちご情報館がオープンをいたします。このいちご情報館には、従来のいちごふれあい館とひばり情報館、新たに整備するイチゴ展示ハウスがあります。従来休憩室として利用していたいちごふれあい館では、映像、パソコン、展示パネル、模型デスプレイなどにより、イチゴに関する観光、歴史、そしてイチゴ生産日本一のPRなど消費者と生産者をつなぐさまざまな情報が発信されます。

  さらに、イチゴ展示ハウスは、イチゴに対する興味、関心を高めるため、7種類のイチゴを実際に栽培してごらんをいただく施設であります。したがいまして、道の駅利用者への情報発信の強化につながるものと大きく期待をしているところであります。

  また、観光案内人につきましては、いちご情報館の案内とともに、利用者に適切な説明と総合的な案内ができるよう尊徳物産館の指定管理者で道の駅「にのみや」の管理を受託しておりますNPO法人「道の駅「にのみや」管理組合」が設置することとなっております。

  次に、プレミアムつき商品券についてであります。この事業は、真岡商工会議所及びにのみや商工会が事業主体となって、商店街の活性化や消費拡大を目的に、市がプレミアム分の事業費などを支援し、実施しているものであります。

  にのみや商工会では、ことしで4回目の発売となることから、地域住民に周知が図られており、発売後3日間で2,000万円分を完売いたしました。この事業は、商業振興策の一つとして有効な手段であることから、来年度も引き続き支援してまいりたいと、そのように考えております。

  なお、事業化の一体化ということもございますが、取り扱い共通のアンケート結果を踏まえて、商工会議所、そして商工会と協議をしてまいりたいと、そのように考えております。

  次に、生涯スポーツレクリエーションについてお答えをいたします。本市は、市民ひとり1スポーツを提唱し、心身ともに健康で活力のある生活を形成するため、生涯スポーツレクリエーションの振興を図っております。パークゴルフの普及、推進についてでありますが、現在市内において活発に行われている屋外スポーツとしては、ゲートボール、ペタンク、グラウンドゴルフなどで、パークゴルフについてはまだなじみのないニュースポーツであります。

  パークゴルフの栃木県の競技人口は、栃木県パークゴルフ協会に登録している会員が約600人で、愛好者を含めても約1,000人ぐらいと伺っております。

  本市としては、高齢者の健康維持及び地域のコミュニケーションを図る上で、これからのニュースポーツとして普及、推進してまいりたいというふうに考えております。

  次に、パークゴルフ場の整備についてでありますが、現在県内では6施設が整備されており、コースには一定の基準があり、先ほど議員からもございましたが、1.5ヘクタール程度の面積が必要とされ、主に既存の公園や河川敷などで造成されているところであります。

  パークゴルフ場は、芝生やコースの管理など維持管理面の課題が考えられますが、今後市民ニーズを把握しながら、総合運動公園整備の中で検討してまいりたいと、そのように考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 市民生活部長、村松晃一君。

   (市民生活部長 村松晃一君登

    壇)



◎市民生活部長(村松晃一君) 柴議員の一般質問、道の駅「にのみや」の出入り口への信号機設置についてお答えいたします。

  道の駅は、長距離ドライブや高齢者等のドライバーが増加する中で、一般道路の休憩施設として利用され、道路交通の円滑な流れを支えております。道の駅「にのみや」の利用者も設置当初に比べ増加傾向にあります。

  信号機設置につきましては、急激な交通量の増加や交通事故の多発など警察署で危険性を把握している箇所や道路の新設、改良などで道路管理者から事前協議のあった箇所及び地域等からの設置要望により警察署が栃木県公安委員会に上申して、県公安委員会が設置しております。

  真岡警察署によりますと、道の駅は道路以外の施設であり、国道294号への出入り口は道路交通法上信号機を設置する交差点とは言えないので、現状では難しいとのことでありますが、今後市としても警察署に対し、交通状況等の変化を踏まえたさらなる検討をお願いしてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 5番、柴惠君。

   (5番 柴  惠君質問席に着

    く)



◆5番(柴惠君) 明確なご答弁ありがとうございました。

  観光振興によるまちづくりの中で、先ほど市長からご答弁いただきましたが、この市内に点在する観光資源たくさんあると思います。そして、その観光ネットワークの係をつくったそうでございますが、この計画が具体的にでき上がるのはいつごろになるのか再質問いたします。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 柴議員の再質問にお答えいたします。

  ネットワークの委員会を21年度に立ち上げまして、現在検討中でありますが、22年度にその方向性をまとめて市長に提言をしていただけるというふうなことで進めております。22年度にご提言をいただけるということで進めております。

  以上でございます。



○副議長(布施實君) 5番、柴惠君。



◆5番(柴惠君) わかりました。

  続きまして、プレミアム商品券の件について再質問をさせていただきます。

  プレミアム商品券は、一般市民に直接メリットがあり、大きな効果が出ています。事業の継続はもとより、より効果を上げるためにも、補助金の増加が必要であると思います。また、この事業はもともと地域活性化対策として生まれたものでありますから、今までどおりの真岡商工会議所地区とにのみや商工会地区のそれぞれの地区で発行をしたほうがよりそれぞれの地域にとって効果があると思いますが、この点について再度お伺いいたします。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) こうした一体化の問題だと思いますが、これは商店街の活性化というふうな意味合いも十分含んでございます。そういう意味からすると、今回それぞれで実施をいたしました。そして、これを一体化すべきなのかあるいは別々でやったのがいいのか、こうしたことについてはさらなる検討が必要だと私は思っております。

  今回こうして商工会議所と商工会と十分に協議をしながら今後の方向性については見出していくべきかと、そのように考えております。



○副議長(布施實君) 5番、柴惠君。



◆5番(柴惠君) わかりました。明確なご答弁ありがとうございました。

  それでは、私の一般質問すべてを終了いたします。ありがとうございました。





△春山則子議員





○副議長(布施實君) 10番、春山則子君。

   (10番 春山則子君登壇)



◆10番(春山則子君) 皆様、おはようございます。議席番号10番、市民フォーラムの春山則子でございます。

  まず、冒頭に議会を傍聴に来ていただきました皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

  平成21年の最後の定例会になりました。ことしを振り返れば、本市にとりましてもいろいろなことがありました。3月23日に新しい真岡市が誕生し、8万3,000人の市政のかじ取りになられた井田市長、44年間の行政経験を生かし、市民のために力を十分に発揮していただき、新しき真岡市を市民と一体になって、私たちの子供や孫たちがこの真岡市に住んでよかった、このふるさとに生まれて本当によかった、そう思い、安心して住めるまちづくりを市長とともに、微力ではありますが、目指してまいりたいと思っています。

  さて、歴史的な暑い夏の総選挙の日から3カ月が過ぎ、総選挙において国民は、そして我が真岡市民の多くも政権交代を選択された年でもありました。

  しかし、我が市においては、そして私にとりましてもまだ野党的立場でありますが、井田市長とは是々非々の立場で臨むものであります。今後ともよろしくお願いをいたします。

  さて、世界的に新型インフルエンザが猛威を奮っている昨今、我が市は大流行に備え対策計画を10月21日までに市新型インフルエンザ対策行動計画をいち早く策定し、市民も心強い限りであります。

  しかしながら、感染者は9月の大型連休後大幅に増加し、本市においても夜間、休日の医療機関に患者が殺到していたとのことであります。

  それでは、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。

  まず、1点目の質問です。感染拡大や重症化の防止には、医療機関への早期受診が必要になってきます。国民健康保険税が払えず、被保険者証がないかわりに資格証明を交付されている方々は、窓口で一たん医療費の全額を自己負担しなければならず、新型インフルエンザで受診した場合、高額の支払いが必要です。国民健康保険税を滞納し、被保険者証のない世帯の人たちの受診のおくれから重症化するのを防ぐ対策はどのようにお考えでしょうか、具体的にお聞かせください。

  次に、2点目の質問です。資格証明書世帯の子供や親たちに医療を受ける必要性が生じ、医療の全額一時払いが困難だと本市に申し出た場合、今回のような新型インフルエンザ、特に感染力の強い、ましてや強毒性の新型ウイルスが発生した場合、市民を守るための手段として短期的に被保険者証の交付をして、被保険者の医療の確保ができるような施策は講じられますか、執行部の前向きな答弁を求めます。

  次に、女性の職業継続について質問をいたします。急激な景気悪化で県内の有効求人倍率が1倍を割り込んでいる。県内の雇用情勢はいまだに厳しく、特に若年者、女性、高齢者、障がい者の雇用の安定が急務であると思います。弱い者から切られていく現状にあり、特に女性は妊娠、出産、育児等を経ながら就業継続ができる環境整備についてお伺いをいたします。

  求人開拓、能力開発の促進、保育施設の整備、妊娠、出産、育児等により退職した女性の再就職を支援していただき、安心して子供を産み育てていける、先々に希望が持てる施策があるのか、お聞かせください。

  次に、母子家庭の経済的自立について質問をいたします。母子家庭の経済的自立に向けて、母子家庭等就業自立支援や職業能力開発支援、福祉行政、労働行政の強化を図り、母子家庭の母親等の生活の安定と安心して暮らせる住宅の確保と地域の教育訓練機関、公共職業安定機関、ハローワーク等が一体となり、就労に向けたきめ細やかな支援を図っているのか、執行部のお考えをお聞きします。

  次に、生活保護について質問をいたします。厚生労働省は、本年8月の生活保護の受給世帯は125万5,257世帯だったと公表しました。先月より1万579世帯ふえ、過去最多を更新、前年度同月と比べて11万8,266世帯の増加であり、生活保護を受ける人数は173万5,211人、前月比1万5,240人増で、前年同月と比べて16万86人ふえた。このように全国で生活保護世帯が前年比11万人ふえたとあります。

  本市において、生活保護の増加は前年度比どのくらいか。それと、保護家庭の生活の状況と相談内容の実態もお聞かせください。

  続いて、生活保護に至らない世帯の対策について質問をいたします。これからも経済的に困窮していく市民は数限りなく出てくると推測をいたします。なぜならば、昨年からの各企業の派遣切りや大企業の撤退、それに伴う失業給付切れと雇用情勢は厳しく、貧困状態が一層進んでくると考えるからです。それによって、生活保護の受給を切に希望するが、生活保護に至らない、いわゆる生活保護を受けるまでの間の方々、今後倍増する可能性もあると思い、生活保護に至らない世帯に目に見えない対策はおありでしょうか、お聞きいたします。

  次に、子供たちの保護について質問をいたします。親による虐待や育児放棄などで児童養護施設に入所しなければならない子供たちの実情と入所数、その子供たちに対しきめ細やかな対策はお考えでしょうか、お聞きいたします。

  最後の質問になります。まず、1点目の質問です。男女平等社会実現に向けた施策の推進についてであります。栃木県では、意欲と能力を兼ね備えた女性職員について、部長職、課長職等の管理職への登用に努め、今年度の定期人事異動において女性職員を部長級の所属ポストに1名、本庁課長ポスト2名を含めた7つの所属長ポストに起用するなど積極的な登用に努めた結果、部課長級職員は31名になり、過去最多になります。本県職員に占める女性の割合は、年齢が若くなるに従って高くなっており、50歳以上が16.3%、40歳代が26.6%、30代が43.8%、30歳未満が47.2%という状況にあることから、今後さらに管理職に占める女性職員割合も増加していくものと考えます。

  本市においても、女性管理職登用に向けての今までの研修や能力開発は十分してきており、男女の格差が大幅に改善されていることと思います。今後女性の視点で新しい企画を練ったり、女性ならではの新規事業の取り組みはないでしょうか、お聞きいたします。

  2点目の質問です。井田市長にお伺いをいたします。女性に対して、勤続年数が少ないと昇進できないとか昇進させないとか一定の役職までしか認めないとか、このような偏見はないと思いますが、長年現場を歩いてきて、男性と同様十分に力を発揮できる女性職員も多いはずです。市長、いかがでしょう。ぜひとも男性と平等な、そして年齢に関係なく、優秀な女性の管理職登用の機会をつくってください。本市において、来期の人事で女性管理職の登用は何人ぐらいお考えでしょうか、市長お聞かせください。

  以上で私の質問は終わります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 10番、春山則子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 春山議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、生活保護及び生活保護に至らない世帯への対策については、健康福祉部長をしてご答弁させます。

  初めに、新型インフルエンザ対策であります。新型インフルエンザの感染拡大と重症化を防ぐには、医療機関への早期受診、そして早期治療が重要であります。

  ご質問の国民健康保険税を滞納し、国民健康保険資格証明書を交付されている世帯の方の受診についてでありますが、新型インフルエンザの流行の拡大に伴い、緊急の対応としまして、新型インフルエンザに感染したと疑われる場合は、早期に受診できるよう短期被保険者証を交付する旨の通知を11月上旬に該当世帯に送付したところでございます。該当する方から申し出があった場合は、速やかに短期被保険者証を交付いたしますので、感染拡大と重症化防止につながるものというふうに考えております。

  なお、資格証明書交付世帯のうち、中学生以下の子供に対しては、短期被保険者証を既に交付しております。

  次に、強毒性の新型ウイルスが発生した場合、資格証明書交付世帯に対し短期被保険者証の交付ができないかということでありますが、当面ただいまお答えした取り組みにより対応することとし、新型インフルエンザウイルスが強毒性に変異した場合には、必要に応じて適切に対応してまいりたい、そのように考えております。

  次に、女性の職業継続についてでありますが、とちぎ男女共同参画センターにおいては、愛称パルティですが、センターにおいては、キャリアアドバイザーによる電話相談や面接相談、情報提供、スキルアップ講座等女性の再就職支援を実施しております。また、国においては、簿記検定や訪問介護員、社会保険労務士資格などを目指す特定講座を受講した場合に、教育訓練費の20%が支給される教育訓練給付制度があります。そうしたハローワーク真岡と連携を図り支援をしてまいりたいというふうに考えております。

  なお、市においては、妊娠中の女性が出産後子供を保育所に預けて働きたいとの希望がある場合には、妊娠中から保育所の入所申し込みを受け付け、出産後も再就職できるように支援をしております。

  次に、母子家庭の経済的自立に向けてについてお答えをいたします。まず、母子家庭等就業自立支援や職業能力開発支援についてであります。母子家庭の自立支援につきましては、母子自立支援プログラム策定事業による就労の相談、指導を行っております。

  この事業は、仕事を求めて相談に来た母子家庭のうち、自立、就労に対する意欲のある者に対して、相談者の意向を十分に確認した上で、母子自立支援員が面接し、きめ細かで継続的な自立就労支援を実施するため、相談者ごとにプログラムを策定するものです。そのプログラムに基づいて、ハローワークや栃木県母子家庭等就業支援センターの求人情報などを提供して就労を支援するものであります。特に栃木県母子家庭等就業支援センターの求人情報は、母子家庭に限定したものであるため、就労に結びつく確率が高くなっておるということでございます。この事業の登録者は、昨年度は1年間で13名でしたが、今年度は12月1日現在既に29名となり、そのうち就職できた人は8名と、この不況の中でも着実に実績を上げております。

  さらに、母子家庭の母による主体的な職業能力開発の取り組みを支援するため、真岡市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業があります。この事業は、平成17年度から開始しており、母子家庭の母に対し、情報処理や医療、保健衛生など13分野から自分の希望する講座を選択して受講することができ、その受講に要する費用を助成するものであります。ホームヘルパーや医療事務の資格を取得する方が多く、修了後は資格を生かして就職し、自立の道を進んでおります。

  次に、母子家庭が安心して暮らせる住宅の確保についてでありますが、市営住宅の入居者の選考に当たっては、公開抽せん方式により決定をしております。母子家庭世帯等に対しては、募集部屋数の割合に応じて優先部屋を設け、一般の部屋とあわせて申し込みができる倍率優遇措置など母子家庭世帯に配慮した取り組みを行っております。

  次に、男女平等社会の実現についてお答えをいたします。まず、本市の女性管理職登用と将来へ向けての新規事業の取り組みについてでありますが、将来の管理監督者を育成していくための中堅職員を対象とした研修には、芳賀地区広域行政事務組合が実施するJST研修、創造性開発研修や栃木県市町村研修協議会が実施する政策評価講座などがあり、男女の区別なく参加をさせております。また、自己啓発研修としての管理職研修として、地方自治体のための管理者基礎講座や地方自治体のための創造型管理者実務講座などの講座も設けておりますので、女性だけを対象とした新規研修の取り組みは現在は考えておりません。

  次に、女性管理職登用は来期何人ぐらいと考えるかについてでありますが、私は管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は男女の区別なく登用する考えであります。管理職には、リーダーシップを初め、部課職員の育成、企画立案、対外的な折衝、情報の活用などさまざまな能力が求められます。係長としての職責をある程度経験し、かつ意欲のある職員を管理職に登用すべきものというふうに考えております。

  このため、今年度から職員身上報告書において上位職希望の有無の記載を求め、上位職への意欲についても把握をしており、登用候補者としております。みずから手を挙げていただくという考え方でこうした登用方法を考えております。また、登用候補者に対しては、私が人事ヒアリングを実施し、最終的に登用者を決定していく考えであります。係長から管理職へ登用する職責経験年数を有し、かつ管理職への意欲のある女性係長はこの登用候補者の中には今回残念ながらおりませんので、来年度における新たな女性管理職は考えておりません。また、将来において、管理職に登用するにはまず係長に登用することが必要であります。係長への登用については、今後も能力のある、意欲のある女性職員は、将来の管理者候補者として、男女の区別なく登用していく考えでございます。

  なお、現在女性課長補佐が1名、そして女性の係長が6名在籍をしてございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 健康福祉部長、中村勝博君。

   (健康福祉部長 中村勝博君登

    壇)



◎健康福祉部長(中村勝博君) 春山議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、生活保護についてであります。生活保護の受給世帯は、高齢化などの従来の要因に加え、昨年度の雇用情勢の悪化を背景に、全国的に増加傾向であります。栃木県におきましても、平成21年8月現在、保護世帯数は1万1,776世帯、保護人員は1万5,937人であり、前年同月より1,351世帯1,830人の増加となっており、全国平均を上回っているところでございます。

  本市における生活保護受給世帯につきましては、平成21年8月現在375世帯、保護人員は529人であり、前年同月より88世帯162人の増加となっております。

  なお、生活困窮者からの生活保護の相談が急激に増加しました昨年12月から本年9月までの生活保護開始111世帯の内訳でありますが、失業及び失業給付金切れによる保護開始世帯数は41世帯で、保護開始全体の約37%であります。次いで傷病による保護開始世帯数は31世帯で、約28%であります。

  相談内容の主なものは、生計中心者の派遣切りによるもの、失業給付金切れによるもの、世帯主の傷病によるものなどがございます。今後も景気後退の影響が続き、雇用環境の改善は見込めない状況であり、これに伴う生活保護の相談、申請件数は増加するものと考えております。

  次に、生活保護に至らない世帯への対策についてお答えいたします。本市では、現に生活に困窮している者に対し、その困窮程度に応じて必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、自立助長を図ることを目的とした生活保護制度に基づき生活支援を行っております。

  この制度は、あらゆる資産、能力等を活用してもなお生活に困窮する者を対象としておりますので、この制度に該当しない世帯に対しましては活用できる支援策を紹介しておるところでございます。特に離職を余儀なくされた方々には、就労支援や生活支援が重要になってまいりますので、各種支援につきましては、ハローワークにおいて就職安定資金融資、訓練生活支援給付、長期失業者支援事業、就職活動困難者支援事業などの各種雇用施策支援や社会福祉協議会で行っております生活福祉資金貸付制度による生活支援も紹介しております。また、本年10月より新たに住宅手当緊急特別措置事業が創設され、離職によります住宅の喪失または喪失するおそれがある方には、6カ月間を限度として住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っております。

  このように厳しい雇用情勢が続いている状況ではございますが、関係機関と連携し、これらの支援を通して生活保護に至らない方が少しでも早く就職に結びつき、生活の安定を図れるよう支援していきたいと考えております。

  次に、子供たちの保護についてお答えいたします。児童養護施設への入所数と児童への支援策についてであります。親による虐待、育児放棄により施設に入所した子供の数でございますが、平成18年度1人、平成19年度1人、平成20年度は5人でございます。施設に措置された児童は、傷ついた心と体が一日も早くいやせるように施設と児童相談所のきめ細かな指導がなされておるところでございます。

  そして、児童を家庭に戻せる環境が整い、戻された後も心身ともに健全に成長できますよう市の家庭相談員を中心に関係機関と連携しながら、今後も定期的な家庭訪問などを通して見守りを続けてまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 10番、春山則子君。

   (10番 春山則子君質問席に着

    く)



◆10番(春山則子君) ただいまは本当に心温まる、そして手厚い答弁ありがとうございました。いろんな再質問を考えてまいりました。

  しかし、市長初め、職員の皆様の心温まる答弁を聞きまして、再質問はありません。

  そして、ただ要望において、本当に井田市長だからこそ、長年ここの真岡市に勤務された井田市長だからこそ女性の気持ちもわかります。ですから、来期は女性の管理職はないと言われておりますが、私もあきらめずにこの質問をぶつけてまいります。どうか今後とも年齢に関係なく、優秀な女性の管理職の登用を与えていただければありがたいと思います。

  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(布施實君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。どうもお疲れさまでした。

   午前11時06分 休憩



   午後 1時00分 再開



○副議長(布施實君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は27名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△荒川洋子議員





○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君登壇)



◆13番(荒川洋子君) 皆様、こんにちは。13番荒川洋子でございます。師走の気ぜわしい時期ではありますが、事故に遭わぬようともに気をつけてまいりたいと思います。

  では、通告に従い順次質問をさせていただきます。

  まず1件目といたしまして、AED設置場所のマップ製作等情報提供についてお伺いいたします。自動体外式除細動器、AEDが市の公共施設56カ所に設置され、市のホームページにも設置場所が掲載されております。

  しかし、いざというとき施設の場所がどこにあるのかわからず戸惑ってしまうのが実態ではないかと思われます。今や民間施設での設置も進んでいるものと思いますので、その設置状況も把握し、より多くの市民をAEDの設置場所に迅速に誘導できるシステムづくりが必要ではないかと思います。

  心停止後脳障害を起こさないためには、4分以内に除細動を行う必要があると言われており、総務省、消防庁によると、救急車が通報を受けてから現場に到着するまでにかかった時間の全国平均は7.7分で、救急車が着くまでにAEDなどを用いた手当てがいかに重要であるかということであります。

  設置場所を確認する先進例として、愛知県が平成19年から「あいちAEDマップ」をスタートし、携帯電話でも見られ、GPS携帯なら位置情報を入力する必要がないとのこと、県内では足利市がAEDを設置する民間事業者の情報を市ホームページで公開し、日光市がコンビニへのAED設置を検討、24時間使用可能な体制づくりの一つの方策ではないかと思われます。

  総務省、消防庁が平成19年にまとめた救急搬送された患者の1カ月後の生存率が10.2%となり、調査を始めた平成17年に比べ3.0ポイント改善。要因として、AEDが身近な場所で普及していたことを挙げております。

  しかし、生存率全国最下位だった本県は、AEDの情報不足も一因とされ、医師会や消防本部などでつくる県メディカルコントロール協議会もAEDマップの作成を提言しております。

  本市においては、私たち市民が常に設置場所を意識し、緊急時に備えられるようマップの作成と情報提供の強化に努めていただきたいと思います。

  次に、高齢者政策についてお伺いいたします。総務省が発表した高齢者推計人口によると、65歳以上は前年より80万人多い2,898万人で、このうち女性人口に占める割合は25.4%と初めて25%を超え、4人に1人が高齢者で、男性は19.9%と、ほぼ5人に1人となり、今後いかに幸せに年を重ねていける高齢社会の構築が大切であるかが焦点と思われます。

  そこで1点目として、肺炎球菌ワクチンの助成についてお尋ねいたします。肺炎球菌は、肺炎の主な原因となる病原体で、重症化しやすいのが特徴であり、がん、心臓病、脳血管疾患に次いで死亡の第4位で、高齢者や基礎疾患を持つ人が感染すると重篤化するおそれがあり、肺炎球菌ワクチン接種は非常に重要とされております。また、接種回数も生涯に1回のみで一定の免疫効果が認められており、肺炎患者の入院減による医療費抑制の効果を上げている自治体もございます。

  しかしながら、肺炎球菌ワクチンは現行の予防接種法の対象になっておらず、全額自己負担の任意接種のため、おおむね8,000円もかかり、ちゅうちょする高齢者も多いのではないかと思われます。肺炎球菌による肺炎などの感染症から高齢者の命を守る、それが医療費の抑制にもつながるとの観点から、予防接種の助成、生活保護世帯は全額の実施に踏み切っていただきますよう提案いたします。

  次に、高齢者政策の2点目といたしまして、緊急時連絡カードの配布についてでございます。高齢者が外出先で倒れたり、事故に巻き込まれたときに備え、緊急時の連絡先などを書いて携帯する緊急時連絡カードを作成し、高齢者関連の市の窓口や医療機関等での配布を提案いたします。

  例えば名刺サイズのカードの表面には名前と住所、血液型、裏面に緊急時の連絡先とかかりつけ医等が書き込まれていれば、1人で外出中に意識を失い救急車で搬送中に「名前は」、「生年月日は」、「かかりつけ医の病院は」との救急隊員の問いかけに自己表示ができなくなった場合など有効な方策と思います。ひとり暮らしの高齢者を初め、皆が緊急時の連絡カードを携帯していれば速やかに一人でも多くの命が救えるものと思います。高齢者の安心できる環境を整える施策としてぜひ推進していただきたいと存じます。

  次に、子育て支援政策についてであります。1点目といたしまして、子育て支援の赤ちゃんの駅設置についてお伺いいたします。赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れた親御さんが外出中に気軽に立ち寄っておむつがえや授乳ができるスペースが確保されている公共施設などのことを言いますが、これはおむつがえや授乳に不安なくお出かけしたい、そんな思いにこたえようとするのがこの事業でございます。

  育児ストレスや子育て家庭の孤立を軽減するのを目的に、全国に先駆けて東京の板橋区が平成18年6月から実施、県内では小山市が本年9月より市内33カ所の公共施設に設置されました。市役所内や公民館、道の駅など公共施設の一角や空き部屋を利用しているため、特別な事業費は計上していないとのことで、おむつがえに使用する台やカーテンで仕切った授乳スペースに粉ミルクを溶くお湯も提供するなど育児支援に取り組んでおります。また、赤ちゃんの駅であることを知らせるポスターを掲示し、広報やチラシで周知を図るほか、来年度の「おやま子育てほほえみマップ」に掲載するとし、今後は市内の保育園や幼稚園などに協力を呼びかけ、民間への設置も進める考えであるとしております。

  本市では、平成20年の8月に市役所東玄関付近のトイレ内にベビーシートが設置され、ことし6月には市の図書館内にベビールームがオープンされました。井田市長は、安心できる子育てを掲げており、力強く推進されるものと思いますが、今後実施可能な公共施設や民間施設に協力をいただき、場所の確保に努め、乳幼児を連れたお母さんが安心して外出できる施策としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  また、あわせて平成17年6月定例議会で子育てガイドブックの作成について質問をさせていただき、平成18年5月に真岡子育てガイドブックができ、配布されておりますが、そのガイドブックに赤ちゃんの駅設置箇所を子育てバリアフリーマップとして掲載していただくよう提案いたします。

  子育て支援政策の2点目といたしまして、児童虐待防止策についてお尋ねいたします。世界じゅうのすべての子供たちが平等に学校に通い、自分らしく成長できる、そのための権利を定めた子どもの権利条約ができて20年になります。1989年11月、国連総会でできた条約には、1、生きる権利、2、育つ権利、3、守られる権利、4、参加する権利の保障を4つの柱として定め、193の国と地域が条約の精神を大切にし、子供の権利を守るための取り組みを実行しますと約束。これが子どもの権利条約であります。

  厚生労働省の平成20年度社会福祉行政業務報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数が4万2,664件となり、10年前の6.2倍となったとのことであります。厚生労働省は、2004年から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域など社会全体の関心、理解を深めるため、地方自治体や多くの民間団体などと連携し、多才な広報、啓発活動を実施。虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの配布、普及を全国で展開すると同時に、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークが中心となって実施する民間レベルの取り組みも積極的に応援。また、速やかに対応を図るための取り組みとして、児童相談所全国共通ダイヤルを本年10月よりスタートさせました。

  虐待防止のオレンジリボンは、平成16年9月、小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末橋の上から川に投げ入れられ亡くなる事件が起き、その事件をきっかけにカンガルーOYAMAが子供への虐待防止を目指し、平成17年にオレンジリボンキャンペーンを始め、全国に広がりました。ですから、オレンジリボンは栃木県小山市が発祥でございます。

  オレンジリボンには、子供虐待の現状を広く社会に知らせ、子供を救うため、一人一人にできることを考え、行動しよう、虐待を受けた子供たちが幸福になれるようにという気持ちが込められております。小山市で起きたあの痛ましい事件を二度と起こしてはならないとの趣旨のもと、虐待防止に関する講演を皮切りに、親子ふれあいコンサートや虐待防止推進月間には市職員全員がオレンジリボンをつけ、またオレンジリボンイルミネーションの設置や街頭キャンペーン活動、啓発用マグネットシートの公用車貼付など小山市は児童虐待防止の重要性を周知し、啓発活動に取り組んでおります。

  これまでの虐待事例からもうかがわれるように、虐待の被害が深刻化するまで放置され、被虐待児童の救済が後手に回ることが多く、それだけに児童虐待を防ぐためには、外部から虐待の傾向や兆候をいかに早く把握するかが求められ、児童相談所への通知を含めた行政や地域との連携が不可欠と指摘されております。

  私は、平成15年9月議会において児童虐待に関する質問をさせていただき、市の広報紙等でPRし、市民の理解を喚起する上からも、児童虐待の早期発見のため、地域ぐるみで子育て支援に努め、早期対応を図るとの答弁をいただきました。これまでどのような取り組みをされたかお伺いするとともに、去る10月30日の「ウィークリーニュースもおか」には、11月1日から30日は「里親を求める運動期間です。里親になりませんか」との見出しがありましたが、児童虐待防止推進月間の11月は、「広報もおか」でも周知啓発の見出しが見受けられませんでした。

  そこで、近年市内で把握している虐待件数、状況等についてと今後市としてどのように児童虐待防止に努め推進されるのか、お伺いいたします。

  最後となります。子育て支援政策の3点目は、子育て応援特別手当の執行停止についてであります。子育て家庭の皆さんが楽しみにしていた子育て応援特別手当が突然執行停止となりました。我が党の推進により今年度の補正予算に盛り込まれた3歳から5歳までの子供1人当たり3万6,000円を支給するものであります。

  私の知人はひとり親で、子供を保育園に入れ、少ない時給でも頑張って働き、生活しており、ランドセルが買えたのにと残念に思っております。ひとり親家庭に対する支援策である児童扶養手当は出ておりますが、アルバイト代と合わせても大変厳しい生活です。

  厚生労働省は、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.3%に上ったと発表。過半数が貧困状態という結果について山野井政務官は、子供を抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いためと分析しております。

  子育ては社会全体の責任でと主張し、今回の選挙でも子ども手当をマニフェストのメインに掲げ、そうであるなら、どうして子育て応援特別手当の支給を停止しなければならないのか。全国知事会など地方六団体は、地域主権をうたう新政権への期待を損なうものだと抗議する声明を出し、京都市議会では支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるものとして、子育て応援特別手当の執行停止を決めた鳩山政権に抗議する意見書を民主会派も賛成し可決する事態に。景気も二番底が懸念されているとき、政府が補正予算を執行停止した事業の中には、倒産におびえる中小零細企業等国民生活に多大な影響を与えるものがあり、鳩山政権が主張する命を守る政治、人に優しい政治などの方針と矛盾するものと疑念を抱かざるを得ません。

  しかも、鳩山首相は、子育て応援特別手当など具体的な事業の執行停止理由に一切触れておらず、国会で議決された今年度の補正予算を国会の閉会中に内閣の責任で執行停止にするという重大な決定をした以上、それについてその理由を具体的に国民に説明する義務が首相にはあります。執行停止は、地方分権に逆行する行為であり、聖域なく事業の見直しをするなら、子ども手当や高速道路無料化なども公開の場で事業仕分けをしないと説得力がなかったのではないでしょうか。事業仕分けの本来の意味を解さぬまま、目的と手段が転倒してしまった結果と言うほかありません。

  そもそも事業仕分けは、行政の無駄削減を進める有効な手法として、我が党が最初に提唱し、2006年に行政改革推進法に明示されたものでございます。今回の事業仕分けは、歳出削減ありきの政治主導を印象づけたい、その意向を酌み取って要求官庁との折衝を有利に進めたい財務省、双方の思惑が一致したもので、仕分け人には事前に事務局を担当する財務省から極秘マニュアルが配られ、そのマニュアルに従えば対象事業に詳しくなくても厳しく問題点を指摘できるシナリオだったとのこと。無駄排除が地方切り捨てと同義であるかのようなやり方では、地方の疲弊に拍車がかかるばかりであります。短期的な費用対効果しか見ず、未来への投資の大切さを理解していない仕分けになりかねません。マニフェスト実現のための財源確保に窮することなく、基本は国民のための政治にと思います。また、無駄廃止という新政権の公約でもあるにもかかわらず、子育て応援特別手当の停止によって、既に自治体が使った経費と停止するため新たに必要となる事務費が約131億円に上り、これがある意味で無駄になるのは配慮に欠けた措置ではなかったかと思います。

  そこで、本市の子供応援特別手当の対象者数とそれに伴った経費、事務費はどれだけであったのか。

  また、一方的な執行停止は前代未聞と思うわけでありますが、過去にもあったのでございましょうか。

  さらに、次年度から子ども手当が導入されても、従来の子育て支援策を後退させぬよう努めていただきたいと同時に子ども手当の財源が全額国庫負担になればどれだけの市費負担が軽減される見通しか。また、反対に自治体にも負担が課せられた場合、市として他の事業に支障を来さず負担できるのか。

  市長の率直なる真意をお伺いし、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 荒川議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、赤ちゃんの駅の設置についてお答えをいたします。赤ちゃんの駅は、子育て家庭の保護者の外出環境を整えて、地域全体で安心して子供を産み育てやすい環境づくりを推進する上でも有効なものだというふうに考えております。

  現在本市の公共施設については、図書館にベビールーム、市役所東口玄関にベビーシートを設置しております。民間施設においては、スーパー、大型店等にベビールーム等が設置されております。新たに赤ちゃんの駅として設置するには、民間事業所等の協力も必要となりますので、他市の状況を参考に検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、これらの施設の真岡市の育児情報をまとめた真岡子育てガイドブックへの掲載でありますが、現在ベビールーム等を設置している施設と協議をし、真岡市ホームページを含め掲載できるように検討してまいります。

  次に、児童虐待防止策についてお答えをいたします。まず、これまでの児童虐待防止の取り組みについてでありますが、平成17年度に児童福祉法が改正され、虐待を初めとする要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図るため、各自治体に要保護児童対策地域協議会の設置が義務づけられました。それに伴い、平成18年度に真岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、市、警察、学校など11の関係機関が連携を強化するとともに、情報の交換や共有など地域での見守りに力を入れてまいりました。また、啓発活動として、児童虐待防止推進月間には、「広報もおか」に虐待防止に関する情報を掲載しているほか、市民の理解を喚起する意味で、虐待防止のポスターを市内の公共施設、小中学校、幼稚園、保育所、病院、商店などに掲示し、さらに虐待防止のリーフレットを幼稚園と保育所に入所の全家庭に配布し啓発をしてまいりました。

  次に、近年の虐待件数状況等についてでありますが、平成18年度には17件、平成19年度14件、平成20年度は15件であり、その状況は身体的虐待、ネグレクト(育児放棄)、心理的虐待等であります。今後も児童虐待の防止と早期発見、そして適切な保護に向けて、真岡市要保護児童対策地域協議会を中心に事業を展開してまいります。

  なお、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの配布普及活動については、県内の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、子育て応援特別手当の執行停止についてお答えをいたします。子育て応援特別手当は、厳しい社会情勢が続く中、幼児教育の負担に配慮する観点から、平成21年度の緊急措置として、就学前3年間の児童について1人当たり3万6,000円を支給し、子育て家庭の生活支援を図るものでした。対象者数は2,470人、支給総額8,892万円、事務費470万2,000円、合計9,362万2,000円を見込みましたが、国の事業執行停止を受け、支出はしてございません。

  また、一方的な事業執行停止が過去にあったのかでありますが、最近の記憶ではなかったように思います。

  なお、次年度以降子ども手当が導入され、財源が全額国庫負担になった場合の軽減される市費負担の見通しにつきましては、現時点で国の方針が示されておりませんので、次年度予算として現行の児童手当で試算しますと、市の負担分は1億8,797万1,000円が軽減される見込みであります。また、自治体にも負担が課せられた場合は、対象児童が中学生まで拡大されるため、対象児童数は1万2,250人であります。平成22年度の子ども手当を1人月額1万3,000円で試算しますと、支給総額は19億1,100万円となり、現行の児童手当と同様に国、県、市がそれぞれ3分の1を負担した場合、市の負担額は6億3,700万円となり、現行の児童手当の約3.4倍となります。また、平成23年度以降は、支給額が2倍の1人月額2万6,000円で試算をいたしますと、支給総額は38億2,200万円となり、同様に市の負担額は12億7,400万円となり、現行の児童手当の約6.8倍の額となります。こうした中で財源の確保はかなり難しいものというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 健康福祉部長、中村勝博君。

   (健康福祉部長 中村勝博君登

    壇)



◎健康福祉部長(中村勝博君) 荒川議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、AED設置場所の情報提供についてであります。本市の自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置につきましては、市役所、体育館、市民会館、各公民館の分館など市民の方が多く集まる公共施設に20カ所及び市内のすべての小中学校27校、合計47台が設置されております。これらのAEDの設置箇所につきましては、市のホームページの地図情報サービスにより、市民がだれでも利用し、確認できる状況になっております。

  なお、民間施設などにおけるAEDの設置状況につきましては把握できない状況にありますので、今後情報を得られるようにし、設置者のご協力をいただきながら、市のホームページなどへの情報提供について検討してまいりたいと考えております。

  次に、高齢者政策についてお答えいたします。まず、肺炎球菌ワクチンの助成についてでございます。肺炎球菌ワクチンにつきましては、国において平成13年度に予防接種法改正で、その対象疾患とするかどうかの検討が行われました。その結果、使用実績が少ないことから、患者数やワクチン接種の有効性、安全性に十分な調査が行われておらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性などについての議論も十分なされているとは言えない状況であり、将来的には予防接種法の対象疾患として位置づけられることもすべきであるが、その前提として、ワクチンの有効性、安全性に関する調査、患者数等の把握を引き続き行っていくことと決定をされたところであります。その後、平成17年3月の厚生労働省の予防接種に関する検討会の中間報告におきましても、予防接種法の位置づけについての検討は、有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに治験を収集することが前提と報告されております。

  市独自で実施した場合、副反応発生の際の責任と補償の問題もございますので、国の調査研究によって肺炎球菌性肺炎が予防接種法上の取り扱いとなり、定期接種の対象疾患となった段階で予防接種の補助をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、緊急時連絡カードの配布についてでございます。緊急時連絡カードは、高齢者が外出先で倒れたり、事故に巻き込まれたりしたとき、またひとり暮らし高齢者が自宅で急病のときなど万一の事態が起きたときに有効な方策であります。

  しかし、常にカードを携帯していなければ効果がないこと、その反面、持ち歩くために紛失したときに個人情報流出の危険性が伴うことなど幾つかの課題がございます。

  一方、緊急時連絡カードを活用し、地域としてひとり暮らし高齢者の近隣の方に協力を求め、緊急連絡先としてカードに記載することで地域でひとり暮らし高齢者を見守る意識づけが図られ、見守りネットワークづくりに成果を上げている地域もございます。

  このように緊急時連絡カードにつきましては、諸課題とともに、地域における高齢者の見守り体制整備にも大きなつながりがありますので、平成22、23年度に策定する地域福祉計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

  なお、本市では、毎年民生委員さんにひとり暮らし高齢者の実態調査を依頼し、その把握に努めるとともに、この情報をもとに緊急連絡先を記載いたしましたひとり暮らし台帳を作成して、民生委員や消防署と情報の共有化を図り、迅速な緊急対応を支援しており、緊急時には有効に活用されております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆13番(荒川洋子君) ただいまは、とても深く理解できる答弁まことにありがとうございました。

  児童虐待防止策についてお伺いいたします。児童虐待は、しつけと称しての暴力が常々ニュースで取り上げられております。愛情が欲しい盛りの子供にとって、どれほどの傷を負わせることでしょうか。また、その傷を負ったまま大きくなるということを考えますと、本当に胸が痛くなる思いであります。

  虐待は、絶対あってはならないし、また起こしてはならないという決意のもと、関係機関、地域の方々のご協力もいただきながら、重要課題として推進していただきたいと思うわけでございます。

  そして、今市長さんが答弁されましたように、公共施設にポスター等掲示したり、またリーフレットを幼稚園や保育園に配布しているとのことでございましたけれども、それだけではどうなのでしょうか。何か行動を起こさないと虐待防止が反映されていかないのではないかと思いますが、再質問いたします。



○副議長(布施實君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 荒川議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

  虐待防止に関しましては、引き続きホームページまたはパンフレット等掲載いたしまして、保護者等の方々に十分に啓発してまいりたいというふうに考えております。

  なお、来年の新規事業といたしまして、赤ちゃん訪問事業を実施いたします。すべての4カ月児の乳児を対象に戸別訪問参りまして、指導をしてまいりますので、それにおきましても保護者の理解を努めるように実施してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君。



◆13番(荒川洋子君) 福祉部長、ありがとうございます。その4カ月健診は、私の一般質問でございました。本当にありがとうございます。

  でも、それとはまた違いまして、虐待防止は。やはりホームページとか公共施設にそういうパンフレットを張るとか、そういうことだけではなかなかこの真岡市民全体に虐待防止策ということは本当に蔓延されていかないのではないかなと思うのです、やはり何か事を起こさないと。私は、今質問で小山市の例を挙げて言ったわけでございますけれども、やはり何か事を起こさないといけないと思うのですけれども、福祉部長ではなく、市長にお伺いいたします。

  再質問、お願いいたします。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 再々質問にお答えいたします。

  荒川議員からすれば、こうしたオレンジリボンをつけてというふうな意味合いの部分もあるのだというふうには思いますが、しかしこうした例えば小中学校、そして保育所あるいは幼稚園等において、そうした常に先生方、それを見守る保育士さん、そうした方々にそうした思いを持ってお子さんを見ていただくということが私は一番なのかなというふうに思っております。

  そうした中で早期発見して、そして対応策をとれる、そうしたことがまず必要なのだというふうに思っております。そうした喚起をする上でもこうした施設に啓発リーフレットあるいはポスターを張るということも一つの効果の上がるものだというふうにも思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君。



◆13番(荒川洋子君) ありがとうございます。中、長期的な感じで注視してまいりたいと思います。

  AEDに関して1つ要望いたします。バッテリーが切れていてはいざというときに使えないので、どうしようもありません。ですから、定期的に点検をしていただきたいと思います。

  では、以上ですべての一般質問を終わります。ありがとうございました。





△大根田悦夫議員





○副議長(布施實君) 12番、大根田悦夫君。

   (12番 大根田悦夫君登壇)



◆12番(大根田悦夫君) 議席番号12番、市民フォーラムの大根田悦夫です。通告に従い順次質問をしますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

  北関自動車道がことし3月に開通して通行量がふえました。10月には、県内初高速道路の壬生ハイウエーパークがオープンしました。パーキングエリアやサービスエリアと都市公園を一体的に整備したハイウェイオアシス情報交流センター、農産物直売所で、パーク北側のとちぎわんぱく公園、同町おもちゃ博物館などに直結しているものです。評判はよく、好評で、オリジナル商品も研究しております。

  この計画は、もともと真岡でも同じような計画があったと思いますが、パーキングエリア、サービスエリアを計画中止、インターチェンジオープン後考えたいと私は記憶しております。インターチェンジが開通して、那珂湊の市場には栃木県ナンバーがたくさん並んでおります。本市に寄る人はちょっとふえたに記憶しております。市長を初め、会議所の会頭、私たち議員も口をそろえてインターチェンジ開通によりはかり知れない経済効果があると言ってきました。第10次市勢発展長期計画を作成する中でありますので、本題であるわが町自慢を検証しながら一般質問してまいりたいと思います。

  1番目の「わが町自慢」と中心市街地活性化についてお伺いをします。このわがまち自慢事業は、県が住民と市町村が協働して行う地域づくりを支援する事業です。平成18年10月から採択実施する3年間の継続事業です。地域特有の資源や魅力を生かしたまちづくり、全体を一括支援する県の目玉事業で、初年度は平成18年度は9市町村の事業で、当初小山市の歴史と文化を生かした人が集まるまちづくり、今は海運町、日本の運命を切り開いた小山評定、思川里親の制度、また二宮町の尊徳のまちづくり事業などがあります。

  本市では、3年前に2年間検討して、平成20年度より木綿の里“ほっと”なまちづくり事業を商工会議所が中心となって、地域住民と商業関係者等の市民協働による事業計画が策定され、天の織姫市も2年目も終わり、あと1年間になろうとしております。年に4回程度のイベントとしては成功はしましたが、課題である真岡木綿会館周辺の活性化の起爆剤になるのはほど遠い話です。まちにお金が落ちない、バスツアーの人たちは機織り体験ツアーの2時間で次の場所に行ってしまいます。食事もない、買い物もしない、織物に関連するものや店がない、大通りを歩いて何を買ってよいのかわからない観光客、欲しいものがない物産通り。観光客は毎日は来る。10人の日もあれば300人、500人の日もあります。今までのツアー会社に頼んだ発想から、真岡らしさを見つける、つくる、ある物探しを住民とボランティアの人たちで探しながら、新しい回遊性のまち、周遊性のまちを考えてはいかがですか。

  天の織姫市は、イベント事業になって、継続性がない。また、木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり活性化につながらないのではないかについてお伺いをします。

  2つ目は、まちづくり三法、都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法が平成18年6月に改正され、中心市街地活性化基本計画はあるかについてお伺いをします。

  (商業タウンマネジメント基本構想の変更が必要)として、平成20年度からの県の「わがまち自慢」推進事業補助を活用した中心市街地商店街の活性化対策として、木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業を商工会議所が中心となって、地域住民と商業関係者等の市民協働による事業計画の策定から実行まで行っているもおか木綿ふれあい祭りは、行政の重点事項であり、商工会議所の重要事項でもあります。平成12年には中心市街地活性化基本計画、平成13年度には商業タウンマネジメント基本構想で、行政は平成18年の行政評価でまちづくり三法が改正され、中心市街地基本計画書に変更が必要であると言っていながら作成しないのはなぜなのか疑問に思います。

  まとまりのないばらばらな取り組みでは、成功するはずもない。本市には、事業と事業をつなげるコーディネーターがいないから長期発展計画が中途半端になっている。当初12年度から8年間の時間がたっております。わがまち自慢と中心市街地活性化事業が車の両輪で動いていればまちは大きく変わったと思います。今まで岡部記念館金鈴荘改修からまちづくり事業として7億円相当の金額が使われてきましたが、町並みがよくなった、まちにお金が落ちない、中心市街地活性化にはほど遠い話です。このような現況で、行政評価で商工タウンマネジメント基本構想の変更が必要であると言っておりますので、中心市街地活性化基本計画をつくるのかをお伺いをします。

  3つ目は、門前地区の歯抜けになった町並みは、景観のまちづくりとどのような整合性があるのかについてお伺いをします。

  このような現況で、物産会館前の駐車場に立ってみてください。何が見えます。空き地があり、壊れた家屋があり、住んでいない家屋が統一されていない町並みです。ちょっと散策をしてみませんか。駐車場から散策コースの順路、道しるべもない、見る場所の案内図なし、食事どころ、休憩所、説明案内、あんどん等や1,000円食べ歩きコースや真岡のブランド、木綿会館の体験ツアーをPRするとともに、周遊コースの整備など数えれば切りがありません。いやしのまち真岡らしさを探す景観の統一のある町並みを考えてはいかがでしょうか。平成18年の行政評価でも中心市街地活性化のためには、門前地域のまちづくりが必要であり、門前地区の景観のまちづくりの整合性をお聞きします。

  4つ目は、商工会議所からの支援要望に対して、木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり事業との関連する計画あるのかについてお伺いします。

  11月1日に真岡会議所だよりで各部会から出された支援要望、1、観光事業の推進、2番に観光専門職員の配置、3番に久保邸の取得、4番に真岡木綿会館駐車場のトイレ整備、5番目に岡部記念館金鈴荘の庭園整備、6番目に空き店舗活用の支援策などの要望が提出されました。要望内容を会議所の中でどのような話し合い、議論がなされて、どう活用するのか。できることは会員、部会を通してやるべきことをやり、会議所もリスクをとってほしいものです。わがまち自慢と中心市街地活性化との関連する事業にどうつながるのか、お伺いをします。

  5つ目は、観光ブランド、真岡のブランドとして、産、学、官連携する考えはあるのか。いちご回廊や産業クラスター計画として、農、商、工連携からの関係した計画を中心市街地につなげる考えはあるのかについてお伺いをします。

  県は、観光立県を目指す栃木県や地方自治体の観光立市のまち佐野、観光産業の強化策として、観光甲子園で栃木県立那須高校が準グランプリに輝きました。高校生が地域の魅力、観光資源を再発見し、地域の人たちとも連携しながら、旅行消費になるように観光プランをつくり、競い合うコンテストです。那須高校リゾート観光科の生徒、「黒田原発芭蕉・義経との出会い」と日光の明峰高校の生徒の企画「地元っ子プロデュース裏日光ぶらり旅」が選ばれました。また、農、商、工連携では、マーケット力、経営力、地域力など中小企業と農林漁業者が連携をして、新商品の開発や販路開拓を農、商、工連携の研究会です。同時に農業クラスターで、イチゴ未来クラスターなんかでは2015年度までにイチゴの経済効果を1,500億としたところであり、また国道294号のいちご回廊として、日本一のイチゴを商品開発しながら、中心地に産、学、官の連携を考えているのか、お伺いをします。

  大きな2番目になります。職員OBの再就職の案内の必要はあるのかについてお伺いをします。

  市が補助金や助成している団体への再職は問題ありと私は思います。退職金をいただいて、共済年金が出るまで本人が働きたいと希望をすると再職できる。このことは、四、五年前に細谷議員の質問に対して市長は、市とのパイプ役であり、20万の給料は安いと記憶しております。

  私は、職員在職中の40年役所の中で構築した知識、力、情報を地域づくりに十分発揮して、どことどこをつなげて新生真岡の飛躍するまちに努力していただきたいと思います。

  例えば真岡鐵道を例にとると、19年赤字体質です。平成14年度3月には芳賀地域公共交通ネット整備計画があり、平成17年の10月には真岡鐵道再生計画、12月には真岡鐵道再生計画案が出されました。学生の通学利用者が6割で、観光客は1%です。これを10%にすれば赤字はなくなり、負担金を出さなくても済みます。真岡鐵道再生計画の案を一つ一つ実施して、真岡らしさ追求してほしいものです。市とのパイプ役の職員経験者の優位性も継続事業では活性化にはなりません。新しい雇用や新しい情報など考え方のできる人を公募するのも1つの方法です。職員OBの再職はやめるべきと考えますが、市長、真岡鐵道社長はどうお考えなのか、お伺いをします。

  3番目になります。副市長についてお伺いします。1つ目は、内部登用のメリットとデメリットについてお伺いをします。市民フォーラムの建議要望、副市長の2人制、公募、外部からの登用、県からの出向など6月議会でも議論した問題です。先日兵庫県豊岡市の副市長公募の資料を市長に渡しましたが、お読みになりましたか。参考になりましたか。

  内容は、豊岡市は人口約8万9,000人、副市長の給料は74万4,000円で、4年間の職務です。ボーナス、期末手当は4.5カ月で、常勤の特別職です。公募の趣旨は、豊岡市の目指す都市づくりに民間での職務経験を生かし、深い見識、豊かな発想力と熱意を持って取り組んでいただける人材を全国から公募をしました。論文の課題論文は、テーマ「目指すまち将来像「コウノトリ悠然と舞うふるさと」の実現に向けて」、民間での経験をもとに、あなたなら職員との組織をどのように鍛えますかということで、副市長公募に対して全国から1,371人が募集され、最高年齢は79歳、また兵庫県では地元では296人、東京都では213人、大阪府では171人の募集があったそうです。このような中で、内部登用するメリットとデメリットをお伺いをします。

  2つ目になりますが、政策提言できる委員会の立ち上げを考えていますかについてお伺いをします。

  きのうの中村議員の質問でもありましたように、職員同士のコンビでは新しい知識や情報、頭脳が偏った小さなますになるおそれがあると思われます。今まで政策委員会以外に新しい組織をつくることについてどのようにお考えなのか、市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いをします。

  以上、質問を終わらせてもらいます。傍聴ありがとうございます。(拍手)



○副議長(布施實君) 12番、大根田悦夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 大根田議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、「わが町自慢」と中心市街地活性化のうち、観光ブランド、真岡ブランドとしての産、学、官の連携については、産業環境部長をして答弁をいたさせます。

  まず、「わが町自慢」と中心市街地活性化についてでありますが、真岡木綿をコンセプトに、市民との協働によるまちづくりとして、商工会議所と市がそれぞれ役割分担をして木綿会館周辺エリアの活性化事業に取り組んで2年目となります。10月に実施したもおか木綿ふれあい祭りとことしで6回行った天の織姫市がイベントの中心になっておりますが、わがまち自慢の事業名である木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業の構成は、木綿会館のソフト部門である真岡木綿知名度向上事業とハード部門である真岡木綿継承推進事業、企画実践部門の真岡元気まちづくり事業、イベント部門の町なかイベント活性化事業、周辺エリアのハード部門である観光拠点整備事業、食と物産部門のオンリーワン商品開発事業の6つの事業から成り立っております。事業の目標に向かって、関係者がまちをもっと活気あふれるところにしていこうという機運が高まってきており、にぎわいのあるまちづくりに向けて取り組まれております。

  事業推進の中核となる真岡元気まちづくり研究会のもとに4つの事業実践チームがそれぞれ活動しており、ボランティアやリーダーの養成、まちづくり市民フォーラムの開催、豆腐を使ったコンテストによる名物料理の開発、ことし2店オープンした空き店舗の活用など、徐々にではありますが、成果があらわれてきておりますので、引き続き事業推進を図っていく考えであります。

  次に、中心市街地活性化基本計画はあるのか、門前地区のまちづくりをどのように整合性をとるのかについて順次お答えをいたします。

  まず、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、平成12年3月に中心市街地基本計画を策定し、市街地の環境整備と商業振興の事業施策を展開しております。また、この計画に合わせて、商業施策の軸となる真岡市商業タウンマネジメント基本構想を平成13年3月に商工会議所が中心となって策定し、総合的なまちづくり戦略に基づいたソフト事業を実施しております。平成18年6月に中心市街地活性化法、大店舗立地法、都市計画法のいわゆるまちづくり三法が改正され、制度内容の変更がなされたことから、現基本計画の見直しを視野に入れ、現在基本計画の改定に向けて計画の検証を図っているところであります。

  真岡市商業タウンマネジメント基本構想についても、中心市街地活性化基本計画を上位計画として整合性を図っているもので、基本計画の改定に合わせて構想の見直しも必要となってまいりますので、商工会議所において検討されるものと考えております。

  次に、門前地区周辺エリアを中心とした商業活性化のためのまちづくりについては、門前地区の整備が住民合意を得られないまま現在に至っている状況を踏まえ、現在展開している木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業の整合性を図りながら、木綿会館を中心とした門前地区を景観に配慮しつつ、回遊性のある商業活性化策を検討していく考えであります。

  次に、商工会議所の支援要望に対して、木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業に関連する計画があるのかについてでありますが、真岡商工会議所会頭から10月の23日に10項目の支援要望がありました。そのうち、先ほどありましたように、久保邸の取得について、木綿会館駐車場のトイレ整備について、金鈴荘の庭園整備について、空き店舗活用の支援策についての4項目が木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業に関連する事項になるかというふうに思います。現在支援要望内容について検討を進めているところであります。

  次に、職員OBの再就職先の案内の必要があるかについてお答えを申し上げます。真岡鐵道の例もございましたので、真岡鐵道の専務には現在市職員OBがついておりますが、専務には社長の補佐役として、会社運営、社員の総務管理、鉄道の施設管理、公共交通機関としての広域市町との連絡調整など高い業務能力が要求されますので、任用に際してはこれらの能力を確実に備えた人を人選し、選任する必要があることから、会社において人選、株主総会において取締役に就任の後、取締役会において専務の選任が了承されるものであります。したがいまして、今後も企業として能力を確実に備えた人物を選任していく考えでございます。

  次に、副市長の人選についてでありますが、私は市長就任以来関係各位と協議を重ね、総合的に判断をし選考した次第であります。市役所内部から登用したことについては、現在国の事業のあり方や国と地方の役割分担の見直しについての論議が行われており、地方自治の確立に向けての重要な局面を迎えている中、本市においても行財政改革を初め、環境問題、福祉対策、産業の振興などの行政課題が山積している現状にあり、これらの課題を早期かつ円滑に解決するためには、地方行政に精通し、実行力のある人材が必要であると考えた次第であります。

  次に、政策を提言できる委員会などの設置についてでありますが、現在市民や真岡市在勤の方などから市政に対する各種のご意見やご提言をいただき、これをもとに政策に反映をさせる組織として、政策審議会を初め、市勢発展長期計画市民会議、市民フォーラム、市民討議会などがあります。今後ともこうした組織を十分活用しながら、市民の方々からの貴重なご提言をいただいてまいりたいと考えておりますので、新たな委員会等の設置については現在のところ考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。

   (産業環境部長 黒川一巳君登

    壇)



◎産業環境部長(黒川一巳君) 大根田議員の一般質問、観光ブランド、真岡ブランドとして産、学、官連携、そしていちご回廊や産業クラスター計画及び農、商、工連携などと関連した計画についてお答えいたします。

  栃木県では、平成19年度にとちぎ野菜産業クラスター基本構想を策定し、農業生産者、農産物と企業の開発力、販売力、そして大学等の研究、支援、機関等が連携した取り組みを推進しているところです。また、とちぎ食の回廊づくり推進事業として、食と農を核にさまざまな地域資源を有機的に連携させた魅力あふれる食の街道を設定するなど地域の活性化を図り、とちぎの回廊として全国に発信する計画です。

  本市といたしましては、芳賀地域食の街道推進協議会に参画し、生産量日本一のイチゴをテーマに食の街道づくりを進めております。推進協議会は、行政、農協、観光協会、商工会、道の駅、農業関係者組織で構成されておりますので、さまざまな資源を結びつけ、見て、食べて、買って、体験できる魅力ある街道にする計画であります。

  芳賀地域食の街道推進協議会が進める「いい芳賀いちご夢街道」の事業が地域のブランド化及び地域活性化につながり、ひいては真岡ブランドにつながるものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 12番、大根田悦夫君。

   (12番 大根田悦夫君質問席に

    着く)



◆12番(大根田悦夫君) 答弁のほどありがとうございました。

  副市長の別な委員会の立ち上げについて質問させてもらいます。

   (何事か呼ぶ者あり)



◆12番(大根田悦夫君) では、結局副市長の委員会、その政策ブレーンとか違う委員会を立ち上げるという形で質問させてもらいます。

  那須町では、まちづくりや……

   (何事か呼ぶ者あり)



◆12番(大根田悦夫君) 那須町は、まちづくりや産業、教育、文化などの分野で町内外の人たちの知識を生かそうと町の知恵袋「タウンズブレーン」を公募するということも考えられているので、真岡市など先ほど別委員会はつくらないということを言っていますので、そういう中で、真岡市でもいろんな人の知恵を拝借する委員会などは募集する考え方はあるのかについてお伺いします。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 委員会をつくるのかということでございますが、先ほど言いましたように、政策的な部分についてはそうした政策審議会や市民フォーラムやあるいは市民討議会、そうした中でご検討をいただいて、そうした提言をいただくということでございます。

  ただ、例えば観光開発とかあるいは何らかの形でのまちの開発とか、そうした開発に係る部分については、そうした中で委員会を適時適切な方々に委員会を構成していただいて、そしてそうしたご意見をいただく、ご提言をいただくということも必要だというふうに考えております。



○副議長(布施實君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) それでは、観光一般についてお伺いをします。

  今真岡市が平成22年度観光客を265万というセッティングしています。それと、2014年度には275万という観光客を見込んでおります。そのような計画があるのか、それは具体的な計画までつくっているのか、ただ漠然としてそういう観光客を入れようという構想なのか、その辺についてお伺いをします。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 大根田議員の再質問にお答えいたします。

  観光の振興でありますが、260万あるいは270万という設定でありますけれども、現在第10次市勢発展長期計画の中で目標を定めておりますが、現在進めている、二宮と真岡が合併いたしまして、さまざまな観光資源をネットワーク化して、それを生かした中で観光振興を図っていこうという中でそういった目標数字を定めまして進めていくという計画で今策定をしているところでございます。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(布施實君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) その件に対して、そのプラン、やっぱり我々行政預かっていればプランとやっぱりその辺の目標年数まで出ないと、ただ話し合いに終わってしまうような気もするので、もう少しその辺具体策という形はないのですか。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 再々質問にお答えいたします。

  長期計画は、5年間の基本計画がございます。2年の実施計画がございますが、具体的にはその2年ローリングの実施計画の中で練っていくことになりますが、現在進めている観光ネットワークの検討委員会でそういった方向性、いわゆる先ほども申し上げましたが、合併をして新しい資源、高田山専修寺や尊徳資料館あるいは道の駅、日本一のイチゴといった部分でのネットワークづくりを今方向を進めている段階でございますので、そういった中で振興を図っていきたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) 市長にお伺いします。

  きょうの朝日新聞にすばらしい記事が書いてあったのですが、これは栃木市なのです。自分らのまちを、栃木市というのは蔵のまちで知られる栃木市、観光客がことし大幅にふえ、5割ふえたというわけなのです。

  そこで市長にお伺いしたいのは、真岡市も県と同じように観光立市に手を挙げる意向はあるのか、立市、観光に力を入れる、市として手を挙げるのか、その辺をお伺いをしたいのですが。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 観光開発につきましては、今回の議会におきましても既に何度かご質問いただいております。真岡市をいかに活性化させるか、そして多くの人に来ていただいて真岡市を見ていただいて、知っていただく、そうしたことが一番私は大切だというふうに思っております。

  そうした中で、5年後の275万人というふうな想定もしてございます。そうした中では、やはり今せっかくこれだけの歴史的な資産もございます。また、農産物もございます。そうしたものをつなげて、食の回廊づくりも必要だろうし、また新たなそうしたものを組み合わせた観光開発、観光ネットワークづくりが必要だというふうに私は思っております。そうすることによって多くの人に来てもらって真岡市を知ってもらう、そういう考え方でございます。

  立市というよりも、もうそうした考え方でこれからの真岡市づくりを進めていくということでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(布施實君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(布施實君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は2時30分といたします。

   午後 2時13分 休憩



   午後 2時30分 再開



○副議長(布施實君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は27名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△?橋昇議員





○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君。

   (8番 ?橋 昇君登壇)



◆8番(?橋昇君) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、市民フォーラムの?橋昇であります。

  ことしも早いもので残すところあと20日余りとなってしまいました。ことしの1年を振り返ってみますと、夏の衆議院選挙において戦後60年余り続いた自民党政権にかわって民主党が念願の政権交代を実現しました。新政権に大きな期待と夢を託した国民、市民は、一日でも早い景気回復を望んでいるのは言うまでもありません。今国では、来年度の予算づくりに向け行政刷新会議の事業仕分けが一段落したところであり、テレビや新聞等でもおわかりのとおりであります。足利市では早速本年の10月から、鹿沼市では来年度から制度の導入の検討をしております。

  その理由は、地方でも外部の人の目によるチェックが必要だということであります。いずれにしても、事業仕分けの大きな目的は、1つには費用に見合う効果があるのか、2つには縦割りの行政の中で重複はないのか、3つには財政が苦しい中で今やる必要はあるのか、4つには地方や民間に任せるべきではないのかといった観点からの検討であります。

  予算査定の生の現場が公開され、納税者としてはこの機会を見逃す手はないはずで、私たちの納めた税金がどのように使われようとしているのかしっかり目を凝らして見きわめることは民主主義の原点でもあります。これらの仕分け作業に対して、今までの政治では知り得なかったことが多いことと密室で行われてきたものを公開の場で行ったことに対して、多くの国民からわかりやすく、透明性が見られると評価されております。事実政権担当後の支持率も高い数字を保ったままであります。

  さて、この真岡市を見たとき、ことし4月に井田市長が誕生した後の4カ月後に政権交代という過去に例のない状況が生じてきました。そういった状況の中にあって、今後の市勢発展にどのようなビジョンを描いて市民の負託にこたえられるのか、これからが井田市長の手腕を発揮するところであります。今後は、国とのパイプ役として、みずから行動を起こし、強く太いものにしていくことが望まれるのではないでしょうか。市民の夢実現のために、市長の活躍に市民の多くが期待しているところであり、私も是々非々の立場でともに頑張ってまいりたいと思います。

  それでは、さきの通告に従い一般質問3点を順次質問させていただきますので、市長を初め、関係部課長の市民の視線に立った、市民にわかりやすい言葉でのご答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、まず1件目の質問は、文化財整備についてであります。二宮地区には、国指定建造物高田山専修寺や国指定史跡桜町陣屋跡など誇れる貴重な文化財が数多くあります。温故知新、古きを訪ね、新しきを知るのごとく、先人のつくり出したものにはいつの時代にも欠かせないとうとい教訓があり、失われてしまった過去の生活を今に見ることができますし、いろいろととうとい貴重な文化財を通して学ぶことが数多くあります。

  そのうちの高田山専修寺は、浄土真宗10派の中で高田派の本寺であり、別名は真宗根本道場と言われております。毎年8月1日は顕智上人の命日で、顕智町、高田町と言われる夜祭りが行われております。この日はたくさんの夜店でにぎわい、宗教の違いを超え、近郷近在の人が先祖の供養や盆に供える線香や抹香を買いに出かけてきます。

  そこで、国の文化財指定を受けている高田山専修寺保護と活用について、第1点目の質問は、合併後の文化財マップ及び文化財啓発資料の作成は考えているのかについてであります。貴重な文化財を保護し、後世に伝えるとともに、歴史学習や憩いの場として有効活用をするためにも、合併後の歴史マップ及び真岡市の文化財小冊子作成をつくり、もっと多くの市民や県外来訪者のために配布すべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  次に、第2点目の質問は、案内表示板増設計画は考えているのかについてであります。北関東自動車道路の開通から交通の利便性が図られ、四季を通じて気軽に来訪できるようになり、真岡インターからのアクセス及び真岡市内からの文化財の案内標識が少ないため不便を来していると聞いております。そこで、案内表示板の増設設置を考えてはどうか、お聞きいたします。

  最後の3点目の質問は、高田山専修寺は2年後の平成23年、親鸞聖人750年法会会という大きな節目に当たります。これを期に高田山専修寺の整備と文化財のPRを考えてはどうでしょうか、お聞きいたします。

  続いて、2件目の質問は、環境整備についてのごみの施設の計画についてであります。昨日同僚の古橋議員からも質問がありましたが、私は自分の視点から質問を再度させていただきます。

  9月の一般質問したときの状況では、地元自治会アンケートの結果は約80%の反対であったが、先月11月17日の下野新聞の記事を見ると、組合は16日までに施設安全性、必要性についておおむね理解が得られたとして、真岡市堀内に建設と明言の記事が出ました。またか。過去にも同じように新聞報道がされ、堀内地区の住民はこの記事を見てどう感じたことでしょうか。まさにやり場のない憤りを感じているのではないでしょうか。

  そこで、再度お聞きします。まず第1点目は、堀内地区での戸別訪問の結果についてであります。堀内地区の住民投票が7月5日に実施されたときの結果は、総数111票のうち、賛成30票、反対80票、無効1票と聞いておりますが、広域組合側は今回の戸別訪問でおおむね理解が得られたと回答しました。地元と広域組合側の意見が全く違っております。

  そこで、今回組合側は堀内地区での戸別訪問をどのような方法で行ったのか、またその分析はだれがどのようにしてこのような判断結果を下したのか、その状況を詳しくお聞かせください。

  次に2点目は、広域ごみの減量化はどこまで進んでいるのかであります。運転目標が平成25年度の予定で進めているという方向であるならば、それと同時に芳賀郡内の各町と連携し、統一したごみの削減を徹底していくべきものではないでしょうか。単純計算ですが、総工費約100億円近い施設の建設費ならば、1割のごみの削減をすることによって約10億円もの削減にはなりませんか。一日でも早く減量に向けて1市4町である広域の統一したごみの減量施策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  そこで、現在どのような取り組みをなされているのか、また今の取り組みで進展が得られているのか、お聞きいたします。

  続いて3点目は、各市町の初期投資の負担額と返済計画額はどのくらいになるのかであります。また、その後の保守点検費はどのくらい見込んでいるのかについてお伺いします。

  しばらく続く景気の低迷の中、各市町でも歳入が大きく減収しております。特に真岡市は、コマツの撤退に始まり、関連企業の低迷も加わり、来年度の税増収も見込めない状況にある中、今回のごみ施設の建設に100億円近い費用がかかるとも言われております。事業計画を進めるとき、建設地の選定もさることながら、費用についても重要な必要条件になるのではないでしょうか。

  そこで、今回の計画で各市町の初期投資の負担額と返済計画がどのくらいになるのか、またその後のメンテナンス費はどのくらいになるのか、お聞きいたします。

  続いて4点目は、真岡市清掃センターの劣化、故障、寿命の予測調査検討はされているのかについてであります。施設の耐用年数は15年から20年程度と考えられておりますが、最近では30年近く使用したいと考える自治体も少なくありません。そのため、延命化のための改良事業を実施する例も多いと聞いております。

  そこで、多くの市民の心配は、本当に清掃センターがいつまでもつのか、いつ壊れてしまうのかという点であります。組合のトップである市長または担当者は、現在の清掃センターはいつ壊れてもおかしくないと口をそろえて言っております。それでは、何を根拠にそのようなことを言うのかお聞きいたします。

  そこでお伺いいたします。本施設の寿命予測診断書なるものがあるのか、また作成する予定はあるのか、お聞きいたします。

  最後に5点目は、環境省の廃棄物処理施設長寿命化計画についてであります。最近では、国も公共施設のストックマネジメント、いわゆる廃棄物処理施設の長寿命化を図り、そのライフサイクルコストを提言することであり、長寿命化計画策定に交付金で支援を行うなど積極的に進めております。施設の更新が進まない理由には、地方自治体の厳しい財政状況などが原因であることは言うまでもありません。こうした状況を踏まえ、環境省ではこの考え方に全国で推進されることを期待するとあります。廃棄物処理施設において、ストックマネジメントの考え方により適時延命化対策を実施することにより施設の長寿命化を図り、財政支出の削減を図ることが要求されております。

  そこでお伺いいたします。環境省の廃棄物処理施設長寿命化計画に取り組む考えはあるのか。また、この厳しい財政難のときであります。無理してごみ処理施設の建設をまず一たん凍結して、経済がよくなった時点で再度建設の検討を始めてはいかがでしょうか、お聞きいたします。

  最後になりました。3件目の質問は、各施設建設の件についてであります。第1点目は、コンピュータ・カレッジの活用及び職員の再就職をどう考えるかについてであります。真岡コンピュータ・カレッジの建物は、平成元年に建築され、21年が経過しております。立派な建物であり、教室など部屋数が多く、市民研修や事務室、その他体育館や食堂も併設されており、利用価値はたくさんあると考えられます。平成22年度中にこの施設が廃止されようとしております。今後この施設をどのように活用する考えなのか。市役所内部で検討しているとのことですが、検討結果内容と民間にも公募などで募集する考えはあるのか。

  また、職員の再雇用について、現在職業訓練法人真岡情報処理学園、いわゆるコンピュータ・カレッジの正職員は6名と聞いております。今年度は1、2年生がおりますが、来年度は2年生だけの学校運営となりますので、当然先生方の人数も余剰となり、今年度数名の先生が退職するような話も聞いております。これらの今年度の退職される先生及び来年度退職される先生方の再雇用について、コンピュータ・カレッジの理事長でもある井田市長はどのように考えておられますか。元来この施設は、真岡市が積極的に誘致をした施設でもあります。そうであるならば、そこで働く職員については最後まで面倒見るべきではないでしょうか。

  そこでお聞きいたします。ここで働く職員について、市長はどのようにして再就職のあっせんをしようとしているのか、改めてお伺いいたします。

  続いて第2点目、火葬場の建設計画はあるのかについてであります。現在当市の火葬場は、昭和47年に供用開始されて、既に35年が経過しております。建物や設備の老朽化が進んでおります。また、施設の機能不足や狭さなど利用上の問題、今後見込まれる火葬需要への対応など解決していかなければならない問題が数多くあります。もちろん昭和56年以降の建築物なので、耐震化の補強も考えなくてはならない状況であると思われます。加えて高齢化が進み、将来を見据えた規模設定を考えると、現在の設備では人生最後を見送る家族、親族の心中は穏やかではありません。火葬場は、地域社会に必要不可欠な社会基盤であり、これらの課題の解決に取り組むため、新たな火葬場を整備する必要があるかと思いますが、今後どのような計画を考えているのか、お聞きいたします。

  最後の第3問目は、市役所の建てかえ計画はあるのかについてであります。過日の新聞報道で「新庁舎建設に一抹の不安。3町合併で誕生した下野市」とありました。その理由は、合併自治体の交付税減、財政圧迫による不安とありました。ことし3月に旧二宮町を編入合併した真岡市、新庁舎について合併協議会当初は議論されたが、新基本計画では今後10年間に利便性、効率化、財政状況などを総合的に勘案して計画していくとありました。

  しかし、市企画管財課からも相当傷んでいることは間違いないとのことでもあります。本館は昭和32年に建設、既に52年間も経過しており、使い勝手も悪いほか、設備等の老朽化も著しい上、エレベーターもなく、バリアフリー化にも対応していない状況下であります。高齢者や障害のある方を含むすべての市民が安心して来庁できるそんな市役所でなくてはならないと思います。加えて耐震性の安全についても問題があると思われます。そんな状況の中で、市役所の役割や重要性、建築物の安全性をどのようにしていくのか、市長は本庁舎の現状を見て今後どのようにしようとしているのか、また建てかえはいつごろと考えるのか、お聞きいたします。

  以上をもちましてすべての一般質問を終了いたします。市民にわかりやすい、そして誠意あるご答弁をお願いいたします。長時間にわたり傍聴者の皆さんご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) ?橋議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  合併後の文化財マップ及び文化財啓発資料の作成については、合併協議の中でも作成する計画でありましたので、新市としての文化財マップ3,000部を当初の計画どおり今年度中に作成するため、現在作業を進めております。また、文化財啓発資料としては、市内の文化財を写真や解説文により紹介する「真岡市の文化財」を来年度発刊する予定でございます。

  次に、案内表示板の増設計画についてですが、文化財案内板は、文化財を見学される方の利便性を図る上で効果的であり、現在市内には49カ所立てられています。北関東自動車道の開通により真岡インターチェンジを利用して来訪される方のために、市街の幹線道路などに案内表示板の増設を検討してまいります。

  次に、高田山専修寺の整備と文化財のPRについてですが、専修寺は境内及び総門、楼門、如来堂、御影堂、真仏、顕智両上人像が国の重要文化財に指定されています。こうした文化財を保存するために、国や県の補助を受けて整備を進めております。

  文化財のPRについては、専修寺付近の道路の案内表示板や境内に文化財解説板を設置しているほか、市の観光パンフレットやホームページ等を通じて市内外にPRしております。今後も専修寺と連携しながら、引き続きPRを図ってまいります。

  次に、環境整備についてであります。まず、広域ごみ処理施設に伴う堀内地区への戸別訪問についてでありますが、地元での賛否投票の結果やこれまでの取り組みを踏まえ、地域の方々の不安や疑問点に直接お答えするとともに、ご意見をお聞きすることが必要であると判断し、実施したものであります。

  戸別訪問は2度実施をし、8月には芳賀地区広域行政事務組合の職員で、9月には広域の職員と市職員で2人1組で行いました。8月の戸別訪問では、8月2日の堀内地区説明会に出席されなかった方が多かったため、そのとき配布した資料と広域広報を使用してごみ処理広域化の経緯や施設の安全性、必要性などを説明するとともに、地域の方々のご質問やご意見をお聞きしてまいりました。

  9月の戸別訪問では、1回目の訪問で出された健康や地下水への影響、施設の事故やトラブルへの心配、交通量の増加への心配などご質問についてのお答えを掲載し、パンフレットを作成し、施設の安全性などを1軒1軒ご説明してまいりました。

  2度にわたり全戸を訪問した結果については、施設の安全性、必要性の点でおおむね理解が得られたと確信しております。

   (何事か呼ぶ者あり)



◎市長(井田?一君) また、2度の戸別訪問を行い、地域の方々等の対話の中からおおむね理解が得られたとの感触をつかんだものであります。このことにつきましては、10月6日の芳賀地区広域行政事務組合の正副組合長会議の中で判断したものであります。

  次に、広域のごみ減量化についてであります。芳賀地区では、循環型社会形成推進地域計画の中で、平成19年度の排出量を基準として、平成26年度までに家庭系ごみ約9%、事業系ごみで約10%の減量を目標に掲げております。

  次に、各町の減量化の主な事業の取り組み状況につきましては、益子町では水切りネットと水切り器を今年度全戸に配布いたしました。茂木町では、町営で生ごみを原料の一部とした堆肥づくりを行っております。芳賀町では、民間施設での生ごみの堆肥づくりとプラスチック類の拠点回収を行っております。市貝町では、多くの微生物を含むEM菌による家庭での生ごみの堆肥づくりを奨励しております。最後に本市では、機械式生ごみ処理機の設置補助と今年度からさらに雑紙の資源化を呼びかけ、各種学級や自治会の集まる機会をおかりして減量化、資源化を周知し、市民の皆様に実践していただけるよう努めているところであります。

  次に、広域ごみ処理施設建設事業費に係る初期投資の各市町の負担額についてであります。負担額につきましては、前々年度のごみの排出量により算出することになっており、平成20年度の本市のごみの排出量は全体の約65%を占めている状況であります。初期投資の事業費の総額を100億円と設定した場合の概算で、国からの交付金が約25億円、残りの約75億円が各市町の負担額となります。そのうち約48億円については、地方債を充てる計画でありますので、初期投資として1市4町が負担する金額は約27億円を見込んでおります。そのうち本市の負担額については約18億円程度になるものと考えております。

  次に、返済計画についてでありますが、約48億円を起債し、年利2%と仮定すると、償還額の総額は約57億円となります。返済は、3年据え置きの15年間で償還するものであります。

  次に、施設稼働後の保守点検費用の見込みについてでありますが、現段階ではメーカーについては全く決まっておりません。また、具体的なプラント設備機器等もまだ決まっておりませんので、保守点検費用の金額についてはお答えできない状況でございます。今後発注仕様書の作成の中で詳細を検討してまいります。

  次に、真岡市清掃センターの劣化、故障、寿命の予測の調査検討についてお答えをいたします。一般的にごみ処理施設の耐用年数はおおよそ15年から20年と言われております。当センターの稼働は21年目に入り、各設備の経年劣化による老朽化が進んでいる状況であり、平成18年度に清掃センター精密機能検査を委託し、平成19年度から平成25年度までの効率的な修繕及び保守管理を目的とした7カ年整備補修計画を策定し、これに基づいて補修を実施しております。特に主要設備である焼却炉内部の耐火物の破損修理や排ガス処理のかなめである電気集じん機のオーバーホール及び電気設備の自動制御システムの修繕などが主な内容であります。芳賀地区広域行政事務組合で進めている広域ごみ処理施設が平成25年度稼働を目標としているため、当清掃センターでは稼働までの延命化を図っていかなければならないものというふうに考えております。

  次に、環境省の廃棄物処理施設長寿命化計画の取り組みについてお答えをいたします。長寿命化計画は、平成21年度に焼却施設の適正な運転管理と定期点検整備を行い、長寿命化を図り、財源支出の節減を目的とした計画であります。

  この計画は、ごみ処理施設の24時間運転する方式が基本であり、本市清掃センターは16時間運転する燃焼方式のため、計画を進めるのには主要設備及び各種附属機器をすべて更新する大規模なリニューアルにより施設の新設扱いとなるため、長寿命化計画の対象外であります。

  長寿命化計画の前提の前に、この施設建設というものは平成9年に国のガイドライン、いわゆる施設のガイドラインあるいは県の広域化計画というふうなものがございます。そうした広域化計画の中で、いわゆるダイオキシンの発生を防ぐということが大前提になってございます。それは、24時間運転をする炉をつくると。それも広域化をすることによって24時間の炉を運転するのだということでございます。そうすることによってその焼却炉からのダイオキシンの発生を防ぐということでございます。現在の真岡にある炉と、それから北の4町にある炉については16時間の運転でございます。そうしますと、16時間運転ですと、ダイオキシンの発生が予測される350度の温度のところを行ったり来たりするということで、ダイオキシンの発生が非常に危ぶまれるということもございまして、この24時間炉を運転することによって一定の800度以上の温度を保つことによってそのダイオキシンの発生を防ぐということがまず大前提になるわけでございます。

  それと、循環型社会の中で、こうした循環型社会の交付金というふうなものが変わってございます。今までは焼却炉に対しての交付金でございましたが、今度は循環型、そうした社会をつくると、循環型のそうした交付金制度ということになりましたので、そういう意味からすると、いわゆるその焼却施設から発生する熱を再利用するあるいは今までは焼却灰というふうなものが発生したわけでございますが、そうしたものを今度は出る灰を溶融化して、そうしたものを固形物にして、そして建設鋼材にできるとかあるいは埋立地の処分処理場の延命化を図るとか、そうした循環型の焼却施設をつくるということが大前提になってございます。そういう意味からすると、まず長寿化の前にいかにそうした施設をつくるかということだというふうに考えております。

  次に、長期計画についての真岡コンピュータ・カレッジの今後の活用と職員の再就職についてであります。まず、施設の活用につきましては、施設の設置者である独立行政法人雇用能力開発機構と委託契約を締結している栃木県に対し、再度利活用の検討をお願いいたしましたが、現在のところ利用の希望はないとのことであります。

  市では、庁内各課で利活用ができないかどうかなどの提案を募り、それらの提案内容を政策調整会議において現在協議をしております。

  また、職員の再就職につきましては、9月に栃木県、11月には社団法人栃木県専修学校各種連合会、社団法人栃木県情報サービス産業協会に職員の再就職をお願いしたところであります。市においては、これまで何件か職員に再就職先をあっせんしておりますが、今後においても再就職のあっせんに努めてまいります。

  次に、火葬場の建設計画についてであります。現在の施設は、昭和53年に芳賀地区広域行政事務組合において、火葬炉3基、待合室4部屋、ロビー等を備えて建設し、その後平成2年度に待合室を2部屋増設し、平成4年度には火葬炉1基を増設しております。稼働後31年が経過し、施設運営に支障が起きないように定期的な施設の保守点検を行い、適宜炉の耐火レンガや煙突の取りかえ工事等を実施しております。芳賀地区広域行政事務組合においては、ごみ処理広域化計画を優先として取り組んでいくことになっております。新たな斎場の建設につきましては、広域ごみ処理施設の稼働後計画を検討していく考えであります。

  次に、市役所建てかえの計画についてであります。まず、本庁舎の耐震診断についてでありますが、耐震診断につきましては、児童生徒の安全を確保するため、小中学校の校舎、体育館等を優先的に行っております。また、昭和56年に建築基準法がより厳しい基準に改正されたため、本庁舎につきましては耐震診断を行うまでもなく、基準に満たないことは明らかであります。

  次に、建てかえの時期でありますが、今般の第10次市勢発展長期計画基本計画に掲げてありますように、市民の利便性、行政運営の効率化、財政状況等を総合的に勘案し、また市民の皆様のご意見を十分に取り入れながら、今後10年間に新庁舎の整備を調査研究していく考えでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) ここでちょっと傍聴者の皆様にお願いをいたします。

  傍聴席からは一切拍手、そして発言は禁止となっておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。

  8番、?橋昇君。

   (8番 ?橋 昇君質問席に着

    く)



◆8番(?橋昇君) ご答弁ありがとうございました。ここで改めて再質問並びに要望を何点かお願いいたします。

  まず、文化財整備についてでありますが、先ほどもお話ししましたように、親鸞聖人が750年の法会会という大きな一つの節目でありますし、来客数も、8月1日に限ってですけれども、大勢の来訪があるということであります。これと尊徳、桜町陣屋、それを合体させる、そして真岡市にあるもろもろの施設と連携してやることはもう明らかでありますし、多くの来訪、また知名度を上げるにもいいのではないかと思います。

  そういう点で、来訪者の探究的な拡大を図るためにも、やはり駐車場の整備であったり、特に先ほど大根田議員からありましたように、おらが自慢の食べるものも土産も、そういった面での連携がされていない。どちらかというと、見るのもそうでしょうけれども、お土産とか食べるものというのは貴重なやっぱりその地域の集客には欠かせない要件であります。そういった点、この親鸞聖人750年という一つの大きな節目でありますので、その広報版並びにマップ以外の少し踏み込んだPR等を考えていただけたらと思うのですが、その点市長いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 再質問にお答えいたします。

  やはりこうした高田山専修寺にも多くの人がおいでになっております。こうした多くの人においでいただいて、今までの話をお聞きしますと、どうも専修寺を出た後はそのままどこか違うところへ移ってしまうというふうなことでもございますので、そうした中でやはり名物をつくるというふうなものもあるだろうし、また観光ネットワークを形成して、そしてほかに見ていただくところもたくさんあるのだというように私は思っております。そうしたことをこれからも開発していきたい。

  今現在おかげさまでそうした観光ルートを開発するメンバーに集まっていただいて検討していただいておりますので、先ほど産業環境部長からもお話がございましたように、22年度にはそうしたルート開発についての提言もされてくるというふうに思っております。そうしたものを参考にしながら、親鸞聖人の750年には間に合わないかというふうには思いますが、そうした中で対応していきたいなというふうに思っております。



○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) 要望になります。

  そういった点、先ほども言いましたように、特に専修寺に限らず、やっぱり自慢できる、真岡ならではのものをぜひ開発していただきたいと思いますし、先日真岡だよりの豆腐を題材にした料理のコンテストがあったみたいですけれども、私もちょっとのぞかせていただきましたけれども、私は一つにはオープンで、もっと各地区地区でコンテストをして、それをどちらかというとトーナメント方式に上がっていく、どんどん、どんどん盛り上げていく、オープンキッチンでやっていくとか、そういった形でいろんな題材、豆腐並びにイチゴ、すべてのものやっていく。そのプロセスで結構盛り上がるのかなと思いますし、ぜひともいち早くその開発を。私も青年部のときにはそういう計画していたのですが、あれからもう10年ですから。ひとついち早いそういうおらが自慢のお土産品なり開発を進めていただきたいと思います。

  続いて、ごみ処理の件についてであります。私、基本的に活動の原点はやはり現場を見ることだと思っております。先日の先週の土曜日と日曜日に現場で聞いてまいりました。111軒のうち20軒でございましたけれども、特にこの今回の堀内地区の住民の方は、19年に始まり、過去に数度となく新聞報道が先先行していると。そんな状況で、地域の方がわからないという状況で、先どちらかというとそういう手法をとられているという感じで、かなり憤りを持っておりました。

  そう言いながらも、私のほうでは当然行って幾つか聞かせていただきました。特に1点目は、今回の報道新聞の記事を見てどう感じましたかという話もしました。やり方に大変不満を持っていました。

  2点目は、何人で何を持ってきたか、説明したかという話も聞きましたけれども、前回と同じようなもので、ただ単に5分程度話しただけですよと。では、賛成ですか反対ですかと、それは聞いておりませんということでした。

  3点目は、7月5日に行った住民投票の結果をどう思いますかと。これは無記名でやったし、本当の真意であると。ですから、我々の正しい判断であったと思いますという話も聞きました。

  最後に、今回の施設建設については賛成ですか反対ですかという話も聞きました。大半が反対と。私のもので行政側と答え方違いますけれども、おおむねという数字がちょっとわかりませんけれども、私のほうから見ますと今言った状況で、20人中15人が反対ということであります。

  そこで市長にお尋ねします。一日でも早い着工を望むのであれば、組合の職員さん、そして市の職員さんも頑張っておられますけれども、一番やっぱりトップである市長さんもみずから足を運んでもらったらわかると思います。やはりそれだけ重要な事業であると言うのであれば、その思いを市長並びに役員の方、執行部の部長さんクラスも足を運んで聞いていただけたらわかると思うのです。どうしてこのような新聞先の報道であきらめさせるようなそのようなものの手法をとっているのかわかりませんけれども、ぜひともそういう形で市長みずから足を運ぶことはいかがでしょうか、ちょっとお考えいただけますか。質問させていただきます。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 再質問にお答えいたします。

  今まで19年度にこうしたごみ処理施設ということでお願いをしたところでございます。2年10カ月経過した中で、地域の説明会、これも堀内地区の説明会あるいは6区の説明会あるいは16区の説明会あるいはダイオキシンについての説明会、そして施設見学というふうなものも行ってまいりました。そうした中で、地域あるいは16区、6区、そうした中での説明会に私も行って説明をしてまいりましたし、また1市4町のそれぞれの町長さんにもおいでをいただいてそうした説明をしてまいりました。そうした中での決断ということでもございますので、地域の皆様はこれからにもやはり安全対策の問題とか地域振興の問題とか、そうしたものを協議をさせていただきたい。そして、理解をしていただきたいというふうな思いでございます。



○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) 先ほどもお話ししましたように、私らは企業人でありますので、必ず最終的にはトップが出向いてトップが対処するということでやっております。どうしても市長のみならず、この事業にどうしても言うのであれば、もう一度お伺いしますけれども、直接行って、そしてその堀内地区に今重点を絞っているわけですから、数挙げたらさほどではないと思います。ぜひとも行ってその市長の思いをじかにやられたらばまた違うのかなと。

  いろんなやり方を見ていますと、その不信感をまず持ってしまうのです。今回の新聞もこれだけ住民投票で結論出たにもかかわらず、おおむね了解を得たと。どこがおおむねなのか、そのおおむねも根拠もわかりません。やはりそういう点、まず情報を公開し、オープンにしてやっていけば、そういうこともないのかな。最初は時間かかりますけれども、最後に今回みたいにつまずくようなことはないのではないかと思うのです。

  まずそういう点で、再度市長もう一度お聞きしますけれども、足を運んでみたらいかがですか。現場がよく見えます。いかがでしょうか。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 再々質問にお答えをいたします。

  そうした必要性があるということであればあるでしょうが、ただ私は今までそうした思いを持って今まで地域の皆さんに接してまいったと、そのような思いでございます。十分理解を得る、これからも理解を得る必要性はあるというふうに思っております。



○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) わかりました。

  ぜひとも現場に足を運ぶことが一番であります。百聞は一見にしかずということでありますので、ひとつその点お願いしたいと思います。

  角度を変えて広域ごみの減量化なのですが、先ほど各町でおのおの減量化に取り組んでいるという話ありました。おのおのの成果が数字では出てきませんけれども、これを1つにして、各町でやっていることを各町全部でやったらどうなのでしょう。ひとつそういう考えはおありになるか、お聞かせください。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 先ほど申し上げましたが、それぞれの町でそれぞれの地域の皆さんのご理解をいただきながらこうしたものは行っているものでございますので、やはりその地域地域の中で、町々の中でそうした減量化が図られていると、そのように理解しております。



○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) 特に真岡は、先ほどもお話ししましたようにかなりのウエートを占めております、65.3%です。まず、真岡市はそういった点先頭を切ってやっていただきたいと思っております。

  そこで、このごみの減量化について、実は横浜市や大阪府では役所から出るごみの減量化の事業に取り組んでおります。市販品である環境ナビを使ってごみを計量して、測定値を全部署に配布。いわゆる各部署で競合させるわけです、おたくは1番、おたくは50番、最下位ですと。ごみの量とそれからCO2の排出量、処分費等を報告することでお互いが競い合って大幅な削減ができたということであります。こういったことをやることによって3割から4割減ったという報告も聞いております。投資額は、環境ナビが約150万、そして人件費は2人程度、規模によりますけれども。そういうことを考えますと、ぜひとも行政みずからそういった事業に取り組んで、何しろ100億近いものですから。先ほど単純計算で1割10億と言いましたけれども、そう単純ではいかないと思いますが、やはり減量化すること。そして、それをつくったら20年、30年ずっとそのものの炉はそのごみがなくてはやっていけないということになります。前にもちょっとありましたけれども、ほかから運んでくるようなことになっては大変なことになりますので、まずごみの減量を。来年度がその査定値になるのでしょうか、基準値になるのでしょうか。ぜひともそういうものも取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、ご答弁ください。



○副議長(布施實君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) ?橋議員の再々質問になろうかと思いますが、庁内での取り組みということで、今ちょっと私も勉強不足で大変申しわけなかったのですが、横浜の環境ナビのお話というのはちょっと聞いたことがなかったものですから、ちょっと検討をさせていただきたい。

  ただ、単純に競い合わせるのがどうかというものもありますし、中身の問題がちょっとわかりませんので、ちょっと検討をさせていただきたいということでございます。

  ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) ぜひでは検討いただきたいと思います。

  それから、清掃センターの劣化、故障、余命検査ですが、これは実際つくったメーカーさんは確認にはしておられるのでしょうか、ちょっとお聞きいたします。

  先ほど平成18年度で機能検査をやられたということで、それに基づいてメンテナンスの工事をしているかと思うのですが、その検査というのはもともと施設をつくった業者さんでしょうか、それとも別な業者さんなのでしょうか、ひとつお聞きいたします。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 全く別な業者でございます。



○副議長(布施實君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) なぜそういう話になるかと思いますと、やはりつくった方が一番わかるわけです。そして、やはりそういった面しっかりとしたものを公表していただければ、本当にもうあとこれだけなのだなと、それではという話になるのですが、どうも15年、20年たったからもう危ないのだという話でなくて、より具体的、明確なものをぜひご提示いただきたいと思います。これは要望にとどめます。

  それから、最後なのですけれども、要望になります。ぜひともコンピュータ・カレッジの活用については一日でも早く今後の利用についてもご検討いただきたいし、やはり職員についても前向きで、そしてあっせんのほうをよろしくお願いしたいと思います。

  以上、私の一般質問をすべて終了させていただきます。ありがとうございました。





△延会の宣告





○副議長(布施實君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(布施實君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、明日12月9日午前10時からといたします。

   午後 3時20分 延会