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栃木県 真岡市

平成21年  9月 定例会(第5回) 09月08日−議案質疑、一般質問−02号




平成21年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−議案質疑、一般質問−02号







平成21年  9月 定例会(第5回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 5 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                        開 議 平成21年9月8日 午前10時

日程第1 議案第94号から議案第116号まで及び報告第6号から報告第12号まで並びに一
     般質問

本日の会議に付した事件
議案第 94号 市長の専決処分事項の承認について                   
議案第 95号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて       
議案第 96号 人権擁護委員の候補者の推薦について                  
議案第 97号 人権擁護委員の候補者の推薦について                  
議案第 98号 人権擁護委員の候補者の推薦について                  
議案第 99号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について  
議案第100号 真岡市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数
        に関する条例の一部改正について                    
議案第101号 真岡市営墓地条例の一部改正について                  
議案第102号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について                
議案第103号 真岡市こども医療費助成条例の一部改正について             
議案第104号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について               
議案第105号 真岡市公民館設置条例の一部改正について                
議案第106号 真岡市公民館使用条例の一部改正について                
議案第107号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第4号)             
議案第108号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       
議案第109号 平成21年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)         
議案第110号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号) 
議案第111号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)           
議案第112号 平成20年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか9件の特別会
        計決算の認定について                         
議案第113号 平成20年度真岡市水道事業会計決算の認定について           
議案第114号 平成20年度二宮町一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会
        計決算の認定について                         
議案第115号 平成20年度二宮町水道事業会計決算の認定について           
議案第116号 平成20年度真岡・二宮地区清掃事務組合一般会計決算の認定について   
報告第  6号 平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について       
報告第  7号 平成20年度真岡市一般会計継続費精算報告書の提出について       
報告第  8号 平成20年度二宮町一般会計継続費精算報告書の提出について       
報告第  9号 平成20年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について
報告第 10号 平成20年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について    
報告第 11号 平成20年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について  
報告第 12号 議会の委任による専決処分事項の報告について              

9月8日(火曜日)
 出 席 議 員 (27名)
    1番 苅 部 正 夫 君
    2番 木 村 寿 雄 君
    3番 海老原 宏 至 君
    4番 星 野   守 君
    5番 柴     惠 君
    6番 野 沢   達 君
    7番 七 海 朱 美 君
    8番 ? 橋   昇 君
    9番 入 江 巡 一 君
   10番 春 山 則 子 君
   11番 中 村 和 彦 君
   12番 大根田 悦 夫 君
   13番 荒 川 洋 子 君
   14番 齊 藤 重 一 君
   15番 白 滝   裕 君
   16番 飯 塚   正 君
   17番 上 野 玄 一 君
   18番 古 橋 修 一 君
   20番 布 施   實 君
   21番 佐 藤 和 夫 君
   22番 大根田 幹 夫 君
   23番 大 滝   盛 君
   24番 浅 山 俊 夫 君
   25番 蕎麦田 公 一 君
   26番 田 上   稔 君
   27番 西 田 一 之 君
   28番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (1名)
   19番 鶴 見   真 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  内 田 龍 雄 君
 市 民 生活部長  村 松 晃 一 君

 健 康 福祉部長  中 村 勝 博 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  黒 川 一 巳 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  ? 田 恵 一 君
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  田 中 修 二 君

 二宮コミュニティ 佐 藤   正 君
 セ ン タ ー 長

 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  日下田 道 弘 君
 企 画 課 長  中 里   滋 君
 総 務 課 長  飯 島 眞 一 君
 収 税 課 長  法師人 健 一 君

 情 報 システム  川 島 勝 明 君
 課     長

 安 全 安心課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  関 谷 久 男 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 児 童 家庭課長  小 堀   実 君
 福 祉 課 長  仙 波 茂 夫 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  生 井 宏 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 学 校 教育課長  石 田 一 行 君

 生 涯 学習課長  天 川   充 君
(兼 公 民 館 長)

 監 査 委 員  佐 藤   力 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長
 併  公  平
 委 員 会書記長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  矢板橋 文 夫

 議 事 課 長  野 澤   廣
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  上 野 美 幸







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(白滝裕君) 皆さん、おはようございます。議員の皆さんには大変ご苦労さまでございます。また、傍聴席の皆さんには、お忙しいところご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

  それでは、ただいまから会議を開きたいと思います。

  ただいまの出席議員数は27名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第94号〜議案第116号及び報告第6号〜報告第12号の質疑、一般質問





○議長(白滝裕君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第94号から議案第116号まで及び報告第6号から報告第12号まで、以上30件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。





△佐藤和夫議員





○議長(白滝裕君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  21番、佐藤和夫君。

   (21番 佐藤和夫君登壇)



◆21番(佐藤和夫君) 皆さん、おはようございます。議席番号21番、佐藤和夫です。傍聴者の皆さん、早朝より傍聴に来ていただき、大変ありがとうございます。

  それでは、通告に従い、一般質問6件を、今回で37回目の質問に入ります。今回は一般質問します議員の配慮により最初の登壇者になりました。大変ありがとうございます。市長を初め執行部の明確な答弁をお願いいたします。

  1件目として、インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。ことしは例年になくインフルエンザの流行が早く、驚いているところであります。過去に大流行しましたインフルエンザを調べてみますと、1918年、スペインインフルエンザ、1957年、アジアインフルエンザ、そして1968年、香港インフルエンザがあり、今回が4回目の大流行、パンデミックのようであります。今までのパンデミックと大きな違いは、有効なワクチンや抗生物質が開発され、何千万人もの死者が出てしまうことは避けられることであります。しかしながら、厚生労働省の発表では、国内で用意のできるワクチンは1,400万人から1,700万人であり、必要とされる5,400万人分とはほど遠い数字であり、結果としてワクチン接種の優先順位を公表しております。その優先順位は、医療従事者100万人、妊婦100万人、持病がある人900万人、1歳から就学前の子供600万人、1歳未満の子供の両親200万人、小中高生1,400万人、高齢者2,100万人であります。これは、あくまでも優先順位でありますが、結果として高校生以上の働き盛りの成人は皆無状態になっているのが現状であります。罹患率を調べてみますと、通常のインフルエンザは6から13%、新型のインフルエンザは約2倍の20%と厚生労働省は推計しております。この数字を入院患者数に換算すると、38万人から64万人、重症者は4万人から13万人と試算しているようであります。

  栃木県内において新型インフルエンザ感染者を調べてみますと、ことしに入ってからは6月の16日に宇都宮大附属小2年の男子児童と同附属幼稚園に通う女児の兄弟2人の感染を確認し、福田知事が県内発生宣言をしております。その後は連日感染の報道がされ、真岡市においても8月の12日に中地区20代男性が真岡市第1号として感染をしております。

  今後も感染予防する上で一番注意をしなければいけないのは、慢性腎不全で人工透析を受けられている人、妊婦、糖尿病やぜんそくの持病を持つ人、乳幼児等であります。外国の例ではありますが、ブラジルでは新型インフルエンザ感染者の死亡者が557名であり、その1割強であります58名が妊婦であり、妊婦への感染防止対策が最大の急務とされているようであります。この現状を受けて日本産婦人科学会では、妊婦は人口の約1%であるが、危機感を持っており、その理由として、妊娠をすると免疫力が低下し、季節性インフルエンザでも感染すると肺炎などを合併症化し、重症化しやすいようであります。また、流行期に入ったインフルエンザ対策で一番大切なことは、感染予防ではなく、発症にいかに対応できるか、重症化させないかが重要であるようであります。

  そこでまず、真岡市民に対しての対応についてお伺いをさせていただきます。1点目として、市民に対して今後どのように啓蒙活動をするのか。

  2点目として、ワクチン不足が予想されているが、どのように対応するのか。

  3点目として、児童に対しての予防接種補助制度はいつから始めるのかであります。この件につきましては、平成15年9月議会及びことし2月議会の答弁で、一部の負担があっても実施したいとの答弁をいただいていますが、今9月議会においても補正予算化がされておりません。これだけ新型インフルエンザが猛威を振るっている現在において、早急に対応が必要に感じているのですが、いかがでしょうか。前福田市長が2度にわたって実施したい旨の答弁がありながら、実施に向けた方向性が出ていないのが現状であります。井田市長は、前福田市長の後継者、各種事業の継承、継続を掲げ、立候補、真岡市長として当選していると思いますが、守られていないのが現状であります。どのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

  4点目として、庁舎入り口、各種公共施設及び各課に消毒薬を配備できないかお聞かせ願いたいと思います。

  次に、インフルエンザ対策の児童生徒に対しての対応についてお伺いをいたします。子供たちのインフルエンザ対策には徹底した指導が必要に感じております。子供たちは、一日の多くを集団学習、集団生活を学校敷地内、教室で過ごしますので、感染しやすい環境にあるわけであります。夏休みも終わり、子供たちは新しい学期にて勉強を再開していくやさきに、きょうの新聞報道によりますと、長沼中学校が休校になっております。新聞報道を読んでみますと、7日現在で3年生24名中14名、2年生22名中7名が発症し、休校したようであります。これからも他の学校でもこのようなケースを想定し、管理体制の徹底を図った学校運営が必要になってくるのではないでしょうか。その予防方法として、手洗いの徹底、うがいの徹底、必要以上の外出を避ける、マスク着用があると思います。その中でも手洗いの徹底が一番肝心であると専門家は指摘しております。近くに消毒薬があるときは活用するのが一番とされていますが、ないときには15秒から20秒の手洗いが有効であるとされております。しかしながら、水道の蛇口に時計があるわけではありませんので、ハッピーバースデイツーユー、この歌は1回歌うと約10秒でありますが、この歌を2回歌うことを専門家は推奨しているのであります。

  そこでお伺いしますが、1点目として、子供、生徒に対してどのように指導しているのか。

  2点目として、学級閉鎖、学年閉鎖、休校の基準はどのようになっているのか。

  3点目として、校舎の玄関及び教室の出入り口に消毒薬を配備できないかお聞かせ願いたいと思います。

  2件目として、住宅瑕疵担保履行法についてお伺いをいたします。この制度は、来月10月1日から施行される制度であります。その内容は、住宅会社や不動産会社が新築住宅を引き渡すときに、瑕疵担保10年ができる資力確保を義務づける法律であります。もともと新築住宅には、平成12年4月に施行されています住宅品質確保法によって、住宅の売り手及び請負人は買い手に対して10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。しかし、皆様の記憶にもあると思いますが、平成17年11月の構造計算書偽造問題発覚や全国展開をしていますハウスメーカーが契約時に建築費用の全額や費用の多くを事前に納めさせ、住宅の売り手が倒産した場合など売り手の財務状況によっては住宅品質確保法という法制度だけでは消費者保護としては不十分であることが明らかになり、今回の瑕疵担保責任履行のための措置の充実、強化について法を整備されたのがこの住宅瑕疵担保履行法なのであります。住宅を建てることは、普通一生に1度の一番大切な買い物であり、何十年もローンを支払わなければ手に入らない住まいなのであります。この制度が来月から施行されることによって、新築より10年以内に住宅に瑕疵、いわゆる欠陥が見つかったときには、時にもし住宅会社が倒産してしまっていても、保険または供託金なら保証費用が賄われるわけであります。瑕疵担保の対象内容は、住宅品質確保法に定められた住宅の主要構造部の欠陥と雨漏りについてであります。

  そこでお伺いをいたしますが、真岡市内でも毎年多くの新築住宅が建築されていますので、これから新築住宅を建築しようとしている人、建て売り住宅の購入を予定している真岡市民に対して広報等を通じて広く啓蒙活動が必要に感じていますが、いかがでしょうか。

  2件目として、真岡市においても今後この住宅瑕疵担保履行法に該当します入札が行われることがありますので、入札業者及び落札業者に対してどのような説明、手続を指導しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  3件目として、ブロードバンド計画についてお伺いをいたします。ブロードバンドとは、光通信やADSLを初めとする高速大容量のデータ通信が実現するネットワークサービスのことであり、もともとはデータ通信に使う帯域幅が広いことを意味しているのであります。私自身インターネットを始めて15年以上になりますが、その当時のモデムのスピードは、俗に言われている144、288、56Kと少しずつ進化していたのですが、現在のような100ギガバイトが出力されるようなブロードバンド時代の到来は予想もついていませんでした。結果として、今までは紙の情報をファクシミリや郵送が当たり前でありましたが、ブロードバンド時代の到来とともに、紙だけでなく、映像を初め多くのデータを瞬時にして送ることができるようになりました。

  今回の質問は、補正予算の中で13億7,700万円が計上されており、ブロードバンド化、いわゆるデジタルディバイドが図られ、いわゆる地域の格差が減少できるものと期待しているのであります。そしてまた、今まで何度かこの件について一般質問しておりますが、特に中地区、清水地区、そして合併をしました旧二宮地区にとっては期待が大きいものがあるわけであります。

  そこでお伺いをいたしますが、1点目として、高速インターネットが市内全域で構築できるのか。

  2点目として、今までは真岡市内の一部しか視聴ができなかったいちごテレビが全域で可能になるのか。

  3点目として、IP電話が可能になるかお聞かせいただきたいと思います。IP電話とは、一般の加入電話のような回線交換を使用せず、パケット通信を利用する通信サービスであり、音声データの送受信や動画も利用できるテレビ電話サービスが加入者同士では無料で使用できるわけであります。

  4点目として、WiMAXについてでありますが、WiMAXとは高速無線通信ネットワークの規格の一つであり、米国電子学会で承認された標準規格になっており、次世代の無線ブロードバンド通信として注目をされているわけであります。インターネット通信が高速化、そして無線化の流れの中で一番注目されており、基地局より最大50キロ以内での無線通信が可能であり、将来は有線のブロードバンド化同様のスピードが期待されており、都市部では既に導入されているわけであります。県内においても近日中に宇都宮市を中心に構築されようとしており、真岡市も今回のブロードバンド化に向けて進めるのに当たっても無視できないアイテムであり、ツールでもあると思います。そこでお伺いをいたしますが、今回のブロードバンド化に向けて進めるに当たって、WiMAXをどのように認識しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  5点目として、今回のブロードバンド化に向けて中心市街地の無料公衆無線LANの計画が入っているのかをお聞かせいただきたいと思います。先ほど質問しましたいちごテレビが全域で視聴できるのであれば、また先ほどのWiMAXとの連携が予定されているのであれば、この無料公衆無線LANサービスが可能になるからであります。

  今や総人口インターネット時代の中で、ミニノートと言われていますノートパソコンが急激に人気、売れている時代であり、外出するとき、旅行に行くときには持ち歩き、その地域の観光名所、おいしい食べ物の店の検索等にネットサーフィンしているわけであります。そこでお伺いいたしますが、中心市街地の無料公衆無線LANの計画が入っているのかお聞かせ願いたいと思います。

  4件目として、多重債務者に対しての対応についてお伺いをいたします。昨年9月のリーマンショック以来不景気風が吹き荒れていますが、結果として家計のやりくりがままならず、消費者金融に救いの手を差し伸べてしまう人が多いようであります。全国信用情報センター連合会のまとめによると、消費者金融からの債務者は1,000万人、そのうち2社以上から借り入れがある人は500万人いるとの調査結果が報告されております。しかしながら、消費者金融は銀行金利とかけ離れた利率であり、1度踏み入れると泥沼状態に陥ってしまう人が多いようであります。結果として、家庭崩壊や自己破産数がウナギ登りになっているのが現状であります。また、多重債務者の多くが過払い金の存在を知らない人が多いようであります。

  そこでお伺いをいたしますが、真岡市消費者センターでは今までに何件の多重債務者からの相談を受け付けているのか。そしてまた、どのように対応しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、消費者金融に対して、グレーゾーン金利で払った過払いを取り戻し、国民健康保険税等の滞納に充当できないかであります。グレーゾーン金利とは、利息制限法に基づく上限金利を年15から20%を超えて借り手が支払った利息であり、刑事罰のない出資法の上限金利29.2%までの間をグレーゾーン金利と呼んでいるわけであります。

  厚生労働省では、国民健康保険税の滞納者が453万件、加入世帯の2割を超えていることを踏まえ、未納者の多くが多重債務者であることに対しての対応として、消費者金融に対しての過払い金の返還請求を全国の自治体に勧めているのが現状であります。過払い金に対しての仕組みとしては、各自治体の消費者センター等が窓口になって滞納者の相談に乗り、過払い金があるときには弁護士に相談をし、弁護士が返還請求を行い、返還されたお金から滞納者が弁護士費用を差し引いた額を納付してもらうものであります。

  そこでお伺いをいたしますが、真岡市においても今年度から収税課が新設をされ、業務に当たっているわけでありますが、あくまでも税の徴収だけでなく、市民の立場になっての相談に乗り、過払い金の返還請求に対しての努力を期待しているのですが、いかがでしょうか。

  5件目として、妊産婦補助についてお伺いをいたします。少子化の時代の中で、日本の人口維持に必要な出生率は2.07と言われております。しかし、現実的には全国の自治体を見てみますと、1.3から1.5の自治体が多く、東京都内の区では0.7から0.8くらいの区が多く、1を割り込んでおります。真岡市においても1.58であります。今回の質問は、このような少子化対策、子育て支援として3点の質問をさせていただきたいと思います。

  1点目として、タクシー券を発行できないかであります。妊産婦は、臨月までは自分自身で車を運転し、病院の定期検診に行ったり買い物も自由にできるのですが、臨月になるとおなかが突き出していてハンドル操作ができないのであります。また、陣痛が来たり、出産後の新生児を抱いての検診にも支障があるわけであります。夫婦が定期検診、出産準備、出産後の新生児の検診等すべてが共同作業できるのであればタクシー券の必要性はないのですが、そのような家庭ばかりではありません。

  そこでお伺いいたしますが、母子手帳を申請時に発行し、必要に応じてタクシー券を利用してもらってはどうでしょうか。これも出産に向けてのお祝金の一つになるのではないでしょうか。

  そのほかには、少子化対策、子育て支援対策として、妊娠中毒症と入院医療費助成制度を創設できないでしょうか。

  3点目として、急な出費に対応できるように応急小口資金制度を創設できないでしょうか。お伺いをさせていただきます。

  最後に、6件目として、ランドセルについてお伺いをいたします。私自身以前にだるまの処分について質問をし、だるまを燃えるごみの日に出せない、粗大ごみとして出せないとのご意見をいただき、現在のようにだるま市のときに供養し、処分できるようになりました。今回も6年間の思い出が詰まっているランドセルを燃えるごみの日に出せない、粗大ごみとして出せないとのご意見をいただき、何かよい方法がないかとの意見をいただき、インターネットで調べ、今回質問をさせていただきます。今回質問に当たって、近所の中学生、高校生と話をしてきました。みんな中学校、高校行っているけれども、ランドセルどうしているかなと言うと、もうもったいなくて、思い出がたくさんあるので、ちゃんと倉庫にしまってありますよ。実はこういうわけで私が質問するので、貸してもらえないかな、そんなふうに話したら、きょうちょっと借りてきたのですが、すぐにこんなふうに出してくれた。それぐらい子供たちはこのランドセルにはたくさんの思い出があるわけです。当然今言ったように、燃えるごみの日、粗大ごみの日に出せないわけです。

  そこで、質問に入るわけですが、その再利用といいますか、その方法として、インターネットでちょっと調べたのですが、ノートや鉛筆をランドセルに詰めて、買うことのできない世界の子供たちに送る運動が今物すごく脚光を浴びております。この運動は、NGO団体が行っておりますランドセルは海を越えて、もしよかったらこれインターネットで調べていただくと細かく載っているので見ていただきたいと思いますが、そのようなキャンペーンを行っているNGO団体があるのであります。その内容は、世界で最も物資が不足している国でありますアフガニスタンとモンゴルの子供たちにプレゼントをし、自分自身が使用し、倉庫や物置に眠っているランドセルにもう一度息を吹きかけ、よみがえらせる取り組みなのであります。

  そこでお伺いいたしますが、以前に質問しましたエコキャップ同様に真岡市として取り組む内容について、広報等を活用し、多くの市民に呼びかけ、真岡市が窓口になって運動展開ができないでしょうか。自宅に眠っていますランドセルが有効再利用策として生きてくるわけであります。

  以上で、議席番号21番、佐藤和夫の一般質問6件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了をいたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 21番、佐藤和夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 皆さん、おはようございます。佐藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、住宅瑕疵担保履行法については建設部長をして、ランドセルについては教育長をして、それぞれ答弁をいたさせます。

  まず、インフルエンザ対策についてであります。新型インフルエンザについては、6月にWHO、世界保健機関がフェイズ、段階を6に引き上げ、世界的大流行と宣言して以来、我が国においても全国に感染者が増加しており、市民に対しての感染予防対策の啓発は大変重要であります。新型インフルエンザへの備えは、市民一人一人がインフルエンザ予防についての正しい知識と理解を持つことが流行を防ぐために極めて有効でありますので、市のホームページや「ウイークリーニュースもおか」等を活用して、今後も適時的確な情報提供に努めてまいります。

  新型インフルエンザのワクチンについては、厚生労働省の発表では年内の国内生産量は1,300万人から1,700万人分で、必要とする5,300人分は大幅に不足が生じる見込みであり、輸入の検討も進められている状況にあります。また、接種の優先順位についても、医療従事者、重症化リスクとなる持病を持つ人、妊婦、乳幼児、生後6カ月未満の乳児の両親を最優先接種者として検討中で、9月中には正式に決定される見込みであります。本市においては、国や県の動向を注視しながら、医師会のご協力をいただき、適時実施してまいりたい、そのように考えております。

  次に、児童に対する予防接種についてでありますが、新型インフルエンザワクチンの製造開始により季節性インフルエンザワクチンの生産量が昨年に比べて8割程度に減産している状況であることから、国等の動向を見きわめながら検討してまいりたい、課題としても十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

  なお、消毒について、8月下旬に一部入荷し、補充用も9月中旬に入荷する見通しであるため、既に市役所本庁、保育所、小中学校等53の公共施設に配置をしたところであります。

  次に、ブロードバンド計画についてであります。事業の名称は、地域情報通信基盤整備事業でありますが、本事業は真岡市内各地域での高速インターネット通信の利用の可否及び地上デジタルテレビの受信の可否をめぐる地域間格差の課題、いわゆる情報格差をなくすため、総務省の地域情報通信基盤推進交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金制度を利用して取り組む事業であります。その内容は、現在真岡ケーブルテレビが視聴できる地域以外の全地域について、本市が光ケーブルによる幹線網等を整備し、工事完成後にはその設備使用について真岡ケーブルテレビ株式会社と長期安定的契約を締結することを予定しております。この事業効果としては、1つとして、ケーブルテレビを通じて市内全域で高速インターネットの利用できる環境が整い、あわせていちごテレビが全地域で視聴できる環境が整備できます。また、IP電話についても、真岡ケーブルテレビの受信契約者は利用可能となります。2つ目として、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行により本市において新たに難視聴となる世帯がありますが、この問題の解決方法の一つとして難視聴世帯が真岡ケーブルテレビと受信契約を結ぶことにより地上デジタル放送の受信が可能となります。3つとしては、いちごテレビを通じて住民のニーズに即したコミュニティー番組や行政番組、安全、安心にかかわる情報、例えば地震や風水害に関する啓発情報等をリアルタイムに提供することにより、地域の一体化を促進し、あわせて安全、安心なまちづくりを推進することができます。総事業費は13億7,700万円で、そのうち国の地域情報通信基盤整備推進交付金が4億5,900万円、地域活性化・公共投資臨時交付金が7億3,440万円で、残りの1億8,360万円は市債で対応する予定であります。

  なお、本事業ではWiMAXとの連携及び無料公衆無線LANの構築については整備計画の中には含めておりませんが、行政の各種サービス提供の拡大に利用できる可能性も含んでおりますので、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、多重債務者に対しての対応についてお答えをいたします。多重債務に関する相談は消費生活センターにおいて実施しておりますが、本市の消費生活センターにおける相談総数は、平成20年度は616件で、そのうち多重債務に関する相談は60件でありました。また、平成21年度は4月から8月までの5カ月間で27件となっております。センター窓口では、相談者から借り入れの額や借り入れ先、収入の状況、家族構成など多重債務に陥った事情を聞き取りし、債務整理によらなければ解決できない場合には、債務整理の方法として任意整理、特定調定、個人版民事再生、自己破産の概要を説明しております。その際、利息制限法により利息が過払いになっている可能性があることも説明しております。具体的な債務整理の手続は、多くの場合、弁護士や司法書士の手助けが必要となりますので、市内の認定司法書士に相談内容を伝え、相談者を引き継いでおります。認定司法書士は、法務大臣の認定を受けた司法書士で、簡易裁判所の訴訟について弁論や和解をしたり裁判外での和解や示談交渉ができるということでございます。

  次に、消費者金融等に対してグレーゾーン金利で払った過払いのお金の市税等の滞納への充当についてであります。現在までの納税相談において多重債務者はおりましたが、その中で過払い金の発生している可能性のある滞納者は現在までは見当たりませんでした。現在担当職員が過払い金に対する知識を深め、積極的に相談ができるよう、ことしの4月から滞納整理学会が管理している過払い金サミットメーリングリストへ加入し、徴収アドバイザーや自治体担当者、弁護士等から過払い金に対する具体的な対応事例や各種意見等の情報収集を図っているところであります。今後納税相談の過程で、滞納者が貸し金業者へ長期間債務を返済し過払いになっている可能性のあることを職員が把握した場合は、まず消費生活センターや市内の認定司法書士などを紹介してまいります。さらに、本人の意思を確認した上で、司法書士等の相談に職員が同行するなど滞納者へのサポートを十分に行い、司法書士等からも協力をいただきながら、取り戻すことのできる過払い金を市税等の滞納へ充当できるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、妊産婦補助についてお答えをいたします。妊産婦に対するタクシー券の発行については、東京都中央区で妊産婦の経済的支援として3万円補助しているとのことでありますが、本市においては市民だれもが安心して子供を産み育てることができるまちづくりに取り組んでおり、平成19年度より出産準備手当支給事業、妊娠15週以上の方に3万円を支給しておりますので、タクシー券の発行は考えておりません。

  入院医療費助成制度の創設につきましては、真岡市においては、妊娠中毒症等入院医療費を含め、医療保険適用のすべての疾病を対象とした妊産婦医療費助成事業を実施しておりますので、現行の助成制度をご活用いただきたいというふうに思っております。

  応急小口資金制度の創設につきましては、現行では妊産婦医療費助成制度や子供医療費助成制度等がありますので、この制度を活用していただきたいと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 佐藤議員の一般質問に順次お答えいたします。

  児童生徒に対してのインフルエンザ対策についてであります。本年4月の新型インフルエンザ発症開始時から9月2日まで文部科学省により延べ12回にわたる新型インフルエンザに関する対応についての通知がありました。本市教育委員会では、この通知及び県教育委員会健康福利課の指導のもと、市内各学校に対し、臨時校長会の開催、新型インフルエンザ罹患時の対応マニュアルの作成等の指導を行い、4月から延べ30回にわたる情報提供を行うなど適宜対策を講じてまいりました。また、新学期の開始を前に各小中学校に対し、例えば感染予防の基本としての手洗い、うがいの徹底、症状が出た場合のマスク着用による他の人にせきをかけないせきエチケットの徹底、家庭での健康観察、検温などの注意深い健康管理、発熱などの症状が出た場合の医療機関への受診の徹底の4点について、児童生徒及び保護者への周知徹底を図ったところであります。また、現在せき、発熱等の症状のある児童生徒について、毎日学校から市教育委員会への報告を求め、正確な発生動向の把握に努めております。

  次に、学級閉鎖、学年閉鎖、休校の基準についてでありますが、通知どおり基本的には通常の季節性インフルエンザ同様、学校、学校医、教育委員会との連携のもと、県と健康福祉センターの指導を受けながら、本市ではおおむね児童生徒数の20%程度の罹患率によって例えば学級閉鎖等を検討してまいりますが、しかし学校規模や子供の発達段階など総合的に判断する必要がありますので、個々のケースに応じて対応策を講じることとしております。

  次に、校舎の玄関及び教室の出入り口への消毒液の配備についてでありますが、新学期の開始に合わせ、市内全小中学校の玄関にポンプ式消毒薬を配備するとともに、各教室においては石けんによる手洗いの徹底を促し、適切な予防策をとっております。今後全国的に感染者がふえ、個々の事例についての緊急な対応の必要性が予想されますので、情報の正確かつ迅速な収集及び提供に努め、児童生徒に対する健康管理について注意深い配慮を継続してまいります。

  次に、ランドセルの有効再利用策についてであります。不用になったランドセルを海外に送る運動は、国際NGO団体であるジョイセフなどにより展開されている慈善事業であります。同団体によりますと、2004年から2008年の約4年間に日本各地から5万2,000個ほどのランドセルが集められ、アフガニスタンを初めとした海外に送られるなど国際協力の成果を上げているという報告がなされております。ランドセルを送る人の中には、海外の子供たちへの思いを込めてノートや鉛筆などの学用品を詰めて送るなどの例もあると聞いております。しかしながら、ランドセルそのものは個人の持ち物であり、ジョイセフによりますと、ランドセルを送るためにはボランティア募金として1個につき1,800円相当の送料がかかるなど経済的負担が発生する現状がありますので、個人の善意や協力が必要となってまいります。

  本市教育委員会としましては、教育活動の中で、国際理解教育やともに助け合う共生教育、思いやりの心を育てる教育などを推進する上で有効であると考えますので、この取り組みを各学校に紹介し、実施する学校に対しては情報提供や市民への協力依頼など学校への支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 佐藤議員の一般質問、住宅瑕疵担保履行法についてお答えをいたします。

  新築住宅については、先ほど佐藤議員がおっしゃいましたように、既に平成12年に施行された住宅品質確保法に基づき、売り主や請負人に対し、建物の構造耐力上、主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分、具体的には柱や基礎、外壁や屋根など10年間に欠陥が見つかった場合には無料で直すことが義務づけられております。ところが、平成17年に構造計算書偽装問題等が発覚すると、こうした制度だけでは消費者保護としては不十分であり、売り主や請負人の財務状況によっては義務化された責任が果たされないで、買い主または建て主が既存の住宅ローンに加えて新たな負担を抱えてしまう場合もあります。そこで、こうした問題に対応するため、建築確認、検査制度、建築制度も見直されました。また、売り主や請負人が万が一倒産した場合でも欠陥を直す費用が確保できるよう、住宅瑕疵担保履行法が新たに創設されたところであります。これにより建設業者及び宅地建物取引業者は、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合は、保険の加入、保証金等の供託、いずれかの対応が義務づけられます。国、県の住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みにつきましては、講習会の開催や広告の掲載等を通じて、建設業者及び宅地建物取引業者への周知、普及を行うとともに、建物を購入される方への普及を図るため、ホームページ専用ダイヤル回線の開設のほか、説明会やチラシの配布等も行っております。本市においても、平成21年7月17日付の「ウイークリーニュースもおか」に建設業者及び宅地建物取引業者はもとより住宅を購入される方に対し案内を掲載したところであります。引き続きパンフレットやチラシ等で周知を図ってまいります。また、住宅瑕疵担保履行法の対象となりますのは、建築物のうち住宅だけでありますので、市の発注工事では市営住宅等の新築工事が対象となりますが、一般の住宅と同じく、工事を請け負う建設業者に保険の加入、保証金等の供託、いずれかの対応が義務づけられます。

  入札業者に対しては、設計図書へ明記するとともに、費用の率を諸経費の一般管理費等に別途加算することを原則として取り扱うこととなっております。今後も国、県と連携して、住宅瑕疵担保履行法のPRに努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 21番、佐藤和夫君。

   (21番 佐藤和夫君質問席に着

    く)



◆21番(佐藤和夫君) ただいまは詳細にわたっての答弁ありがとうございました。何点かの質問と要望をしたいと思います。

  一番最初にインフルエンザ対策でありますが、先ほどもちょっと質問の中で入れたのですが、3番目の児童に対しての予防接種の補助制度、前福田市長のときに、平成15年の9月、そしてことしの2月にも補助制度をつくってもらえないかと。その布石といいますか、その前には、その以前に65歳以上のインフルエンザの予防接種の無料化してもらえないかというふうなことで質問して、実際今も実施していただいているわけですが、その後やっぱり小さいお子さんを持っているお母さんから、その辺で子供にも対応できないだろうかというふうなことで質問したのが平成15年9月だったわけであります。そのときもよい返事いただいて、いつやるのかなと思っていたのですが、いつまでたってもこれやらないなと思って、ことしになってやはりインフルエンザがはやり始めましたので、ちょっともう一回質問して、できればそういうふうな補助制度が以前に質問した中でやるよというふうな形のすばらしいよい答弁いただいたので、もう一回したわけでありますが、そこでも、議事録に書いてあるので、市長もわかっていると思うのですが、1,000円、2,000円、3,000円程度の負担はあるかもしれないけれども、ぜひともやりたいというふうな形で当然会議録にも残っているわけですよね。やるよというふうな形で前向きな答弁、そして子供を持っているお母さん、お父さんも大変期待していたのですが、先ほどの答弁見ても、ちょっと肩透かしかなという感じがあってちょっと違うので、その辺も含めて、今まで前市長、お医者さんだったという部分もあるし、市長としてどうしてもやりたいという強い思いがあって今までそういうふうな答弁があったと思うのですが、今度井田市長になったらできないというのはちょっとこれも寂しいなと思うので、その辺も含めて、もう一回その辺の経緯も含めてできないものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 先ほどもお答えをしたところでございますが、何しろワクチンの生産量が減産体制になっているというふうな状況の中、そうした中で見きわめていかなければならないということで、私とすればさらに課題としてこれは十分検討していかなければならないというふうに先ほどお答えしたというふうに思っておりますので、そういう点を十分お酌み取りいただければありがたい、そのように思います。



○議長(白滝裕君) 21番、佐藤和夫君。



◆21番(佐藤和夫君) このインフルエンザに関してはことしで終わりということはないと思うので、これからも、あとはもう来年の予算に向けても含めてぜひとも検討していただいて、これから本当に子供も将来を担う子供たちでありますので、健康で毎日過ごせるようなことができるように、インフルエンザすべてではないかもしれないですが、それも予防策、健康策の一つだと思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。

  そして、今これだけインフルエンザはやっていますので、今回この質問にはちょっと入れてはいないのですが、特に市役所なんかは多くの市民と接するので、朝来たときに体温をはかっている企業等が多くなっているようであります。ですから、窓口で市民と接する機会の多い市民課とか税務課なんかでぜひとも朝体温はかっていただいて、もう38度ぐらいあったときはちょっと帰るぐらいの体制で考えてくれないと、市役所行ったらインフルエンザ移ってしまったというのでは困りますので、そこら辺も含めてちょっとよく検討していただいて、インフルエンザに向けて本当に前向きに考えていただければと思っております。

  そしてまた、児童生徒についてでありますが、きょうの新聞を見てちょっと私も驚いて、真岡にもついに来てしまったかなというふうな感じで、本当に聞いてみますと、先週の土曜日に運動会やる予定でいたのが延期になったそうでありますので、本当に子供たちは学校行くの楽しみで勉強したいというふうな形で、そういうふうな環境でありますので、本当にそういうのがなければ一番いいのですが、本当に先ほど言いましたように手洗い等の徹底を、先ほど言いましたが、ハッピーバースデイツーユー、2回洗うようなそういうふうな指導もしていただければいいのかなって思っております。

  それから、ブロードバンドについてなのですが、先ほども13億7,700万の予算の中で、これは本当に今の時代に合ったすばらしい計画だなと思っております。

  しかしながら、ちょっと残念な記事も1つあるのです。8月30日に衆議院の選挙がありまして、民主党が政権とるような形になるのかなというふうに思っておりますが、その中で新聞記事でちょっと気になるのが民主党の補正予算の見直し方針というのが出ていまして、栃木県内においても、ちょっと読んでみますと、地域医療再生基金が125億、緊急雇用創出事業臨時特例交付金が67億9,000万と、そういうような形でいろいろな補助制度がちょっとカットされそうでありますので、もしかしたらこのブロードバンド計画もそれにひっかかってしまうのかなというちょっと懸念をしている部分があるのですが、その辺ちょっと市長どんなふうに考えているのかお聞かせ願えますか。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) この件につきましては、確かに私も心配しているところでございます。このブロードバンド化につきましても、市内の通信を一気にできるということもありますし、また難視聴地域の解消というふうなこともございますので、そういう部分も含めますとこういう点について非常に心配しているところでございます。ならばこうした部分につきましてはぜひとも通していただいて、基金の創設をしていただければ大変ありがたい、そのように思っております。



○議長(白滝裕君) 21番、佐藤和夫君。



◆21番(佐藤和夫君) 私自身もこのブロードバンドについてはもう何回も質問して、本当にデジタルディバイドがなくなる真岡市になってほしいなって前々から考えていたわけでありますが、この予算がついてよかったなと思ったら一転してこういうふうなもう補正予算の見直しが図られることになりそうなので、ちょっと気にして心配しているところでありますが、もしそういうふうな事態になったときには、当然これだけの額真岡市単独でやるのはちょっと無理だと思いますので、12月待たずにできれば臨時議会でも開いて、これできないよというふうなことをちょっとしていただければと思っております。

  そして、最後にランドセルについてですが、先ほども教育長のほうからも前向きな答弁いただきましたので、学校だけではなくて、市内には私らの年代であっても持っている方たくさんいますので、本当に学校だけではなくてもっともっと広い意味でランドセル、外国に行けばこれだけ有効に使えるのだよというふうなことが示されるわけでありますので、そういうふうな広報活動もぜひともしていただきたいと思います。

  以上で、佐藤和夫、全部終了させていただきます。ありがとうございました。





△大根田悦夫議員





○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。

   (12番 大根田悦夫君登壇)



◆12番(大根田悦夫君) おはようございます。議席番号12番、市民フォーラムの大根田悦夫です。夏の衆議院選挙も終わり、政権交代で世の中が変わりました。政治に不信、生活に不満政権ができました。本市の行政のあり方も変わらざるを得ないと思われます。

  本市の予算も23億7,933万8,000円、補正を組み、国、県支出金17億3,615万6,000円、地方債3億8,360万円、一般財源2億5,958万2,000円の財源の内訳です。9月は決算議会でありますので、数字を並べ、順次質問をしてまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。

  1番目は、もおか鬼怒公園開発株式会社20期決算のゴルフ場の借入金返済を早く返したほうがよいのではないかのかということについてお伺いをします。市民の税金10億円を10年間ゴルフ場へ融資(1年決済する)して、金利負担が少なくなって、税引き前利益3,509万円、法人税等で784万3,800円を支払っています。

  それでは、今までの経過をご報告します。平成11年度より財団法人民間土地開発推進機構への返済資金不足のために、平成16年に井頭温泉からゴルフ場に9,200万円を融資をして、平成19年3月までの3年間で返してあります。平成18年には、残高21億1,485万円であり、民間機構2億811万円、民間金融機関から19億137万円あり、金利負担が重くのしかかっていました。市民の税金10億円を投入した結果、第20期、平成19年4月から平成20年3月までの支払利息保証料5,033万円でしたが、第21期、ことしですね、平成20年4月から21年3月の支払利息は2,317万円で、差額は2,716万円減の金利負担が少なくなっております。この金額に税金の対象になって課税されていると思われます。平成32年12月まで償還計画どおり支払い続けるのか。また、行政は税収、納めてもらう税金を市民サービスやインフラ整備に使われるものでありますので、借金を少なくするのかお伺いをします。

  2番目に、井頭温泉についてお伺いをします。1個目としまして、赤字額967万3,081円の第21期損益の決算の結果、もおか鬼怒公園開発株式会社取締役会からコメントはあったのかをお伺いをします。営業収入は4億3,866万6,735円で、昨年よりも309万2,334円の減で、その中身は利用料金が684万2,243円減、少なくなっています。食堂、売店の売り上げが1年間で374万アップしております。平成19年度、昨年の営業赤字は815万円で、平成20年度、ことしは1,780万円の赤字であります。営業外収入が1,218万円入り、営業外費用が403万円で、赤字が967万3,081円で、事業収益では赤字で営業外損益の収入が入って、赤字が少なくなっております。(1,780万から960万になっております)。井頭温泉2カ年赤字に対して取締役会から意見はあったのか。経営のプロ(足利銀行、常陽銀行、つくば銀行、真岡信用組合、JAはが野農協、商工会議所、市長)、この中からの意見はあったのかをお伺いをします。

  2つ目に、2年赤字の対策、方針はあるのかについてお伺いをします。平成20年度12月議会において、執行者はもおか鬼怒公園開発株式会社が仕入れや物品購入するに当たり、一企業として企業利益を上げるため、よいものをできるだけ安く購入するのは当然であり、それが企業努力であるというふうに考えている。また、入館者アップの方針としましては、1番、定期送迎バスの運行(平成19年から二宮町の3コース、平成20年からは市内の3コースを追加した)とあり、2番目に法人会員への拡大、そのときには(5事業所と法人契約をしている)と。3番目に、周辺施設とのタイアップ事業(井頭公園を初め温泉周辺施設との連携により入館者アップを図る)という答弁です。1番から3番までやっても赤字がふえているので、これ以上の対策はあるのかをお伺いをします。

  3つ目としまして、私は1年前に、先ほども言っている平成20年12月議会において、1,000万円以上の赤字が出ると提言しました。このことに対してどのように検討したのかをお伺いをします。昨年12月議会においては、水道、光熱費が10%から15%アップし、指定管理者料として1人50円の支払いをする、入館者に対して1人50円です、市役所から温泉利用券1,400万円から1,500万円が入っても1,000万以上の赤字が出るのではないのかと私は提言していました。このことに対して、もおか鬼怒公園開発株式会社社長の井田市長のお考えをお伺いをします。

  4つ目としましては、客数、売り上げとも減少傾向にあり、今後の入館料、入館者アップの進捗状況と対策はあるのかをお伺いをします。営業収入を見ると309万円の減少であり、利用料金は680万円の減少です。1人入館者500円の利用単価で割ると1万3,680人となり、1カ月1,000人以上の客数減です。平成18年度の健康増進温泉券は、70歳以上の高齢者、老人クラブ、介護手当受給者、障がい者と介護の申請は7万1,680枚の発行をし、利用は3万4,127枚です。平成19年は7万3,018枚で、利用者は3万7,164枚です。利用率は47.61から50.89%であります。ことしから新市の旧二宮の70歳以上の高齢者などを加えれば、今後客数、売り上げアップはどうなるのかお伺いをします。

  大きな2番目になります。井頭周辺振興策について1番から6番までをお伺いをします。私は、今まで真岡市が変わるだろうと思って井頭周辺開発を2回提言しました。1回目は、平成18年12月議会において、井頭公園周辺開発観光と無償貸し付け土地井頭公園駐車場について質問をしました。執行者は、「井頭公園を含む井頭周辺地区の構想についてではありますが、付近には真岡井頭温泉チャットパレスなど多くの集客数を誇る施設など整備されているほか、大規模園芸団地構想が策定されている地域でもあり、本市の中では観光拠点として重要な役割を担っていくエリアであると考えている。今後とも市民の憩いの場であるとともに、より多くの観光客に訪れていただけるよう、井頭周辺地区の各施設の連携や一体的な取り組みについて調査研究してまいりたいと考えている」と部長答弁です。また、平成20年の12月議会においては、井頭周辺開発として井頭公園1万人プール、井頭温泉、温泉チャットパレス、交流施設あぐ里っ娘、宇都宮大農場、北陵高校、真岡のコンピュータ・カレッジなどすばらしい地域資源をどう生かすのか。情報、アイデア、若者、観光スポット、井頭の里山など資源はたくさんあります。真岡の総力を挙げて取り組み、ほっとする真岡現実のための委員会などを考えませんか。

  また、県緑地公園課の係長は、真岡市の考えを聞く耳はありますと言っております。市長は、本市の観光振興にますます大きな役割を担っていく地域になるものと考えており、新たなプロジェクトや100人委員会など新組織につきましては現在のところ立ち上げる考えはございませんとの答弁です。このような行政の考え方で地域資源の活用などできるのか疑問です。井田市長には、井頭周辺の振興策をこれから1から6番目でお尋ねをします。

  まず、1つ目としまして、堀内のごみ処理施設の候補地の進捗状況はどうかについてお伺いをします。ごみ処理施設建設予定地を計画している大内の堀内地区で建設の是非、つくるかつくらないか投票があったと7月8日の下野新聞にあり、7割が建設反対、堀内地区の自治会関係者は、意向調査はあくまでも参考資料だが、7割の反対は重く受けとめざるを得ないとあり、同組合長の井田市長は、80世帯が反対しているかがなぜどのような理由で反対なのか知りたい、行政側としては必要性や安全性を説明して理解を求めていくと発言をしております。9月1日の議員協議会の中でも計画に沿っていくと強い意思でした。同組合は、2006年11月に井頭公園南側に位置する堀内地区を有力候補地に決定し、自治会に対し現地説明会を開催し、建設への理解を求めてきました。昨年の夏に建設候補地周辺自治会の地域振興費として1億1,000万円の配分案を地元自治会役員と協議して決めたとあり、3年も経過しての見通しはどうなっているのか、いつまでかかるのかお伺いをします。

  コンピュータ・カレッジの進捗状況についてお伺いをします。平成20年12月にコンピュータ・カレッジの設置母体である独立行政法人雇用・能力開発機構が平成21年末で廃止されることが閣議決定されたとあり、真岡市は同開発機構が負担している機器更新のリース料や校舎の修繕工事を負担しながら今後運営していくことは困難と判断しまして、第三セクター情報処理技能者養成施設、真岡コンピュータ・カレッジを2011年3月までに廃止をする方向で県と調整をしていると。私は、県と真岡市が相談をして買い上げてほしいと。真岡コンピュータ・カレッジは真岡市の財産です。地域資源です。どのように活用するかは市民、県内外から利用活用方法を募集すれば、よい案件に対して賞金、例えば50万円を出す(そういう期間内の募集、見学をいつからいつまでやると)。

  また、産学官の連携をするのも一つの方法だと思います。活用の仕方でお金、資金も集まります。例えばファンド債、今発行しているミニ公募債などまだまだ時間がありますので、市長の英断をお伺いをします。真岡コンピュータ・カレッジを市民の力、市民とともに真岡ブランドとして市が管理運営していくお考えがあるのかお伺いをします。

  3つ目に、井頭公園と1万人プールの今後の課題についてお伺いをします。34年前につくられた井頭公園20町歩があるおかげで住みやすさランキング上位にいつも入っています。1万人プールは、1年間で45日程度利用されて、老朽化のプールです。利用者は、当初1974年の公園では140万人、1万人プールでは45万人、年間180万の利用がありました。現在は半分以下です。平成18年度、年間76万人です。真岡インターチェンジが開通して海まで30分、少子化時代、老朽化したプールを憩いの場としてどう活用するのか。また、この公園は県から指定管理者制度によって公園福祉協会が運営をしております。真岡市が指定管理者になることを知事とトップ会談をする。本市の考えを説明しないとよくなりませんので、今後の課題についてお伺いをします。

  4つ目に、1万人プールの東側の駐車場についてお伺いをします。土地の契約期間は平成18年4月から平成23年6月30日までとなっていますが、継続するのか、新プランを持って県と相談する考えがあるのかお伺いをします。今までのいきさつはわかりませんが、無償で貸し続けていくのか。行政は費用対効果とよく言っておりますので、実のあるものにしてほしいものです。

  5番目に、真岡井頭温泉、井頭温泉チャットパレスについてお伺いをします。井頭周辺施設とのタイアップ事業で、井頭公園を初め温泉周辺施設との連携により入館者アップ、売り上げアップの計画をお伺いをします。

  最後になります。6つ目は、宇大農場、真岡北陵高校との連携したまちづくりについてお伺いをします。高校生をまちづくりに引き込もうと、たまり場や交流施設の利用者になるであろう彼らの声、アイデアを反映させるイベントだけでなく、まちづくりまで高校生たちの参加の舞台は広がりつつあります。学生が地域に労力やアイデアを積極的に提供しながら、経験を積み、達成感を味わえば、地域の新たな活力が生まれる可能性があります。自治体、地域団体、学校、そして高校生自身が何かできることがないかと考え、そこに宇大農場の頭脳パワーが入れば新生真岡がよみがえってきます。宇大農場20町歩と北陵高校生の行動力を生かした活力のあるまちづくりをお伺いをします。

  以上、11点の質問です。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 大根田悦夫議員の一般質問に対して、順次お答えを申し上げます。

  初めに、ゴルフ場の借入金の返済についてのご質問だったというふうに思いますが、返済金の経費計上をして法人税の圧縮はできないかということでありますが、これ借入金の返済と法人税の課税は全く次元を異にするものでございます。ご案内のとおり、法人税は売り上げから必要経費などを差し引いた法人が得た所得に対して課税がされます。法人税上の課税所得は、会計上の利益を算出するために必要な収益、費用、損失に申告調整を加えて算出され、税率は原則30%であります。会社にとって借入金に対する返済金という形で支出が生じても、そもそも借入金に対しての課税がありませんので、返済金を経費として計上することはできないものであります。

  次に、井頭温泉についてお答えいたします。まず、20年度決算についてでありますが、6月に開催された株主総会において20年度の事業報告と決算について報告を行い、温泉部門について約900万円の赤字になったことをご説明を申し上げ、ご承認をいただいたところであります。

  赤字の要因といたしましては、入館者が前年を3,480人上回り、それに伴い食堂売り上げや売店売り上げともに前年を上回ったものの、原油高騰による重油価格の上昇により、水道光熱費が前年より1,200万円増加したことが大きく影響したものであります。

  次に、赤字解消に向けての入館者増、売り上げ増の施策についてでありますが、お客様満足度を第一に、市民の健康増進施設としてだれもが心地よく利用できる施設となるよう努めてまいる考えであります。

  具体的には、まずサービス向上策として無料送迎バスの運行をふやすとともに、休館日を減らし、より利用しやすくしてまいります。また、真岡市農産物販売交流施設いがしら(あぐ里っ娘)や井頭公園など近隣施設と連携を図り、イベントなども積極的に実施してまいります。食事メニューについては、地産地消を心がけ、地元野菜を使ったメニューや新メニューを提案してまいります。ソフト面の充実としては、研修室をスタジオに改修し、施設の有効利用を図るとともに、太極拳やヨガなどのスタジオレッスンをより充実して提供してまいります。大勢の利用が見込める法人会員の加入促進を積極的に行うとともに、法人会員の皆様向けには引き続き毎月会報誌の発行や担当者と定期的に情報交換を行い、ニーズの把握に努めてまいります。

  次に、今後の入館者の見通しでありますが、景気低迷が続いていることなどから厳しい状況が続くものと見込まれますが、先ほど申し上げました入館者増と収入増に向けた各施策を推進することにより、目標に掲げている年間38万人の入館者数を達成してまいります。

  なお、2年続けて赤字ではないかというご質問でございますが、20年度の決算は、ご指摘のとおり、898万6,441円の欠損となってございます。しかし、19年度は182万7,419円の黒字となってございます。

  それから、入館者につきまして利用料金が下がっているのではないかということでございますが、これは入館者の内容が変わってきてございます。市内と市外の入館者を分けてございます。そうした中で、例えば20年度は市民と市民外の入館者の割合を申し上げますと、市民が49.1%、市民外が50.7%でございます。19年度が市民が46%、市民外が54%、そして18年度は43.6%と56.4%。このように、18年度が43.6%で20年度が49.1%ということでございますので、市の健康増進施設としての施策としては市民利用が大きくなってきているということでもございます。しかし、利用料金からすれば、市民外の料金と市民の料金は200円の差がございますので、こういう意味からすると、市民の利用が多くなるに従って利用料金が下がるというふうな結果になるわけでございます。

  以上、お答えをしておきます。

  次に、井頭周辺振興策についてお答えをいたします。初めに、広域ごみ処理施設計画の進捗状況について申し上げます。焼却処理方式につきましては、広域行政事務組合正副組合長会議において、ごみ処理施設機種選定委員会からの答申のとおり、環境保全、資源循環、安全性、経済性などの観点から流動床式ガス化溶融方式を採用することに決定いたしました。

  次に、地域の状況でありますが、堀内地区では堀内ごみ処理場建設研究会において話し合いが進められてきましたが、意見集約に至らず、7月上旬に施設設置の賛否投票が実施されました。その結果は、111世帯中、設置について賛成が30票、反対が80票、無効1票であり、7月15日に堀内区長名で、投票結果により施設建設をお断りするとした内容の文書が市長と広域行政組合長あてに提出されました。これを受けて7月16日正副組合長会議において、投票結果を真摯に受けとめるとともに、引き続き賛同が得られなかった方々に対し、不安や疑問点の払拭に努め、現行計画での施設設置にご理解をいただき、ごみ処理施設建設を推進することを再確認をいたしました。これらの状況を踏まえ、8月2日に堀内地区において説明会を実施し、私から現行計画での施設設置にご理解いただき、計画地へのごみ処理施設建設を推進する方針に変更がないことをお伝えをしたところでございます。

  また、芳賀地区広域行政事務組合において8月上旬から堀内地区の各戸を訪問し、ご意見をお聞きするとともに、施設の安全性と必要性についてご説明をしてまいりました。今後は地元のご意見、ご要望等を整理し、大内地区環境保全対策協議会役員や関係区長の皆様方と協議を重ねながら、周辺環境の保全に配慮した安全で安心できる施設の建設に向けて努力をしてまいります。

  次に、真岡コンピュータ・カレッジの廃止に向けての進捗状況についてお答えをいたします。真岡コンピュータ・カレッジは、ことしの6月5日付で厚生労働省から、平成23年3月31日までに廃止することとし、平成22年度の学生募集は行わないこととされたことから、臨時理事会において廃止はやむを得ないと判断したものであります。廃止に向けての進捗状況でありますが、施設につきましては施設の設置者である独立行政法人雇用・能力開発機構と委託契約を締結している栃木県に対し利活用の検討をお願いいたしましたが、現在のところ県庁内各部署からは利用の希望はないとのことであります。今後も県に対しまして再度依頼するとともに、市としてどのような有効利用ができるか、また民間での活用なども含め、幅広く検討してまいります。

  次に、井頭公園と1万人プールの今後の課題についてであります。井頭公園については、財団法人栃木県民公園福祉協会の井頭公園管理事務所が管理しており、1万人プールと合わせて年間約70万人が訪れる場所であり、周辺には真岡市健康増進施設真岡井頭温泉や真岡市農産物販売交流施設いがしら、通称「あぐ里っ娘」などが隣接した本市の重要な観光エリアであります。井頭公園管理事務所においては、平成19年10月に井頭公園連絡協議会を設置して、公園に関する意見や提案を求めているほか、利用者や県民に対してのアンケートを行い、各方面から多くの意見を取り入れて運営を図っておるとのことでございます。また、この連絡協議会には真岡市観光協会も委員となっており、ベリテンライブ等イベントの企画などについての意見交換などに参加しております。前回開催された会議においては、公園管理の現状報告があり、1万人プールについては修繕等に係る経費は年々増大してきているとの話もありましたが、利用者や周辺住民などから引き続いて営業してほしいとの要望を受け、今後も安全確保しながら運営を図っていきたいとのことでありました。

  井頭公園は、多くの木々や水辺の野鳥、季節の草花に親しめる自然散策の場所であるとともに、子供から高齢者までスポーツを楽しめる場所として市外からも多くの人々が訪れているところであります。また、今回北関東自動車道路が開通したことやテクノ道路の整備が進められていることなどから遠路からの交通の便も向上しており、今後も井頭公園管理事務所と連絡を密にして、井頭温泉、あぐ里っ娘などの周辺施設とイベントの合同企画やPRなど連携強化を図り、さらなる誘客に向けて推進してまいりたいと考えております。

  次に、1万人プール東側の駐車場についてお答えをいたします。貸し付けをしている土地につきましては、93.3ヘクタールに及ぶ井頭公園の敷地のうち、1万人プール東側駐車場の一部など約5.7ヘクタールについて開設当初から栃木県に対し無償で貸し付けしているものであります。井頭公園は、増大かつ多様化する県民のレクリエーション需要に対応するため整備された施設であり、建設当時本市からも職員を派遣し、栃木県とともに建設を推進してきた施設であります。四季を通じて自然や各種のレクリエーションを楽しむことができることから、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方々が年間を通して市内外から、先ほどもお答えしましたが、約70万人もの多くの皆様が訪れ、本市の振興に大きく結びついているところであります。市民にとりましても、身近にある県内有数の公園として多くの皆様に親しまれ、有効に活用されております。今後とも井頭公園がその機能を十分発揮できるよう、引き続き貸し付けしてまいりたいと考えております。

  次に、真岡井頭温泉及び井頭温泉チャットパレスの入館者増のための施策についてであります。まず、真岡井頭温泉についてでありますが、現在までの取り組みとしては定期送迎バスの運行であります。平成20年度は計6コースを運行しておりましたが、今年度は週1回であった二宮コースを週3回に増便して、計8コース運行しております。

  次に、開館日数の増加であります。8月は火曜日の休館日を臨時営業し、利用拡大に努めております。さらに、温泉利用の多い冬期、冬の期間、12月から3月の休館日を第2火曜日のみとし、開館日を12日ふやすことにより入館者増を図ったものであり、今年度も実施する予定であります。

  また、回数券の販売、スタンプカードの発行、プール会員券の発行等割り引き特典のついた魅力あるサービスの提供に努めるほか、水中運動やスタジオでの運動プログラムの充実を図り、多様なニーズに対応できるよう努めているところであります。さらに、法人会員の拡大や周辺施設とのタイアップ事業に積極的に取り組み、入館者の増加を図っているところであります。

  次に、勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスについてでありますが、入館者増のための取り組みとしまして、新規利用者の開拓として毎年首都圏の企業を対象にダイレクトメールを約3,000社へ発送し、電話では約1,000社へ利用PRをしております。また、中小企業勤労者元気アップ支援事業の協定施設として、市内の工業団地企業を中心に施設利用促進のための訪問営業を行い、入館者の増を図っております。今後も企業向けの研修宿泊パックやインターネット予約による集客、利用に応じたポイントサービスが受けられるチャットメンバーズカードを発行し、リピーター需要を喚起してまいります。

  次に、宇大農場、真岡北陵高校との連携した活性化についてお答えをいたします。まず、宇都宮大学農学部附属農場においては現在連携した事業は行っておりませんが、宇大農場独自で農場の圃場、作物、家畜施設等を活用した子供体験型農業教室や無農薬、無化学肥料、有機栽培を目指したエコファームの開設等の活動を展開しております。

  次に、真岡北陵高校との連携状況でありますが、昨年二宮町、道の駅「にのみや」、真岡北陵高校の3者において、イチゴを使った生キャラメル、イチゴドレッシング等の新商品開発を行っております。本市といたしましても、引き続き真岡北陵高校と連携して話題性のある特産品開発等を行ってまいりたいと考えております。

  また、第2学校給食センターにおいては、学校給食の食材として、7月に大根、ニンジン、各32キログラムを利用いたしました。今後は、キュウリ、ネギ、白菜等の野菜を作付状況に応じて利用する計画でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。

   (12番 大根田悦夫君質問席に

    着く)



◆12番(大根田悦夫君) ご答弁のほどありがとうございます。

  ゴルフ場について、まず質問入りたいと思います。ゴルフ場の場合は、先ほども確認済みであるのですが、平成16年から9,200万円貸して返されたのは間違いないことですね。それで、私が言わんとしているのは、昨年の結局10億円真岡市が貸した段階で金利負担支払いが5,033万円で、ことしが2,317万円と。2,700万円のここで金利負担が少なくなっているということでありますので、そのために結局税引き前のあれが税金として、ゴルフ場だけですよ、ゴルフ場だけでこれ損益表を見ると784万円の課税額がかかっています。温泉に関しては7万7,800円なのです。これをどうにか節税対策の中の方法はないのですか。そのこと再度質問します。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) これはどうもご理解いただいていないかというふうに思うのですが、いわゆる借金返すのと、それから事業収支における法人市民税が出るのは全く別の問題でございます。損益計算上、こうした事業を行うことによってこの損益が出た分について法人税が課税されるものでございます。また、借金については、これは全く別な問題でございますので、それを一緒に考えられるとちょっと違うのかなというふうに思います。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) では、再々質問入ります。

  そうすると、今現在結局先ほどの差額が2,700万の利益とかその差額があるということなので、計算上は。そういう中で、今結局民間金融機関から先ほども言っている18年度で19億円の資金を借りていると。民間都市開発推進機構から二億幾ら借りているということなので、その辺の返済方法を短くする考えはあるのか、その辺をお伺いします。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) これについては、10億を市が貸し付けをすることによって、ここに生じます支払利息の差額分を貸付金の償還に充てるということでもございますので、そうした中ではやはりこの貸し付けについては貸し付けをすることによって償還期間の短縮につながるというふうに考えております。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) それでは、井頭温泉問題に続いて入っていきます。井頭温泉の2年続けて赤字ということで、先ほども市長も言っているように、2年続けては出ていないというお話でありますので、私が言っているのは経常利益ということで雑損の下のあれが2年続けて赤字だということを言って、トータルとすれば、先ほども言っている19年度は黒字かなという話でありますので、2年続けて赤字ということは、取締役会から何か意見はあるのかを再度聞きます。先ほどは何の答えも言っていませんので、再度それ聞きます。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) どうもご理解をいただいていないかというふうに思っておりますが、決算というのはすべて営業費用、あるいは営業収入における営業上のマイナスは出たとしても、営業外の収入費用を差し引いて最終的に出してきたものが決算上の収益になるものだというふうに思っております。そういう意味からすると、20年度は確かに898万余の赤字が出ておりますが、19年度は、先ほど申しましたように、182万7,000余の黒字となってございます。

  以上、お答えします。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) 行政側と市民のほうでは、我々市民の代表であると思って議員をやらせてもらっているので、立場がちょっと違うので、再々質問そこに入らせてもらいます。

  温泉の問題で言わせてもらえば、21年度3月の温泉問題ですから、ここに営業利益という形で、1番のあれから1,782万円の赤字で損失出ています。先ほども言っているように、営業外収入が入って初めて967万円の赤字だということで、それから特別損失とか特別利益を入れて最終的には898万円の赤字だと。温泉だけの赤字なのです。その辺で対策が何かとられないのかなということで先ほどから細かく聞いているのですが、その辺の目線を、経営のやり方が云々ではなくて、ちょっと方向を変えて対策これどうなのか。意見があったのかないのかとか、これ赤字出して当たり前という話ではないと思うのです。その辺の意見を再度質問します。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) この20年度の決算の赤字については、先ほど申し上げましたように、赤字解消のためのそうした努力をすることということでもございます。そうした意見もございます。どうもご理解いただけていないかというふうに思うのですが、営業外の収入の部分で先ほどきっとちょっと勘違いされているかというふうに思うのですが、受取手数料の1,189万というふうな数字については、これは先ほどのきっと質問の中でご理解がいただいていないのかなというふうに思っておるのですが、高齢者が温泉の利用券を発行することによってそれが手数料というふうに勘違いをされているのだというふうに思っております。あくまでもこの受取手数料については自動販売機の販売手数料とかそういうふうなものがありますので、これは営業、いわゆる会社として行っている事業の中の収入でありますが、区分けとすれば営業収益ではなく営業外収入に入れますので、それを加えることが当然でございますので、それからすれば問題はないというふうに思っております。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) 今そのことに関しては昨年も言われて、それは理解済みです。だから、それはまたここでも言われても仕方がないので、雑収入に関しては、機械貸している、マッサージ貸しているとか、そういう中で私は理解しているつもりです。その手数料がただここで言わせてもらえば、昨年が雑収入で1,500万入っているわけです。損益外収入として昨年は1,500万、ことしは一千百何十万だと思うのです。それ300万ほど減っているのです。そういう細かいことは言いたくないのですが、その辺は理解済みです。私が言いたいのは、ちょっと質問あれなのですが、先ほども言った二宮地区の老人者70歳以上がこれから真岡市の温泉のほうに利用客として入ってきますので、その辺の見通しはどのぐらいなのか聞かせてください。



○議長(白滝裕君) ただいまの質問については、質問回数が制限を超えておりますので、回答はできないものと思っておりますが。

  12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) では、今の件を4番に変えます。だから、客数減と売り上げ減少であって、今後の進捗と対策ということで、そちらで出しますので、二宮から70歳以上の高齢者の利用者の枚数は今現在どのぐらい発行しているのですか。その辺をお伺いします。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 大根田議員の再質問にお答え申し上げます。

  井頭温泉におきます70歳以上の高齢者の交付枚数でございますけれども、4月から7月までに昨年度より約30%程度伸びまして、8万3,100枚が現在交付している枚数でございます。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) ありがとうございます。温泉問題は最後にお伺いします。私が昨年聞いている1,000万以上赤字だということはどのように検討されたのか。検討されていないのか。一言でお願いします。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) そういうふうな質問の過程の中であったようでございますが、これは総体的に事業というふうなものは考えるものでございまして、そうした中の事業の中で総体的に考えてございます。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) それで、井頭周辺開発のごみ問題に入りたいと思います。

  前市長、福田市長は、大内地区説明会におきまして、地域の6割の反対があればごみを大内に持っていかないということも地域説明会の中で言っていたというふうに記憶に残っているし、そういうことが言われています。その中で7割の反対がありましたので、今回、そういう中で市長のこれからの考え方とか、今まで言ったことと別な方向でいくのか、その辺のことを聞かせてください。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) どうもニュアンスの違いも幾らかあるのかなというふうに思うのですが、私はこの30票なり80票、賛成が30票で反対が80票ということでございますが、全く地域の方にお話を申し上げた際にも反対とか賛成とかというふうな言葉は一切使ってございません。あくまでも地域の皆さんにいかにご理解をいただくかということが私は先決だというふうに思っております。そうした中で、今30、この方についてはご理解をいただいているというふうに思っておりますし、また80戸の方についてもさらにご理解をいただく努力をするということで各戸訪問を行って、こうした理解を得ようとした努力をしているわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたとおり、この地に建設をさせていただきたいという考え方は変わらないという中で、こうして各戸に回ってご説明を申し上げているところでございます。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) 先ほど質問しているように、3年経過しているので、いつまでそれを継続していくのか。やっぱり今後1年も2年もそれをからかっていくのかの問題も先ほど聞いていると思うのですが、そういう中で堀内地区のその辺の意見書が今、意見書というか、反対の声も行政のほうに届いていると思うので、その辺の公表をする、そういう堀内地区の考え方を行政に持っていったとか広域に持っていったとかという話も聞いていますので、そういうことは市民の方に公表はするのですか。そのことについてお伺いします。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 言葉は不適切だというふうに思っております。からかってはおりません。このことだけは訂正していただきたいなというふうに思っております。真摯な態度で私は堀内地区の皆さんにお話をさせていただいているところでございます。そうした中でできる限り、もう既に真岡の焼却場、そして中部環境の焼却場も限界に来ておりますので、そうした中でできる限り早く、早期に事務手続に入っていきたい、そのような考え方でございます。

  以上でございます。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) 今聞いたことは、堀内地区からの意見書、さっき反対とか何かではなくて、そういう意見書が出ましたよね。堀内地区からさっき80人、110軒からアンケートとか賛否を問う、それを市民の方に公表するのですかということを聞いたわけなので。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 意見書というよりもこうした考え方で今回賛否を問うたということでございますので、こうしてきょうも議会でこのように発表しているわけでございますから、これについてはこれでご理解いただけるものだというふうに思っております。また、そうした機会があれば、そうした情報公開が求められればこれについては答えていきたいというふうに考えております。



○議長(白滝裕君) 注意します。からかっているような言葉、不適切でありますので、慎んでください。

  12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) その言葉は取り消します。済みませんでした。

  最後になりますが、先ほど言っている井頭周辺、これいろいろひっくるめた周辺に関して井田市長の考え方を聞かせてほしいなと思っています。これ地域の資源でありますので、これから本当に真岡が取り組むべき問題だと思います。そういう中で本当に今後、今言うコンピュータ・カレッジの問題もあり、ごみ問題もありますので、今後本当に真岡市皆さん、我々全体で考えなくてはならない問題だと思っていますので、今後そういう地域資源を活用してコンカレの問題もひっくるめながら、新しい発想で真岡も動いていく方向を井田市長の英断の考え方を聞かせてください。最後ですが、お願いします。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) こうした施設があれば、これを連結しながら、あるいはつなぎながらこうした施設活用もしていきたいというふうに考えております。議員からもそうしたご提言がございますれば、ご提言いただければありがたい、そのように思います。



○議長(白滝裕君) 12番、大根田悦夫君。



◆12番(大根田悦夫君) 最後は要望でお願いします。

  いろいろ言わせてもらいましたが、本当に今後真岡が発展するために、今言わんとしていることは、真岡が本当にこれから北関が開通するときに、前市長はインターチェンジがオープンすることによってはかり知れない経済効果あると。そのとき井田市長は、真岡のやることいっぱいあるよと。たくさん方法ありますと。ただ、危惧することは、インターチェンジがあるおかげで流出、真岡の客が流出すると。そういうことのないように、ぜひくれぐれも念頭に入れながら政策のほうに力を入れてください。最後です。ありがとうございました。



○議長(白滝裕君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時ちょうどといたします。

   午前11時44分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (議長、副議長と交代)



○副議長(布施實君) 開議に先立ちご報告申し上げます。

  議長の都合により副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は26名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△木村寿雄議員





○副議長(布施實君) 2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君登壇)



◆2番(木村寿雄君) こんにちは。平成クラブ、議席ナンバー2番の木村寿雄でございます。私たちの住むまちが安全で、より安心して生活できる環境づくりとして、さきの6月定例会で一般質問をさせていただきました。一般質問をいたしましたその中の3件に対して、再度にわたり執行者の考えを、さらなる推進を願い、継続質問をいたします。

  第1点目は、防火水槽の件であります。本市において、現在の防火水槽の設置数は幾つあるのか。そしてまた、今後必要と考えられる目標数はどのくらいの設置を予想されているのかお伺いいたします。

  2つ目に、集落地区の農道や生活道の拡幅の推進についてであります。救急車や消防自動車が進入することができない大和田地区の高畦というところであります。今日に至っては、私どもが使用したころのあれから40年前のポンプ車とは比べ物にもならないほどあらゆる機能を生かされた機械器具が装備され、積載されているために、本体も大型化されております。車幅2.25メートル、車体の長さが6.43メートル、高さ2.7メートル、さらに救急車両にいたしましても、車両幅が1.8メーター、車体の長さが5.74メートル、高さ、アンテナを含めますと3メーター、このような公用車であります。集落内部の道幅は、狭いところで3.6メーターの道路であり、さらに狭いところでは2.2メーターから2.6メーター、このような道路であります。この狭い道路の中に30立米の防火水槽があります。水利をとることができなく、全く防火水槽のいわゆる宝の持ち腐れのようになっておる状態であります。恐らく昔は腕用ポンプであるとか、あるいは可搬式の小型ポンプであるとか、そういうおよそ昭和30年前後に使われていた水槽であると見ております。その後道路がだんだん狭くなりまして、今現在、申し上げましたように、3メーター前後の道路ではとても公用車が入ることができません。このような現状をかんがみ、道路拡幅にご検討を切に念願いたします。

  次に、3点目の防犯灯の設置状況についてお伺いいたします。この防犯灯設置については、地元地域の皆さん、あるいは学校関係機関の理解と協力なくして設置することができません。本市の本年度における各自治会からの防犯灯の設置の要望状況をお伺いいたします。さらに、さきの6月定例会に申し上げました設置に非常に困難な場所に対する設置をどのようなお考えを持っておられるのかお伺いをいたします。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 2番、木村寿雄君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 木村議員の一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  まず、防火水槽の設置数についてでありますが、現在市内には公設のもの、私設のもの、開発行為に伴う設置義務によるものなど513基の防火水槽が設置されております。

  次に、防火水槽などの消防水利の目標数についてでありますが、消防庁が定めている市町村の消防に必要な最小限の水利としては、建物の連檐状況で形成される人口1万人以上の市街地、人口1,000人以上1万人未満の準市街地については、40立方メートル以上の防火水槽及び配水管の口径が150ミリメートル以上の消火栓の設置基準が設けられております。真岡市の状況は、平成21年4月現在で1,281基の設置基準に対して、現有数は防火水槽が383基、消火栓は614基、指定水利が8カ所、プールなどその他の水利が27カ所、合計で1,032基が設置されており、充足率は80.6%であります。これらの地域については、今後も計画的に設置を推進し、充足率の向上に努めてまいります。それ以外の地域につきましては設置基準がありませんので、人口規模や対象となる戸数、消火栓の設置状況、河川などの自然水利の有無などを考慮しながら、消防団を通じて消防水利の確保が困難な地域に防火水槽の設置を働きかけて消防水利の確保に努めてまいります。

  次に、集落地域の農道拡幅の推進についてお答えをいたします。道路は生活を営む上で必要不可欠な施設であります。その整備に当たっては、いずれも地域の要望に基づき、必要性や緊急性、事業効果等を検討の上、真に必要な事業を選択し、順次実施しております。

  大和田西部地域の防火水槽、消火栓設置場所への消防自動車の主な進入道路は、幅員が2.5メートルから4メートルであり、一部幅員の狭い区間があります。これらの道路の拡幅に当たっては、隣接地権者の協力が必要不可欠なことから、地権者の同意のもと、地域の区長を通じて要望書を提出いただきたいと考えております。

  次に、防犯灯の設置状況についてお答えをいたします。平成21年度の防犯灯の設置要望は、真岡地区から99灯、山前地区から14灯、大内地区から5灯、中村地区から21灯、二宮地区から23灯の合計で162灯であり、設置要望すべてに補助することといたしました。

  なお、これらの防犯灯が設置されますと、平成21年度末の防犯灯は5,329灯となります。

  次に、通学路への防犯灯の設置についてでありますが、防犯灯の設置や管理については基本的には自治会で行っていただいておりますが、例外として小学校や中学校の後援会等が行っている例もあります。困難な地域というふうなこと、困難な場所というようなことが通学路というふうな考え方であれば、通学路など防犯灯の設置数が複数の自治会にまたがるような場合には、どのような団体で防犯灯の設置や管理をするのがよいのかを地元で協議をしていただければ、そのように思っております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(布施實君) 2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君質問席に着

    く)



◆2番(木村寿雄君) ただいまは明確な答弁ありがとうございました。この当初から考えておりました生活の上での何が何でも手を入れないとサービスできないと。とにかく農道であれ生活道路であり、とにかく公用車が入れないというのは最低の問題でありますので、ぜひともこの辺のところから事業を取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。

  さらに、ただいま3番目の防犯灯の件でありますけれども、非常に設置するのに難しい点があるわけでありまして、これらについても前回の6月の定例会に申し上げましたけれども、これで下校当時のやみ夜の時間に子供たちが下校するのに一灯でも多くの外灯が設置されれば、ご家庭やご家族、あるいは学校関係者、その方もほっとして安堵されるのではないかと、こんなふうに思っております。

  そのようなことで、本当にこのただいまの市長の答弁によりまして、まずこのようなことから、これから秋がどんどん、どんどん深まりまして、日照時間が詰まってまいります。この夕暮れ時期の一番危険な時間帯に安心して児童生徒が下校できる、そのお答えをいただきましてほっとしております。これからも積極的に担当所管の目配りと心配りを持って執行していただきたいと願っております。

  以上で終わります。ありがとうございました。





△齊藤重一議員





○副議長(布施實君) 14番、齊藤重一君。

   (14番 齊藤重一君登壇)



◆14番(齊藤重一君) 議席14番、齊藤重一でございます。今定例議会の質問者として登壇の機会を与えていただきました議員各位に心より感謝を申し上げます。

  それでは、さきの通告に基づきまして一般質問4件について、順次市長並びに教育長にお尋ねをしてまいります。執行部の積極かつ明快なるご答弁をお願いいたします。

  まず、第1件目として、第4期介護保険事業計画について市長にお伺いをいたします。ことしは二宮町と合併し、8月1日現在真岡市の人口は8万3,240人になりました。将来人口と高齢者人口の推計では、市の総人口は平成22年をピークに徐々に減少し、それに対して65歳以上の人口は年々増加をし、平成26年には1万8,448人に達し、総人口に占める割合は22.2%と予測をしております。また、平成20年までの推移では、75歳以上の後期高齢者の伸び率が高いのに比べて、平成20年から26年までの推計では後期高齢者の伸び率が10.5%であるのに対して、65歳から74歳までの前期高齢者の伸び率は26.4%で、これは真岡市市民全体の約12%となり、団塊の世代の65歳を迎えることにより、前期高齢者人口の急激な増加が予測されるところであります。この高齢者の増加は、元気な高齢者がふえる一方で、まさしく介護を必要とする人がふえることを意味しております。さらに、要介護度の認定者推計では、平成20年度の2,268人に対して要支援、要介護の人数は、23年度には2,517人、そして26年度には2,737人になり、21%の伸び率になる予測とされております。こうした状況の中で、高齢者が要介護度状態になっても住みなれた家庭や地域社会で継続して生活ができるように、居宅サービスや地域密着型サービスに重点を置いた整備の促進とともに、核家族化や扶養意識の変化により在宅での生活が困難な高齢者に対しては、入所施設の計画的な整備が緊急の課題であろうと認識をしているところであります。第4期施設整備計画では、平成22年度に地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム29所とグループホーム18所が予定され、現在その老人保健福祉施設設備法人の募集がなされているようであります。

  そこで、3点ほど質問をしてまいります。まず、第1点目は、介護老人福祉施設、そして地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、それぞれの施設の真岡市民の待機数及び総数は現在何人いるのかお聞かせ願います。

  第2点目として、このような整備をしようとしている施設はどのような施設なのか。また、整備地域の考え方はあるのか、より具体的にお伺いをいたします。

  第3点目として、どのような日程で整備法人事業者を選定し、その整備法人に対してどのくらいの国及び県、そして真岡市が整備事業費の支援がなされるのかお伺いをいたします。

  次に、第2件目として、エコカー購入補助制度の導入について市長にお伺いをいたします。今地球温暖化問題が世界的な緊急課題となっております。地球温暖化とは、既に皆様ご承知のとおり、人間の活動が活発になるにつれて温室効果ガスが大気に大量に放出され、地球全体の平均気温が上昇する原因のことであります。二酸化炭素、いわゆるCO2、メタン、亜酸化窒素、フロンなどが温室効果ガスとも言われております。地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などが融解し、すなわち解けることにより海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発し、また自然生態系や生活環境、農業等へのさまざまな悪影響を及ぼすものであります。この温暖化対策の有効な手段として、CO2など人類の排出した温室効果ガスの排出削減が1997年の京都議定書以来国際的に取り組んでいるところであります。この温室効果ガス削減のため、省エネルギーの一環としてエコカーの取り組みが全世界においてなされております。我が国では、環境問題対策、経済対策両面から、ことしの4月1日から3年間、環境対応車普及促進税制、いわゆるエコカー減税や政府の追加経済対策に折り込まれた環境対応車普及促進対策補助金、すなわち新車補助制度を実施しているところであります。

  さて、この国の制度にあわせて、県内においても地元企業としてホンダの研究所を抱える芳賀町が4月1日からエコカー購入補助制度をいち早く導入いたしました。また、7月には宇都宮市、小山市ほかがそれぞれエコカー導入の補助金制度を導入したところであります。その補助金の対象となる車は、クリーンエネルギーカーであったり、ハイブリッドカーであったり、地元企業であるホンダ車や日産車に限定するなどそれぞれの独自性を持っております。

  さて、我が真岡市においては、5つの工業団地の88事業所のうち18事業所、すなわち約20%の事業所が直接自動車組み立てにかかわる事業所であると聞いております。また、自動車関連の下支えの事業所にも、輸送や包装並びに部品製造、そして金型製造などの地元の自動車関連下請事業所が数多く操業をしているところであります。そして、これらの自動車業界は本市にとって重要な基幹産業であり、財源の確保、経済の活性化、雇用の創出などなど真岡市の発展にまさに原動力であります。100年に1度という未曾有の経済不況下にあって、さまざまな困難に直面しているこうした自動車関連企業や事業者を側面から支援し、地域活性化を図ることは、一地方自治体としても環境問題対策と経済対策両面から見て非常に意義のある制度と考えているところであります。いささかタイムリーな実施時期を逃したのかもしれませんが、まだまだ経済不況は続くものと考えられ、環境問題等は永遠の課題であります。

  そこで、市長にお尋ねいたしますが、真岡市においてもエコカー導入補助金制度の導入を検討してはいかがかなと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

  次に、第3件目として、指定管理者制度について市長にお尋ねをしてまいります。この制度は、多様化する市民ニーズに効果的に、そして効率的に対応するために、公の施設の管理に民間企業やNPO団体などのノウハウ等を活用し、市民サービスの向上や経費の削減等を目的に、平成15年地方自治法の一部改正に伴い導入したものと認識をしているところであります。現在真岡市では今年度から導入しました図書館、そして二宮町との合併により継続されました二宮尊徳物産館などを含めると、8施設が指定管理者制度にて運営が行われております。そこで、これらの8施設の運営状況についてお尋ねをしてまいります。

  第1点目として、これらの施設については事業計画に沿って適切な運営が行われていることと思いますが、財務運営や財産管理、または個人情報の管理や真岡市への報告など的確に行われているのかお伺いをいたします。

  第2点目として、導入後のサービスなどの向上は図られているのかについてでありますが、利用者の意見や反応は導入前と比較してどのように変わったのか、具体的な例がありましたらお聞かせ願います。

  また、これらの指定管理者に対して、行政は運営状況を評価し、指導を行っていることと思いますが、どのような方法で行っているのかお伺いをいたします。

  第3点目として、利用者のニーズや意見等を指定管理者だけでなく当市としましても独自に把握することが必要かと考えますが、それぞれの施設に直接市に届くようなアンケートボックスの設置をし、定期的に調査するなどの方法はあると思いますが、考えがありましたらお伺いをいたします。

  次に、新たな制度として外部評価委員制度の導入についてお尋ねをしてまいります。指定管理者の適切な運用、よりよい管理運営をするために、施設利用者や学識経験者及び公認会計士などで構成する外部評価委員制度を導入することにより、評価の観点として管理状況がどのようになっているのか。すなわち、1つとして、協定や事業計画に沿って適切に管理が行われているか。2つ目として、個人情報保護や報告などの法令等の遵守は適切になされているのか。3つとして、施設の安全性は確保されているのか。4つとして、適切な財務運営及び財産管理が行われているか。事業効果はどうか。すなわち、事業計画どおりの利用状況となっているか。また、事業内容、職員の対応等について利用者の反応はどうかなどを客観的により的確に把握することにより、施設利用者へのよりきめ細かな高いサービスを提供できるものと私は考えておりますが、制度導入について市長の考え方をお伺いいたします。

  次に、第4件目として、学校規模の適正化について教育長にお伺いをいたします。現在市内には18の小学校があり、その児童数を見ますと、栃木県においても最も多い1,200名を超える大規模校から六十数名の複式学級の小学校があり、児童数による学校規模においてはかなりの格差があるなと思うところであります。普通学級の状況を見てみますと、真岡西小学校が35学級、真岡小学校、そしてまた真岡東小がそれぞれ18学級、長田小が7学級、また二宮地区では久下田小が14学級、物部小が10学級であります。また、残り12校については各学年の学級数が1学級しかない単学級の学校であります。旧二宮町では、数年前に長沼北小学校と長沼南小学校が統合され、物部小高田分校が本校に統合されました。また、長沼、久下田、物部の3つの中学校についても旧二宮町の学区審議会から統合すべきとの答申がなされたとの話もお聞きいたしました。郡内の各小でも少子化の進行などにより学区の統合などが行われている状況からしますと、新生真岡市においても学校規模の適正化について十分な検証をすべきではないかと考えるものであります。以前議会の一般質問においても学区のあり方について論議されましたが、教育委員会の答弁では、学校は歴史と伝統を有し、地域の皆さんから愛着を寄せられているので、関係者のご意見を伺っていきたいという趣旨の答弁があったように記憶をしております。学校では、児童が仲よく勉学や運動を通して、知育、徳育、体育を育成する場であり、必ずしも競争心をあおるわけではありませんが、20名前後の児童が単学級でクラスがえもなく、また球技大会等などチーム編成も難しく、やりたい競技ができないような状況にあり、6年間を過ごすことが果たして児童にとって本当に教育的な効果があるのか、またどこまで期待できるのか疑問であります。また、ある反面、小規模校についてもそれなりの利点があるのも確かであります。しかしながら、国が示す望ましい学級数は1学年当たり2から3学級であることを考慮しますれば、現状は、先ほども申し上げましたとおり、12学級から18学級の学校数は限られております。真岡市においては、子育て支援策が手厚くなりつつあるとはいえ、急激に出生率が高まることが期待できない以上、これらの学校の適正な規模、学区のあり方を行政のみならず保護者や地域の皆様と真摯に議論を進めなければならない時期と考えますが、いかがでしょうか。

  真岡市では、昭和50年代には児童生徒数の急増を受け、小中学校の分離による新設校の開校、その後は分校の独立による小学校の開校などが続きました。当時としては、教育の機会均等、校舎の整備、児童数の増加など時代の要請に基づく基本的な配慮の中で学校が建設されたものであり、これほどまでに児童数が減少することは想定外であったものと思います。今後五、六年後の児童の推移などを推測しましても、現状維持か減少傾向をたどる状況を見きわめながら適切に対応していく必要があるものと考えております。学校の統廃合を進めてきた自治体の中には、地域の皆様から廃校には反対との意見も多かったかもしれません。しかしながら、子供たちにとって望ましい教育環境のあり方、登下校の安全、安心の確保、校舎や体育館、運動場の整備、情報教育や教材の充実など限られた財源を効率的に執行していくためにも、ほかの自治体では関係者の理解を得ながら学校規模の適正化を進めてきたものと理解をしております。学校の適正規模のために統廃合を進めてきた旧二宮町と合併した新生真岡市としても、旧真岡市内の学校には大規模、そして小規模の学校間格差があると思われますが、今後学校規模の適正化に向けてどのように取り組んでいくのか、その対応策について教育長にお伺いをいたします。

  以上をもちまして、通告に基づき、私の一般質問4件について質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 14番、齊藤重一君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 齊藤議員の一般質問に対し、順次お答えをいたします。

  初めに、第4期介護保険事業計画の推進についてでありますが、現時点での市内介護保険施設等における真岡市民の入所待機者状況は、6施設、281床整備されている介護老人福祉施設の待機者数が370名、3施設、300床整備されている介護老人保健施設の待機者数が72名、4施設、36床整備されている認知症高齢者グループホームの待機者数が8名となっております。

  なお、待機者数の総数は450名となりますが、この数字は施設ごとの入所希望者数を集計したもので、重複申し込みや既に介護老人保健施設等に入所し、特別養護老人ホームへの申し込みをしている方などが含まれておりますので、この待機者数を平成20年6月に県が行った特別養護老人ホームの入所待機者調査から推計いたしますと、真に入所が必要な方は90名程度になると思われます。

  次に、第4期介護保険事業計画で整備する施設につきましては、真岡市民のみが入所できる地域密着型施設であるユニット型小規模特別養護老人ホーム、スリーユニット、3ユニット、29床、認知症高齢者グループホーム、ツーユニット、2つのユニット、18床を平成22年度に整備し、平成23年4月の開所を予定しております。

  整備地域につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心していつまでも暮らせるようにという地域密着型サービスの基本理念をもとに設定した真岡地区、山前地区、大内地区、中村地区、長沼地区、久下田地区、物部地区の7つの日常生活圏域を単位として、未整備圏域を優先とした基盤整備を進めてまいります。

  次に、整備法人の公募日程につきましては、募集要項の配布、事業者説明会を平成21年8月に実施し、8事業者の参加がありました。今後は11月に開催予定の老人保健福祉施設整備等に係る法人審査委員会において応募事業者によるプレゼンテーションを実施し、優良事業者の選定に努めてまいります。

  また、整備法人に対する助成につきましては、県及び市による助成はありませんが、国の平成21年度補正予算により介護基盤の緊急整備特別対策事業が創設され、第4期介護保険事業計画期間中の施設整備については、国の交付金を原資として設置された県の基金から市町村が交付を受け、事業者に助成することとなりました。内訳といたしまして、ユニット型小規模特別養護老人ホームには1床当たり350万円、認知症高齢グループホームは1施設当たり2,625万円が助成される見込みであります。

  次に、環境行政についてでございますが、地球温暖化対策としてのエコカー購入補助制度の導入についてであります。温室効果ガスを削減し、地球環境に負荷の少ない低炭素社会を構築することは、私が目指す安心できる福祉と環境のまちづくりの一つであり、4月から地球温暖化防止と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を開始いたしました。国は、本年4月から環境に配慮した低公害のハイブリッド車などエコカーに対する支援策として新車購入に際してその費用の一部を補助しているほか、自動車重量税及び取得税の減免措置を講じております。また、県内では宇都宮市を初め3市2町がエコカーの普及促進を目的に購入費の補助制度を設けておりますが、これらの補助金は国の緊急経済対策の一環で、財源は臨時的な予算によるものであり、事業実施期間は1年間の時限的なものであります。

  このような点を踏まえ、エコカー購入補助制度の導入につきましては今後の課題とし、当面は今年度から創設した住宅用太陽光発電システム設置補助制度の利用促進に努めてまいります。県内では真岡市を含めまして10市9町がこうした太陽光発電への補助を行っておりますし、またこの10市9町のうちでも真岡市は4キロワット5万円ということでございますので、20万円が限度でございます。そうした20万円以上を上限限度としているのは、真岡市を含めて4市2町でございます。こうした点でこの太陽光発電システムをさらに進めていきたいというふうに考えておりますが、なお現時点での補助事業の利用状況は、当初予定50件、1,000万円の予算に対し、補助金交付決定件数は37件、金額にして661万1,000円で、既に約3分の2の利用状況となっております。

  次、指定管理者制度についてであります。初めに、真岡市健康増進施設真岡井頭温泉、真岡市勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレス、真岡市農産物販売交流施設いがしら、真岡木綿会館、真岡市情報センター、真岡市立図書館、真岡市二宮尊徳物産館、真岡市久下田駅前どんとこい広場の8施設の運営状況についてでありますが、まず適切な運営管理につきましては、真岡井頭温泉では中期計画を策定し、その計画に基づき経営改善や経営能力の向上に努めており、市への報告も適切に行われております。その他の施設においても、協定書及び仕様書に基づき管理運営されており、また市においても毎月及び年度終了後に提出される業務報告書や施設訪問などにより管理運営状況のチェックを行っております。

  次に、市民サービスの向上につきましては、真岡井頭温泉、情報センター、図書館などでは営業日の増加や営業時間の延長を行っており、チャットパレスや情報センターでは受け付け方法の多様化や簡略化にも取り組んでおります。そのほか、真岡井頭温泉における定期送迎バスの運行、メニューの充実、周辺施設とのタイアップ事業の実施、図書館における貸し出し冊数の無制限化などサービスの向上が図られております。

  次に、利用者の意見、ニーズの把握方法につきましては、施設へのアンケート箱の設置、施設の利用時やイベント時におけるアンケートの実施などのほか、利用者の声を直接お聞きしております。

  次に、外部評価委員制度の導入についてであります。現在のところ、各施設とも協定書や仕様書に基づき適正に管理運営していること、そしてアンケート等により常時多くの利用者の意見やニーズを把握していることなどから現時点では必要はないものと考えておりますが、各指定管理者に対しより一層適切な指導を行い、適正な管理運営に努めてまいります。

  以上、お答えいたします。



○副議長(布施實君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 齊藤議員の一般質問についてお答えいたします。

  学校規模の適正化についてであります。児童生徒の教育の機会均等の考えのもとに小学校の学級数の適正規模については、学校教育法施行規則第41条に、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする、また同法施行規則第79条において中学校に準用すると規定されております。通学距離については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条に、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であることと規定されております。

  本市においても、全国と同様に少子化が進み、全体的に児童生徒の減少する中、土地区画整理事業の進展などにより市街地では児童生徒が増加し、逆に農村部では児童生徒が減少するなど地域間で学校規模に差が広がっております。平成27年度までの児童生徒数の推計によりますと、小学校では52人、約1.1%であります、の減少、また中学校では30人の増加、1.3%であります、が見込まれ、特に小学校においては地域による学校規模の差が広がるものと思われます。学校を取り巻く社会状況の大きな変化の中で、県内他市町においても学校規模の適正化に向けた統廃合が行われ、旧二宮町においても平成19年度において長沼北小と長沼南小の統合、物部小高田分校の廃止が実施されたところであります。学校規模の適正化について、本市においても総合的に判断し、検討する必要がありますので、今後各地域の方々からご意見やご要望を聞く場を設け、学校の規模や適正配置についてよりよい方向性を導き出すため、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 14番、齊藤重一君。

   (14番 齊藤重一君質問席に着

    く)



◆14番(齊藤重一君) ただいまはご答弁ありがとうございました。3点ほど要望してまいります。

  第1件目の介護保険事業計画でありますが、待機者数が重複している方を精算しますと約2割、450人の2割、すなわち90人という話を聞いております。今回整備する中で、特老施設のほうで29床、グループホームのほうで18床と、合わせて47ですか、なるわけなのですが、それでも床数は足らないわけです。これについては十分検討していただいて、整備のほうを早目にお願いしたい、このような要望をしておきます。

  また、2件目のエコカー導入の件でございますが、太陽光の話まで細かくいただきまして、大変ありがとうございました。太陽光は僕余り言ったつもりはないのですが、でもよく市民の方にはわかってくれたかなと思っております。先ほど私が申し上げましたとおり、環境問題ではなく、このエコカー制度を導入することにより、地元の多くの事業所の支援対策の意味からしましても意義のある制度と私は理解しております。側面的な支援についてもつながるのかなと、こう私は思っておりますが、この件についても強く要望をしてまいります。

  最後に、第3件目の評価委員制度の導入についてでありますが、先ほどの答弁では利用者の方々の意見、ニーズの把握、そして運営に反映していることはよく理解をできました。しかしながら、私が思っているには、市民との協働のまちづくり、そしてまた将来的には必要な制度と私自身は思っております。この件についてもよく検討していただき、制度についての設定を強く要望を申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。お世話になりました。





△荒川洋子議員





○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君登壇)



◆13番(荒川洋子君) 皆様、こんにちは。一般質問初日のトリとなりました。13番、荒川洋子でございます。あすは9月9日でありますけれども、救急の日となっております。この日を含む6日から12日までは救急医療週間と定められ、全国各地で応急手当ての講習会などの行事が実施されます。この機会に、救急患者がたらい回しにされる事件が相次ぐなど多くの課題を抱えている救急医療について、正しい理解と認識を皆様ともどもに深めてまいりたいと思います。

  では、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。初めに、期日前投票の手続簡略化についてでございます。県選挙管理委員会は、さきの衆院選の公示翌日から29日までの期日前投票者数が18万7,635人に上り、全有権者数のうち11.5%が期日前に投票し、全市町が前回を上回る過去最多と発表されました。全国的にも1,398万4,968人となり、記録を大きく更新。期日前投票は平成15年12月にスタートし、以来ふえ続けているとのことでありますが、本市の最終的な期日前投票者数をお伺いするとともに、近年仕事やさまざまな所用で期日前投票をされる方が増加傾向にあり、私も期日前投票をした一人であります。投票所では、宣誓書に氏名、住所などを記入いたしますが、投票所入場券に宣誓書を印刷して郵送することによって、自宅などで前もって記入でき、投票時間の短縮と事務手続の簡素化につながると思います。ぜひ取り組んでいただきますよう提案いたします。

  2点目に、市施設内の自動販売機の設置についてお伺いいたします。川崎市は、行財政改革の一環として、平成19年度から市施設内の自動販売機の設置を入札による貸し付け契約にしたところ、年間1億5,000万円の収入増となり、市の財源確保に大きな成果を上げております。これは、平成18年6月の地方自治法改正で市有財産の余裕スペースの貸し付けが可能になったことを受けて実施したことのようでありますが、これまで同市は施設内の自販機設置については年間2万円程度の目的外使用許可料を取り、約600万円の収入を得ていたとのこと。これを貸し付け契約に切りかえ、一般競争入札を実施。この結果、収入は年間1億5,596万円に上り、設置費用や光熱費はすべて落札業者が負担ということであります。市有財産の有効活用策の一環として、公募制で自販機を設置し、収入増につながる設置方法に転換してはどうか、提案いたします。

  3点目に、ひとり親家庭(父子)手当の創設についてお伺いいたします。現在ひとり親家庭のうち低所得の母子家庭への経済的支援策としては国の児童扶養手当があります。しかし、同じ条件の父子家庭への国の支援策は設けられていないため、一部の自治体では独自に支援されております。本市では、配偶者と死別した方、または離婚した方、配偶者が2級以上の身体障がい者、または常時介護を要する障がい者の方、両親のいない18歳未満の子供を扶養している配偶者のいない方及びその子供というところに父子家庭も該当し、ひとり親家庭の医療費助成は受けられております。しかし、小さい子供を育てる父親にとっては子供の世話を優先させるためにフルタイムでの勤務や残業なども困難なことから、リストラされたり転職を余儀なくされるケースもあるものと思います。特に昨年からの経済不況の中、子供を抱えての十分な生活費を得ることは難しいものと察するところであり、父子家庭に対する経済支援の必要性があるのではないかと思います。本市のひとり親医療費助成制度に該当する父子家庭世帯数をお伺いするとともに、ぜひ所得に応じた支援制度創設に着手していただきたいと存じます。

  次に、ヒブワクチンの予防接種助成についてであります。乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌b型(Hib)を予防するヒブワクチンが国内で昨年の12月から販売、供給開始されました。髄膜は脳や脊髄を覆っている膜で、その中にヒブ細菌が入り込んで炎症を起こし、細菌性髄膜炎になるとのことですが、25%に知的障がい者や運動障害、難聴などの後遺症が残り、5%が死亡するとのことであります。

  世界保健機関(WHO)は、平成10年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表し、世界130カ国以上で定期接種化され、どの国もヒブによる髄膜炎を100分の1に減少させております。ヒブワクチン後進国の日本では、現在予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断、任意接種で、標準的な費用は1回当たり7,000円から8,000円、合計4回の接種で約3万円ほどかかります。このように費用が高額なため、接種費用に対する公的助成を行う自治体がふえ、東京都もこの4月からその費用の半分を都が補助する独自の支援策をスタートさせ、県内では大田原市が助成をされております。本市におかれましても、幼い命を守る迅速な対応を望みます。

  5点目の高齢者ドライバーの免許返納支援策についてお伺いいたします。平成20年度の交通事故件数を年齢層別に見ると、16歳から24歳まで若者の事故件数が前年に比べ13%以上も減少し、全体として減少傾向にあります。しかし、60歳以上の運転者が起こす事故はここ数年逆にふえる傾向にあり、65歳以上の事故はこの10年間で1.87倍と2倍近くに、75歳以上に至っては2.75倍の3倍近くまで増加しております。この背景には、運転免許保有者に占める高齢者の割合増加にあるものと思われ、いずれも加齢からくる運動能力の衰えによるものと考えられます。こうした事態に、平成10年から運転免許の自主返納制度が導入され、平成14年からは道路交通法を改正し、これまで運転免許証が果たしてきた身分証明にかわる証明書として運転経歴証明証の発行、そして平成21年のことし6月より75歳以上の高齢ドライバーを対象に運転免許証更新の手続の際、記憶力や判断力を測定する講習予備検査、いわゆる認知機能検査が義務づけられました。専門医の診断で認知症と診断されると免許証取り消しとなるわけでありますが、車社会の中では免許証を失うと日常生活に支障を来すと考え、なかなか返納に踏み切れない高齢ドライバーもいるものと思います。

  そのような中、全国各地で運転免許の自主返納推進への取り組みが活発になってきており、危険性に対する認識が深まったことと返納者への特典が各地で急速に広がったことも大きいと受けとめられます。県内でも免許証自主返納者を支援する取り組みが各自治体で見られるようになり、バスの利便性の向上とあわせ、回数券の増額やほかの割り引きサービスにも特典を広げ、県タクシー協会もことし4月から運賃を1割引きするサービスを始め、8月からは個人タクシー協会も同様のサービスを導入。そして、この9月1日からは県交通安全協会も高齢者ドライバーの運転免許返納を促進しようと、協賛店297店舗で65歳以上の免許返納者が利用できる割引制度を開始され、全国でも初めての試みといいます。このように、割引制度が認知されてか前年度の返納者数を大幅に上回るペースで返納推進に効果があらわれ、全国の平成20年度の自主返納者数も前年の1.5倍に当たる2万9,150人に増加しております。県警によると、県内の75歳以上の免許保有者は、この5月末現在で約6万人、65歳以上では21万5,000人で、これからこの年代層はどんどんふえていくものと思います。

  私は、昨年の6月定例議会において、高齢者の運転免許証返納についてと返納しやすい環境づくりについて質問をさせていただいておりますが、その後の進捗状況と返納者数、65歳以上、75歳以上の免許保有者数をお聞きするとともに、高齢ドライバーの免許返納の動機づけとなる魅力ある特典と公共交通機関の利用を結びつける施策を今まさに社会全体で考える時期に来ていると思うわけであります。本市としてどのようにとらえ、どのような施策をお考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。

  最後の6点目となりますスクール・ニューディール構想についてお伺いいたします。政府が今年度補正予算に学校のエコ化、耐震化、情報化を大胆に進めるスクール・ニューディール構想を盛り込んだことを受け、各自治体で学校施設の耐震補強や太陽光発電パネルの設置、電子黒板の導入などの動きが一気に加速しているようであります。子供たちの教育環境を大幅に充実させるだけでなく、景気回復や地域活性化、雇用拡大などにも寄与するものとして期待が高まっております。学校施設は、各地域において住民に最も身近な公共施設の一つであり、安全かつ安心で環境に優しい学校づくりを進めることは、子供たちだけでなく、地域や社会にとっても重要な課題であります。

  スクール・ニューディール構想では、21世紀にふさわしい学校づくりに向け、エコ化、耐震化、情報化を3本柱に教育環境の抜本的充実を推進。地球環境問題に対するエコ化では、太陽光発電パネルの普及を最重要課題として強力に推進するほか、校舎の省エネ改修、二重サッシ窓、節水型トイレなど、また校庭の芝生化、ビオトープ、生物生息空間の設置などを推進。このうち太陽光発電パネルは、現在の10倍となる1万2,000校の公立小中高校に早急に設置。また、学校は災害時に地域の防災拠点、避難所として大きな役割を果たすことからも、耐震化では震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる公立小中学校の校舎など約7,000棟について予算措置を完了させるとともに、それ以外の校舎などについても耐震化を進めるとされております。情報化では、いろいろな画像や映像を映し出したり、画面を手でさわって文字を書き込んだりできる電子黒板をすべての公立小中学校約3万2,000校に配置するほか、授業用テレビをすべて50インチ以上のデジタルテレビに買いかえ、これは44万台、また授業用パソコンを子供3.6人に1台ずつ配備、196万台、さらにすべての普通教室に校内LAN、ネットワーク回線を整備、17万室などを実施するとされております。

  今回の補正予算の特徴は、同構想に対し手厚い財政措置を講じており、各自治体の厳しい財政事情に配慮した結果、国庫補助に加えて臨時交付金を盛り込むことにより自治体の財政負担を大幅に軽減されたことであります。例えば太陽光発電パネルの場合、必要経費の平均97.5%が国庫補助と臨時交付金などで手当てされ、自治体の負担は2.5%程度で済みます。このように自治体の財政負担が大幅に軽減されたことが大きなインパクトとなり、自治体の間では年度内に事業を推進するため6月補正予算に予算を計上するなど積極的な取り組みが広がっているとのことであります。

  本市においては、このスクール・ニューディール構想にどれだけの予算を計上し、耐震化対策をとられたのか。また、どのようなものを配備、配置されるのか。同構想のどの点に重点を置き、教育環境の整備が進められているか、その対応策をお伺いいたします。

  以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 荒川議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、ひとり親家庭(父子)手当の創設、それからヒブワクチンの予防接種助成及びスクール・ニューディール構想については、私がお答えを申し上げます。

  初めに、ひとり親家庭の父子手当の創設についてお答えをいたします。現在ひとり親家庭のうち母子家庭への経済的な支援策としては、国の児童扶養手当制度があります。また、母子、父子家庭を問わず、ひとり親家庭の支援策としては県のひとり親家庭医療費助成制度があり、児童扶養手当と同じ所得制限で助成をしており、現在本市ではこの制度に該当している父子世帯数は19世帯であります。また、現在本市では遺児手当制度、保育所の優先入所、小学校、中学校の給食費などの免除をする準要保護制度など父子家庭の支援をしております。父子手当の創設については、国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、ヒブワクチンの予防接種助成についてお答えをいたします。インフルエンザ菌b型(Hib)は、細菌性髄膜炎の主要菌で、我が国では年間600名程度の乳幼児がこの細菌性髄膜炎を発症すると言われております。ヒブワクチンは、この細菌性髄膜炎を予防するワクチンで、我が国では平成19年1月に厚生労働省によって製造販売が承認され、平成20年12月から供給が開始されました。しかしながら、現時点では予防接種法に定める定期接種にはなっておりません。主な理由として、使用実績が少なく、ワクチン接種の有効性、安全性、費用対効果などのデータが少ないためで、現在国において調査研究が進められているところであります。

  市といたしましては、現時点では定期の予防接種と位置づけられていないことから公費負担は実施する予定はございませんが、先ほど申し上げましたような国の予防接種法上の取り扱いを十分見守っていきたいというふうに思っております。

  次に、高齢者ドライバーの免許返納支援策についてお答えをいたします。まず、返納者の状況でありますが、平成20年の真岡警察署管内では21人が返納し、うち真岡市が19人、平成21年は7月末現在28人返納のうち、真岡市が21人となっております。

  次に、市内の免許保有者数は、平成21年7月末現在65歳以上の方が8,002人、同じく75歳以上の方が2,303人であります。

  次に、返納しやすい環境づくりでありますが、栃木県交通安全協会の協賛店での運転経歴証明書を提示することで割り引きを受けられる優遇制度や栃木県タクシー協会加盟事業社のタクシー運賃割り引きなど返納への特典などが創設され、真岡市内でも利用できるものもありますので、関係機関と連携を密にして返納のPRに努めてまいります。

  また、高齢者の交通安全教室や地域づくり事業におきまして、引き続き自主返納への呼びかけを行ってまいります。

  次に、公共交通につきましては、私の選挙公約にも掲げておりましたが、昨年実施した公共交通運行調査事業の結果等を踏まえ、コミュニティーバス等の新たな公共交通の導入の是非等を含め、市全域の公共交通のあり方について具体的に検討していくこととしておりますので、あわせて免許返納の動機づけとなる特典につきましても検討してまいります。

  現在本市の公共交通について総合的に検討するため、(仮称)地域公共交通活性化協議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。

  次に、スクール・ニューディール構想についてお答えをいたします。スクール・ニューディール構想は、政府において本年4月に取りまとめた経済危機対策において提唱しており、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るため、学校の耐震化の早期推進、太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修、情報通信技術環境の整備等を一体的に進めるものであります。

  本市においては、既に安全で安心な学校施設の確保やエコ化、情報教育環境の整備に取り組んでまいりましたが、新たな対策であるスクール・ニューディール構想を好機ととらえ、9月補正予算に6億207万9,000円の計上をしております。その内容としては、緊急の課題であります市内小中学校の耐震化の推進について、当初予算に計上しております大内中学校の校舎耐震補強工事に加え、平成22年度に計画をしておりました中村小学校と中村中学校の校舎耐震補強工事について前倒しを行い、今年度中に工事に着手できるよう、4億4,307万6,000円の予算を計上しております。

  また、学校のエコ化の推進としては、環境・エネルギー教育に活用できるよう、中村小学校に太陽光発電設備の設置を計画し、その費用として2,846万6,000円の予算を計上しております。

  学校における情報通信技術化としては、市内小中学校において地上デジタル放送に対応できるよう、未整備の22校に地上デジタル対応テレビ共聴設備工事を計画し、3,028万4,000円の予算を計上したところであります。

  さらに、学校における児童生徒の情報活用能力の育成及び教員の校務能率の向上を促進し、教育環境の充実を図るため、市内小中学校へコンピューターを整備する費用として1億25万3,000円の予算を計上しております。具体的には、教員用コンピューターを小学校15校に258台、中学校4校に112台、本年度リース契約が満了する児童用コンピューターを小学校7校に63台、二宮地区の中学校3校の教員用及び生徒用コンピューター196台を整備いたします。さらに、学校図書の蔵書管理と貸し出し業務の合理化を図るため、学校図書館図書管理システムを未整備の18校に整備したいと考えております。

  次に、どの点に重点を置き、教育環境の整備を進めるかについてでございますが、学校は児童や生徒などが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、学校開放により広く住民の活動の場としても利用されております。また、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保、とりわけ学校施設の耐震化を進めることが重要であるというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(布施實君) 総務部長、内田龍雄君。

   (総務部長 内田龍雄君登壇)



◎総務部長(内田龍雄君) 荒川議員の一般質問のお答えを申し上げます。

  市の施設内の自動販売機の設置についてでございます。平成18年の地方自治法の一部改正によりまして、平成19年4月から行政財産である庁舎等の空きスペースの貸し付けが可能となりました。従来、行政財産の目的外使用につきましては、使用申請があった場合に行政財産としての用途や目的を妨げない限度において短期間の使用を許可することが認められておりましたが、さきの法律の改正によりまして、庁舎の空きスペースの有効活用策として地方公共団体以外のものに長期的に貸し付けることが可能となったものでございます。

  本市においては、これまで福祉団体など各種団体等からの自動販売機設置を目的とした申請に対しまして一時的な目的外使用として空きスペースの使用を許可し、真岡市行政財産使用料条例に基づきまして、使用料と電気料を徴収しております。現在庁舎や公民館などの市内各施設には、各種団体等によりまして合計23台の自動販売機が設置をされております。今後の使用許可の更新に際しましては、これまでの許可してきた経緯を踏まえ、各種団体等の個々の実情も十分考慮した上で個別に判断をしてまいりたいと考えております。

  なお、10月の4日にオープンセレモニーを予定しております二宮コミュニティセンターには現在自動販売機が設置されておりません。それで、今後市が直接自動販売機を設置する際には、公募等収入増につながる設置方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。

   (選挙管理委員会書記長 佐藤

    力君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(佐藤力君) 荒川議員の一般質問、期日前投票の手続簡略化についてお答えいたします。

  初めに、今回の衆議院小選挙区選出議員選挙における期日前投票の投票結果でありますが、男3,835人、女3,889人、合計7,724人で、投票率は12.1%でありました。真岡市で公職選挙法改正後初めて期日前投票を行った平成16年の参議院議員通常選挙の選挙区の期日前投票率5.5%と比較すると増加傾向にあり、これは期日前投票制度が選挙人に広く認知されてきたものと思われます。

  次に、投票所入場券に宣誓書を印刷して郵送することについてでありますが、期日前投票制度は法第48条の2第1項に規定されており、選挙の当日、同項各号に掲げる事由に該当し、投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票について、期日前投票所において行わせることができるとあります。また、同法施行令第49条の8の規定により、選挙人は期日前投票をする場合においては、該当する事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないことになっております。現在この規定によって、期日前投票所の受付において宣誓書の記入をお願いしているところであります。入場券に宣誓書の様式を印刷すること及び事前に書くことについての公選法上の制限の規定は特になく、投票時間の短縮、投票事務の効率化のため、入場券に宣誓書の様式を印刷することは可能であると思われます。しかし、現在使用している入場券ははがきタイプであるためスペースが限られており、宣誓書の様式を印刷した場合、お知らせ等の文章の文字が小さくなり、見づらくなることや宣誓書の記入欄も狭くなり、現在より記入に支障を来すことが想定されます。また、入場券が現在のはがき1枚で2名分のタイプから選挙人1人に対してはがき1枚になるため、作成枚数がふえることにより郵便料金等のコストが上がるなど課題も幾つかあります。さらに、事前に記入を済ませてくることから、本人の宣誓書であるかの確認についても十分配慮しなければならないと考えます。したがいまして、様式の変更につきましては、以上の課題及びこれから執行される各種選挙での期日前投票者数の動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆13番(荒川洋子君) ただいまは細やかな答弁まことにありがとうございます。

  高齢者の免許証返納についてでございますけれども、今回2回目の質問となりますが、本当に特典が、私なんかもやはり多分年をとって運転できなくなった場合に、正直言って特典があるのとないのでは大分違うかな、それなりの特典があると、あっ、ではもう自信もなくなったので、免許証を返納しようかなという気にもなると思いますので、ほかの事業所のタクシー会社とか協会とか、あと交通安全協会でそういう特典をやっておりますけれども、市独自の特典を今後検討していただきますよう要望いたします。

  以上で終わります。ありがとうございました。





△延会の宣告





○副議長(布施實君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(布施實君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、9月9日午前10時からといたします。

   午後 2時49分 延会