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栃木県 真岡市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月28日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月28日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号







平成21年  9月 定例会(第5回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第4号)
 
    第 5 回                          
 議 事 日 程 (第4号)

                       開 議 平成21年9月28日 午前10時

日程第1 議案第99号から議案第111号まで                     
日程第2 議案第112号から議案第116号まで                    
日程第3 常任委員会の特定事件の調査報告について                   
日程第4 議員の派遣                                 

本日の会議に付した事件
議案第 99号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について  
議案第100号 真岡市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数
        に関する条例の一部改正について                    
議案第101号 真岡市営墓地条例の一部改正について                  
議案第102号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について                
議案第103号 真岡市こども医療費助成条例の一部改正について             
議案第104号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について               
議案第105号 真岡市公民館設置条例の一部改正について                
議案第106号 真岡市公民館使用条例の一部改正について                
議案第107号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第4号)             
議案第108号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       
議案第109号 平成21年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)         
議案第110号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号) 
議案第111号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)           
議案第112号 平成20年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか9件の特別会
        計決算の認定について                         
議案第113号 平成20年度真岡市水道事業会計決算の認定について           
議案第114号 平成20年度二宮町一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会
        計決算の認定について                         
議案第115号 平成20年度二宮町水道事業会計決算の認定について           
議案第116号 平成20年度真岡・二宮地区清掃事務組合一般会計決算の認定について   
        議員の派遣について                          

9月28日(月曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 苅 部 正 夫 君
    2番 木 村 寿 雄 君
    3番 海老原 宏 至 君
    4番 星 野   守 君
    5番 柴     惠 君
    6番 野 沢   達 君
    7番 七 海 朱 美 君
    8番 ? 橋   昇 君
    9番 入 江 巡 一 君
   10番 春 山 則 子 君
   11番 中 村 和 彦 君
   12番 大根田 悦 夫 君
   13番 荒 川 洋 子 君
   14番 齊 藤 重 一 君
   15番 白 滝   裕 君
   16番 飯 塚   正 君
   17番 上 野 玄 一 君
   18番 古 橋 修 一 君
   19番 鶴 見   真 君
   20番 布 施   實 君
   21番 佐 藤 和 夫 君
   22番 大根田 幹 夫 君
   23番 大 滝   盛 君
   24番 浅 山 俊 夫 君
   25番 蕎麦田 公 一 君
   26番 田 上   稔 君
   27番 西 田 一 之 君
   28番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  内 田 龍 雄 君
 市 民 生活部長  村 松 晃 一 君

 健 康 福祉部長  中 村 勝 博 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  黒 川 一 巳 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  ? 田 恵 一 君
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  田 中 修 二 君

 二宮コミュニティ 佐 藤   正 君
 セ ン タ ー 長

 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  日下田 道 弘 君
 企 画 課 長  中 里   滋 君
 総 務 課 長  飯 島 眞 一 君
 安 全 安心課長  佐 藤 恵 保 君
 福 祉 課 長  仙 波 茂 夫 君
 農 政 課 長  生 井 宏 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 学 校 教育課長  石 田 一 行 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  矢板橋 文 夫

 議 事 課 長  野 澤   廣
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(白滝裕君) 皆さん、おはようございます。本日は、第5回定例会最終日でございます。皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

  ただいまの出席議員数は28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第99号〜議案第111号の委員長報告、質疑、討論、採決





○議長(白滝裕君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第99号から議案第111号まで、以上13案を一括議題といたします。

  順次委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員会委員長、齊藤重一君。

   (総務常任委員会委員長 齊藤

    重一君登壇)



◆総務常任委員会委員長(齊藤重一君) 皆さん、おはようございます。総務常任委員会に付託になりました議案第99号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について、議案第104号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について、議案第107号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第4号)、議案第108号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第109号 平成21年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)、以上5案につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告いたします。

  まず、議案第99号につきましては、国家公務員に準じて条例を改正するとのことであるが、真岡市としての改正理由は何かとの質疑に対し、人事院が民間企業の勤務時間の実態調査をした結果、勤務時間が短くなっていたことから、国家公務員に対しては週38時間45分の人事院勧告を国に行ったものである。その勧告を受けて国において審議され、法律改正に至ったものである。本市では、国に準じて改正を行っているため、国家公務員と同様に勤務時間の短縮をするものである。勤務時間の短縮については世界的な流れであり、日本としても取り組んでいるものであるとの答弁でありました。

  次に、勤務時間を短縮することによって時間外勤務手当の単価は上がるのか、また午後5時30分までの勤務が定着しているので、短縮される15分間がサービス残業になるようなことはないのかとの質疑に対し、勤務時間は15分間短縮することによって、1時間当たりの時間外勤務手当の単価はわずかではあるが、上がることになる。従来から時間外勤務時間の短縮は、市役所全体の人件費抑制の中でも取り組んでいる。時間外勤務手当がふえないように、また人事管理面からも取り組んでいきたいとの答弁でありました。

  次に、議案第107号につきましては、地域情報通信基盤整備事業の導入目的は何か。また現在真岡ケーブルテレビの加入率は低い状況にあるが、地域の拡大によって加入者が増加となるよう真岡ケーブルテレビの番組内容の充実等が求められると思うが、その対策はあるのかとの質疑に対し、本事業の導入目的は難視聴地域の解消と高速インターネット環境を整備し、地域間の情報格差の是正を図るためである。また、真岡ケーブルテレビの現在の加入率は約20%程度であるが、加入促進を図るため、今回の緊急雇用対策関連の補正予算に加入促進事業を組み入れてある。加入率を上げれば料金が安く設定でき、料金が安く設定できれば加入率は上がるので、まずは加入していただくことが重要であると考えているとの答弁でありました。

  次に、市内における難視聴地域はどこなのか、また地域情報通信基盤整備事業によって市内の難視聴地域がすべて解消されるのかとの質疑に対し、現在難視聴地域として把握している地域は、真岡地区の南高岡、上大田和、堀内及び下大田和の一部、二宮地区の三谷、久下田及び石島の一部であるが、今回光ファイバー網を拡大することにより、真岡ケーブルテレビの視聴可能な地域も拡大となるので、これらの難視聴地域の解消が可能となるとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会の報告といたします。



○議長(白滝裕君) 次に、文教常任委員会委員長、中村和彦君。

   (文教常任委員会委員長 中村

    和彦君登壇)



◆文教常任委員会委員長(中村和彦君) 皆さん、おはようございます。文教常任委員会に付託になりました議案第105号 真岡市公民館設置条例の一部改正について、議案第106号 真岡市公民館使用条例の一部改正について、以上2案につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告いたします。

  議案第106号につきましては、二宮コミュニティセンター会議室の使用料の設定根拠は何かとの質疑に対し、会議室の面積及び定員をもとに真岡市公民館の使用料を基準に料金を設定したとの答弁でありました。

  また、現在の二宮分館の会議室の使用料と比較すると料金に差はあるのかとの質疑に対し、現在の二宮分館の会議室の使用料は、真岡市公民館の使用料を基準に設定されており、差はないとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会の報告といたします。



○議長(白滝裕君) 次に、民生産業常任委員会委員長、海老原宏至君。

   (民生産業常任委員会委員長 

    海老原宏至君登壇)



◆民生産業常任委員会委員長(海老原宏至君) おはようございます。民生産業常任委員会に付託になりました議案第100号 真岡市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数に関する条例の一部改正について、議案第101号 真岡市営墓地条例の一部改正について、議案第102号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について、議案第103号 真岡市こども医療費助成条例の一部改正について、議案第110号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)、以上5案につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告いたします。

  議案第103号につきまして、真岡市こども医療費助成条例の対象年齢の拡大に伴い、条例第2条第1項中、9歳を15歳に改めるとあるが、条例では年齢で表記し、内容説明では学年で説明しているが、年齢と学年では違いがあるのか、また外国人の子供の場合はどのようになるのかとの質疑に対し、年齢の9歳は学年で表記すると小学3年生に、15歳は中学3年生に当たるので、わかりやすく説明するため学年に置きかえるものである。したがって、子供医療費助成対象年齢は15歳の年度末までであり、中学3年生の義務教育終了までとなる。また、外国人の子供医療費助成対象年齢についても15歳の年度末までとなるとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会の報告といたします。



○議長(白滝裕君) 次に、建設常任委員会委員長、大根田悦夫君。

   (建設常任委員会委員長 大根

    田悦夫君登壇)



◆建設常任委員会委員長(大根田悦夫君) おはようございます。建設常任委員会に付託になりました議案第111号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告をいたします。

  実施予定の上下水道料金徴収等業務委託について県内の実施状況はどうなのかとの質疑に対し、県内30市町のうち17市町が実施しており、約57%の実施率である。また、市町別では14市のうち11市が、16町のうち6町が実施しているとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会のご報告といたします。



○議長(白滝裕君) 以上で各委員長の報告は終了いたしました。

  これより委員長報告に対する質疑を行います。

  別に質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) 質疑なしと認めます。

  本13案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第99号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について、本案は起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は、原案を可とするものであります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第100号 真岡市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数に関する条例の一部改正について、議案第101号 真岡市営墓地条例の一部改正について、議案第102号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について、以上3案は一括して起立により採決いたします。

  以上3案に対する委員長の報告は、いずれも原案を可とするものであります。本3案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本3案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第103号 真岡市こども医療費助成条例の一部改正について、議案第104号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について、以上2案は一括して起立により採決いたします。

  以上2案に対する各委員長の報告は、いずれも原案を可とするものであります。本2案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本2案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第105号 真岡市公民館設置条例の一部改正について、議案第106号 真岡市公民館使用条例の一部改正について、以上2案は一括して起立により採決いたします。

  以上2案に対する委員長の報告は、いずれも原案を可とするものであります。本2案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本2案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第107号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第4号)、議案第108号平成21年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第109号 平成21年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第110号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)、議案第111号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)、以上5案は一括して起立により採決いたします。

  以上5案に対する各委員長の報告は、いずれも原案を可とするものであります。本5案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本5案は委員長報告のとおり可決されました。





△議案第112号〜議案第116号の討論、採決





○議長(白滝裕君) 日程第2、議案第112号から議案第116号まで、以上5案を一括議題といたします。

  決算審査特別委員会は全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告並びに委員長報告に対する質疑は省略いたします。

  なお、決算審査特別委員会委員長の報告は、お手元に配付いたしました審査報告書のとおりであります。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、発言を許します。

  23番、大滝盛君。

   (23番 大滝 盛君登壇)



◆23番(大滝盛君) おはようございます。私は、さきに通告いたしましたとおり、議案第112号 平成20年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか9件の特別会計決算の認定について及び議案第113号 平成20年度真岡市水道事業会計決算の認定について並びに議案第114号 平成20年度二宮町一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計決算の認定について及び議案第115号 二宮町水道事業会計決算の認定について、議案第116号平成20年度真岡・二宮地区清掃事務組合一般会計決算の認定について、平成クラブ、市民フォーラム及び真政クラブ・公明の3会派を代表いたしまして賛成の立場から討論を行うものであります。しばらくの間のご清聴をお願いいたします。

  平成20年度を振り返ってみますと、今年3月23日、旧二宮町との合併を控え、将来に向けて大きく飛躍していくための基礎をしっかりと築き上げていかなければならない歴史的な節目でもあり、大変重要な一年でありました。とりわけ井田市長には、当時、前福田市長を支える副市長の要職にあって、平成19年10月1日に設置されました真岡市・二宮町合併協議会の委員、それと同幹事会の幹事長として両市町の合併に大きな尽力をされたことが4月29日の市長選の結果につながったものと確信いたしております。

  さて、我が国の経済情勢は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機により昨年後半から世界同時不況の影響を受け、深刻な景気の後退局面を迎え、企業業績の悪化や雇用不安など国民生活に重大な影響を与えております。

  昨今の時事の中で、何といいましても去る8月30日に行われました第45回衆議院選挙において自民党が歴史的な大敗を喫し、野党第1党である民主党が選挙で過半数をとり、政権を奪取するのは戦後初めてのことであり、日本の政治システムは一大転機を迎えたことになりました。この背景には、年金問題や地域医療の劣化、首相の交代劇、リーマンショックに端を発した経済不況や完全失業率の悪化など数え上げれば切りのない話でありますが、国民が望んだ新たな民主中心の政権には、子ども手当やあるいは高速道路の無料化など大きな期待をいたすとともに、財源の裏づけはどうなのかあるいは国と地方のねじれなど、数え上げただけでも大変な問題が山積しており、これらの問題を真摯に受けとめ、国内はもとより、地方において国の期待を裏切ることのないよう大きな期待をするものであります。

  このような経済状況は、地方自治体の行財政運営にも大きな影響を及ぼしたことは申し上げるまでもありません。本市の平成20年度の法人市民税を見てみますと、約24億7,000万の収入で、前年度の約32億3,000万円を大きく下回り、率にして23.5%、約7億6,000万円の減収となっております。このような状況の中、本市においては行政改革集中改革プランの着実な実行や行政評価システムを活用した事業の選択と集中など、簡素で効率的な行財政運営に積極的に取り組み、人件費の抑制や物件費の削減がなされました。歳入歳出の一体的改善に取り組み、全国の都市を対象にした「住みよさランキング」においても引き続き上位にランクされるなど、市民本位のまちづくりを推進していることは、市長のリーダーシップのもと職員一丸となって取り組まれた結果であります。まずもって高く評価するものであります。

  それでは、平成20年度決算と主な事業内容について市勢発展長期計画に示されている施策の大綱に沿って一般会計、特別会計、水道事業会計を一緒に順次所見を申し述べてまいりますので、ご理解をいただきたいと願うものであります。

  平成20年度の決算状況を県内14市との比較において申し上げますと、まず歳入では市民1人当たりの歳入額が42万7,860円であり、2番目の位置となっております。歳入のうち市財政の根幹であります市税については、市民1人当たり18万5,517円であり、宇都宮市に次いで2番目であります。しかしながら、市税を含め収入未済額が増加傾向にあり、収納率の低下も見られますので、なお一層の収納対策を望むものであります。

  一方歳出では、市民1人当たりの歳出額が38万1,008円であり、4番目の位置となっております。また、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の市民1人当たりの額は12万7,924円で、14市中2番目に低く、人件費や公債費の抑制に積極的に取り組んだ決算となっているところであります。

  このように財源の確保を図るとともに、ムリ、ムラ、ムダを廃止、経常的経費の節減に努められた結果、主な財政指数でありますが、財政力指数は0.986と小山市、宇都宮市に次いで3番目に財政力の高い団体となっており、また経常収支比率においては78.7%と財政構造の弾力性の最もすぐれた団体となっており、健全な財政運営に努力されたことが認められるものであります。

  次に、主要施策について申し述べてまいります。まず、明るく住みよいまちづくりでありますが、道路の整備につきましては市民からの要望に基づく生活道路及び都市の骨格となる幹線道路等、市道第1867号線ほか5路線の道路改良を実施するとともに、舗装新設工事、側溝新設工事等が実施されております。

  インターチェンジ周辺開発事業につきましては、第5工業団地の企業誘致は5社と、約17.9ヘクタールの契約がなされております。20年度の分譲率では58.2%となっておりますが、北関東自動車道の開通など優位な立地条件を生かし、早期完売に向け一層の努力を願うものであります。

  土地区画整理事業につきましては、保留地の販売促進に努めるとともに、組合施行である長田、下高間木、東光寺、亀山北地区に対し、積極的に助成、支援を行い、事業の推進が図られているところであります。また、中郷、萩田地区につきましても事業化に向けた推進がなされております。

  次に、心豊かで人間性あふれた人づくりについて申し上げます。小中学校の教育につきましては、複数担任制のための非常勤講師や英語指導助手、小学校英語活動支援員の配置、スクールカウンセラーや心の教育相談員の配置、加えて特別な支援を必要とする児童の増加に対応するための特別支援教育支援員を配置するなど、一人一人に対応したよりきめ細やかな指導の充実を図るとともに、教育国際交流についても積極的に推進をしていることを高く評価するものでもあります。

  学校における施設等の整備につきましては、19年度から2カ年の継続事業である真岡小学校校舎の全面改築を実施するとともに、地上デジタル放送対応のためのテレビ共聴設備工事や校舎耐震診断など、安全、良好な環境整備に努められました。とりわけ校舎等の耐震化につきましては、年次計画に基づき着実に推進されますようお願いするものであります。

  また、生涯学習、家庭教育の推進や音楽祭、文化祭の開催など芸術、文化の振興、さらには文化財保護、保存にも努めるとともに、市民1人1スポーツの推進を図られたところであります。

  次に、健康で思いやりに満ちた社会づくりについてであります。社会福祉についてでありますが、まず障がい者福祉につきましては、障がい者自立支援法に基づき、障がいの状況や年齢など一人一人の状況に応じたサービスを推進し、障がい者が安心して自立した生活ができるよう適切な支援がなされております。

  高齢者福祉につきましてもデイサービス事業を初めとする高齢者の在宅福祉事業の推進、地域福祉づくり事業の推進などにより高齢者の健康増進に寄与するとともに、生きがい活動への支援を図っております。

  さらに、介護関係として、地域包括支援センターの機能充実を図り、高齢者の生活全般にわたる包括的な支援体制づくりを推進するとともに、認知症高齢者、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設、ユニット型小規模特別養護老人ホームの整備に対し支援するなど、地域密着型サービスの充実が図られました。

  子育て支援につきましては、児童の健全な育成及び福祉の増進を図るため、児童手当や児童扶養手当等の給付、また子育て支援センターの運営の充実を図るなど、児童福祉の向上に努められております。

  保健医療対策につきましては、真岡市健康21プランに基づき、疾病の予防や各種健康教室、保育指導を実施するとともに、乳幼児健康診査や生活習慣病健診、女性がん検診などきめ細かく実施し、疾病の早期発見、早期治療に努められております。

  次に、市民生活の安全、快適な環境づくりについて申し上げます。公共下水道につきましては引き続き積極的に整備を進め、処理区域の拡大に努められており、20年度末の状況は999ヘクタールの整備が完了し、水洗化率が96%で県内第1位となっております。農村集落排水につきましては、適正な維持管理を実施し、また家庭用小型合併処理浄化槽の設置についても積極的に推進され、生活環境の改善と公共河川等の汚濁防止が図られております。

  水道水の供給につきましては、配水管の整備等が順調に進められ、20年度末の給水戸数が2万1,510戸、普及率は92.3%になったところであります。

  環境対策につきましては、「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用し、地域団体等との協働により、里山林の整備に着手されております。

  ごみ処理につきましては、ごみの減量化及び再資源化などの資源環境型社会を推進し、資源ごみを主体とした分別収集を定着させるなど、市民のごみに対する意識の高揚に努められました。なお、芳賀地区広域行政事務組合で進めておりますごみ処理広域化計画につきましては、引き続き計画的な事業推進を望むものであります。

  次に、調和と活力に満ちた産業づくりについてであります。農業の振興の中では、土地利用型農業の推進につきましては、集落営農の高性能機械導入を支援するなど、認定農業者、集落営農組織の育成、確保に努められました。また、園芸作物の振興につきましては、園芸団地及び農産物販売交流施設いがしらあぐ里っ娘において体験農業や地産地消の推進を図るとともに、首都圏農業を生かすための産地づくりに努められました。

  商業の振興につきましては、商店会共同事業に対する支援、商工振興資金融資制度の利用促進を図るなど活性化に努められております。

  観光対策につきましては、県内外からの誘客を推進するため、「木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業」として各種イベントや観光施設周遊バスの運行を行うとともに、真岡木綿会館において真岡木綿の情報発信に努めるなど、観光の振興が図られております。

  次に、豊かな生活と支え合う社会づくりについて申し上げます。消費者の自立と保護につきましては、消費生活センターの機能充実を図るなど、相談者の利便性に努められております。協働によるまちづくりとしては、はつらつ地域づくり事業により各地域が一体となって実施する事業に対し支援するとともに、ボランティア団体等と緊密な連携を図り、市民活動推進センターの充実に努められました。

  次に、効率的な行財政運営につきましては、行政評価推進事業において800を超える事務事業評価と44施策の施策評価を実施し、20年度予算編成に反映させるとともに、常に透明性のある、そして成果を重視した行政運営の実現に努められております。

  また、二宮の各打ち切り決算及び清掃事務組合決算につきましても適正な執行でありましたが、真岡市に引き継がれた諸税等の収入未済額については、公平、公正、受益者負担の原則から引き続き収入の確保に努められることをお願いするものであります。

  以上、20年度の決算につきまして、私の私見を交えながら決算内容と事業の成果について申し述べてまいりましたが、真岡市においては第9次市勢発展長期計画の着実な推進に努められ、各施策とも適正かつ効率的に執行されているものであります。特に子育て支援や健康の増進など市民福祉の推進につきましては、常に市民の立場に立った各種施策を展開し、あわせて重点施策であります土地区画整理事業、公共下水道事業、インターチェンジ周辺開発事業など社会資本の整備については長期的視点に立ち、そして本市の将来を見据えてこれからの事業を着実に推進されております。今後も市税を含めた一般財源総額の伸びが期待できず、都市基盤整備や財政基盤強化のための大型事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されるところでありますが、少子高齢化、高度情報化など社会情勢の急激な変化や厳しい財政状況に加えて、地方分権改革推進が進む中で高度化、多様化する市民の行政需要に的確に対処していくことが重要であります。

  井田市長には、第6代の真岡市長として合併後の新真岡市の市政運営をゆだねられたわけでありますが、8万3,000市民の負託にこたえるべく、これからも多くの意見を聞きながら市政運営の最高責任者として的確な判断と迅速なる行動、そして明確なる責任感を持って最善の意思決定を行い、本市のさらなる発展のためにご尽力をいただくようお願いをいたすものであります。

  最後になりましたが、市長を初め全職員のそれぞれの分野でのご努力に対し、感謝を申し上げますとともに、なお一層のご尽力をお願いしますとともに、議員各位のご理解とご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。長らくのご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) 討論はないものと認めます。

  よって、これにて討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第112号 平成20年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか9件の特別会計決算の認定について、議案第113号 平成20年度真岡市水道事業会計決算の認定について、以上2案は一括して起立により採決いたします。

  本2案を委員長の審査報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立多数。

  よって、本2案は委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、議案第114号 平成20年度二宮町一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計決算の認定について、議案第115号 平成20年度二宮町水道事業会計決算の認定について、以上2案は一括して起立により採決いたします。

  本2案を委員長の審査報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本2案は委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、議案第116号 平成20年度真岡・二宮地区清掃事務組合一般会計決算の認定について、本案は起立により採決いたします。

  本案を委員長の審査報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。





△常任委員会の特定事件の調査報告について





○議長(白滝裕君) 日程第3、常任委員会の特定事件の調査報告について、閉会中の継続調査になっておりました特定事件の調査について、各委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員会副委員長、七海朱美君。

   (総務常任委員会副委員長 七海

    朱美君登壇)



◆総務常任委員会副委員長(七海朱美君) 総務常任委員会の特定事件の調査結果につきましてご報告いたします。

  移住促進事業については北海道小樽市を、外部監査制度については北海道函館市をそれぞれ視察してまいりました。要点のみを申し上げ、詳細につきましてはお手元の報告書をもってご理解いただきたいと思います。

  報告書8ページ、調査結果の所見について申し上げます。初めに、小樽市における移住促進事業についてでありますが、平成21年3月、旧二宮町との合併により、人口約8万3,000人の新生真岡市がスタートいたしました。本市は、「だれもが“ほっと”できるまち、真岡」〜人・自然・産業が調和する安らぎと潤いの交流都市〜を新生真岡市の将来都市像とし、市長は、人口10万人都市を目標に掲げております。このためには、子育て環境の充実に加え、移住の促進を図る必要があると考えます。

  小樽市では、移住相談窓口(ワンストップ窓口)を開設、「おたる移住・交流推進事業研究会」の設立、移住促進のための情報提供パンフレット作成やホームページの開設、首都圏等でのPR活動を展開しております。移住相談窓口設置事業の中では、宅建協会の協力を得て、「空き家バンク」を立ち上げ、住宅や空き店舗の情報管理を行い、移住者にその情報を提供して移住の促進を図っています。この「空き家バンク」は、市、宅建協会及び移住者の3者にとって、メリットのある事業となっており、移住促進はもとより、市街地の活性化にも寄与しているとのことであります。平成17年から20年までの4年間の窓口相談件数は延べ173件、ホームページへのアクセス件数は延べ7万1,424件、移住決定件数は28世帯65人となっております。注目すべき点は、団塊の世代のみならず、50歳代のニーズも多いということであります。50歳代の移住者は、ほとんどが個人事業者で、移住者の約半数を占めております。移住を事業独立の機会としてとらえ、みずからが食品店や飲食店、あるいは、接骨院といった事業を起こしております。

  現在のような社会情勢の中で移住を決意することは、大変難しい状況にありますが、小樽市としては、効果的なPR活動と受け入れ体制の整備、雇用の場の確保を今後の課題として取り組んでおります。

  真岡市は、住みよさランキングの上位にランクされ、生活環境はもとより、自然環境に恵まれ、また、自然災害も少ない状況にあります。しかしながら、真岡市の知名度が現時点においては決して高いとは言えない状況にあると思われます。本市においては、「だれもが“ほっと”できるまち真岡」、「日本一安心なまち」の実現を目指したまちづくりを促進しておりますが、将来人口を考えた場合には、市内外に向けての効果的なPRに加え、移住相談窓口の設置や全国組織である「移住・交流推進機構」への加入など、移住や交流希望者の多様なニーズに対応することにも、魅力的な生活サービスを総合的に提供できる受け入れ体制の整備が重要と考えるものであります。移住促進に当たりましては、年齢層を幅広くとらえ、雇用の場の創出やUターンの促進など、子育て世代から団塊世代のニーズに対応した取り組みが必要と考えるものであります。

  次に、函館市の外部監査制度についてでありますが、外部監査制度は、平成9年6月の地方自治法の一部改正により創設された制度でありまして、監査委員が行う監査の内容の一部について、監査委員による監査を補完するためのものであります。外部の目から地方公共団体の事務のチェックをすることで、地方公共団体の監査機能の一層の充実を図ることが目的となっております。外部監査制度には、包括外部監査制度と個別外部監査制度があり、本市は地方自治法が設置義務を規定する人口30万人以上の中核都市や政令指定都市等ではありませんので、包括外部監査制度を導入する場合には条例を制定する必要があります。また、個別外部監査制度を導入する場合、すべての地方公共団体は、条例化が必要であります。

  函館市では、個別監査制度を平成14年4月に導入しましたが、現在までのところ監査請求の実績はないとのことであります。また、包括外部監査制度は、函館市が中核都市になったことに伴い、平成17年度から導入され、「公共施設の維持管理」、「収納事務及び債権管理」、「生活保護の事務執行状況」、「補助金に関する事務執行状況」などの監査テーマが外部鑑査人から選定され、約170件に及ぶ指摘を受けているとのことがありました。

  第29次地方制度調査会は本年6月、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方」に関する答申を行いましたが、その中に地方公共団体みずからのチェック機能を高めるとの見地から「監査機能の充実・強化」が審議項目として挙げられております。

  監査機能の充実・強化の方策として、監査委員の独立性の強化、専門性の強化の観点から、監査委員の選任方法や議選監査委員についての議論がされ、外部監査制度については、包括外部監査を複数年度に1回でよいということとする、個別外部監査制度の導入のための条例制定を不要とするといった制度改正の提案がされており、外部監査をより普及させていくための方向づけとしようとしているものであると考えられます。

  これまでの監査委員による監査に加え、外部監査を導入することにより、監査機能の独立性や専門性を一層充実させることができ、また、地方分権の推進に対応した行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図ることができるものであります。包括外部監査制度においては、外部の視点から多数の指摘・意見が出されており、市の業務改善、ひいては住民の信頼の確保という面からも重要な意義を持っているものであると考えます。

  以上、本委員会の調査結果のご報告といたします。



○議長(白滝裕君) 次に、文教常任委員会副委員長、?橋昇君。

   (文教常任委員会副委員長 ?橋

    昇君登壇)



◆文教常任委員会副委員長(?橋昇君) 文教常任委員会の特定事件調査結果についてご報告申し上げます。

  このたび当委員会では子どもたちの学力向上について山口県山陽小野田市を、生涯学習のまちづくりについて福岡県久留米市をそれぞれ視察してまいりました。要点のみを申し上げ、詳細につきましてはお手元の報告書をもってご理解をいただきたいと思います。

  それでは、報告書8ページ、調査結果の所見について申し上げます。初めに、山口県山陽小野田市の子どもたちの学力向上についてご説明申し上げます。全国の学校で、勉強への意欲が低く、自分に自信が持てず将来への希望がない児童や、学力だけでなく、基礎体力の衰えやさまざまな健康障がいを抱えた児童がふえ、不登校の著しい増加やいじめなどの問題が起こっている現状があります。これらの“人間力”の低下とも言えるべき現象は、現在日本が抱えている最大の問題の一つとなっております。そのような状況のもと、全国に先駆けて山口県山陽小野田市は「生活改善・学力向上プロジェクト」の取り組みをスタートしました。山陽小野田市では、この“人間力”を担っている部分が脳の前頭前野と言われていることに着目し、それを鍛えることで、子供が飛躍的に成長する仕組みを、家庭・学校がそれぞれ役割を分担することでつくり上げたプロジェクトを実施しております。

  生活改善プロジェクトとしては、「早寝・早起き・朝御飯」という人間本来の生体リズムを取り戻すことや、テレビ視聴やゲーム、インターネットにかかわる時間を制限し、親子の触れ合いや会話をふやす取り組みをしております。

  学力向上プロジェクトでは、「モジュール授業」という形で「読み・書き・計算」といった基礎・基本の徹底反復学習に取り組んでおります。週3日をめどに、それぞれ1時間目に15分ごと、100升計算、音読などのメニューをこなしております。その目的は、朝一番に腹の底からみんなと一緒に大きな声を出す、美しい日本語の文章をはっきりと、一つ一つの言葉を大切にそらんじる、計算を速くする、自分の脳が速く動くのを実感するなどであります。このような脳の活性化方法により、学習面では大きな効果が期待されております。実際に、取り組み開始から9カ月後の知能指数を比較した結果、102から111に上昇しました。また、この方法で前頭前野が担っている「やる気・集中力・我慢する力・社会性」など、今の子供に一番必要とされている「心の強さ」が大いに高められていると考えております。これを継続していくことで、子供自身が意欲と自信を持ち、やがて生活のさまざまな場面で生じる課題を、自分で解決していくことのできる「生きる力」をはぐくんでいくことになります。

  「教育」というと、教室での取り組みだけが注目されますが、子供の生きるすべての時間が「教育」であること、睡眠時間はどのくらいか、どんなものを食べているのか、家族みんなで食事をしているか、そうしたことが合わさって子供の生きる力、生命力が備わり、豊かな成長につながっていくと言えます。山陽小野田市の「モジュール授業」では決して特別な授業ではなく、昔ながらの教育が形を変えて活用されていることに改めて感心し、本市の教育目標に合致するこの手法を大いに参考にし、本市でも積極的に取り組むべきと考えます。

  次に、福岡県久留米市でありますが、まず生涯学習のまちづくりとして視察した出前講座についてご説明申し上げます。真岡市でも実施を予定しております出前講座は市職員・市民等が出向き、講座を開くことで、市の取り組みを広く市民に伝え、市政について関心と理解を深めてもらい、市民と行政の協働のまちづくりに資することを目指すもので、久留米市では平成15年から実施されております。一人でも多くの市民に利用してもらうため、事業にさまざまな特色を出しております。

  利用しやすい申し込み条件として市内の在住者以外に、通勤者、通学者など5人以上のグループも受講できるようにしております。また、利用者本位のメニュー構成として、従来のかたい表現のメニューから、市民が親しみやすいメニュー名称に変更をし、受講意欲を喚起したり、座学だけではなく、体験型の講座をふやすことでより理解を深めてもらう配慮を講じております。

  事業の効果については、国や県の制度変更などに対応したメニューや、直接の質疑応答で理解が深まることから、参加者のアンケートによると、100%近く「有意義だった」と回答しております。この結果は、市の取り組みなどに対する市民の理解が深まるとともに、協働には不可欠な「相互理解」「相互信頼」に結びつくと言えます。真岡市としても、後発となる本事業だけに、久留米市のような他市の事業をよく吟味し、かつ真岡市ならではの特色を十分に盛り込んだ事業となるよう参考にすべきと考えます。

  次に、久留米市生涯学習センターについてでありますが、生涯学習推進の拠点、市民が出会い・語らい・学びなど、さまざまに活動し、その情報を発信していくシンボルの広場として、「えーるピア久留米」は、平成12年に約1,000坪、50億円を費やし建設されました。施設は質・量とも充実しており、センターにはサークル活動や放課後の児童の居場所など、多様な目的で現在も多くの市民が利用しております。しかし、築10年にもなると施設の老朽化に伴う修繕費の大幅な増加が顕著であり、苦しい財政状況の中、計画的な施設修繕で対応を行っているとのことでありました。真岡市としても、新しい施設の建設は難しいと思われますが、二宮コミュニティセンターの整備を初めとして、引き続き多くの市民が集い、生涯学習が推進される環境づくりに力を入れるべきと考えます。

  以上、本委員会の調査結果のご報告といたします。



○議長(白滝裕君) 次に、民生産業常任委員会副委員長、星野守君。

   (民生産業常任委員会副委員長

    星野 守君登壇)



◆民生産業常任委員会副委員長(星野守君) 民生産業常任委員会の特定事件の調査結果についてご報告を申し上げます。

  札幌市就業サポートセンター事業について北海道札幌市を、農業に係る地産地消の取り組みについて北海道深川市をそれぞれ視察してまいりました。要点のみを申し上げ、詳細につきましてはお手元の報告書をもってご理解をいただきたいと思います。

  報告書8ページの中段、調査結果の所見について申し上げます。まず、札幌市の「札幌市就業サポートセンター」についてであります。昨年9月の「リーマン・ショック」に端を発し、世界は“100年に1度の不況”と呼ばれ、平成21年に入っても若者や中高年層の失業率は増加する一方であります。7月の全国の完全失業者数は359万人と1年前に比べ103万人増加、完全失業率(季節調整値)は5.7%と前月に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高で、6カ月連続の上昇となっています。このような情勢を踏まえ就職支援事業を行っている札幌市を視察いたしました。

  札幌市では、「安心して働ける街さっぽろ特区」として、平成16年6月に「構造改革特区」の認定を受け、ハローワークプラザ北24と民間2社による「国、市、民間」の官民共同の無料職業紹介事業を開始いたしました。こうした官民共同での職業紹介事業を実施しているのは全国でも札幌市のみだそうであります。「構造改革特区の認定」の背景には、平成16年2月における全国の有効求人倍率が0.81倍、北海道では0.48倍、札幌圏は0.45倍であり、全国と比して、北海道、特に札幌圏の有効求人倍率が低く、また、女性の就業率の低さや中高年齢層の有効求人の低さが目立っていたため、札幌市の雇用情勢の改善を図るため申請し認定を受けました。

  このような状況から、官民共同の職業紹介所を開設し、あわせて再就職支援事業を実施することにより、女性や中高年齢者の雇用状況の改善、再就職支援による就職者の増加、失業率の低下を図ることを目的としています。関連事業として、離職者向けスキルアップ再就職支援、求人開拓及び企業情報収集、労働問題や社会保険等に関する相談、仕事の悩み相談などを行っております。利用者数は初年度1日平均135人程度が、平成20年度では平均180人になり、平成21年度には平均200人を超える状況です。就職者数では、平成16年度の498人に始まり平成20年度には1,283人となっており、累計にして6,000人を超す成果を上げています。

  本市においても、雇用環境の改善は大きな課題であり、札幌市が行っている「公共職業安定所」と「民間職業紹介事業者」が共同で、再就職を目指す女性や中高年齢者等を対象とする職業紹介サービス事業は大変参考になりました。地域経済の活性化のためにも、一般求職者や子育てが一段落し再就職を希望する女性の雇用確保や、雇用情勢が他の年齢層に比べて極めて厳しい状況にある中高年齢層の求職者、さらに企業の雇用調整などにより離職した求職者の再就職支援等に力を入れるべきと考えます。

  次に、深川市の農業に係る地産地消の取り組みについてであります。近年、食の安全の問題とともに食育の重要性が叫ばれております。地産地消の取り組みが各地で行われています。深川市は、農家戸数の55%が水田農家で、生産額の66%が良質食味米生産を主体とした農業が基幹産業の純農村都市であり、米以外では、畑作・果樹・酪農などが営まれております。

  地産地消の取り組みは、従来まで市内公共レストランでの活用、市内Aコープや道の駅など一部の店舗での販売やイベントにおける販売・PRなどにとどまっておりましたが、平成20年3月に「深川市食育推進計画」が策定され、この計画に基づき安全・安心な地域食材の一層の生産・供給に努めるため、生産者と消費者の顔の見える関係を深める地産地消の取り組みを、市・生産者・JAきたそらち・NPO法人新規就農サポートセンター等が一体となって推進しております。

  事業の取り組みとして、深川農業ステップアップ推進事業、地産地消対策推進事業、地産地消推進イベントへの助成、消費者等体験交流促進事業等を実施しております。少しずつではありますが、地場産農産物を扱う店舗がふえておりPR効果が出てきたところであります。

  そのほかにイルムの郷 深川市都市農村交流センター「アグリ工房まあぶ」を基点として、地場産農産物の加工実習や加工製品の開発並びに宿泊施設等を利用した農業体験や都市住民を対象とした農業体験・加工体験等の希望者の受け入れが行われております。これらの活動は体験を通し農業・農村の理解者をふやすため平成14年度から実施され平成20年度には1,219人の受け入れがありました。北海道という地域性とロケーションのすばらしさも加わり、遠く大阪や名古屋方面からの参加者もあり、大変魅力ある事業となっております。さらに、農業後継者の確保についても、産学官の連携によって、市内への定住促進・新規就農促進対策の取り組みに一定の成果を上げております。

  昨今の農業情勢は、農産物価格の低迷や生産資材価格の高騰に伴う農家所得の低迷、後継者の確保難など依然として厳しい状況にあります。本市は、二宮との合併によって、日本一のイチゴ生産地となり、農業への期待もさらに大きなものとなりました。今後、本市の、さらなる農業の発展、食の安全と地産地消の取り組みにおいて、「深川市の農業に係る地産地消の取り組み」を、大いに参考とすべきであると考えます。

  以上、本委員会の調査結果の報告といたします。



○議長(白滝裕君) 次に、建設常任委員会副委員長、木村寿雄君。

   (建設常任委員会副委員長 木村

    寿雄君登壇)



◆建設常任委員会副委員長(木村寿雄君) こんにちは。建設常任委員会の特定事件の調査結果についてご報告申し上げます。

  このたび当委員会では、釧路川リバーサイド整備推進事業について北海道釧路市と、交通バリアフリー化整備事業について北海道北見市をそれぞれ視察してまいりました。

  それでは、報告の7ページをごらんください。調査結果の所見について申し上げます。なお、全文の朗読は省略し、要点のみを申し上げます。まず、釧路川リバーサイド整備推進事業についてであります。1級河川の釧路川は、母なる川として親しまれ、また海に面した下流地域は漁港や貿易港として大きな役割を果たし、歴史ある港であります。

  その釧路川が平成5年、マグニチュード7.8の地震によって大洪水となり、翌年平成6年の東方沖地震によるマグニチュード8.1とあわせて当時の写真を見ながら詳細に説明してもらいました。こうした状況を踏まえ、治水対策の面で、高潮や洪水などによる被害から河川改修の必要性が求められ、平成9年にリバーサイドパーク基本計画を策定し、平成13年にふるさとの川として認定されたものであります。

  「防災に強い釧路川」は、100年に1度あるかないか、という降水量であっても対応可能な河川であります。それは毎秒700立方メートルの高水量が流れても対応可能な河川であります。加えて人々が触れ合える緑豊かな親水空間づくりとして、9カ所にわたり市民の憩いの広場を設けるなど、すばらしい環境づくりを推進しております。

  本市においては、市内を3本の1級河川(鬼怒川、五行川、小貝川)が縦断し、いずれの河川も過去において、洪水によって大きな被害をもたらした経緯があります。最近は護岸工事によって改修されたことによって、穏やかな河川にも見られますが、昨今の予想外の気象状況などにより、大きな災害の危険性も懸念されることから、何が起きてもおかしくない大気の状況であります。災害によって、生命、財産が一瞬にして奪われることのないように、不測の事態に対応できる地域防災計画をしっかりと進めていかなければなりません。

  鬼怒川においては、国交省による鬼怒川水辺の整備事業計画も進められております。今後、この上流の自然教育センターから下流の大道泉橋までの約8キロ間に及ぶ鬼怒川左岸の区域と、鬼怒川サイクリングロードも含め、創意工夫のもと、総合的に一体化したリバーサイドパーク整備を推進すべきものと考えます。

  五行川においては、昭和61年8月の豪雨時相当を想定して、その防災を兼ねた「二宮遊水地」が工事建設されました。この遊水地を中心として、多目的に利用できる緑地公園として整備計画を推進すべきであります。さらに、上流の地域にも遊水地の指定計画があると聞いておりますが、防災の観点からも、より安心のために工事を推進すべきと考えます。

  また、小貝川においては、右岸の護岸強化整備は完璧を期しているところでありますが、左岸においても、将来のための護岸整備をする必要性があるものと考えます。地域住民のことを考え、川底の掘り下げも含めて、高水量がはかれる河川改修を検討すべきであると考えます。

  次に、「交通バリアフリー化整備事業」についてであります。北見市では、交通バリアフリー法に基づき、公共交通機関の利便性及び安全性の向上を目指して、交通弱者である高齢者や障がい者の方々を含め、すべての人が安心して歩ける環境づくりを推進しています。

  この内容は、公共施設や病院などが集中するJR北見駅北側の商業地区を中心とした半径500メートルの徒歩圏を基本として、重点整備地区を設け、歩道の段差や傾斜、勾配の改善や、また、電柱移設や地中化による幅2.45メートルの歩道幅員の確保、視覚障がい者用の誘導ブロックの設置、さらにバス停やタクシーの乗り場の高低差の改善が図られ、ベンチが設置されるなど、段差や波打ち、でこぼこが改善されたバリアフリーでありました。

  本市においては、都市計画の推進により、快適な居住環境の確立とあわせて街路の整備も進められ、良好な市街地が形成されてきましたが、その一方で、当市も同様、高齢化が推進し、今後一層の高齢化率が増加していくと予想される中、社会的な課題として交通機関のバリアフリー化の必要性が求められてきており、これからは、交通弱者と言われる子供や高齢者、障がい者の方々に優しい歩道の整備が、不可避であります。

  交通のバリアフリー化を実現するためには、公共交通事業者や道路管理者が、地域住民や地元商店街の理解も含め、一体的・総合的に連携して整備を進めていくことが必要であります。交通弱者が安心して歩行できる歩道の整備は、早急な課題でもあり優先して事業を進めなければなりません。だれもが安心して歩けるバリアフリー化の歩道整備は、今後、本市においても大いに参考すべきであります。

  以上、本委員会の調査報告といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(白滝裕君) 以上で各委員長の報告は終了いたしました。

  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  別に質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) 質疑なしと認めます。

  よって、特定事件の調査報告は以上にとどめます。





△議員の派遣について





○議長(白滝裕君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

  お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣することとし、日程等に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決しました。





△閉会中の継続審査の申し出





○議長(白滝裕君) 次に、議会運営委員会委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

  委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





△閉会の宣告





○議長(白滝裕君) 以上で今期定例会に付議されました事件は全部議了いたしました。

  これをもって平成21年第5回真岡市議会定例会を閉会いたします。

   午前11時32分 閉会