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栃木県 真岡市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月09日−議案質疑、一般質問−03号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月09日−議案質疑、一般質問−03号







平成21年  9月 定例会(第5回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 5 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                        開 議 平成21年9月9日 午前10時

日程第1 議案第94号から議案第116号まで及び報告第6号から報告第12号まで並びに一
     般質問                                   

本日の会議に付した事件
議案第 94号 市長の専決処分事項の承認について
議案第 95号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて
議案第 96号 人権擁護委員の候補者の推薦について
議案第 97号 人権擁護委員の候補者の推薦について
議案第 98号 人権擁護委員の候補者の推薦について
議案第 99号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について
議案第100号 真岡市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数
        に関する条例の一部改正について                    
議案第101号 真岡市営墓地条例の一部改正について
議案第102号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について
議案第103号 真岡市こども医療費助成条例の一部改正について
議案第104号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について
議案第105号 真岡市公民館設置条例の一部改正について
議案第106号 真岡市公民館使用条例の一部改正について
議案第107号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第4号)
議案第108号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第109号 平成21年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)
議案第110号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)
議案第111号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第112号 平成20年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか9件の特別会
        計決算の認定について                         
議案第113号 平成20年度真岡市水道事業会計決算の認定について
議案第114号 平成20年度二宮町一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会
        計決算の認定について                         
議案第115号 平成20年度二宮町水道事業会計決算の認定について
議案第116号 平成20年度真岡・二宮地区清掃事務組合一般会計決算の認定について
報告第  6号 平成20年度健全化判断比率及び賃金不足比率の報告について
報告第  7号 平成20年度真岡市一般会計継続費精算報告書の提出について
報告第  8号 平成20年度二宮町一般会計継続費精算報告書の提出について
報告第  9号 平成20年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について
報告第 10号 平成20年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について
報告第 11号 平成20年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について
報告第 12号 議会の委任による専決処分事項の報告について

9月9日(水曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 苅 部 正 夫 君
    2番 木 村 寿 雄 君
    3番 海老原 宏 至 君
    4番 星 野   守 君
    5番 柴     惠 君
    6番 野 沢   達 君
    7番 七 海 朱 美 君
    8番 ? 橋   昇 君
    9番 入 江 巡 一 君
   10番 春 山 則 子 君
   11番 中 村 和 彦 君
   12番 大根田 悦 夫 君
   13番 荒 川 洋 子 君
   14番 齊 藤 重 一 君
   15番 白 滝   裕 君
   16番 飯 塚   正 君
   17番 上 野 玄 一 君
   18番 古 橋 修 一 君
   19番 鶴 見   真 君
   20番 布 施   實 君
   21番 佐 藤 和 夫 君
   22番 大根田 幹 夫 君
   23番 大 滝   盛 君
   24番 浅 山 俊 夫 君
   25番 蕎麦田 公 一 君
   26番 田 上   稔 君
   27番 西 田 一 之 君
   28番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  内 田 龍 雄 君
 市 民 生活部長  村 松 晃 一 君

 健 康 福祉部長  中 村 勝 博 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  黒 川 一 巳 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  ? 田 恵 一 君
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  田 中 修 二 君

 二宮コミュニティ 佐 藤   正 君
 セ ン タ ー 長

 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  日下田 道 弘 君
 企 画 課 長  中 里   滋 君
 総 務 課 長  飯 島 眞 一 君
 安 全 安心課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  関 谷 久 男 君
 福 祉 課 長  仙 波 茂 夫 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  生 井 宏 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 学 校 教育課長  石 田 一 行 君

 生 涯 学習課長  天 川   充 君
(兼 公 民 館 長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  矢板橋 文 夫

 議 事 課 長  野 澤   廣
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  上 野 美 幸







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(布施實君) 皆さん、おはようございます。そしてまた、傍聴にお見えの皆様、早朝よりご苦労さまでございます。

  開議に先立ちご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

  ただいまの出席議員数は27名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第94号〜議案第116号及び報告第6号〜報告第12号の質疑、一般質問





○副議長(布施實君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第94号から議案第116号まで及び報告第6号から報告第12号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○副議長(布施實君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君登壇)



◆16番(飯塚正君) おはようございます。日本共産党の飯塚正であります。私は、さきの発言通告に基づき、一般質問を行うものであります。市長並びに関係部課長の明快な答弁を求めるものであります。

  まず1件目、市長の政治姿勢ですが、去る8月30日投開票された第45回総選挙の結果を受けて、結果は民主党の大勝、自公政見の交代で今後の市政の方向について4点ほど市長に質問してまいります。

  その1点目、総選挙の結果について、市長はどう受けとめておりますか伺うものであります。

  ご存じのように衆議院選挙は、国民の暮らしや平和を壊してきた自民、公明政権が国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。自民党は119議席へと公示前の勢力を3分の1に激減させ、公明党も31議席から21議席へと大きく後退しました。日本共産党は、比例代表選挙で9議席を獲得し、現有議席を確保することができました。また、得票数では、民主党以外は主要政党が大きく減らす中で得票を494万4,000票と前回から約2万票ふやす善戦健闘であります。我が党は、どんな問題でも自公政権と真っ正面から対決を貫き、今度の選挙では自公政権を退場させようと訴え続けてきました。有権者、国民が下したこの審判を日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものであります。

  この選挙戦で巻き起こった風は、自公政権ノーの風であり、根本から言えば、自民党政治が崩壊する過程で起こっている風です。それは、日本の政治を前に動かす流れであります。同時にこの流れが二大政党の政権選択という大キャンペーンのもとで民主党への支持の大きな流れとなったものであります。

  選挙の結果を受けて、我が党としては建設的野党として今後党が果たすべき役割は重要となっていると深く真剣に受けとめております。我が党が選挙で掲げた公約を実現するために力を注ぎます。民主党中心の政権に対して、よいことは協力、悪いことはきっぱり反対と、問題点は正すという立場でどんな問題でも国民の利益に立って積極的に働きかけ、現実政治を前に動かすために奮闘してまいります。

  以上で選挙結果と日本共産党の立場を述べましたが、市長としてはどう受けとめておりますか、お答えください。

  2点目、民主党のマニフェストから次の点についてどう思うか伺うものであります。

  1つ目は後期高齢者医療制度の廃止について、2つ目は障がい者自立支援制度の廃止について、3つ目はこども手当の創設について、4つ目は公立高校の授業料の無償化について、これは私立高校も同じです。5つ目は生活保護者の母子加算の復活について、6つ目は日米自由貿易協定の促進について、7つ目は高速道路の無料化について、8つ目は憲法改正について、これは憲法第9条の項目を変えることであります。9つ目は国家公務員の人件費削減についてです。これは、地方公務員にも影響出るところです。最後は、国会議員の削減について、これは比例部分の80議席を削減するというものであります。

  以上10点ほど挙げましたが、率直な思いを答えてください。

  次に3件目、民主党政権によって来年度政府予算編成に今までの自公政権と違う見直しの方向が出ようとしております。当市としての来年度予算編成への見直しの影響はどうかお聞きするものであります。

  4件目、新政権によって今年度の政府予算の補正の追加が予想されます。市としてどう対応していくのか伺うものであります。

  2件目へ入ります。2件目、福祉行政についてです。今日テレビを見ていると、画面に2011年7月から地上デジタル放送が開始され、今までのアナログ放送では見られなくなることのテロップが流れております。また、CMなどでもそのことが放映されています。

  ところが問題なのは、今幾ら繰り返してのお知らせをしても、あと22カ月までに国内の全世帯に地上デジタル放送に対しての対応が現時点でさえ間に合わないことが指摘されております。その理由は、地上デジタル放送への移行に伴う機器の設置に係る費用が約5万円前後となるため、低所得者層にとっては大きな支出となり、対応が進まない結果になっているわけであります。

  そこで、市長に質問しますが、今述べたように高齢者世帯への地上デジタル機器設置は、一般の世帯よりおくれる可能性が大きいと指摘せざるを得ません。市としても高齢者世帯に対して温かい援助事業策の一環として、地上デジタル化に伴う機器設置費用に対する助成をしていく必要があると思われます。市長、いかがでしょうか、お答えください。

  3件目、商工行政のコンピュータ・カレッジについてであります。昨日の大根田悦夫議員の質問と市長の答弁が出ておりますが、あえて質問します。

  市当局もご存じのように、真岡コンピュータ・カレッジは設立当初から大変な人気で、就職も100%の率で各企業やサービス業にも引っ張りだこでありました。この間の行政としての事業は大いに評価するところであります。そういう大きな仕事をしてきていながら、ここ数年前から生徒数の減少が進み、カレッジの運営も厳しさを増し、ついに生徒数の減少で平成23年3月で廃校にすると打ち出しましたが、これは余りにも結論を出すのは早過ぎるのではないかと思わざるを得ません。この間私のところに存続の声が寄せられており、この件についてはもっと多くの関係者、市民の声を聞いた上で結論を出すべきかと思います。市長、再検討をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  最後になりますが、4件目、市民安全行政の道路交通の安全についてであります。2点ほど具体的に質問していきます。

  まず1点目ですが、この点は私自身目の前で起きたので、あえて議会で取り上げたところです。

  皆さんはご存じかと思いますが、この大谷新町のガソリンスタンド前の交差点の信号機は、歩行者の安全を踏まえて、歩行者のみの横断できる機能になっております。ところが、そのことを知らないか、また看板を見落としているかは知りませんが、信号が変わった途端車を進行させ、急ブレーキをかけ、事故になりそうになった状況に出会い、このままでは同じようなことが起こりかねないし、大きな人身事故に結びつきます。そこで、関係部課長にお聞きします。何らかの交通安全の対応を求めます。

  2点目として、市内における交差点の信号機の改善を求めるもので、これから述べる4カ所について、右折の矢印信号の設置を求めます。1つは荒町地内の芳賀地区連合の事務所前の交差点信号機、2つ目は元ホクエーショッピングセンター前の交差点信号機、3つ目は並木町の宇都宮証券事務所前の交差点信号機、4つ目は熊倉地域のうなぎ源西の交差点信号機です。これらは、右折レーンがありながら朝夕の時間帯は車の渋滞でなかなか右折できないで信号待ちにされます。危険なのは、無理に右折する車があり、絶えず事故につながる状況にあります。よって、この4カ所は対応する必要があると思われますので、関係部課長、いかがでしょうか。

  以上で私の質問にかえます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 皆さん、おはようございます。飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、市長の政治姿勢における総選挙の結果をどう受けとめているかについてであります。

  今回の総選挙については、政権交代をうたう民主党に対して、国民が投票行動として大きな反応を示した結果であり、現時点での民意がダイレクトに反映されたものと受けとめております。また、今後の市政運営については、これまでと同様に市民の目線に立ち、公平公正で市民生活重視のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、民主党のマニフェストに掲げる各項目についてどう思うかでありますが、次期政権の発足は約1週間後であり、またマニフェストの内容については発足後に具体的な政策や予算の優先順位が決定されるものと思っております。また、民主党がマニフェストで実施時期を示した政策でも平成22年度は7兆円規模での財源が必要であり、国の各省庁の来年度の概算要求については大幅な組み替えが必要になってくることでもあります。このため、後期高齢者医療制度や障がい者自立支援法の廃止、こども手当の創設、生活保護の母子加算復活等につきましては、これらの政策の実施時期や影響について詳細に把握することは困難であり、現時点において意見を述べることは差し控えさせていただきます。

  今後は、市民生活に大きな影響を及ぼす政策につきましては、特に新政権発足後の国の動向を注視し、県や市長会を初め、関係機関と連携を密にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、民主党政権による来年度予算編成の見直しに伴う本市の影響についてであります。現在新政権への移行期にあり、新政権発足後の予算編成等の基本方針が示されておりませんので、本市への影響を把握することは難しい状況にあります。

  新聞等によりますと、現政権下で進められている平成22年度概算要求を全面的に見直すとの報道もあり、国の予算編成作業におくれが生じることも予想されます。このような場合、新たな政策が具現化されても地方公共団体の予算に適切に反映させられるかどうか懸念があるところであります。また、このたびの衆議院議員総選挙における民主党の政権公約においては、国民の生活に直接係る政策が多く、一斉に実施された場合、地方公共団体への行財政運営に与える影響は大変大きいものと考えられます。

  国民の福祉増進に関する行政の大部分は地方公共団体を通じて行っているため、国が予算編成等を通じてその施策を具現化するに当たっては、地方公共団体がこれを受け入れて円滑に推進していくことができるかどうかなど地方の行財政運営に十分な配慮が必要であると考えております。

  本市といたしましては、新政権における予算編成の基本方針や編成作業の動向を見きわめながら平成22年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、新政権による今年度の政府予算の補正の追加があった場合の市の対応についてであります。新聞などによりますと、生活保護世帯に対する母子加算を復活させるための補正予算を編成する方針を固めたとの報道もありますが、現時点においては詳細を把握できる状況にはありません。今後追加補正予算の内容が示された段階において、私自身が市民の皆様にお約束をした公約も含め、本市において予算措置等が真に市民福祉の向上に必要な政策については適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、福祉行政についてお答えをいたします。高齢者世帯への地上デジタル機器設置費用の助成についてでありますが、テレビ放送については2年後の2011年7月24日で地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行することとなっております。この日以降テレビ放送を視聴するためには、デジタルテレビやUHFアンテナ、またアナログテレビを使用する場合は専用のチューナーなどの受信機器が必要となりますが、国においてはこれらの費用については視聴者の自己負担を原則としております。また、地上デジタル放送への移行は、国が推進している施策であり、国においては生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障がい者がいる世帯のうち世帯全員が市町村民税非課税の世帯などNHKの放送受信料が全額免除となっている世帯を対象として、簡易チューナーの無償給付など地上デジタル放送受信のための支援を行っておりますが、これも国が必要と認め行っている施策であります。

  このようなことから、本市独自の地上デジタル機器設置費用の助成は考えておりませんが、地域情報通信基盤整備事業において、真岡ケーブルテレビが視聴できる地域以外の全地域について光ケーブルによる幹線網等を整備計画しておりますので、あわせて検討してまいりたいと考えております。

  次に、真岡コンピュータ・カレッジの存続についてお答えをいたします。真岡コンピュータ・カレッジは、入校生が年々減少し、100名の定員に対し、20年度は33名、今年度は30名の入校生でありました。厚生労働省から学生数の少ないコンピュータ・カレッジに対し、平成21年度の入校生定員充足率を70%以上とすることを求められましたが、平成21年度の定員充足率が30%で、真岡コンピュータ・カレッジは平成23年3月31日までに廃止することとし、22年度入校生の募集は行わないこととされたものでございます。21年度の入校生定員充足率を70%以上、100名定員ですので、70人以上とすることが求められたということでございます。そして、平成21年度の定員充足率が30名ということでもございますので、そうした中で平成23年3月31日までに廃止することというふうに決定されたものでございます。

  これを受け、早急に保護者会を開催して報告、説明をし、理事会に諮り、閉校の承認がされたものであります。また、真岡コンピュータ・カレッジの運営に当たっては、今年度予算の場合、授業料として4,276万5,000円、市の運営補助金として6,427万2,000円を計上しており、そのほか独立行政法人雇用・能力開発機構からパソコン等の機器のリース料や校舎の修繕など年間約9,000万円の助成を受けております。今後独立行政法人雇用・能力開発機構からの支援が受けられないことになれば、先ほどの補助金等と合わせて1年間に約1億5,000万円以上の運営補助が必要になることなどからも存続については考えておりません。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(布施實君) 市民生活部長、村松晃一君。

   (市民生活部長 村松晃一君登

    壇)



◎市民生活部長(村松晃一君) 飯塚議員の一般質問、市民安全行政についてお答えいたします。

  道路交通の安全についてでありますが、まず白布ケ丘交差点の信号方式は、平成20年3月に歩行者、高校生の自転車の巻き込み事故等防止のため、現在の押しボタン式歩車分離式信号機に改良され、運用されておりますが、真岡警察署によりますと、一部の利用者にしか理解が得られなかったこと、従前の信号機に戻してほしい要望があったこと、歩行者が少なく、交通渋滞を招くことなどの理由により従前の信号機に戻す工事を10月上旬に実施するとのことでございます。

  次に、市内の交差点で右折の車線があるにもかかわらず、右折矢印式信号機が設置されていない信号機の改善についてでありますが、信号機改良までの流れを申し上げますと、市は真岡警察署に要望書を提出し、警察署においては交通量、事故発生状況、交差点の大きさ等総合的に判断して栃木県公安委員会に上申しています。県公安委員会では、各警察署から上申された改良場所の中から選定しております。

  平成20年度の県内の信号機の改良数は31基で、真岡市では右折矢印式信号機改良は2基であり、要望してもなかなか改良が進まない状況でございます。今後も真岡警察署に対しまして要望をしてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆16番(飯塚正君) ご答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきます。

  まず1つは、市長の政治姿勢のうち、民主党のマニフェストの中の日米自由貿易協定の促進についてちょっと突っ込んで質問していきたいと思うのですが、ご存じのようにこれはアメリカとの今後本格的な自由貿易が行われるというそのための協定であって、今でさえこの日本はオーストラリアとのこの貿易協定がなされて、日本の農業に大きなダメージを受けているわけです。その上に立ってまたこれが実行されますと、さらなる日本の農業が大きなダメージになるということにつながっていくのです。そういう点では、一つの総選挙におけるこの争点にもなっていたわけですが、JA全農などはこの点については反対の態度を明確にしているわけです。また、その他農業団体もこの点については反対という明確な意思表示をしているわけですが、市長としてはこの点どう思うか、ちょっとお聞きするところです。いかがでしょうか。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 先ほどもお答えしましたように、これらについては民主党のマニフェストとして掲げられたものでもございます。今度は政権与党としてこれらについて慎重に審議されるものだというふうに思っておりますので、こうした国の動向を見守りながらそれらに対応していきたいと、そのように考えております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) 再質問をするわけですが、これ、民主党の確かに動向はありますけれども、それにもう関係者からこれはもうだめよという、もうはっきりしているのです。

  日本共産党もこの点については、反対なのです。ですから、やはりさっき申したように、要するにいいものはいい、だめなものはだめよという立場ですから、これはさっき言ったとおり、多くの農家にとっては共通してだめなのです。

  ですから、この真岡も周り見れば本当に農業盛んな市であるし、やはりそういう点では影響を受けることはもう間違いないのです。ですから、受動的な受けとめをしないで、やはり能動的な受けとめをして、各関係者と相談の上対処をすべきものかと思うのです。何も向こうから出た時点でどうこうというのでは遅いのです。やっぱり能動的なプレーが必要かと思うのですが、どうですか、その辺、関係者とのプレーはできませんか、この問題についての対応は。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 農業については、国の根幹をなすものでもございます。そうした中では、やはりこの農業政策というふうなものは十分に考えていかなければならないというふうに考えておりますし、また農業のこの高齢化というふうな部分もございます。そうした部分もこの10年先を考えますと、本当に日本の農業というふうなものが維持できていけるのかどうか、そういう点も非常に心配しているところでございますが、このFTAについてはそれぞれ国の考え方がございます。そうした国の考え方にのっとった中で農業政策、市の農業政策としては行っていくべきだというふうに思っております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。ここでそれはとめます。

  2つ目ちょっと再質問させていただきます。国家公務員の人件費削減についてですが、さっきちょっと触れていましたけれども、民主党は国家公務員の削減するというのは無駄の一部であるととらえているようです。共産党は、これ反対なのですが、これがやられるとなると、さっき言いましたように地方公務員にも及ぶわけです。人事院勧告に基づいてそういった方向が出るとなれば、当然真岡市のこの市政運営にも支障を来す問題です。そういう点では影響出るので、その辺の市長の受けとめいかがでしょうか。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 私ども自治体の公務員の削減というふうなものについては、既に真岡市においてはこの集中改革プランというふうなものの中でこの職員の削減については計画どおり進めておりますし、また合併、真岡と二宮の合併の中で、これから93人、94人だったでしょうか、そうした削減効果も上げていかなければならないということでもございますので、着々とこうしたものについては真岡市独自としてきちんとしたプランを立てて計画どおり進行しております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) ここまでが限界かな。では、この辺が限界だと思うので、次に進みます。

  次に、国会議員の削減についてもまたお尋ねするわけですが、これ、衆議院の比例部分の削減が打ち出されております、80議席。これは、単なる国会議員だけのものではなくて、これ地方議会にも及ぶ問題なのです。そういう点で、経費の削減と言ってもこれはまた筋違いであって、今回の総選挙の結果を見てのとおり、自民党などは選挙区で負けて比例で復活というのが多いのです。こういう点では、小さい政党もそうですけれども、民意が比例で配分されてこの議席が得られるという方式ですから、特に小さい政党やそういうところでは議席を失うと、民意が本当に削られるというふうにつながっているわけです。となると、地方も同じようにそれに倣って議員の削減がされるおそれがあるわけです。地方議員も削られるということは、やっぱり市民の声が削られて市政に反映できなくなるということにつながっていくわけで、いわゆるこれは重要な問題なのです。それで私はあえてこの問題については率直に市長の声を聞いているわけです。その辺の民主主義の問題につながるわけですが、その点どう思いますか、市長、再度お答えください。



○副議長(布施實君) 飯塚議員に申し上げます。

  ここは地方議会の場でありますので、それを踏まえ質問をしてください。

  16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。では、次へ移ります。

  3番目の商工行政について再質問させていただきますが、本当に繰り返しになりますけれども、このコンピュータ・カレッジ、このままなくなるのは本当に忍びがたいわけです。

  やはりさっき申しましたように、本当にこの真岡市にとっても、またさっき言った企業やその他の雇用したところにとっては非常に喜ばれた事業だったわけです。それがこういう形でちょっとあっさりと生徒数が減ったから、また国からのいろんな補助も削られるという点で廃止せざるを得ないという点であるけれども、何らかのこれ存続という余地はないのですか。全く100%だめなのですか。その辺ちょっと答弁ください。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 存続の余地はないのかということでございますが、もう既に先ほどご説明したように22年度の生徒募集は行っておりません。

  そうした中で、先ほどもこれからも補助等については6,000万余を超える補助もしていかなければならないし、また機器リースについてももう間もなくリースの解約時にもなっております。そうなりますと大きなリース契約もまた行わなければならないというふうなことで、そういう意味からしますと非常に難しい状況にあります。また、採算ベースを考えますと、やはり7割から8割以上の生徒、100名であれば7割から8割以上の生徒数を確保しなければならないというような現状もございまして、そういう状況を踏まえますとどうしてもこれはこのまま存続させるわけにはいかないというふうに思っております。

  また、時代の寵児として、このコンピュータ・カレッジの設置につきましては、私がちょうど昭和63年と平成元年に携わったわけでございます。そのときには、こうした技術者養成ということで、全国的にこの養成がされていたわけでございます。そうした中でこのコンピュータ・カレッジが創設されたわけでございます。そうした中で、小学校のころからもう既にコンピューターになれ親しむというような時代になってきておりますし、そういう意味からするとある程度このコンピュータ・カレッジの果たしてきた役割は終わったのかなというふうな思いもしてございます。そういう意味からしますと、存続というふうな考え方は起きないということでございます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。次に移ります。次の市民安全行政のこの道路交通の安全について再質問させていただきます。

  この白布ケ丘交差点についてですが、もとの信号機のスタイルに戻すということですが、私はあえてここで提案するのですが、スクランブル方式はどうかと思うのです。それは、さっき言ったとおり……

   (何事か呼ぶ者あり)



◆16番(飯塚正君) 道路の上見ると、道路上、これ横断歩道は前のままの横断歩道なのです。スクランブルの歩道ではないのです。そういうために、ドライバーから見ると、幾ら信号が歩行者だけの時間帯設けても、看板あっても、ちょっと見えにくいというか、そういう状況があるのです。スクランブルになっている交差点見るとちゃんと横断、要するに斜めに横断できる横断歩道も引かれているのです。だから、そこら辺がどうも最初の歩行者専用の時間帯が設けられても、また事前にいろんな「お知らせ版」でも知らせてもやはりそこがちょっと落ち度になった点ではないかと私は思っているのです。そういう点どうですか。もっとこれスクランブルに変えるための白線の引き直しした形での対応というのはどうなのですか、ちょっと部長にお聞きします。



○副議長(布施實君) 市民生活部長、村松晃一君。



◎市民生活部長(村松晃一君) 再質問にお答えいたします。

  スクランブル交差点といいますのは、非常に歩行者が多く、横断時間の長い都会の繁華街などに採用されているものでございます。今回の白布ケ丘の交差点は、先ほども申し上げましたように歩行者が少ないことあるいは車の渋滞を招くことなどから従前の信号機に戻すということでございますので、スクランブル交差点への変更は難しいものと考えております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) 答弁いただきましたけれども、これはこれでやむを得ないというか、この時点ではそういう方向に持っていくということでありますので、これはこれでとどめます。

  これ最後に2についてですが、これ要望になるかと思うのですけれども、この4カ所ばかりではなく、ほかのあちこちに例えば294号沿いの交差点とかこの市役所の東の東電前、そこも意外と右折がなかなかできないところなのです。ですから、もっと市内に数多くそういう右折レーンがあるところの交差点信号機もう一度調査した上で改善を図って、また設置などもやっていただきたいと思っているのですが、これはこれで要望としますので、今後この点で期待しますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。





△野沢達議員





○副議長(布施實君) 6番、野沢達君。

   (6番 野沢 達君登壇)



◆6番(野沢達君) 皆さん、おはようございます。私は、議席番号6番、平成クラブの野沢達でございます。今定例会質問者として登壇の機会を与えていただきました。議員各位に心より感謝を申し上げますとともに、本日傍聴においでいただきました皆様方に心より感謝を申し上げます。

  それでは、早速ですが、さきの通告に従いまして一般質問3件お尋ねしてまいりますが、執行部の皆さんの積極かつ明確なるご答弁を期待するものであります。

  井田市長におかれましては、新市長に就任以来約4カ月の日々が経過したわけでありますが、積極かつ適正、敏速なる市政運営、市民のあらゆる要望にこたえぬとする姿勢、非常に好感が持て、新真岡市の新市長になるべく人がなったと私は敬意を表するものであります。

  私自身もこの4月に真岡市の増員選挙にて当選し、新真岡市のまちづくり建設に議員として積極的に協力してまいりたいと考えております。また、私はこの選挙戦の際、「二宮と真岡の融合と融和のかけ橋」というテーマを持って旧二宮町の住民の皆さんに訴えてまいりました。これは、旧二宮町の住民の皆さんが新真岡市となって一緒に新真岡市のほっとなまちづくり推進事業「だれもが“ほっと”できるまち真岡」のまちづくりに寄与したいと願う気持ちを伝え、こたえていただくがための何物でもありません。

  そこで質問でありますが、平成19年10月1日より開催されました合併協議会であります。この協議会には、事務事業総数1,776件、このうち協定項目に関する事業が622件、協定項目以外の事業数が1,154件に及んでいたかと思います。そのうちの具体的な調整内容で合併後速やかに新たな計画を作成するとしたものや原則として真岡市の制度を基準に合併までに方向づけを行い、新市に移行後速やかに調整するとしたもの、また新市に移行後も当分の間現行どおりとし、段階的に調整するとした項目が総数で38件、そのうち協定項目に関する事業数が28件、協定項目以外の事業数が10件あったと思います。合併後約半年を迎えようとする今、それらの合併後の調整の進捗状況についてお伺いをいたします。あわせて決定された事業等がありましたら、今の時点でわかる範囲で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、真岡市を通過している北関東自動車道についてお尋ねいたします。

  1点目ですが、騒音についてお伺いします。群馬、栃木、茨城の3県を結ぶ総延長約135キロメートルの北関東自動車道は、当初に予定されている2012年3月の全線開通が半年前倒しされ、2011年の中ごろの供用を目指し、急ピッチで建設が進められていると聞いております。現在ETC限定となりますが、休日割引が開始され、さらに3月から割引時間の拡大や平日深夜割引、通勤割引のほか、8月には休日特別割引が実施されました。それらの効果もあり、真岡市を通過する北関東自動車道の利用者の増加に驚いているところであります。物流時間の短縮や産業立地による地域産業の振興、救急医療の敏速化、北関東3県民の広域交流など幅広い分野での効果を考えれば、整備効果があらわれていることと思いますが、反面、北関東自動車道沿線に住む真岡市民からの騒音苦情がないのかと心配されます。直接東日本高速道路、通称NEXCOに実情を訴えた人もあるかと思いますが、市の環境課等に直接苦情、改善の申し入れが寄せられているかどうかお尋ねをいたします。また、そういった事例がある場合、市としてはどのような対策をとって対応なされておるのか、お伺いいたします。

  2点目ですが、側道及び交差する道路についてお伺いします。北関東自動車道の側道でありますが、場所によっては側道より狭い市道、農道交差点があり、優先道路が不明確で、交通事故の発生が心配されます。カーブミラー等の設置など大分安全対策の配慮もなされているようですが、「止まれ」、「一時停止」等の道路標示や規制標識の設置等は予定されないのでしょうか、お尋ねいたします。

  また、安全面での関連になりますが、北関東自動車道本線と側道の接続部分に雑草が繁茂している場所があります。また、トンネル内の路肩部分にもそういった場所が見受けられますが、これらの維持管理はどのようになされているのか、お聞きいたします。

  次に、イチゴ生産高日本一の我が真岡市に今年度栃木県が整備を予定しております「いちご情報館」についてお伺いいたします。整備予定の道の駅「にのみや」には、現在尊徳物産館があり、この物産館の平成20年度の利用状況は、物産館のレジを通過されたお客さんが年間約32万人あったそうで、さらにトイレや駐車等で休憩施設の利用者を含めますと年間約60万人もの利用者が訪れる施設となっております。その場所にイチゴ日本一のシンボルとも言えるいちご情報館が整備されますことは、大変喜ばしい限りであります。

  そこで、整備されるいちご情報館の概要はどのようなものになるのかお伺いするものであります。また、イチゴ生産高日本一の真岡市、あわせて栃木県産のイチゴをどのようにアピールされるのか、そして施設の完成はいつごろになる見通しなのか、さらにこの施設の整備により真岡市のイチゴ生産にどのような効果が期待できるのかを質問いたします。

  以上で私の通告による一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございます。(拍手)



○副議長(布施實君) 6番、野沢達君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 野沢議員の一般質問に対し順次お答えを申し上げます。

  まず、合併協議事項のうち新市において調整することとされた事務事業等の調整状況についてであります。合併協議において協議の対象となった事務事業は、ご質問の中でもございましたように全部で1,776件であります。これらすべての事務事業につきましては、それぞれ8つの専門部会と29の分科会において調整方針案を作成し、そのうち622件が協定項目に係る事務事業として幹事会を経て合併協議会で決定されました。

  協定項目以外の1,154件の事務事業につきましては、幹事会において調整方針が決定された後、合併協議会へすべて報告をされたところであります。このうち調整方針が「原則として真岡市の制度を基準に調整する」、「原則として真岡市の制度を基準に合併までに方向づけを行い、新市に移行後速やかに調整する」、「新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、段階的に調整する」となった事務事業のうち、本年4月以降に調整していかなければならない事務事業は、協定項目に係るものが28件、協定項目以外のものが10件で合計38件であります。これらの事務事業について、8月末時点で調整済みは37件、検討中は1件であります。調整済みの事業37件のうち、既に実施済みのものは14件、実施中のものが23件であります。

  実施済みの内訳は、ごみの排出、収集、運搬やごみステーションの設置及び管理など真岡市の制度に統一できたものが10件、資源物回収支援事業など2つの制度が存続しているものが2件、商業活性化対策事業(プレミアム付商品券)など二宮の制度を採用したものが2件であります。

  実施中の事務事業の内訳は、総合計画や地域防災計画、次世代育成支援対策推進事業など計画策定により調整できるものが15件、電子計算システムの管理運用(地域内イントラ整備)でございますが、それや教育国際交流訪問団の受け入れ、派遣事業などその他のものが8件であります。

  検討中の事務事業は、農業集落排水施設使用料賦課徴収及び分担金関連事務であり、集落排水使用料につきまして、二宮地区と他の地区で異なっており、今後統一するかどうかを含め検討しているところであります。

  次に、北関東自動車道についてであります。昨年12月の真岡インターチェンジ、桜川築西インターチェンジ間の開通が地域間交流や経済の発展等さまざまな効果をもたらし、真岡市の発展につながるものと考えています。

  まず、北関東自動車道の騒音についてでありますが、市に寄せられた相談件数は今まで2件であります。市としての対応は、状況把握のため、相談者宅で24時間以上の騒音測定を行い、その結果はいずれの場合も環境基準値以下となっておりました。

  なお、この案件とは別に、開通後の騒音状況の変化を把握するため、高勢町地内で開通前と開通後の騒音測定を実施いたしました。その結果、今の段階では開通後の騒音の大幅な上昇は見られず、環境基準値以下であることを確認いたしました。今後関越自動車道までの全線が開通し、交通量が増加することが予測されます。市としては、継続的に騒音測定を行うことにより状況変化を的確に把握し、良好な生活環境の保全に努めてまいります。

  次に、側道及び交差する道路の安全性の確保についてお答えいたします。まず、側道及び交差する道路への交通規制標識の設置についてでありますが、交通規制については栃木県公安委員会が決定し、標識等を設置しております。現在真岡警察署では、側道との交差点への交通規制標識の設置について県公安委員会へ上申するため、交通量、事故発生状況、道路幅員等を調査中とのことです。なお、県公安委員会では、交通規制標識の設置を本年度内に予定しているとのことでございます。今後も交通規制標識等の設置につきましては、地域、道路管理者、警察署等十分協議しながら、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。

  次に、北関東自動車道と側道の境及びトンネル内に草が生い茂る場所があるが、管理はどのようにしているかについてでありますが、除草等の維持管理につきましては、地域からの要望、市民や通行者からの通報、道路パトロール等により、道路交通に危険な箇所について適時実施しております。また、道路の路肩部分の除草については、地域や隣接地の方々に実施していただいている箇所も数多くあります。さらに、今年度より実施しておりますふれあい地域づくり事業の中で、地域道路愛護支援事業に取り組んでいただいておりますので、今後とも地域と共同で維持管理を進めていきたいと考えております。

  次に、(仮称)いちご情報館についてお答えをいたします。(仮称)いちご情報館は、栃木県産イチゴをPRするため、道の駅「にのみや」に栃木県が展示、交流施設を整備するものです。

  初めに、整備の概要についてでありますが、栃木県管理の既存施設「いちごふれあい館」を改修し、イチゴの栽培技術、産地の地理と歴史、観光農園等のパネル展示コーナー、イチゴ生産過程を知ってもらうための放映設備を備えた情報展示コーナーが設置されます。あわせて「とちおとめ」や「とちひめ」など栃木県で栽培されているイチゴの各品種を栽培、展示する鉄骨ガラス温室48平方メートルを栽培、展示施設として新設されます。また、イチゴ生産者と消費者の交流促進を図るとともに、道の駅利用者の休憩施設となる栃木県管理の既存「いちごふれあい館」、これも同じ48平方メートルでございますが、48平方メートルの機能を移転し、交流、休憩施設が新築される予定でございます。

  次に、イチゴ生産高日本一の情報発信についてでありますが、(仮称)いちご情報館の整備によって栃木県産イチゴの歴史や安全、安心な生産工程等をパネル及び映像を活用した情報を提供し、「いちご王国

“とちぎ? 」を広くPRするとともに、整備施設を核として利活用を図り、あわせて生産高日本一の真岡市の知名度アップ、消費の拡大につながる情報発信に努めてまいります。

  次に、施設の完成時期についてでありますが、本年12月末の完成を目指し、栃木県において施設建築工事、展示品及び映像の制作が着手され、おおむね年末のオープンの予定であります。

  次に、施設整備の効果についてでありますが、道の駅「にのみや」は栃木県及び本市の南の玄関口に当たり、立地条件に恵まれておりますので、首都圏などから本市に訪れる消費者に向けてイチゴ生産日本一の真岡市をアピールし、イチゴ消費拡大と生産振興につなげてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 6番、野沢達君。

   (6番 野沢 達君質問席に着

    く)



◆6番(野沢達君) 2点目の北関東自動車道について再質問をしたいと思うのですが、質問の中で休日割引が開始され、割引時間の拡大、平日の深夜割引、通勤割引、休日特別割引の実施で、それらの効果もあり、真岡市を通過する利用者の増加に驚いていたと申し上げましたが、これら真岡市を通過する利用者の台数、割引が実際開始された3月ごろから最近の月まで月ごとに台数等おわかりになりましたらお教えいただきたいと思います。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 野沢議員の再質問にお答えいたします。

  3月以降の真岡インターチェンジ、桜川築西インターチェンジ間の1日当たりの通過台数でありますが、東日本高速道路株式会社によれば、3月が約8,100台、4月は約9,500台、5月は約1万1,700台、6月は約9,300台、7月は約1万900台とのことでありました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 6番、野沢達君。



◆6番(野沢達君) ただいま再質問を含めまして、市長及び関係部課長の明確なるご答弁ありがとうございます。

  要望をお願い申し上げます。1点目の合併協議会についてでありますが、関係各位のご努力で策定、調整するとした項目の大方が決定されたようでございます。

  しかし、まだ決定されない事業もあるようでございますが、これらが決定された場合には、市民への周知、この辺をぜひわかるように対処していただくようにお願いをしたいと思います。

  それから、北関東自動車道の騒音でありますが、民主党さんの公約の中に高速道路の無料化があります。休日特別割引が実施された8月の通過データはまだのようでございますが、お盆中の通過台数は私の想像をはるかに超えるすさまじいものでございました。私の住む物部地区は、北関東自動車道を挟んで北に中学校、南に小学校が距離にして約七、八百メートルの場所に位置しております。現在は、休日、深夜割引ですので、子供たちへの授業への影響は懸念されないようでありますが、無料化による平日での利用者の増加も考えますと、子供たちへの授業への影響、また近隣住民の皆さんの騒音苦情など多くなることも予想されます。その際には、学校、地域住民の皆さんの意向に沿うような形での市としてのできる限りの対応をとっていただきたく要望をいたします。

  次に、いちご情報館の役割での要望でございますが、栃木・二宮線の国道294号バイパスまでの延伸要望は、旧二宮町の前町長でありました藤田忠義氏の長年の要望努力によりこの延伸計画に線が引かれ、ようやく現実的なものになってきたとの話も伺っております。そうなりますと、道の駅「にのみや」、「いちご情報館」の役割がますます大きなものになると期待が持てます。福田富一栃木県知事が自信を持って発信する栃木のイチゴ、その中でも日本一の真岡のイチゴ、これらを情報館を通じて全国にアピールするためにも、ぜひともこの栃木・二宮線の延伸実現を県に強く要望していただくようお願いをいたしまして、私のすべての質問を終了させていただきます。

  ありがとうございました。





△七海朱美議員





○副議長(布施實君) 7番、七海朱美君。

   (7番 七海朱美君登壇)



◆7番(七海朱美君) 皆様、こんにちは。平成クラブの七海朱美でございます。傍聴にお越しの皆様におかれましては、ご多用の中多数お運びいただきましたこと心から感謝申し上げます。

  さて、ことしの3月には旧二宮町との合併が調い、4月には井田新市長と旧二宮町から6名の議員が誕生しました。市民はもちろん、私たち議員一同は新生真岡市と井田市長には多大なる期待を胸に秘めております。そのような中、井田市長におかれましては、事細かなマニフェストを挙げ、事業の幾つかを本議会においても早速補正予算に計上されたことは高く評価されるものと思います。これらを踏まえ、さきの通告に従いまして一般質問5件をいたします。市長を初め、執行部の具体的かつ明瞭な答弁をお願いいたします。

  まず1件目は、男女共同参画社会の推進について質問いたします。真岡市は、平成12年度から男女共同参画社会づくり市民会議を設立し、男女共同参画社会の推進に努めております。私自身も議員になる前、公募により市民会議の一員として会議に参加しておりました。率直にそのときの感想を申し上げますと、会議において男女共同参画社会づくり計画、当時は前期実施計画の読み合わせが会議の中心でありました。議会の中で活字になったものが真岡市の中で具体的にどのような形になって推進されていくのか全くわかりませんでした。

  しかし、その中の1つとして、現場の声や会議の声を職場に反映するために、後期実施計画の策定会議には真岡の工業団地の企業から本会議に参加していただくことがかなったことは一つの大きな成果であったと認識しております。

  しかしながら、市民の視線からは具体的なビジョンが見えないというのが率直な意見です。

  さきにも述べましたが、平成12年度から現在まで約9年間を経過する本会議の実施状況とその成果についてお伺いいたします。

  さらに、現在男女共同参画社会づくり市民計画について、平成19年度から23年度にかけて後期実施計画の策定が行われています。現在までの実施成果についてお伺いいたします。

  2点目として、真岡市における男女共同参画社会の推進に関する条例の制定についてお伺いいたします。去る6月30日、栃木県女性教育推進連絡協議会の指導者研修受講者が中心となる真岡市せせらぎ会の研修において、茨城県水戸市を視察してまいりました。水戸市は、昭和59年、総務課に婦人行政の窓口を設置し、4年後には水戸市婦人行政推進計画を策定し、さらに2年後の平成2年度に婦人施策の概要を作成しました。さらに、女性行動計画策定委員会を設置、平成8年には男女共同参画都市を宣言いたしました。平成13年には「日本女性会議2001みと」を開催し、同年に水戸市男女共同参画基本条例を施行しております。水戸市は、人口約26万人の都市であることや幾つかの大学もあり、さまざまな活動が展開されやすい環境にはあります。

  しかし、栃木県内でも宇都宮市はもちろん、人口約8万2,000人の栃木市が平成16年4月に本条例を施行しております。ほかに大田原市も平成16年10月、日光市は平成21年4月に条例を施行しております。真岡市は、県内で一番初めに男女共同参画づくり市民会議を設立しておりますが、現時点においても条例化の動きはありません。真岡市においても幾つもの女性団体が活動をしております。また、現在3人の女性議員がおります。さらに、3月の合併により、旧二宮町の女性団体とも連携をとって、今後条例案を検討し、行政と二人三脚で条例案を策定し、さらなる女性の社会進出に支援ができればと考えておりますが、いかがでしょうか。

  さらに、条例の制定や女性団体や地域自治会のさらなる女性の活動の活性化や女性の社会進出のために、3点目の質問にあります男女共同参画社会推進化あるいは女性課、女性係等の設置が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

  さきに述べました大田原市には総務部企画政策課に男女共同参画係、また佐野市には市民生活部男女共同参画課推進係、栃木市には女性青少年課があります。市長のマニフェストには、男女共同参画社会の推進も事業の1つと掲げられております。真岡市の規則によれば、市長の裁量により課の設置は可能とあります。ぜひ前向きなご答弁を期待しております。

  4点目として、栃木県男女共同参画地域推進員についてお伺いいたします。本推進員とは、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画の推進と女性問題の課題解決を図るため、地域において自主的に活動していただける方を男女共同参画地域推進員として栃木県が委嘱する制度です。例えば栃木市には、平成19年7月1日現在において44名の推進員がおり、先進地視察やミニ集会の企画、広報紙の発行等自主的な活動が行われています。また、大田原市においても、同じく平成19年現在20名の地域推進員が出前講座等を企画し、活動をしています。真岡市にも男女共同参画地域推進員が栃木県から委嘱されていると伺っておりますが、その方々の活動は全く見えておりません。真岡市における栃木県の男女共同参画地域推進員の活動等においてお伺いいたします。

  2件目の質問は、真岡コンピュータ・カレッジについてです。ことし6月25日の下野新聞紙上によれば、真岡市は6月24日、第三セクター情報処理技能養成施設「真岡コンピュータ・カレッジ」を2011年3月までに廃止することを明らかにした。入校生の減少とともに、設置母体である独立行政法人が廃止されることで同市だけで運営することは困難と判断、廃止を決めた。これに伴い、2010年度の入校生募集はしないとありました。

  初めに、本件について具体的な閉校の原因について伺います。

  次に、閉校後の施設の使途についてお伺いいたします。

  この質問については、昨日の大根田悦夫議員の質問と重複する点もありますが、特に市としての有効利用の検討についてお伺いいたします。

  次に、閉校に伴い、すぐれた技術を持ち、これまでに1,049名の生徒を育ててこられた男性4名、女性2名、計6名の職員の方々の今後の処遇について伺います。

  ことし5月12日付の雇用・能力開発機構からの事業改善目標の策定不要の通知、さらにことし6月5日の厚生労働省並びに職業能力開発局からの平成23年3月31日までに廃止するとの通知から現在に至るまでの職員の方々の心境ははかり知れません。行く先の見えない状況下で学習指導は、在校生にとっても何らかの影響は避けられないと考えます。また、井田市長、川島情報システム課長におかれましては、真岡コンピュータ・カレッジ創設時、準備室においてご尽力を尽くされたと伺っております。その担当室長であった方がこのような形で閉校を余儀なくされることは断腸の思いとお察しいたします。同様に20年余り現場で尽力を尽くされた学校関係者の方々に対しての具体的な形ある処遇を検討されているのか、お伺いいたします。

  3件目は、不妊治療費助成事業についてお伺いいたします。本議会の補正予算において、不妊治療費助成事業のうち第2子までの不妊治療費の助成が掲げられています。真岡市の出生率1.58をさらに向上させるためにも大変喜ばしいものであります。現在第1子についての補助金の額は、不妊治療費に要した費用の2分の1とし、1年度当たり15万円を限度とし、通算5年までとするとありますが、現在既に第2子の不妊治療を行っている家庭への助成について、いつから、どのような支援が行われるのか、お伺いいたします。

  4件目の質問は、真岡市内における防災対策についてです。ことし8月に発生した台風9号に伴う豪雨で12人の犠牲者を出す大惨事に見舞われた兵庫県佐用町は、短時間の集中豪雨で増水した川から水があふれ、町全体が巨大な河川のようになり、住民は逃げ場を失ったことが被害を拡大したとの原因であるとのことでありました。

  真岡市にも市庁舎のすぐわきに五行川が、そして市内中心には行屋川が流れ、桜の季節には鏡のごとく映し出し、夏には灯籠流しと、美しい景観を楽しませてくれています。また、東には小貝川が根本山や南高岡地区のすそ野を流れています。真岡市を流れる河川は、近隣の山合いから直接川に流れ込むという地形ではありませんが、局地的な集中豪雨により地層に含まれた水分や雨水により近隣の山肌を侵食し、土石流を発生させることは十分に考えられます。真岡市にも南高岡地区を初め幾つかの土石流発生危険地区が存在していますが、それらの危険地区、箇所の把握について伺います。

  また、地域住民の防災意識、災害時避難対策の周知についてどのような取り組みがされているのか、お伺いいたします。

  さらに、災害時の避難勧告等の指示系統についてもお伺いいたします。

  次に、国が今回経済危機対策に掲げている全国瞬時警報システム、J―ALERTについてお伺いいたします。本システムは、気象庁から発信される気象関係情報や内閣官房から送信される有事関係情報を人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の防災行政無線を自動機動するシステムでありますが、本市の対応についてお伺いいたします。

  最後5件目の質問は、真岡市の経済対策についてです。まず初めに、本事業費についてお伺いいたします。昨年末からの経済不況対策として、ことし4月10日に経済危機対策を決定し、真岡市においても景気対策として5月29日に補正予算が成立し、雇用対策、経済活性化対策、生活対策等の地域活性化に取り組まれていることとなりました。今回掲げられた総額27億6,426万2,000円の対策事業は、真岡市内の事業者によって遂行が可能であるかお伺いいたします。

  次に、本事業のうち学校防犯カメラ設置事業についてお伺いいたします。まず初めに、今回市内全小中学校に設置する防犯カメラの機能についてお伺いいたします。

  次に、各学校の設置台数とカメラ1台当たりの予算についてお伺いいたします。

  さらに、録画機能のあるカメラを設置する場合、録画された情報ソフトの管理はどのように行われるのか、具体的にご説明をいただきたいと思います。

  以上の質問で私の一般質問をすべて終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 7番、七海朱美君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 七海議員の一般質問について順次お答えをいたします。

  初めに、男女共同参画社会づくり市民会議の今日までの実施状況と成果についてですが、市民一人一人が性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に生かし、ともに責任を果たしていく男女共同参画社会の実現は、まちづくりを推進していく中で大変重要になってきております。

  そのような中、平成11年に国の男女共同参画社会基本法の成立を受け、平成12年度に男女共同参画社会づくり市民会議を設置いたしました。この市民会議の役割は、男女共同参画に関する啓発や計画の策定等男女共同参画社会づくりの推進に関するものであります。委員の任期は2年で、学識経験者や関係機関等から推薦を受けた委員、公募により選出された委員、合わせて15名以内の方々を市長が委嘱しております。

  これまでの9年間の実績ですが、平成12年9月に第1回の市民会議を開催して以来、年2回から4回程度開催しております。平成15年度には、市内各地域における座談会の開催に対する要望書が提出され、その結果、年間十数回の座談会が開催されるようになり、現在も継続されております。平成13年度には男女共同参画社会づくり計画の策定を、平成18年度には男女共同参画社会づくり計画後期実施計画の策定に携わりました。また、企業に対する普及推進の必要性から、平成20年度に真岡工業団地総合管理協会から1名の委員を委嘱し、さらに本年度は合併に伴い、二宮地区から2名の委員を委嘱する予定になっております。このほか毎年開催しております男女共同参画社会づくり講演会にも市民会議として参画し、普及啓発にご尽力をいただいております。

  次に、男女共同参画社会づくり計画後期実施計画の策定内容についてでありますが、平成11年度に国の男女共同参画基本法の制定に従い、本市も平成14年3月に男女共同参画社会づくり計画を策定いたしました。計画期間は、平成14年度から平成23年度までの10年間ですが、社会情勢の変化や計画の進捗状況などによる見直しの必要性から、平成19年3月に男女共同参画社会づくり計画後期実施計画を策定いたしました。この後期計画で見直した点は、基本目標を推進するための課題ごとに市民、事業者にできることを設定し、身近な取り組みを提示した点と計画が目指す目標値を設定した点であります。例えば社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じている者の割合の平成23年度最終目標値を40%とするなど計画推進のためより具体的な指針が明確になり、目に見える形で進捗状況がわかるようにいたしました。

  次に、取り組み状況についてでありますが、男女共同参画社会づくり市民会議の開催や進捗状況調査の実施、また計画書の配布による普及啓発や講演会の開催、地域における普及啓発を目的とした地域座談会の開催、さらには女性団体への支援や女性リーダーの育成等を行っているほか、労働分野における男女平等の確保や母性の尊重と福祉の向上等を各担当課で推進しております。

  しかし、計画の取り組みが必要な面もまだまだありますので、真の豊かさを求めるまちづくりのためにも、男女共同参画社会づくりをさらに推進をしてまいります。

  次に、男女共同参画推進条例を制定してはどうかですが、国の基本法では基本計画の策定を定めておりますが、条例の制定につきましては定めがありません。

  しかし、県は推進計画の中で条例及び計画の策定等各自治体の推進体制の整備を支援すると言っており、また県内で条例を制定済みの市は14市中、先ほど質問にもございましたが、9市であります。本市においても、男女共同参画社会づくりを進めるためにも、条例の制定は必要であると考えておりますので、今後他市の状況を参考にしながら調査研究をしてまいります。

  次に、男女共同参画推進課あるいは女性課なる部署の設置についてであります。現在男女共同参画社会の推進に関する事務は生涯学習課女性青少年係が所管しており、係長、副主幹及び主査が各1名、主事が3名の計6名の職員体制であります。この係では、男女共同参画行政や女性団体の育成など女性に関する事務のほか、青少年団体の育成、青少年健全育成、子ども会及び子ども会育成会、成人式など青少年に関する事務も行っております。現行の体制で特に事務の執行に支障は生じてはおりませんが、女性専任の課または係を設置することは、女性に特化した事務を行うことができますので、組織機構の全体の見直しの中で検討してまいります。

  次に、栃木県男女共同参画地域推進員の活動内容についてですが、県では468名が委嘱され、男女共同参画の推進を図るため、家庭や職場、地域での啓発や審議会等への積極的な参画等自主的な普及啓発活動を行っております。本市でもそのうち13名が委嘱され、市民会議委員等や女性団体の役員等となって活躍されておりますが、本市のより一層の男女共同参画社会づくりのためには推進員の方々のご協力が必要でありますので、例えば地域に対する普及啓発等を目的とした出前講座等に参加してただけるような働きかけをしてまいります。

  次に、真岡コンピュータ・カレッジの現状と今後の対応についてお答えをいたします。真岡コンピュータ・カレッジは、近年の少子化の影響や各大学の推薦枠拡大により進学が容易になったことなどから入校生が年々減少し、100名の定員に対し、平成16年度は55名、17年度は41名、18年度は42名、19年度は44名、20年度は33名で、今年度は30名の入校生でありました。厚生労働省は、学生数の少ないコンピュータ・カレッジに対し、事業改善計画書の提出を求め、平成22年度の実績を定員充足率70%以上、定員100名に対して70名以上の入学生を求め、実績が低調な場合には廃止を含めた見直しを行うこととし、真岡コンピュータ・カレッジでは平成21年度の定員充足率を55%、55名、平成22年度の定員充足率70%、70名とする事業改善計画を策定し、達成に向け努力をしてまいりました。

  しかし、昨年12月にコンピュータ・カレッジの設立母体である独立行政法人雇用・能力開発機構が平成22年度末を目途に廃止されることが閣議決定になったことから、事業改善目標を1年前倒しして、平成21年度の定員充足率が70%以上、70人以上となるよう改善に取り組むこととする通知がことし3月5日にあり、さらに6月5日付の通知では平成21年度の充足率が30%、30名である真岡コンピュータ・カレッジについては平成23年3月31日までに廃止することとし、22年度の入校生の募集は行わないものとされたものであります。

  本市では、これまで生徒数の減少に伴う運営費の不足額を市補助金として助成してまいりました。ここ近年の補助金につきましては、平成16年度が3,362万円、17年度が3,486万4,000円、18年度が3,837万3,000円、19年度が4,954万円、20年度は5,558万2,000円、そして今年度は6,427万2,000円と年々増加となっております。生徒数の減少に伴って年々増加しているということでございます。

  さらに、独立行政法人雇用・能力開発機構がこれまで負担しておりましたパソコン等の機器のリース料年間約9,000万円を今後真岡市が負担し運営していくことは困難であると判断し、やむなく平成23年3月の閉校を決定したところであります。

  次に、閉校後の使途についてでありますが、真岡コンピュータ・カレッジは周辺敷地を含めた面積が約4万平方メートルであり、校舎、体育館、食堂が整備されております。敷地の活用について、コンピュータ・カレッジの施設運営を真岡市に委託している栃木県に対し施設の利活用についてお願いしたところ、県では庁内に照会したが、今のところ利用の希望は少ないとのことでありました。今後も県に対しまして再度依頼するとともに、市としての活用のほかに、民間であればどのような有効利用ができるのかを検討してまいります。

  なお、民間への売却の見込みについてでありますが、当敷地は市街化調整区域であり、土地利用に制限がありますので、今後の活用方法の中で検討してまいりたいと思います。

  次に、職員の今後の処遇についてでありますが、私といたしましてもプロパー職員6名の雇用先の確保については、閉校が決定した後すぐに県に出向き直接依頼してきたところであります。さらに、先日は芳賀地区市町長と知事とのブロック別会議の中で知事にもお願いしたところであります。現在県では関連の外部団体に依頼をしたと聞いておりますが、今後とも必要に応じ県に訪問するなどして雇用先の確保を強くお願いをしてまいります。また、学園の理事長としての立場においても、保護者会にもこの件についてご説明をした際に、保護者の皆様からもやはり今まで従来と同じようにこの学校生活が送れるようにしてほしいというふうな要望もございました。そうした点においては、やはり必要に応じたその職員数の確保というふうなものは考えていかなければならないし、またご指摘のありましたように先生方の安心した授業が行えるように雇用先のあっせんにも努めてまいりたいと、そのように考えております。

  次に、不妊治療費助成事業についてお答えをいたします。少子化の中にあって、一人でも多くの子供が生まれることを社会も望んでいるところであり、本市の不妊治療費の助成制度は、子供に恵まれない夫婦を対象に治療費の一部を助成して経済的負担の軽減を図ってきたところであります。

  本年4月からは、助成期間を4年から5年に延長し、充実を図ってまいりました。第2子以降の拡大につきましては、少子化対策をさらに充実させる目的で本年10月1日から実施することとし、今議会の補正予算にその経費を計上しているところであります。

  なお、助成対象については、10月1日からの治療を対象とするものであります。

  次に、真岡市内における防災対策についてお答えをいたします。平成21年7月の山口県の防府市地方を襲った豪雨により土石流が発生し、老人ホームに入居していたお年寄りが多数亡くなられたことは記憶に新しいところでございます。真岡市には、土砂災害発生の危険のある区域として栃木県が指定した土砂災害警戒区域、また特別警戒区域が62カ所あり、それらの区域には280戸の人家があります。その内訳は、土石流発生の危険のある渓流がある地区では、南高岡の13カ所を初め、三谷に8カ所、阿部岡に4カ所など合計33カ所、崩壊の危険のある急傾斜地がある地区は、三谷の7カ所を初め、大和田に3カ所など合計29カ所であります。

  次に、これらの警戒区域にお住まいの住民の防災意識、災害時の避難対策の周知につきましては、既に全戸に配布済みのハザードマップにも警戒区域を明記しておりますが、平成22年度に全戸配布を予定している新真岡市のハザードマップではこれらの警戒区域をよりわかりやすく表示するとともに、警戒区域にお住まいの方を対象に説明会を開催して防災意識の普及啓発と災害時の避難方法の周知に努めてまいります。

  次に、災害発生のおそれがある場合の避難勧告、避難指示の系統についてでありますが、栃木県及び宇都宮地方気象台が共同で発表する土砂災害警報情報に基づき、警戒区域に対して防災行政無線等により厳重警戒、避難の準備をするよう伝達いたしました。現在避難勧告、避難指示についての明快な発令基準がありませんので、平成21年度に策定する新市の地域防災計画で基準を定め明確にしてまいります。

  次に、国が経済危機対策に掲げる全国瞬時警報システム、通称J―ALERTの整備に係る本市の対応についてでありますが、J―ALERTは通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、大規模災害や他国の武力攻撃などの緊急情報を市民に瞬時に伝達するシステムであります。同システムの全市区町村の整備率は、平成21年8月現在全体の14.7%という状況であります。総務省、消防庁では、同システムの普及を図るため、平成21年度の第1次補正予算で全市区町村に対し、全額国費で同システム整備を行うため、防災情報通信設備整備事業交付金を新設いたしました。本市では、同報系防災行政無線が整備されておりますので、同システムを導入する場合、国からの情報を受信するアンテナ、受信機、防災行政無線の自動機動機の設置、同制御システムの変更などを行うことが必要となります。

  今後の予定としましては、国から予算内示の通知がありましたらば補正予算を計上し、J―ALERTを整備してまたりいと考えております。

  次に、真岡市の経済対策についてであります。このたびの対策は、平成21年度国の経済危機対策と歩調を合わせながら、6月補正予算と今定例会に提出いたしました補正予算を合わせ、総額で27億6,426万2,000円の事業費を計上し、雇用対策や経済活性化対策、生活対策、そして地球温暖化対策、学校教育設備の充実に重点を置く本市の実情に即した施策を講じ、地域活性化に取り組むものであります。

  この中で、建設工事や学校教育設備にかかわるハード面の事業費は約24億8,000万円でありますが、地域情報通信基盤整備や学校地上デジタル設備などの専門的技術を必要とするものを除き、40.3%に当たる約10億円相当の事業については市内業者でも実施可能と考えております。

  次に、学校防犯カメラ設置事業についてであります。防犯カメラの設置につきましては、全国各地で発生している窓ガラスを割られる等の学校施設へのいたずら、また児童生徒が安全で安心な学校生活が送れるよう犯罪防止方策の1つとして設置するものであり、学校敷地内の正門等の出入り口及び職員室から死角となるところを中心に設置を予定しております。

  まず、防犯カメラの機能についてでありますが、今回計画している装置については、学校敷地内にカメラを設置し、撮影した映像を職員室内に設置するモニター及び記録装置により監視いたします。防犯カメラは、職員室から遠隔操作により上下左右に回転させることができるタイプを予定しております。また、記録した映像の保存期間につきましては、10日間保存し、10日を経過した部分については順次消去、消し去る、消去するシステムになっております。

  次に、各学校の設置台数と予算についてでありますが、市内全小中学校27校のうち、既に2校については平成19年度から20年度に実施した校舎改築の際に真岡小学校に3台、久下田小学校に4台を設置し、真岡市個人情報保護条例の規定による個人情報の収集等の制限並びに個人情報の外部提供及び本人への通知に関し、真岡市個人情報保護審査会の承認を得て稼働を開始しているところであり、残りの25校について設置を予定しております。学校への設置台数につきましては、敷地の形状、校舎等の配置、状況を考慮して、1校2台から3台となる予定でございます。全部で合計25校で81台の設置を予定しております。

  なお、防犯カメラ1台当たりの予算は12万円程度のものを予定しており、そのほかモニター、記録装置等の器機類及び設置に伴う配線工事、機器取りつけ工事費等で小中学校総額で6,729万5,000円を予定しております。

  次に、録画可能な場合、録画ソフトの管理についてであります。管理については、設置する防犯カメラにより来校者等の行動を記録するため、運用に当たっては個人情報保護に最大限の注意を払い、情報の漏えい防止に万全を期すとともに、真岡市防犯カメラシステムの設置並びに管理及び運用に関する要綱に基づき、各学校の校長を管理責任者として運用いたします。

  なお、新たに設置する防犯カメラシステムの個人情報保護に関しましても、さきに設置しました防犯カメラと同様に個人情報の保護については万全を期して運用していきたいと考えております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(布施實君) 7番、七海朱美君。

   (7番 七海朱美君質問席に着

    く)



◆7番(七海朱美君) ただいまは明確かつ前向きで、心が安心できるご答弁をありがとうございました。

  1つ質問をさせていただきます。コンピュータ・カレッジについて、民間に売却する件ですけれども、市街化調整区域についてご説明いただきたいと思います。市街化調整区域であることによる民間利用の縛りといいますか、そういった点についてご説明いただきたいと思います。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 七海議員の再質問にお答えをいたします。

  市街化調整区域に例えば民間の方がコンピュータ・カレッジの施設を買って運営していくというふうなことは可能でありますが、現施設をプラスしてほかの施設を建てて開発行為をしていくということになると、市街化調整区域でありますので、いわゆる自治体であれば可能でありますが、民間では開発が難しいというふうに聞いておりますので、その場合が難しいというふうにお答えしたいと思います。

  以上です。



○副議長(布施實君) 7番、七海朱美君。



◆7番(七海朱美君) 本件について再質問させていただきます。

  高勢町の南伊勢崎のところに保育所が建設されましたけれども、あそこはたしか市街化調整区域だったと思います。また、その東側のところにある住宅地開発についても以前は市街化調整区域という看板が掲げられていましたが、それが用途変更になる条件みたいなものがあるのでしたら教えていただきたいと思います。



○副議長(布施實君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) 七海議員の再々質問についてお答えをいたします。

  コンピュータ・カレッジにつきましては、特殊学校ということで許可を得ております。この許可をほかの施設に変えるには新たな開発行為起こさなくてはなりません。それにはいろいろ条件ございまして、民間の場合についてはその条件をクリアするのが難しいというふうに私どものほうは考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 7番、七海朱美君。



◆7番(七海朱美君) ありがとうございました。

  要望を2点。男女共同参画社会推進に関しましては、大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。形にしていくために、さらなる男女共同参画推進条例、また部課の設置についてぜひ早急に着手していただきたいと思いますし、女性団体の一人といたしましても一緒にやっていけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、コンピュータ・カレッジにおきましては、やはり職員6名の方の今後の処遇についてぜひ早急に前向きに形あるご指示を提示をしていただきたいと切にお願い申し上げて、私の質問、要望、再質問、以上すべて終了させていただきます。

  ありがとうございました。



○副議長(布施實君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時00分といたします。ご苦労さまでした。

   午前11時46分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (副議長、議長と交代)



○議長(白滝裕君) 皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、大変お忙しいところまことにありがとうございます。

  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は28名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△?橋昇議員





○議長(白滝裕君) 8番、?橋昇君。

   (8番 ?橋 昇君登壇)



◆8番(?橋昇君) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、市民フォーラムの?橋ございます。実はきょうは救急の日でありますが、実はもう一つ、重陽の日という一つの中国での節句があります。これは、一番大きな奇数の数である9が重なる、いわゆる重陽の節句としてお祭りがあります。これは、健康を祝う、そして今現在ではクリを食べるというような習慣が残っているそうでございます。ご家庭へ戻ってクリ御飯が出たらその話を思い出してください。

  さて、今回の衆議院選挙で戦後60年近く政権を担当してきた自民党から民主党の政権に押し上げたのは、閉塞感の打破を求める国民の切実な声であります。地方交付税を大幅に削られ、世界的不況も重なり、財政難に苦しんでおります。住民の生活は厳しく、限界集落やシャッター商店街、そして農業の後継者難など数え上げれば切りがありません。これぞまさしく中央集権体制の結果だったと言わざるを得ません。

  民主党は、明治以来続いてきたこの体制から地方主権国家への大転換を打ち上げました。地域のことは地域で決める、国と地方は上下関係から対等、協力の関係が望ましいということであります。新しい国を提言しました。

  中央集権体制は、国が地方を主導する仕組みであり、自民党はこれを利用して結党以来長らく政権を維持してきました。言うなれば、財源と権限を国が握り、パイの分配と引きかえに地方から選挙で票をとる手法であります。今までの中央主導では、地方をよくするには限界があることを自民党は気づかなかったようであります。結果、自公政権は終えんを迎えました。多くの国民や市民は、政権を一度民主党にやらせてみよう、少し不安はあるが、現政権よりも民主党政権を選んだわけであります。

  その理由に、一向に景気がよくならず、後退するばかりでありました。失業者がふえ、現在の失業率5.7%でありますが、実際は10%にも及んでいるとも言われております。そんな要因も原因してか、年間3万6,000人の自殺者が出ている現在、月に換算すると300人にも及んでおり、恐ろしい状況になっております。それに加えて、この秋にインフルエンザが猛威を奮う状況の中、最悪の状態が続きそうであります。今までは、国の政治はだれがやっても変わらないと思っていたお年寄りや主婦、そして若者など幅広い国民が、そして今まで自民党を支えてきた一部の商工業や建設業、農協までもが何とか今の厳しい現状を変えなければ生きていけないと政権交代を望んでの行動でありました。

  民主党政権に変わってまずやるべきことは政治改革、とりわけ国民への徹底した情報公開であります。官庁との協議内容を含め、情報を公開し、国民の意見反映に努めてほしいものであります。新しい民主党の政権に国民、市民は、大きな夢と希望を抱いておる中、今後の国のかじ取りを大いに期待したいものであります。

  それでは、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。4月の選挙で新市長に就任され、市民の夢や希望の施策を掲げスタートされた市政運営の公約についてお聞きするものであります。よろしくお願いいたします。

  1問目は、公約についてであります。第1点目は、安心できる地域経済についてであります。

  1つ目として、本市でも多額の市県民税を納めているコマツや自動車関連企業の撤退は大きな損失と言えます。企業側の事情であると言ってはおりますが、出店当初は小山工場も真岡市に集約し、拠点にするとも聞き及んでおりました。また、最近では、工場の増築や宿舎の建設も完了し、これからという段階での閉鎖は理解できませんし、また残念でなりません。今後このような事業所の統合により撤退が余儀なくされる場合、そのしわ寄せは下請業者である地場企業の倒産という状況にもなりかねません。そんな場合、本市ではそういった地場企業に対して、また従業員に対しての救援施策を考えているのか、お聞きいたします。

  次に、企業誘致を推進し、雇用の場の確保、創出についてであります。多くの企業は、例年になく業績が一段と悪くなり、明るい日差しはまだまだのようであります。新しい政権下での経済効果もすぐというわけにはまいりません。失業率の減少には少し時間がかかるようであります。本市においては、前市長のときから第4、第5工業団地、そして大和田産業団地の分譲を促進し、企業誘致に全力を注ぎ、第4、第5についてはほぼ完売の状況と聞いております。

  そこで、住民の雇用の場の確保、創出はどのように考えているのか、お聞きいたします。

  第2点目は、安心できる子育てと教育についてであります。1つ目は、子育て支援の充実の中にあり、こども医療費の中学3年生までの助成拡充とありますが、その現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。

  次は、インフルエンザ感染防止策についてであります。昨日佐藤議員の質問での答弁で了解しましたので、質問は割愛をさせていただきます。

  第3点目は、安心できる福祉と環境についてであります。1つ目は、現在の介護福祉の待機者状況と今後の具体的な対策はあるのかという質問に対し、これも同様昨日齊藤議員の質問での答弁で了解しましたので、質問は割愛させていただきます。

  次に、長田地区工業団地内に感染性医療廃棄物施設の建設を予定をしております株式会社北邑産業開発の設置申請を県に平成20年5月末に提出したと聞いておりますが、その後の進捗がわかりません。近隣住民はもとより、多くの市民も関心の深い案件であります。少しでも不安を取り除く意味でも随時報告をお願いいたします。

  そこで、今回計画しています感染性医療廃棄物の許可の進捗状況をお聞かせください。

  次に、広域ごみ処理施設の進捗状況をお聞きいたします。

  今後、ごみ減量化の目標とその軽減策はあるのかについてであります。広域ごみ処理施設が稼働された際の排出量は、今後の経費のもととなり、各市町の負担額の基礎数値となります。そういうことであるならば、広域全体の減量化ももちろん進めなくてはなりませんが、本市から排出されるごみをいかに少なくするか考え、実行していかなければならないと思います。

  そこで、今後のごみ収集方法を再度検討、見直しをして、さらなる減量化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  次に、市長選でも焦点になりましたごみ処理施設建設についてであります。市長選での他の候補は、全員見直しを訴えたのに対し、現市長は施設建設の推進、その理由を次のように述べておりました。

  理由の1つに、候補地38カ所の中で最優良地に選んだ理由は、ごみの排出量と運搬経費が多い本市が最適地であるとの考えから候補地区の中にあった堀内地区を選んだと説明しております。

  2つ目に、現施設の耐用年数と老朽化が著しく、修繕費が年間約8,000万円もかかり、いつ壊れてもおかしくない、また益子町にあるクリーンセンターは平成23年度までの契約期日も迫っているなどの点で早急に着手しなければならないと言っておりました。

  そこで再度お聞きします。市長は、選択の理由に経済的観点から経費縮小を第一に考える選定をしたと言っておりますが、元来広域組合の事業の進め方は、ごみ処理施設のような迷惑施設の場合は広域の公平性が基本で進めていくというのが今までの通例と聞いております。また、今最も重要なことは、経済性も大きな要因でありますが、井頭台地の周辺環境を守るという点を重要視することが大事と考えるべきではないかと思います。孫子の代までこのすばらしい井頭台地の周辺環境を守ることは、当該地区のみならず、真岡市全住民の願いではないでしょうか。経済を第一と考えるなら、市長、極端な言い方かもしれませんが、これからの広域組合の迷惑施設はすべて真岡市が請け負うことになりませんか。

  県や自治体の多くは、多額の費用を投じて森をよみがえらせ、環境を守っていく対策に巨額の税金を投じております。過去の経緯から見ますと、この台地は多くの憩いの施設や療養施設など近年では農業団地や農産物直売所、そして介護施設も建設され、まさに真岡市のみならず、芳賀の中心的最優良環境地であります。だれが言うまでもなく、今までの行政を長く務め、その中の中枢でやってきた井田市長が一番よく知っているのではないでしょうか。

  そこで再度お聞きします。本事業に対して、前福田市長は地域の住民の反対が60%を超える状況であれば見直しも考えていると言っておりました。そこで、今回は70%近い反対が出た状況をどのように感じているのか。

  そこで再度お聞きします。つくることには反対ではありません。当該地ではなく、他の土地に変えることはできないのですか。代替案も検討してみることはできないのでしょうか、どうでしょうか。このような状況のもと、再度広域組合に戻し、建設地の見直しも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  第4問目は、安心できる行政運営についてであります。1つ目は、市長の充て職を減らし、市民からの登用の件についてであります。その理由に、市長の充て職が30近くもあり、市長の業務に支障を来し、本来やるべき多くの重要な業務を最優先にすべきと考えるからであります。

  続いては、現在幾つあり、どこまで減少されたのかを具体的にお聞きします。また、市職員の綱紀を守るための綱紀委員会に一般市民または議員の参加ができるのかどうか、お聞きいたします。

  次に、財政の健全化についてであります。現在状況は大変厳しいと思われますが、今後どのように推移していくのか、減収の状況、またそれに伴う歳入の穴埋めはどのように対処していくのか、お聞きいたします。

  次に、情報公開の現状についてであります。附属機関等への市民参加の現状は、過日私自身が広域組合でごみ処理建設関連会議録の資料を公開を申請した際、驚くことに大半が黒く塗りつぶされており、全く判読できないものでありました。当時の担当者は、そのことに対して、個人保護条例の関係からかんがみてこれが精いっぱいですとの回答でありました。これには大変驚きました。情報公開の前に個人保護条例がふさがっていました。このような状況であるならば、情報公開とは名ばかりであり、全くと言っていいほど情報開示、公開という状況ではありません。このような現状を市長は把握しているのか、お聞きいたします。

  次に、二宮地区の防災、消防施設の件についてであります。安全、快適なまちづくりを掲げ、防災、消防施設の充実を新規事業に位置づけた施策でもあり、一刻も早く地域住民の命を守るために何よりも先に着手しなければならないと思います。旧真岡市と二宮地区の防災、消防施設の格差を解消するにはどのくらいかかるのかお聞きいたします。

  2問目は、市長の政治姿勢についてであります。これからの質問については、決して市長への批判でもなく、各選挙での実情を見て確認をさせていただきたいと思っております。

  まず第1点目は、各選挙についてであります。1つ目は、市長選についてお伺いいたします。みずから掲げた公約については、井田市長行政について、45年間の長年の行政経験の中から出されたものであり、集大成ではないかと認識をしております。どれもこれも時代の流れに即した施策であり、井田市長の行政手腕を期待したい一人でもあります。

  ところで、当時の選挙戦を顧みますと、井田市長の陣営は行政の力を最大限利用した、いわゆる市から発注する立場である行政とその仕事に携わる関係業者や区の役職を委嘱されている方、加えて出先機関の組織と補助金をいただいている諸団体など数え切れないくらいの幅広い組織を編成した旧態依然の大集団を整えて編成したようであります。このような行政との結びつきが多い特定の組織集団からの支持、支援を得て誕生した市長は、今後公正で公平な市の行政が運営できますでしょうか、心配するところであります。

  前回春山議員からの一般質問に出たように、公の立場の方、いわゆる準公務員や市の関連事業体の方々は、中立の立場を貫くことが肝要かと思いますが、その組織を最大限に利用したのが4月の市長選挙だったと思います。

  市長選に立候補した際、最後に各区自治会の推薦と協力を強く要請したとも聞いております。この場で市長に真意をお聞きするつもりはありませんが、しかし今後いつまでもこのような手法での選挙が行われるのであれば、真岡で、いわゆる住みよさランキング、これがよくなることはないと思われます。むしろ政治不信が増大するばかりとなってしまいます。そういった行政との結びつきの多い立場を利用しての選挙はもうやめにしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  次に、衆議院選挙についてであります。さて、今回の衆議院選挙は早くから政権交代がされると新聞やテレビでは連日報道されておりました。だれもがそう願っていたことは、今回の結果でも周知のとおりであります。

  井田市長は、市長就任後の記者会に臨んだ際、このように述べております。地域の皆さんの支援で当選させていただきました。市民の目線が大切であり、これからは一党一派に属さないと5月の下野新聞にも掲載されております。このことと今回の選挙での行動は大きく矛盾しておりました。街宣車に乗り、また街頭演説でも特定の候補の応援を連呼し、話の内容ではここでお聞きしませんが、どうしてそこまで特定者の候補の応援をやるのか大変疑問でありました。

  全国の首長さん、いわゆる市長さんの立場は、無所属、市民党と名を掲げ立候補しかつ市政を担当しているのが現状であります。なぜなら、国や県とのパイプや良好な関係を持たなければ市民の負託にこたえられなくなってしまうからであります。公平で公正な市政運営をするためには、みずからが中立の立場でなくてはならないのです。しかるに今回の市長は、先ほども述べたように特定の候補を講演会の中のみならず、あらゆる集会や式典の席でも応援をしておりました。今の真岡市の現状を考えるなら、選挙に力を注ぐのではなく、いかにして多くの市民を1つにまとめ上げ、問題を多く抱えた行政改善に努めることが市長の仕事であると思います。今後のことを考えるならば、このような行動はすべきでないと思いますが、どうしてそのような行動をとったのか、お伺いいたします。

  次に、今後の選挙について。今後次々と選挙が行われますが、今後市長の立場として、あくまでも中立でいることが多くの市民の要望であると思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  次に、今後の政治姿勢についてであります。長い間政権を担当していた自公政権が破れ、今度新たに民主党が政権を担当する歴史的瞬間でした。ここに来て100年に1度という未曾有の景気低迷やアメリカでの初の黒人大統領オバマ政権の誕生、新型インフルエンザの流行とさまざまな形で取り巻く環境が変わってきております。時代に即した対応がなされなければ、トップのかじ取りは難しくなります。

  9月5日の下野新聞の記事の中に「福田知事、民生軸足じわり。政権に反発して行政を運営していくのは得策ではない」と掲載されておりました。国が変わろうとしている中、この真岡市も変わらなければ、市民の夢はかなえられません。政権が変わり、新しい国づくりがされようとしております。

  そこでお聞きします。市長は、今後どのように国との関係を修復し、市民の生活を守っていくのか、お聞きします。

  以上、私?橋昇の一般質問はすべて終了しました。市長及び執行部の明快なご答弁をお願いいたします。傍聴者の皆さん、大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 8番、?橋昇君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) ?橋議員の一般質問に対し順次お答えをします。

  最初に、市長公約についての安心できる地域経済についてであります。コマツ真岡工場の撤退や自動車関連企業の業績悪化に伴う地場産業の支援策でありますが、昨年後半からの世界的な景気後退により日本経済は底知れぬ危機的状況に置かれ、市内自動車関連企業においても大変厳しい状況と認識しておるところであります。

  国においては、緊急保証制度の導入、融資資金の償還期間の延長や下請事業者保護の強化など緊急経済対策に取り組んでいるところであり、県においては国の緊急経済対策事業に合わせて、昨年11月26日に県内経済と県民生活の安定と活性化を図る目的に、知事を本部長とする栃木県緊急経済対策本部を設置するとともに、緊急経済対策として中小企業の資金繰り対策、緊急雇用対策、中小企業の受注確保対策に取り組んでいるところであります。

  特に中小企業の資金繰り対策として、緊急環境変化対策資金の創設、経営安定資金の拡充、中小企業運転資金の拡大と緊急金融特別相談窓口を設置して対応しているところであります。

  本市においては、12月に中小企業を支援するため、緊急経済対策会議を開催し、商工観光課内に緊急金融特別相談窓口を設置し、市商工振興資金の案内や国、県の制度融資の紹介をしてきたところであります。相談件数につきましては、設置してから3月までの期間に48件、4月以降は6件、合わせまして現在までに54件寄せられており、セーフティネット保証の認定につきましても3月までに160件、4月以降は217件、合わせて377件と、昨年同期間の163件と比較して大幅にふえております。また、商工振興資金の融資にあっての保証料についてでありますが、平成20年12月5日から平成22年3月31日までの期間限定で全額補助とするとともに、4月からは融資利率を0.2%引き下げて支援を図っているところであります。それらの対策によって、4月から7月末までの2億8,000万円の新規貸し出しとなっており、昨年同期間の4,520万円と比較して融資実績は大きく上回っている状況であることから、市内の多くの企業に活用していただいているものと思っております。今後におきましても、商工振興資金の融資制度を通し、地域の中小企業に対して支援をしてまいります。

  次に、企業誘致を推進し、雇用の場を確保、創出するという公約についてであります。まず、分譲中の工業団地の現状でありますが、第4工業団地につきましては16社と契約、そのうち14社が操業済みで、未分譲地は残り1区画であり、今年度中に完売できるよう交渉しているところであります。

  第5工業団地につきましては、22社と契約、そのうち9社が操業済みで、3社がことしじゅうに操業を開始する予定です。残りの10社の中には、昨今の景気悪化のため当初計画より工場等の建設をおくらせている企業が数社あります。未分譲地は約27.2ヘクタールですが、契約に向け数社と具体的な交渉を続けている状況であります。

  大和田産業団地につきましては3社と契約、3社とも操業済みです。未分譲地は約11.2ヘクタールであります。

  平成21年4月1日現在の従業員数は、第4工業団地が約800人、第5工業団地が約120人、大和田産業団地が約200人であり、各団地ともおおむね半数の方が市内の在住者であります。

  世界的な金融危機や原材料価格の高騰に伴う景気後退、さらには海外への輸出が落ち込んでおり、その影響を受け、市内の企業の生産活動、雇用状況は大変厳しいものと認識をしております。このような状況下であっても、暮らしの豊かさを感じられるまちづくりを実現するためには、安定した税収と市民の働く場を確保する必要があると考えていますので、今後とも契約済みながら工場等の建設計画がおくれている企業には早期に着工されるよう連絡を密にするとともに、交渉中の企業との契約を実現できるよう積極的な誘致活動を展開し、新たな雇用の場を確保してまいります。

  次に、安心できる子育てと教育についてお答えをいたします。こども医療費の助成につきましては、疾病の早期発見と治療を促進し、子育て家庭への経済的支援を目的に助成を行っているところであります。現在の制度は、対象年齢を小学3年生までとし、3歳未満の乳幼児に対しては現物給付を実施し、利便性の向上を図っているところであります。現在県においては、平成22年度から対象年齢を小学3年生から6年生まで拡大し、所得制限を設ける方針が示されておりますが、本市においては今年10月1日から所得制限は設けず、対象年齢も小学3年生から義務教育修了の中学3年生まで引き上げを行い、保護者の負担軽減を図り、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。そのため、本議会においてこども医療費助成条例の一部改正についてを議案として提出をしているところであります。また、補正予算にその経費を計上したところであります。

  次に、安心できる福祉と環境についてであります。まず、感染性医療廃棄物処理施設計画の進捗状況でありますが、株式会社北邑産業開発が松山町地内に同施設を計画している経過については、平成20年5月に同社から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理施設設置許可申請書が県に提出されました。その後、県において申請書の縦覧が行われ、長田、亀山、高間木、高勢町の4自治会から意見書が知事あてに提出されました。また、市においても、9月に生活環境保全の見地から県に意見書を提出いたしました。昨年の11月から県の専門委員会において、生活環境における安全性の確保、運営管理、会社経営などの内容を慎重に審査している段階であると聞いております。また、同社と地元自治会との環境保全の協定につきましては、地域住民の要望が十分に取り入れられるよう市としても県に要望しております。

  次に、広域ごみ処理施設計画に関する進捗状況についてであります。地域の状況でありますが、7月の投票結果を踏まえ、その後堀内地区において説明会を実施し、私から現行計画での施設設置にご理解をいただき、計画地へのごみ処理施設建設を推進する方針に変更がないことをお伝えいたしました。また、芳賀地区広域行政事務組合において、8月上旬から堀内地区の各戸を訪問し、ご意見をお聞きするとともに、施設の安全性と必要性についてご説明をしてまいりました。今後も関係区長の皆様方と協議を重ねながら、施設計画に向けて努力をしてまいります。

  次に、広域ごみの減量化の目標と削減策についてであります。芳賀地域循環型社会形成推進地域計画の中で、芳賀地区全体で平成19年度の排出量に比較して、平成26年度までに家庭系ごみ約9%、事業系ごみで約10%の削減目標値を設定いたしました。

  具体的な削減策につきましては、各市町で責任を持って取り組むことになっております。本市では、燃えるごみの減量化の施策として、雑紙の資源化や家庭から出る生ごみの水切りの徹底、機械式生ごみ処理機の設置補助などを行っています。今後も市民の皆様にご協力をいただきながら、ごみの減量化、資源化を周知し、実践していただけるよう努めてまいります。

  次に、建設地の見直しについてであります。現計画地は、当時では1市5町、現在では1市4町で協議をし、土地の有効利用、周辺環境の状況、ごみの排出量、収集運搬距離効率等の観点から総合的に判断し決定したところでありますので、建設地の見直しは考えておりません。今後も施設建設の必要性、安全性に対する地域住民の皆様方のご理解が十分に得られるよう1市4町が1つになって努力をしてまいります。

  次に、充て職を市民から登用することについてでありますが、現在私は32団体の代表についております。この32団体の内訳については、条例や規則、会則により会長を市長と規定している団体が12、理事等の役員の互選により選出している団体が12、総会により選出している団体が4、株式会社の取締役会で選任されている団体が2、上位の団体からの委嘱によるものが2となっております。

  私は、公約にも掲げておりますが、いわゆる市長の充て職については、市長が代表でなくても団体への影響がないと判断できるものについてはできる限り返上し、民間や市民、また他の構成員の中から登用してまいりたいと考えております。今後こうした考えのもとに、現在代表を務めている32団体の内容や根拠規定、辞任後の影響、報酬等について精査し、当該団体と十分協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、平成21年度法人市民税の減収見込額及びその対応についてであります。昨年のリーマンショック以降企業収益が大きく減少し、決算時において多くの企業が赤字となりました。その結果、平成21年度において、前年度に納付された中間納付額に対して、本年8月までに約7億9,370万円を歳出予算において還付を行う一方、歳入にあっては法人市民税8月までの収入が約3億6,700万円であり、前年度の同期比較で約8億4,600万円の大幅な減収となっております。9月以降の納付も大きな期待はできない状況にあることから、現時点においては平成21年度法人市民税を約6億円と見込み、当初予算額に対し約10億円の歳入不足になるものと推計をしております。

  このように歳入予算額に大きな減少が見込まれることから、今後法人市民税を減額し、これを補てんする財源として繰越金などを充てる補正予算措置を講じてまいりたいと考えております。

  なお、本年度の予算執行に当たりましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気対策は喫緊の課題でもありますので、計画どおり事業を推進していくものでありますが、経常経費の節減や市税や使用料等の収納率の向上に努めながら健全財政を維持してまいりたいと考えております。

  次に、情報公開の現状及び附属機関等への市民参加の現状についてであります。まず、一般市民が請求してすぐに公開されるのかということでありますが、真岡市情報公開条例第3条において、情報の公開を求める市民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならないと規定しております。また、第6条においては、個人に関する情報や公共の安全及び秩序の維持に支障が生じる情報などは公開しないことができると規定しております。

  したがいまして、公開を請求された情報にこれらの非公開情報が含まれている場合は、その部分を除いて公開することになります。公開までの日数につきましては、請求を受けた日から起算して15日以内に公開または非公開の決定をしなければならないと規定されておりますが、できる限り速やかに決定するよう努めております。通常は3日から4日であります。

  次に、附属機関数の数についてでありますが、現在活動を行っている各種審議会等は30であり、委員としてご参加をいただいている市民の割合は、20の審議会等が100%があり、残りの10の審議会等が60%から94%であります。このように本市の運営には多くの市民の参加をいただいているところであります。

  次に、綱紀委員会への市民参加についてでありますが、真岡市職員綱紀委員会は職員の賞罰に関する事項を調査審議し、綱紀の粛正と士気の高揚を図るため設置しているものであり、その内容は職員の表彰及び褒章に関すること、職員の分限処分及び懲戒処分に関すること、真岡市職員倫理条例に違反する行為があった場合等の調査であります。現在委員の構成は、会長に副市長が、副会長に総務部長が、委員には職員のうちから市長が任命することになっており、広域派遣の部長職を除いた部長職9名が当たることになっております。

  この委員会に外部から委員を入れることについては、委員の職務が市長である私の命を受けて職員の表彰や違反行為に対する調査審議であり、外部の委員では特に調査の部分において困難であること、職員の懲戒処分の基準を定め、副市長、部長職11名が審議に当たり、必要に応じて顧問弁護士に相談し、処分の軽重、軽い重いの決定をするなど公平な審議結果となっていることに、さらには調査審議の内容が個人情報を扱うものであり、守秘義務が強く求められることなどから現在の体制で実施してまいります。

  次に、二宮地区の防災、消防施設の拡充について、真岡地区との格差解消にどの程度の経費並びに期間がかかるのかというご質問にお答えを申し上げます。

  まず、真岡市と二宮町の合併に当たり、防災体制の整備など市民の生命、身体、財産に直接的に係る事項については、合併直後に混乱が生じることがないよう特に留意し、合併前に真岡市と二宮町の防災行政無線制御システムの統合と芳賀地区広域行政事務組合消防本部の通信指令設備の改修を行いました。平成21年度は、国の平成20年度第2次補正予算、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、二宮地区に防火水槽2基、防災行政無線の屋外拡声子局3基を新設するほか、東物井地内の消防団第6分団第5部の消防ポンプ自動車1車両の更新、砂ケ原地内の第7分団第3部の消防会館の新築、二宮地内の9カ所に消防団に対する緊急伝達のためのサイレン吹鳴装置を設置する予定で、総事業費は1億654万8,000円であります。また、国の平成21年度第1次補正予算、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、老朽化した消防団第5分団第4部の消防会館を長島地内に新築する工事と横田地内の第6分団第2部の消防会館に屋外トイレを新たに設置する予定で、総事業費は2,743万5,000円であります。22年度以降は、消防団の消防ポンプ自動車の更新と防災行政無線屋外拡声子局の整備を行う予定であります。消防ポンプ自動車については、12台のうち5台が更新済みであり、残り7台を更新する必要がありますので、1年に2台ずつ更新をしてまいります。

  防災行政無線屋外拡声子局の整備につきましては、二宮地区では戸別受信機が配備されておりますので、その耐用年数を考慮しながら本年度中に整備計画を策定し、順次整備してまいります。

  次に、私の政治姿勢における各選挙の対応についてであります。まず、4月の市長選挙については、私はもとより無所属であり、一党一派にくみすることのない、いわば市民党として市長選挙に臨み、多くの市民の方々や団体からご支持、ご支援をいただいてまいりました。現在におきましても、市長として8万3,000人余の真岡市民の利益を代表する立場にあり、無所属であることには変わりはありません。

  次に、今回の衆議院議員総選挙についてでありますが、8月の選挙期間中、私は市政を預かる者としての信条に基づき特定の候補者を支援してまいりましたが、これもひとえにこれまで築いてきた信頼関係のもとに、引き続き真岡市の発展と市民福祉の向上がために、国と市をつなぐ大きな力となっていただきたいという期待と希望を込めて候補者個人を支援した次第であります。

  次に、今後の選挙についてでありますが、政権が変わろうとも私の政治に対する信念やスタンスには何らの変化もなく、何事にも市民の立場に立って真岡市の発展のために尽力してまいりたいと考えております。

  次に、今後の政治姿勢における政権交代後の市政運営のかじ取りについてでありますが、政権交代が行われても、私は日本一安心なまち真岡を築くという理念のもとに、これまでと同様多くの市民の皆様との直接対話に努めながら、合併後の真岡市をさらにすばらしいまちへと発展させるために全力を傾注して、公正で公平な市政運営に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 8番、?橋昇君。

   (8番 ?橋 昇君質問席に着

    く)



◆8番(?橋昇君) 市長からの全問明快なご答弁ありがとうございました。

  それでは、再質問をちょっとさせていただきます。

  まず1つに、雇用の場の確保についてでありますが、工業団地の契約は順調に進んでいるとあります。そして、操業も今促進をしていると聞いておりますが、実際その操業を急いでもらうことはもとより、雇用してもらうような市からの企業への要請といいますか、おおむねこのぐらい、このような形で地元の方を使ってくれというような要請は具体的にどんな形でされているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(白滝裕君) 企業誘致推進部長、薄根孝君。



◎企業誘致推進部長(薄根孝君) ?橋議員の再質問にお答えします。

  雇用の関係でございますが、特に第5工業団地につきましては、契約以前に立地企業、希望する企業のほうから希望をとっております。その中で特に従業員の採用と地元採用を区別していただいて、極力地元採用をお願いしているのが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(白滝裕君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) それでは、今後も地元の雇用を第一と考えていただいて、失業者を少しでも少なくしてもらうような努力を今後もお願いしたいと思います。

  2つ目なのですが、広域ごみ処理の建設地の見直しについてでございますが、きのうも同じ大根田議員のほうからも質問ありました。そして、今回もさせていただいたのですが、その内容について再度市長の見解なり立場をちょっと確認させてもらいます。

  前福田市長は、地域の反対が6割を超えたら計画は見直すという話を聞いております。それで、今回が7割ということが出ました。その件についても質問をさせてもらいましたが、今の答弁にはないのですが、前市長が言っていたことに対して継承する立場である井田市長は、このことをどのように受けとめているのかという点。

  それとあわせて、7割近い反対者がいるということであれば、なかなか地権者の同意を得られるには時間を要するのかと思います。そういった場合、当初の期間的に操業までたどり着くのか着かないのか、いつまでにその同意等をやろうとしているのか、再度お聞きします。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 7割の反対ということでございますが、私はきのうもお答えを申し上げました。この30戸あるいは80戸というようなことでもございますが、私はこの賛成、反対というふうな考え方は持ってございません。もとより先ほどから申し上げましたように、あの堀内の地区にぜひとも建設をさせていただきたいという考え方でございますので、これからも地域の皆さんにご理解がいただけるよう努力をしてまいるということで、きのうもお答えしたとおりでございます。



○議長(白滝裕君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) では、再々質問になりますが、それでは市長みずからもしくは担当の方が出向いて一軒一軒同意をいただくということですが、これはやっぱり期限的にいつまでというのがあるかと思います。例えば今回の施設も26年ですか、それまでに操業となりますが、逆算していきますと、本年度中に同意をとるなり、何らかの形でいかないとまたどんどん、どんどん延びてしまう。そうしますと、一番当初に市長が言われたように、もう老朽化していつ壊れてもおかしくないと、そういう表現していると思います。それから、契約が切れるのだから早くしたいと。それとどちらかというとスケジュール的に相反するところがあるのかなと。

  そうしますと、いわゆる私のお聞きしたいのは、いつまでに同意をとるおつもりなのか、お聞かせください。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) もうすぐにでも同意をいただければ大変私はありがたいと思っております。

  と申しますのも、また?橋議員さんからもご質問がございましたように、年間かかる維持費というものが大きな維持費がかかってございます。また、中部環境におきましても、26年3月までにはこの地元の皆さんとのお約束もございますので、そういう意味からすると、もう建設に大体、事務の手続から入りまして48月から56月はかかろうというふうに思っております。そういう意味からすると、もうすぐにでもかかりたいというのが心情でございます。



○議長(白滝裕君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) その後も要望あるのですが、先にではこの件について要望させていただきます。

  今回の建設予定地につきましては、ずっと長らく35年近く前から井頭公園ができまして、関連の施設、療養施設、いろんな施設が点在しております。そういった継続性のある、また環境の最もすぐれた場所に環境都市宣言をうたうこの本市において、その建設にどうしても建てなくてはならないというのがなかなか私ども理解できないところであります。そういった面考えて、地権者の同意も得られないといいますか、なかなか苦慮している状況であれば、要望といいますか、そういうものもかんがみて、環境を守る点、いろいろそういうものも含めて今後も建設地の代替案的なものもちょっと持たれてもいいのではないかなと思います。いろんなものを考え、また地域の住民の声も聞きながら、今後も慎重に進めてもらいたいと思っております。

  次に、情報公開の件についてちょっとお伺いします。どうしてもその情報公開と個人保護条例といいますか、守秘義務とかもろもろ重なってきます。私は、個人保護とそれから公の立場にある方がどこまでそういったものに制約もしくは法をかぶせることができるのかということなのですが、例えば市長さんなり市の要職の方がいろんな議会へ出ている、そのものも全部つぶしてしまう。

  今回私どものほうでは、ごみ処理の件について発言者は消し、また内容についても消してありますし、ほとんど1ページの半分が黒いのです。これどう見ても理解しろと言っても理解できませんし、情報公開をしているとは思えないのです。ですから、個人ではなく、公の立場である人についてもそういった制限を設けるのか。私は、どちらかと言うと、そうではなく、堂々と公開をしていただく、これが信頼を得て、また行政の運営についても市民の理解を得られるのではないかと思うのですが、その点もう一度確認させてください。



○議長(白滝裕君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) ?橋議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員さんもご存じのとおり、情報公開または個人情報保護条例が定められております。その中で、個人に関する情報というのは、議員さんがおっしゃられるのは情報公開をいっぱいしてくださいという立場で申し上げています。

  しかし、個人のプライバシーの問題という観点からすると逆の意味合いがあるのです。そうしますと、その個人に不利益をこうむるようなもの、プライバシーの関連というものはやってはいけないということになっておりますので、非常にどちらが優先という意味ではなくて、情報公開の中にも個人情報保護の中にもそういったせめぎ合いというものはどうしても起き得るものなのです。

  ですけれども、最終的な話としては、個人のプライバシーというものは保護をするということになっております。そちらのほうが優先という感じがありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(白滝裕君) 8番、?橋昇君。



◆8番(?橋昇君) わかりました。できるだけ情報の公開、公と個人との差というのはちょっとなかなかつきにくい点もあるのですが、できるだけ市長みずから情報公開をし、そして市民の信頼を得るという観点からできるだけそういった面にお願いをしたいと思っております。

  最後に、要望2点をちょっとさせていただきます。1点目は、長沼中学校の学校閉鎖の件でありますが、一番ちょっと心配しているのは、進学を迎えた中学3年、これ質問をしていませんけれども、関連ということでちょっと要望だけさせていただきます。

  進学を控えた中学校3年生の……



○議長(白滝裕君) ?橋議員に申し上げます。

  通告がしてございませんので、ご遠慮いただきたいと思います。



◆8番(?橋昇君) 通告の中で質問は割愛をさせていただいていますが、要望はできないのでしょうか。



○議長(白滝裕君) できないようでございます。



◆8番(?橋昇君) そうですか。では、わかりました。では、訂正させていただきます。

  それでは、今後の私どもの立場、意見をちょっと述べさせていただきます。

  私たち議員の本懐は、市民の幸せを願い活動しているところであります。そんな中、政治姿勢は異なっているのは仕方ありません。これからの厳しい社会情勢をかんがみた場合、決していがみ合ったり誹謗中傷することではないと自分自身には言い聞かせております。

  現在会社の都合で失業した職につけない方、学校に行きたくても行けない児童、農業の後継者の問題、結婚できずに悩んでいる方、介護施設に入れないお年寄りやその家族、保育所に入れない待機児童等を考えたときに、数え切れないほどの問題が山積しております。

  私たち市民フォーラムのメンバーは、市長との関係は是々非々の立場でいきたいと考えております。むしろいつでも声をかけていただけましたら、また協力の要請がありましたら、市民の夢実現のために支援してまいりたいと思っております。一日でも早い景気回復を今度の政権与党に期待していきたいと思っております。

  井田市長、真岡市の発展のために頑張っていただきたいと思います。

  以上をもちましてすべて終了させていただきました。大変ありがとうございました。





△中村和彦議員





○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。

   (11番 中村和彦君登壇)



◆11番(中村和彦君) 議席番号11番、中村和彦でございます。9月定例議会質疑、一般質問のアンカー役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  今回私は、さきの通告に従い、質疑1件、一般質問3件について執行部にお尋ねしてまいります。

  まず質疑は、議案第99号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正についてであります。今回の条例改正では、市職員の勤務時間について、これまで午後5時半だったものを15分短縮し5時15分までとすることが盛り込まれています。これは、民間企業での労働時間が短くなっていることを受けて、今年度から国家公務員の勤務時間が1日8時間から7時間45分に短縮されたことに準じたものであるとのお話を伺っております。

  そこでお聞きしたいことが3点ほどございます。まず1点目ですが、今回の勤務時間短縮により市職員の給与などが変わるようなことはあるのでしょうか。

  次に2点目として、最も気になる点でありますが、窓口での対応時間など市民に対するサービスが変わるようなことがあるのかご説明ください。

  そして3点目として、県内他市では国家公務員の勤務時間短縮を受けてどのような対応をとっているのかあるいはとろうとしているのか、現状について具体的にご説明ください。

  続いて、一般質問に移ります。まず1件目として、市民と行政の協働によるまちづくりについてお伺いいたします。

  先月の2日、二宮文化会館において真岡市と真岡青年会議所の共催で「もおか市民討議会2009」が行われました。この市民討議会は、ドイツで行われている住民参加の手法、プラーヌンクスツェレを日本版にアレンジしたもので、平成18年に東京都三鷹市で開催されて以降、各地の青年会議所が地元自治体に呼びかけながら普及に取り組んているものです。

  従来の住民参加制度と異なり、無作為抽出によって選ばれた市民が地域の課題について議論をするため、これまで地域とかかわる機会が少なかった市民も含め、幅広い意見を聴取することが可能となっています。

  今回真岡市で行われた市民討議会では、1,000名の市民を無作為に抽出し、そのうち38名から参加希望が出されました。当日は、10名が都合がつかず、参加したのは結局28名となりましたが、今回の討議会で幾つか見えてきたものがあります。まず、参加希望者が38名、実際の参加者が28名というのは、他市で行われた討議会と比べても比較的多い部類に入るということ。また、参加者の年代層を見ると、特定の年代に集中せず、10代から80代までと非常に幅広かったこと。さらに、討議の様子についても、一人一人が積極的に意見交換を行っていたこと。こうしたところを見ますと、真岡市における市民意識、まちづくりに対する関心度は想像以上に高いということが今回の討議会で立証されたのではないかと思います。

  しかしその一方で、市民の意識やまちづくりへの関心度にこたえながら、協働のまちづくりを進めるための制度、仕組みが現在の真岡市に備わっているかと言えば、非常に疑問を抱く部分があります。協働のまちづくりを推進するということは、市長の選挙公約でもあります。

  そこで、今回は以下の3点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  まず1点目は、自治基本条例の制定についてであります。真岡市をよくしたいという思いは同じでも、市民と行政では物事の進め方や考え方は大きく異なります。良好なパートナーシップを構築しながら、ともに考え、ともに汗を流してまちづくりをしていくためには、双方の権利や責務、各種の手続を明文化、ルール化することは不可欠の課題であると考えます。

  自治基本条例について、県内他市の状況を見てみますと、14市中7市が既に制定あるいは制定に向けた準備段階に入っております。本日付の下野新聞によると、足利市においても自治基本条例を制定していく考えであることを昨日行われた足利市議会の一般質問で大豆生田実市長が明言したようであります。

  真岡市は、今二宮町との合併直後という時期でもあり、条例制定に向けた行動を始めるには絶好のタイミングと思われますが、市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。

  次に2点目は、事務事業評価における外部評価についてであります。本市の事務事業評価の取り組みは、平成14年度から実施されており、限られた経営資源の中で効率的かつ質の高い行政サービスを目指すとともに、事業コストに対する職員の意識改革にも大きく寄与してきました。

  しかしながら、現在の評価は各課の課長を中心に市の職員が行っております。したがいまして、どのような根拠で事業の継続、見直し、廃止が決められているのかいま一つ不明な部分があるのも事実です。評価に客観性を与えるためには、有識者や市民などで構成する外部評価委員会を設け、第三者の視点からも事務事業の評価を仰ぐことが必要ではないでしょうか。このことにつきましては、ことし2月の定例議会でも質問をさせていただき、その際福田前市長の答弁では、内部での評価を補うとともに、まちづくりへの市民参加を促進する可能性もあるので、今後外部評価の導入について調査研究していきたいとのことでありました。では、その後どのように検討が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。

  続いて3点目は、冒頭でも触れた市民討議会についてであります。まず、今回真岡市で初めて開催された市民討議会について、市長はどのような印象、感想をお持ちになったかお聞かせいただけたらと思います。

  次に、今回討議会に参加した市民の意見については、今後どのような形で市政に反映させていくのか、ご説明ください。

  さらに、このたびの討議会を踏まえて、真岡市における協働の仕組み、制度といったものをどのように充実、発展させていく考えなのか。たとえ市民討議会が市民の積極的な参加のもと行われたとはいえ、これはあくまでも協働の手法の1つにすぎないわけでありまして、協働のまちづくりを進めるためにはさまざまな仕掛けづくりをする必要があります。今回の質問で私のほうからは、自治基本条例と事務事業評価における外部評価を提案いたしましたが、これらを含めて今後どのような取り組みをしていくおつもりでいるのか、市長のお考えをこの際お聞きしたいと思います。

  一般質問の2件目は、環境政策、特にごみ減量化に向けた取り組みを中心にお伺いいたします。

  現在芳賀地区広域行政事務組合が建設を計画しているごみ処理施設については、昨年8月に機種選定委員会が設置されました。その後7回の議論を経て、ことし5月に流動床式ガス化溶融炉が望ましいとの答申が出されております。また、建設場所については、先ほどからもお話が出ていますように、最有力地となっている堀内地区において、ことし7月5日に地区住民による投票が行われ、その結果約7割の世帯が建設に反対を表明しました。これを受けて、同地区から建設反対を訴える文書が芳賀地区広域行政事務組合にも提出されたところであり、現在もたび重なる説明会が開催されております。

  このようにごみ処理施設の建設計画については、機種選定や建設場所の議論がさまざまな形で行われている一方で、陰に隠れてしまっている印象が否めないのはごみの減量化の問題であります。これまで各市町の担当者による会議が行われ、白色トレーが新たに資源として加わるものの、そのほかのごみについては各市町の判断にゆだねるとの方針が出されているようです。ごみ処理施設建設の議論を契機に、芳賀郡市が一体となってごみ減量化の取り組みが加速すると期待していた者としては大変残念に感じております。

  しかし、ここから私たちが真剣に考えなければならないのは、真岡市が独自に今後どのようなごみ減量化策を行うのかということであります。ただいまもごみ減量化に関する質問が出されたところでありますが、具体的にどういったことをやるのかということが正直見えてきませんでしたので、再度その点はお聞きしていきたいと思っております。

  例えば益子町でありますが、平成15年度に環境基本計画を策定したことを契機として、可燃ごみの中で最も割合が高い紙ごみ、いわゆる雑紙のリサイクルを町独自で取り組むようになり、平成18年度には841トンの雑紙回収リサイクルに成功しました。これは、計画策定前の14年度に出された可燃ごみと比較しますと19.1%のごみ減量化、処理施設への負担金で考えると3,510万円の削減に相当するものです。雑紙のリサイクルについては、真岡市でもこれまで数回にわたって市の広報紙などを用いて市民に呼びかけてきました。しかし、それがどこまで市民に浸透しているのかいま一つ見えないのが正直な感想です。

  そこで、これまでにどの程度浸透が図られ、効果として出ているのか、さらに今後市民にどのような形でさらなる周知徹底を図ろうとしているのかについてご説明ください。

  なお、雑紙のリサイクルについては、旧二宮町や益子町のほうで回収に便利な雑誌、雑紙ボックスを一般家庭に配布する取り組みを行ったようであります。真岡市としても参考にしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

  またあわせて、廃プラスチックを初め、これまで資源化すべきではないかと各方面から問題提起されたものについて、市として検討はされているのか、お答えいただきたいと思います。

  次に2点目として、これもごみ減量化に関連することですが、ゼロ・ウェイスト宣言を真岡市でも行ってはどうかお聞きいたします。

  ゼロ・ウェイスト宣言は、徳島県上勝町が平成15年に全国で初めて行ったもので、2020年までに町内のごみをゼロにすることを目標として掲げています。同町は、高齢者たちが山の葉っぱなどを集めてつま物として出荷する、いわゆる彩りビジネスで有名ですが、近年は徹底したごみの分別、減量を推進したことでも全国的に注目を集めています。ちなみに同町のごみ分別は34品目、その細かさは真岡市の約2倍に及び、再資源化率も80%を超えるまでに至っております。

  こうした取り組みは、小さな町だからできることという意見もありますが、例えば東京都町田市のような大都市でもごみの徹底した減量化を図るべくゼロ・ウェイスト宣言の検討を始めていると伺っております。何よりもゼロ・ウェイスト宣言は、行政がごみ減量化に向けての方向性を住民に対して明確にするためには非常に有効ではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞きいたします。

  続いて3点目として、自治会での取り組みについて質問いたします。ごみ減量化を初めとする環境政策について、徹底を図るのに何よりも大切なのは市民の意識改革であります。

  しかし、利便性を追求し続けた中で一人一人の意識を変えるのは容易なことではありませんし、意識が変わるのを行政がただ待っているだけでは一向に何も進まないと思います。

  真岡市は、青少年健全育成や高齢者福祉などの分野において、自治会の組織を活用した取り組みが積極的に行われてきた地域です。であれば、環境共生モデル地域のようなものを市内の自治会から公募、選定するあるいはふれあい地域づくり事業の新たなメニューとして環境をテーマにしたものを加えて、ごみのリサイクルを初めとして、田畑や小川、森林の維持再生など環境に優しい暮らしを実践していただき、市がその取り組みを助成する制度を立ち上げてはどうかと思うのです。

  このことについては、一般質問で過去に2回提案をいたしましたが、その際の答弁では、当時行われていたはつらつ地域づくり事業の市長特認事業として幾つか自然環境整備の取り組みを支援していることを挙げ、環境共生モデル地域の制度化については考えていないとのことでありました。

  しかし、環境問題の取り組みは、メニュー化し、それを市民にわかりやすい形で示してこそ普及するものではないかと考えます。そもそも各地域から提案が自主的に上がってくるのを待つというのであれば、市として環境問題にどこまで熱意があるのか、そのこと自体に疑問を呈さざるを得ません。再度ご所見をお聞きいたします。

  最後となります。一般質問の3件目は、教育関係の諸課題についてお伺いいたします。国際教育到達度評価学会が実施するTIMSS、国際数学理科教育動向調査あるいはOECDが実施しているPISA、生徒の学習到達度調査など国際的に行われている学力調査の結果を受けて、我が国では子供たちの学力低下が深刻であるとの指摘が特にここ五、六年にわたってなされるようになりました。

  そうした中、文部科学省が昨年3月に発表した学習指導要領の改訂内容を見ますと、これまでのゆとり教育を見直す方針が明確に示されております。これによりますと、国、社、数、理、英といった主要教科と体育の授業時間を約1割ふやそうか、学習項目も算数や数学あるいは理科を中心に約40年ぶりにふやすことになり、これらについては今年度から段階的に実施されております。

  言うまでもなく、公教育の充実、改善は国が取り組まなければならない課題です。しかしその一方で、各自治体としても国の方針にただ追従するだけでなく、それぞれの地域の特性や現場のニーズをとらえて独自の教育施策に取り組む必要があるものと考えます。

  例えば文教常任委員会がことしの夏行政視察に赴きました山口県山陽小野田市では、地域、学校、家庭が連携して子供たちの生活改善と学力向上に市独自で取り組み、大きな成果を上げております。このことにつきましては、閉会日に詳しくまたご報告をしてまいりたいと考えております。

  このほかにもこれまで視察などをしてきた中で、今後真岡市においても参考となる先進事例がございます。今回は、その中から代表的なものについてご紹介させていただき、それを踏まえた上で教育長のご所見をお聞きしたいと思います。

  それがライフスキル教育プログラムというものです。これは、日常生活の中で起こるさまざまな問題について、思春期の子供たちが自分たちの力で考え、解決していくためのトレーニングでして、自分も他人も大切にする人物に成長する過程で必要となる力をカリキュラム化したものです。1970年代、アメリカの一青年が考案したものと言われ、その後世界各国の教育現場での普及に取り組まれるようになりました。現在日本国内では15都府県の学校でこのプログラムを取り入れているところであります。

  昨年11月に私は、ライフスキル教育プログラムを導入している茨城県の龍ヶ崎市立城西中学校で行われた公開授業を見学しました。同校では、かつていじめや非行などの問題が多発していましたが、平成17年度からライフスキル教育に取り組んだことにより学校の環境が大きく改善されたとのことで、大変興味を抱いての見学でありました。

  気になる授業の中身ですが、お邪魔した当日は、「どんな言葉で褒められるとうれしい気持ちになるか」、「本当の友人と普通の友人の違いとは」などのテーマで、各クラスとも小グループに分かれ、相手の意見を否定しないブレーンストーミング形式のワークショップを行っておりました。何よりも驚いたのは、思春期のころはだれしも自分の考えをなかなかストレートに伝えられないものですが、授業の中で生徒たちが実に堂々と意見を述べ合っていたことであります。

  このライフスキル教育プログラムは、もともといじめや非行、薬物依存などを防止する効果が期待されていたものではありますが、それだけでなく、みずから考えて問題を解決する力、相手の話を聞き取る力、自分の気持ちを相手に伝える表現力などを身につけるのにも非常に有効であると感じた次第です。特にさきに述べましたPISAの登場後、子供たちの学力を評価する物差しが国際的には知識から思考力や創造性あるいは応用力といったものに移行している今日、ライフスキル教育プログラムは導入を検討する価値のあるものだと考えます。

  そこで教育長にお伺いいたしますが、まず今述べましたライフスキル教育プログラムについて、教育長はどのような見解をお持ちになったでしょうか。また、真岡市においても実践していくようなお考えはございますでしょうか、お答えください。

  さらに、これとは別に、教育長が実施していきたいと考えている独自の教育施策がありましたら、この際お聞かせいただきたいと思います。

  最後となります2点目でありますが、これまで行われてきたいわゆるゆとり教育について、真岡市教育委員会としてはどのように総括、評価をしているのか、お尋ねいたします。

  今となっては、子供たちの学力が低下した元凶のようにも扱われているゆとり教育でありますが、偏差値を重視した詰め込み教育から脱却し、生きる力を醸成しながら、個性豊かで自立した人材を育てていこうとしたゆとり教育の理念自体は決して間違ったものではなかったと思います。

  ただ問題なのは、それ以前の教育施策についてどの部分を変え、どの部分を維持すべきかきちんとした検証を行わなかったために今日のような混乱を招いているのではないでしょうか。であれば、その逆のケースもそう遠くない将来当然起こり得るわけでありまして、ゆとり教育の総括は、文部科学省はもちろんのこと、学校の教育現場について最も把握している各教育委員会でも行うべきものと考えます。真岡市教育委員会としての見解をこの際お聞きしたいと思います。

  以上をもちまして議席番号11番、私中村和彦の質疑並びに一般質問を終了いたします。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁を求める次第です。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、市民と行政の協働によるまちづくりのうち、自治基本条例についてであります。協働によるまちづくりの推進につきましては、私の公約の1つとして掲げており、自治会活動の支援、市民活動推進センターによるNPO活動、ボランティア活動の支援、環境パートナーシップ会議等により協働のまちづくりを積極的に推進しているところであります。

  しかしながら、市民との協働のまちづくりを市民の理解と協力、参加のもとにさらに進めていくためには、市民、自治組織、議会、行政等の役割と責務を明文化することも必要でありますので、まずは職員による検討組織を設け、調査研究をさせてまいりたいと考えております。

  また、条例制定に向けては、何よりも市民の機運の高まりが重要でありますので、先進自治体の例を参考にしながら、今後2年ないし3年の間には市民や自治会、そして議会の代表者等による市民会議等を設置して議論、検討していただくこともあわせて検討させてまいります。

  次に、事務事業評価の外部評価についてお答えをいたします。まず、これまでの調査研究の状況であります。外部評価については、総務省の調査によれば、全国的には外部評価を導入している自治体は少なくないようでありますが、県内では下野市のみが導入しているという状況であります。下野市では、本市と同様自己評価による行政評価は導入しておりましたが、評価結果が市民感覚と乖離していないか、甘い評価となっていないか、事業の内容等をわかりやすく説明しているかなどについて第三者からの意見を求めることにより内部評価の客観性、透明性、信頼性を高めようと外部評価を導入したとのことであります。

  また、評価の専門家にも意見を聞いたところ、行政評価における外部評価と呼ばれるものを分類すると、1つとして、内部評価で行った事務事業評価について外部の人が2次評価的に行うもの、2つとして、外部の人が事務事業評価を1次評価的に行うもの、3つとして、議会が事務事業や施策の1次、2次評価を行うもの、4つとして、現行の行政評価システムがきちんと運用されているかを外部監査的に検証するいわゆる仕組みを外部評価するもの、以上4種類になりますが、検討するに当たってはどのような方式を採用するかとともに、導入の目的を明確にすること、評価結果をどのように位置づけるのかなどがポイントであるとの助言をいただいております。

  本市においては、約800件以上のすべての事務事業評価と44施策の施策評価を行っていることから、これらについて外部評価を導入するとした場合、評価者への事前説明や評価会議の運営に相当な時間を要することが見込まれます。このようなことから、現時点では外部評価導入の方向性について結論には至っておりませんが、例えば市勢発展長期計画素案づくりにかかわっていただいた長期計画策定市民会議の皆さんに長期計画の進捗状況の検証という観点から評価をしていただくなどの方法を含め、引き続き検討してまいります。

  次に、市民討議会についてお答えをいたします。市民討議会は、無作為抽出で選んだ市民に参加を呼びかけ、特定のテーマに沿って討議をしていただくというもので、公募制のように関心のある人だけ参加するなどの偏りを減らし、より幅広い層に参加していただけるという特徴があります。もともとはドイツで住民自治の手法として行われていたものを日本でも取り入れられたもので、青年会議所と行政が共催で開催する形式が他市町村においても行われております。

  真岡市においても、真岡青年会議所との共催で8月2日に開催し、28名の市民が参加し、真岡市のよいところ、悪いところ、どうすればもっと住みよくなるのか、どうすればもっと人がやってくるのかといったテーマで討議をしていただきました。10代から80代まで幅広い年齢層の市民の方が参加し、丸1日かけて活発に議論を行い、さまざまな意見が出されました。

  感想ということでありますが、ハードなスケジュールにもかかわらず、参加者の方々が真岡市の課題について最後まで熱心に討議されていたことは大変印象深く、ありがたいことだというふうに感謝をしているところであります。初めての試みにもかかわらず、これだけの方々が参加されたことは大変すばらしいことだと思います。無作為抽出による住民参加という形は、今までと違った切り口で議論ができる有効な方法と感じております。

  次に、参加者の声の市政への反映でありますが、現在市では第10次市勢発展長期計画を策定しており、市民の声やニーズを的確にとらえ、政策や施策に反映させていくため、市民意向調査、区長、町会長アンケート、市民フォーラム、市民会議等を実施してきたところであります。市民討議会の結果につきましても、計画に反映させてまいりたいと考えております。

  次に、市民討議会を踏まえた今後の協働の仕組みづくりでありますが、今日の地方公共団体は地方分権の流れの中でより自立した自治体運営が求められています。加えて市民の公共サービスに対するニーズも多様化しております。そうした中にあって、よりよい地域社会を築き上げていくためには、市民と行政が協働で知恵と汗を出し合うことが何よりも大切であります。

  本市においては、これまでも市長との話し合い事業、はつらつ地域づくり事業、パブリックコメント制度、各種審議会の公募制など協働のまちづくりのための各種事業を進めてまいりました。今回真岡青年会議所より共催の呼びかけがあり、こうした市民討議会を開催することができましたことも協働の仕組みの新しい形としてありがたく思っております。協働によるまちづくりにつきましては、地域づくり事業への支援、市民活動推進センターを中心としたボランティア団体、NPOの支援を行うとともに、協働のまちづくりの前提条件として、市民の皆様と情報を共有し、市の政策に市民の声を反映させていけるよう今後も引き続き各種事業を推進してまいりたいと考えております。

  こうした市民討議会とそして事務事業評価、それから先ほどの自治条例、そうしたものについてのということでございますが、私はこうした市民討議会、多くの市民の皆さんに協働のまちづくりの中で参加をしていただく、討議会の中で参加をしていただく、またこうした事務事業評価を通じて情報公開を行い、またそうした今の現在の行政のあり方、事業の進め方、そうしたものをこうした自治条例の中で検討できればというふうには思っておりますが、そういう部分も含めまして、最初お答えしましたように二、三年かけた中でこうした内容についても検討をしていきたいというふうに思っております。

  次に、環境政策についてであります。まず、ごみの減量化で、雑紙の回収、リサイクルについてであります。現在の区分は、平成7年度から資源を主体とした3種9分類18品目に分別し、市民の皆様に雑紙は資源として分別するようお願いをしております。また、平成9年度から各自治会で集められた資源ごみの実績に対して報奨金制度を開始しております。現在ごみ総量の約8割が燃えるごみであり、そのうち紙類が約半分を占めている状況であります。このため、「広報もおか」等で簡単に取り組める方法として、雑紙の資源化を呼びかけております。今年度からごみ減量係を新設し、女性学級や家庭教育学級のほか、各自治会が開催する集まりの場をおかりして、資源の分別の実習等を交えながら減量化、資源化を周知し、市民の皆様に実践していただけるよう努めているところであります。

  次に、雑誌、雑紙ボックスの一般家庭への配布についてでありますが、現在雑紙類は家庭にある紙袋等に詰めて週刊誌等の雑誌と一緒に縛って出していただくよう周知をしております。このため、ボックスの配布は考えておりません。

  次に、廃プラスチックの資源化の検討についてであります。原則として、廃プラスチックは重油にかわる燃焼カロリーを上昇させるために助燃剤として、いわゆるサーマルリサイクルとして利用する考えであります。

  次に、ゼロ・ウェイスト宣言についてでありますが、本市でも他市に先駆け、昭和48年に「ものを大切にする都市宣言」を行っております。宣言の趣旨は、限りある資源を有効的に利用し、大切な資源を後世に伝えること、すべての市民が物を大切にする意識を持ち、郷土愛、隣人愛に満ちた真岡市にすることなどであります。また、平成16年には「環境都市宣言」を行い、一人一人の自覚と自主性で環境を守ること、身近な行動から地域環境の保全に貢献すること、豊かな水と緑を未来へ残すことを掲げました。これらの宣言の趣旨に基づき、ごみの3R運動、すなわちごみの発生抑制、再使用、再生利用を推進しているところであります。物を大切にする精神や環境都市を実現することは、ゼロ・ウェイストの運動に通じるものと考えております。これらの宣言を市民の皆様に広報紙や座談会等を通じて広く周知し、環境に対する意識の高揚を図り、ごみの減量化に向けた取り組みを実践していただけるよう努めてまいります。

  次に、各自治会での取り組みについて申し上げます。本市では、地域の創意工夫をもとに、市民と行政が一体となり、個性豊かで魅力ある地域を創造することを目的とし、ふれあい地域づくり事業を実施しております。特に地域住民からの提案により、個性豊かな地域づくりを展開しようとする自治会を支援するため、特別認定事業も設けております。また、自然環境の保全、再生活動につきましては、平成20年度からとちぎの元気な森づくり事業により、自然ふれあい園おおくぼ周辺の里山林の保全と活用に向けた取り組みを長田地区の地域団体や真岡環境パートナーシップ会議と協働で進めております。今年度は、おおくぼ周辺の整備面積を拡張するとともに、東大島地区においても磯山の整備に向け、自治会を中心に組織づくり等の準備を進めているところであります。また、ごみの減量化やリサイクルにつきましては、市の施策として全市的に取り組んでおります。自治会によって規模や地域の環境も異なっておりますので、ごみの減量化や自然環境の保全など地域の独自性を生かした取り組みを地域づくりの特認事業を通じて支援してまいりたいと考えております。

  したがいまして、環境共生モデル地域の制度化については考えてございません。先ほども議員からご質問、ご指摘もございましたが、こうした地域での取り組みを通じて環境共生モデル地区というふうな考え方をとれればというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の一般質問に順次お答えいたします。

  ライフスキル教育プログラムについてでありますが、1970年代後半、青少年のさまざまな行動が社会問題化する中、ワークショップなどによって人間関係づくりや感情をコントロールする力を養うライフスキルの形成に焦点を当てたプログラムが開発されました。その後さまざまな実践を通して、青少年の喫煙や飲酒の問題、薬物乱用の防止等に成果を上げているとの報告がなされております。

  本市教育委員会といたしましては、このライフスキル教育プログラムは、本市の教育のねらいの1つである生きる力の育成、課題解決学習の推進と目的を同じくするので、校長会等を通して啓発に努め、実施を希望する学校があれば協力してくれる支援団体への働きかけや情報の提供など学校に対して支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、本市独自の教育施策につきましては、新学習指導要領の示す伝統文化の継承をより具現化した新たな事業や各学校における体力づくりの指針づくり、さらに郷土の偉人である尊徳翁の精神を生かした道徳教育の推進など知徳体の調和のとれた児童生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。

  次に、ゆとり教育に対する総括評価についてであります。平成10年に改訂された学習指導要領では、学校完全週5日制の実施に伴い、変化の激しい次の時代を担う子供たちに必要な力は生きる力であるとした上で、その力をはぐくむために教育内容の精選、授業時数の削減、総合的な学習の時間の創設、中学校における選択教科時数の増加などにより、児童生徒がみずから考え、行動する場が多く設定されたいわゆるゆとり教育が推進されております。

  しかしながら、世界57カ国が参加した子供の学習到達度調査、いわゆるPISA調査の結果などから、学力及び学習意欲の低下が問題視され、ゆとり教育の見直しが行われ、昨年3月に生きる力を具現化した新しい学力観による新学習指導要領が改訂され、小学校では平成23年度、中学校では24年度から完全実施されることになっております。

  本市においては、旧学習指導要領の柱であるゆとり教育を進める中で、目指す子供像を知・徳・体の調和のとれた人として、確かな学力、豊かな心、たくましい体のバランスのとれた子供の育成に努めてまいりました。

  平成20年度に実施した本市の意識調査では、「学校が好きだ」、「勉強は大切だ」、「自分の夢や目標に向かって全力を尽くしている」と回答した子供が80%を超えております。また、本年度の全国学力・学習状況調査では、「朝は6時30分までに起きる」、「家庭で予習、復習をする」と回答した子供の割合が全国や県の平均を10ポイント以上上回っております。さらに、学習面においても、過去3回の全国学力・学習状況調査においてほぼ全国平均と同様の結果を得ており、学力の向上の基盤となる知・徳・体の調和のとれたゆとり教育の一定の成果を確認することができました。本市教育委員会としましては、今後この成果を踏まえ、国が示した新学習指導要領のねらいである思考力、判断力、表現力につながる基礎基本の指導を一層推進してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 総務部長、内田龍雄君。

   (総務部長 内田龍雄君登壇)



◎総務部長(内田龍雄君) 中村議員の質疑、議案第99号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正についてお答えを申し上げます。

  まず、市職員の給与等に変更はあるのかについてでありますが、勤務時間の改正につきましては平成20年の人事院勧告に基づき国が法律を改正し、平成21年4月1日から施行したことから、これに準じて改正をするものであります。

  この国の改正は、人事院が民間企業の労働時間の調査を行いまして、労働時間が7時間45分であったことから、民間に合わせるため変更をしたものであります。

  また、市職員の給料は月給制であり、勤務時間の変更によって変わるものではございません。

  職員給与の改定は、毎年民間の状況を把握した国の人事院勧告に基づきましてその改正を行ってきており、本年も人事院勧告等に基づきまして給与の改定をする予定でございます。

  次に、窓口対応等の市民サービスに変更はあるのかについてでありますが、1日の勤務時間7時間45分となることから、市民への周知期間を設け、来年4月1日から終了時刻を午後5時30分から午後5時15分に変更をする予定であります。

  なお、窓口業務の午後7時までの延長につきましては、従来から実施をしております週2回を継続し、市民サービスの低下を招かないよう午後7時までの終了時刻の変更は行わないで対応してまいりたいと考えております。

  次に、県内他市の状況であります。前回勤務時間の変更をしなかったため、7時間45分のままで変更を要しない市が1市あります。5月臨時議会に提案をし、7月から改正をした市が1市です。9月議会に、真岡市と同じですが、提案をし、10月から改正予定の市が1市、9月議会に提案をし、これが来年の4月ということです、22年の4月から真岡市と同様に改正予定の市が4市、12月議会の提案を含め、現在改正する方向で検討中の市が5市、合併協議中のため合併協議の中で対応する市が1市となってございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。

   (11番 中村和彦君質問席に着

    く)



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。それでは、再質問のほうさせていただきます。

  まず、質疑についてでありますが、7時までの窓口サービスについては現状どおりやっていくと。ただ、今までは5時半までそれぞれの課も行っていたわけで、例えば5時20分とかでも電話かけても親切に電話も応対してくれたし、お邪魔してもいろいろと各課とも対応してくれたわけですけれども、そういう週2回の7時までの対応以外のところについては、では15分で終わってしまうということでいいわけでしょうか。その点お聞きします。



○議長(白滝裕君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) 再質問にお答えいたします。

  おっしゃるとおりでございます。今までは5時半ということでございますが、来年の4月1日からは5時15分というふうに基本的にはなってございます。



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。それでは再質問、一般質問のほうに話を移してまいりたいと思います。

  自治基本条例、それから外部評価、もう実現に向けて大きく前進したということで、私は非常にきょうは感激をしております。

  ただ、それでもちょっと気になった点が1つございまして、自治基本条例のところなのですが、行政内部でのコンセンサスを取りまとめるのに大体二、三年というお話をおっしゃられておりました。

  例えばご存じだとは思うのですが、宇都宮市ではその後市民会議を立ち上げて、2年ぐらいの議論を要して条例案ができ上がったと。市民が集まった後の議論も2年ぐらいかかるわけです。その前の行政内部でのコンセンサスに2年かけるというのは、私ほかの自治体のケースを見ると余りそういったことは聞いたことないのですが、なぜそこまで必要なのかということ、どういうことをやるのか、どういうお考えなのかということをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 今ご質問あった内容も含めて二、三年で結論を出していきたいということでございます。



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  では、二、三年で結論を出していくということで、済みません、私のほうが聞き違えていたということで。

  今宇都宮市のほうで2年間一般公募の市民も含めてやられたという話、それからいつもモデルケースになっているのが神奈川県の大和市というところなのですが、そちらでは32名だったか……済みません、26名の一般市民の公募の委員も含めてこの検討委員会が行われて、1年半かけて全体会議で30回、分科会入れると180回の議論が1年半の間行われたと聞いております。

  自治基本条例というのは、条例そのものもそうなのですが、その条例制定に向けたプロセス自体が行政、住民、それぞれのやはり協働の考え方を深めていく絶好の機会と言われていますので、ぜひとも多くの市民が参加して議論を重ねていくような作業をぜひともお願いしたいと思います。

  それから、もう一つ要望として市長のほうに、これからどういう新たな協働の取り組みをしていくのかということでご質問させていただいたのですが、市民会議を踏まえた上でということなのですが、これからもし新しい取り組みがあるとしたら、行政と住民が一緒のテーブルでまちづくりについて議論していくそういう場なのかなと。どうしても市民討議会でも行政は行政、住民は住民ということになっていくわけで、これ実は平成16年に当時の文教常任委員会で福井県の大野市というところを視察しまして、大野明倫館事業ということで、行政の担当職員と一般参加の市民が中心市街地活性化ですとか教育とか環境とかの問題でそれぞれ議論をして、さまざまな活動を実践したという取り組みがあったそうです。これは通告外になりますので、ですので、何かまちづくり塾みたいなものを今後ぜひお考えいただけたらなということ、これは要望にとどめます。

  それで、ごみ減量化のほうに続いて話を移していきたいなと思うのですが、今も引き続いて啓蒙活動、雑紙の問題についてはやっているということでお話ありました。大体PRを始めてからどういう効果が見られたのかというのをもしわかったらぜひご説明いただきたいと思います。



○議長(白滝裕君) 環境課長、笹島希一君。



◎環境課長(笹島希一君) 中村議員の再質問にお答えいたします。

  効果ということなのですが、紙だけを去年からPR確かにやりました。それで、年に4回燃えるごみの成分分析というものを行っています。その経過を追っていって検証していきたいというふうに考えています。

  ちなみに今現在の平均値と去年の重量平均値ではわずかながら減ってございます。長い時間かけて達成していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) 少し量が減っているという今環境課長からの話でした。

  ただ、これから現実問題として、ごみ処理の広域化が進みますと、既にごみ減量化の取り組みをいろいろと行っている益子、茂木、芳賀などと一緒にごみ処理をしていくわけです。そうなると、今真岡市のごみの排出量、二宮と合併しまして、今芳賀郡市全体で大体70%ぐらいでしょうか。仮にもしごみ減量化が余り進まなかったら、この比率というものは、当然ほかのまちは減量しているわけですから当然はね上がっていくと思うのです。だから、これは当然その負担というものは市民からの税金ですので、ぜひともこれは行政としても真剣に考えていただきたい。だからこそゼロ・ウェイスト宣言のように行政が明確に方向性を示すような動きがあってもいいのかなと思うわけです。確かにものを大切にする都市宣言、環境都市宣言、既にあるという話ですが、では今の時代に適合した文章なのか、それからごみの減量化というテーマに、そういう特定のテーマに対して強いメッセージを発した文言であるのかということいま一度再精査する必要もあるかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(白滝裕君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 中村議員の再質問にお答えしますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、環境都市宣言をしておりますので、それを十分周知徹底しながら図っていきたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  ぜひまずは市民に伝わらないと意味がないことですので、ぜひとも徹底したPRなどをお願いしたいと思います。

  環境共生モデル地域のほうに今度話を移してまいります。環境問題の取り組みは市長特認事業、自治会での取り組みは市長特認事業があるから十分であるとの話でありました。

  では、市長特認事業で環境問題の取り組みどれだけふえているのかというふうに調べてみたのですが、平成19年度から今年度まで新たにスタートした市長特認事業は6つあるのです、19年度から今年度まで。すべて地域の伝統文化継承や生涯学習に関するもので、環境問題に取り組むものは一つとしてないのです。事業数もこの3年間の中で13から6つに半減しております。これで市長特認事業があるから十分というのがどうしていいのかというのは私は不思議です。だから、各自治会での自主的な取り組みを待つというだけではなくて、行政としてもある意味で誘導策というものが必要なのではないかと思います。

  再度見解を求めたいと思います。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 確かに特認事業の中でこうした事業が取り組まれているかというと、そういうことではないというふうなことでございますが、これからこうした部分についてこの特認事業の中に含めるかあるいは表に出すか、まずこの地域づくり事業の出発点というのがこのごみの分別収集という部分が出発点でございました。そういう部分がこれがどんどんと進行してきましてこの地域づくりに進行してきたというような状況もございますので、またこの地域づくり事業についても再度検討し直す時期にも来ているかなというふうにも思います。そういう部分も含めましてこれから検討させていただきたいなというふうに思います。



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  平成年間に入って真岡方式と言われるごみの分別化が進んだ。分別をした当時のときも非常に大変だったと思うのです。そのご苦労は皆さん、ここに座っていらっしゃる部長さん、課長さんも皆さんご存じだと思うのです。あのときだって行政はただ自主的な取り組みを待っていたわけではなくて、それなりのやぐらを組んで、その誘導策を組んでやってああいう減量化がうまくいったわけです。ぜひともそういう成功例がこのまちにあるわけですから、それを参考にしてごみ減量化をこれから取り組んでいただきたいと思います。

  最後にライフスキル教育のほうに教育長のほうにお尋ねします。各学校で取り組みをする場合支援していきたいというお話だったかと思うのですが、では教育委員会としてはそれに対してどうかかわっていくのかということをもう少し具体的にお話しください。



○議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。



◎教育長(佐藤務君) ライフスキル教育プログラム、大変有効と考えております。

  したがいまして、これから各学校に積極的に働きかけて、希望、参加を促すということで、その学校が出た時点でより連絡調整、情報交換、そして実施に向けての歩みを進めたいと、こんなふうに考えております。



○議長(白滝裕君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  先ほどちょっと冒頭触れましたけれども、山口県山陽小野田市では生活改善、学力向上のプログラムを行っているあるいは今お話しした龍ヶ崎市の中学校ではライフスキルの取り組みをしていると。それぞれの自治体、学校単位で非常にユニークな取り組み、それからやはりやるべきだろうという取り組みはいろいろあります。また近いうちにこの問題についてはお尋ねしてまいりたいと思いますが、ぜひとも今やはり教育改革は待ったなしだと思いますので、ぜひさまざまな真岡市独自の施策というものをお考えいただきたいと思います。

  以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(白滝裕君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第94号〜議案第98号の討論、採決





○議長(白滝裕君) お諮りいたします。

  議案第94号 市長の専決処分事項の承認について、議案第95号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第96号、議案第97号及び議案第98号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上5案は会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、本5案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本5案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第94号 市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は承認することに決しました。

  次に、議案第95号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第96号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第97号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第98号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第99号〜議案第111号の委員会付託





○議長(白滝裕君) 次に、議案第99号から議案第111号までの13案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△決算審査特別委員会の設置





○議長(白滝裕君) 次に、お諮りいたします。

  議案第112号から議案第116号までの5案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第112号から議案第116号までの5案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。





△次回日程の報告





○議長(白滝裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、9月28日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○議長(白滝裕君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時55分 散会