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栃木県 真岡市

平成21年  6月 定例会(第4回) 06月16日−議案質疑、一般質問−03号




平成21年  6月 定例会(第4回) − 06月16日−議案質疑、一般質問−03号







平成21年  6月 定例会(第4回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成21年6月16日 午前10時

日程第1 議案第87号から議案第93号まで及び報告第2号から報告第5号まで並びに一般質
     問
日程第2 議員案第4号

本日の会議に付した事件
議案第87号 真岡市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
議案第88号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について         
議案第89号 消防ポンプ自動車の取得について
議案第90号 真岡市二宮コミュニティセンター改修に係る図書室用備品の取得について
議案第91号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第1号)
議案第92号 平成21年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第93号 平成21年度真岡市水道事業会計補正予算(第1号)
報告第 2号 平成20年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について
報告第 3号 平成21年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について
報告第 4号 平成21年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について
報告第 5号 平成21年度財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について
議員案第4号 各常任委員会の調査事件について

6月16日(火曜日)
 出 席 議 員 (28名)
    1番 苅 部 正 夫 君
    2番 木 村 寿 雄 君
    3番 海老原 宏 至 君
    4番 星 野   守 君
    5番 柴     惠 君
    6番 野 沢   達 君
    7番 七 海 朱 美 君
    8番 ? 橋   昇 君
    9番 入 江 巡 一 君
   10番 春 山 則 子 君
   11番 中 村 和 彦 君
   12番 大根田 悦 夫 君
   13番 荒 川 洋 子 君
   14番 齊 藤 重 一 君
   15番 白 滝   裕 君
   16番 飯 塚   正 君
   17番 上 野 玄 一 君
   18番 古 橋 修 一 君
   19番 鶴 見   真 君
   20番 布 施   實 君
   21番 佐 藤 和 夫 君
   22番 大根田 幹 夫 君
   23番 大 滝   盛 君
   24番 浅 山 俊 夫 君
   25番 蕎麦田 公 一 君
   26番 田 上   稔 君
   27番 西 田 一 之 君
   28番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  内 田 龍 雄 君
 市 民 生活部長  村 松 晃 一 君

 健 康 福祉部長  中 村 勝 博 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  黒 川 一 巳 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  ? 田 恵 一 君
(兼 会 計 課 長
 事 務 取 扱)

 教 育 次 長  田 中 修 二 君

 二宮コミュニティ 佐 藤   正 君
 セ ン タ ー 長

 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  日下田 道 弘 君
 企 画 課 長  中 里   滋 君
 総 務 課 長  飯 島 眞 一 君
 安 全 安心課長  佐 藤 恵 保 君
 国 保 年金課長  田 仲 正 明 君
 健 康 増進課長  関 谷 久 男 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 児 童 家庭課長  小 堀   実 君
 福 祉 課 長  仙 波 茂 夫 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  生 井 宏 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 都 市 計画課長  佐 藤 孝 一 君
 学 校 教育課長  石 田 一 行 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  矢板橋 文 夫

 議 事 課 長  野 澤   廣
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  上 野 美 幸







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(布施實君) おはようございます。平成21年第4回市議会一般質問の2日目にご参集いただきましてありがとうございます。本日も活発なご論議をお願いいたします。

  開議に先立ちご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は27名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第87号〜議案第93号及び報告第2号〜報告第5号の質疑、一般質問





○副議長(布施實君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第87号から議案第93号まで及び報告第2号から報告第5号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○副議長(布施實君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君登壇)



◆16番(飯塚正君) おはようございます。日本共産党の飯塚正でございます。質疑、一般質問2日目の最初の登壇させていただくこと、議員各位の配慮に感謝いたします。私は、さきの発言通告に従い、一般質問を行うものであります。市長並びに執行部の明確で前向きな答弁を期待します。

  まず初めに、今議会は前市政の福田市長から井田新市長にかわっての初めての定例会ですので、井田市長に一言お祝いを申し上げたいと存じます。さきの市長選挙において立候補表明がおくれたにもかかわらず、対立候補に大差をつけての勝利は見事であります。既に二宮町との合併で新真岡市がスタートしていますけれども、市政のかじ取りは大変であります。任期中は、健康に留意され、市民のために力を発揮してほしいものであります。私としては、議会では唯一の野党でありますので、野党の立場を貫いていきますが、是々非々の態度で臨むものであります。

  それでは、一般質問に入ります。1件目、市長の政治姿勢についてですが、市長選挙で掲げた公約7点に絞って伺います。1点目、子供の医療費を中学3年生まで無料化を掲げましたが、いつまでに実現させるかであります。この点については、昨日の5人の議員の質問に対しての答弁がことし10月からと出ておりますので、了解いたしました。私としては、現行制度における500円の個人負担分をなくし、完全無料化を図るべきかと指摘するものであります。市長、いかがでしょうか。お答えください。

  2点目、子供の安全を守るため、各小学校に青色回転防犯車を1台ずつ配備することを掲げましたが、いつまでに完備を目指すのか、市長に伺うものです。これも昨日の何人かの議員の質問に答弁していますので、簡潔にお答えください。

  3点目、奨学金の低所得者貸与資金の増額を上げていますが、現在よりどのくらいにするのかであります。ちなみに、奨学資金貸与金では、高校、高専で月額2万円、大学、短大では月額3万5,000円、入学資金貸付金では30万円となっております。これに対してどれだけ増額するのかであります。市長、お聞かせください。

  4点目、プレミアムつき商品券の発行により消費拡大を図って市内の商店の活性化を上げていますが、外から入ってきた大型店やチェーン店などの利用がふえては、本当の意味での地域経済の活性化にならないと思われます。この指摘についてはどう対応するのか、伺うものであります。

  5点目、企業誘致を推進し、雇用の場を確保し、創出を掲げていますが、今の景気の悪化のもと、コマツに見られるように企業の撤退は大きな問題であります。企業が来て操業し、何年後に企業の都合で撤退していくようでは、雇用の拡大と創出につながらないと思います。今後進出してくる企業には、契約の際、真岡での操業を続けていく保証のような何らかのルールを確立する必要があると指摘するものであります。市長の考えはいかがでしょうか。

  6点目、障害福祉サービスの利用者負担を軽減することを掲げていますが、どの程度の軽減を図るのか、示してください。

  7点目、ごみの減量化の推進を上げていますが、現在燃えるごみと燃えない資源ごみの分別化を進めています。こういう中、具体的にどういう減量化を目指すのか、お聞かせください。

  次に、選挙公約ではありませんが、人類の生存にかかわる世界の核兵器の廃絶について市長の姿勢を問うものであります。今核兵器の廃絶へ世界の流れが大きく変化しています。この8年間、イラク戦争を初め暴力と無法の象徴になってきたアメリカで改革を掲げ、核兵器のない世界を約束したバラク・オバマ氏が大統領に就任しました。オバマ氏は、大統領の選挙期間中に2005年5月のNPT再検討会議が失敗したのは、ブッシュ政権が軍縮努力について討論することさえ拒否したからだと厳しく批判し、アメリカは核兵器のない世界を追求すると宣言しておりました。その後、アメリカ大統領に就任したオバマ氏は、4月5日、チェコのプラハにおいて演説をしています。その演説は、何千という核兵器の存在は、最も危険な冷戦の遺物だ。核兵器を使ったことのある唯一の核保有国として、米国には行動する責任がある。この努力は、一国だけでは成功しない。だが、リードすることはできるし、着手することはできる。だから私は、きょうはっきりと確信を持って言う。アメリカは、核兵器のない世界で安全な世界を追求するという内容であります。

  私は、議員になる前の20代から核兵器廃絶の運動に参加しておりますが、自分自身、この地球上から核兵器をなくすことができるのか、不確信もありましたけれども、今回のオバマ大統領の演説には、この上にない大きな感銘と確信を受けとめ、今後の運動にでき得る限りの力を注ぐ決意であります。そこで、井田市長としてはこのオバマ大統領の演説の受けとめはいかがなものでしょうか、お答えください。

  次に、質問の2件目、財政についてですが、コマツの撤退と県財政健全化計画について伺うものです。2点ありますが、まず1点目、コマツの撤退で今後税収入が大幅に減収になるようです。これからの市の事業計画や執行への影響はいかがなものかであります。私としても危惧するところであります。市長、お答えください。

  2点目、去る5月18日、栃木県議会議員協議会で福田富一知事が示したとちぎ未来開拓プログラム、つまりプログラム、試算ですけれども、つまり県財政健全化計画の概要は大きな問題と与党、自民党からの疑問の声が浴びせられております。我が党の野村節子県議は、県が補助金の削減を計画どおりにやると行政サービスは全国最低レベルになる。県民や市町村切り捨てのプラン、もしくは栃木県解体プログラムだと酷評しております。そこで、市長に伺いますが、この県財政健全化計画は、今後の真岡市における影響はいかがなものか、お答えください。この2つについては、昨日の質問者に答弁しておりますが、改めて簡潔にお答えください。

  次に3件目、保健行政の新型インフルエンザについてであります。兵庫県や大阪などで相次いでいた新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校の再開などが相次ぎました。一部の自治体が安全宣言を出し、政府の中からも終息を口にする動きなどがあります。しかし、安心は禁物です。まだまだ小康状態と見ておくべきであります。世界的にも感染者はまだ拡大しており、既に2万人を突破しました。寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念する声もあります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、のど元過ぎても熱さを忘れず、備えを整えることが重要です。幸いに真岡にまだ感染者はいませんが、本格的な拡大に対応できるよう小康状態のうちに態勢を整えるかどうか問われております。

  そこで3点質問します。1点目、今後市民への対策はどのように図るのか、お聞きします。2点目、市民に発症し、感染が拡大しつつある場合、市民の日常生活やサービス業などの経済活動への対策はいかがなものでしょうか。3点目、国民健康保険料の滞納で保険証を取り上げられ、資格証明書しか持っていない人に新型インフルエンザ感染が疑われる人が最初に受診する外来において、通常は10割負担を強いられます。ところが、厚労省の今回の特例として、窓口負担が3割で済むよう通知が出ています。これに沿って対象世帯と関係医療機関に通知の徹底を図る必要があると思います。市長または関係部課長に答弁を求めます。

  最後になります。4件目、平和行政ですが、核兵器廃絶に向けて真岡市として具体的な努力を求めるものであります。さきの市長の政治姿勢について質問しておりますけれども、あえてその関連でさらに突っ込んでお聞きするところであります。このオバマ大統領の演説を受けて、去る4月28日に核兵器の1点でオバマ大統領に書簡を志位委員長は送りました。書簡は、核兵器廃絶のための国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することと2010年の5月のNPT、つまり核不拡散条約再検討会議で核保有国が核兵器廃絶の明確な約束を再確認することを求めています。これに対して、5月16日に米政府から返書が届きました。返書が日本共産党に届くのは初めてです。返書は、書簡への感謝とあなたの情熱をうれしく思うと記され、私たちはこの目標に向かって具体的な前進をつくり出すために日本政府との協力を望んでいますと述べています。そして、志位委員長は、すぐにこの返書の内容を麻生首相に報告し、さらに衆参両院議長と会談し、被爆国日本で核兵器廃絶の国民世論を喚起していくことで一致しました。さらに、書簡をほとんどすべての国の駐日大使あてに届け、既に各大使や外交官からも歓迎の声が党本部に届いておるようです。これからは、オバマ大統領の演説を契機として、この人類的課題が空想的なものでは決してなく、現実のものとなる可能性を示すものだと思います。そして、2点ほど市長並びに教育長に求めます。

  1点目は、原爆地である広島、長崎にそれぞれ8月6日、9日の記念式典に子供を参加させてはどうでしょうか。この点については、以前にも議会で質問しておりますが、否定されています。ちなみに、小山市では毎年二十数名の中学生を送っています。また、予算も計上されております。真岡市としても検討してはどうでしょうか。

  2点目として、市内の各小学校に平和教育や講演会、被爆者との交流事業、啓蒙事業などに取り組んではいかがでしょうか。

  以上で私の質問といたします。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) おはようございます。飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。まず、市長選挙の公約についてでありますが、1点目のこども医療費についてお答えをいたします。私は、誰もが安心して子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会の実現とともに、次代を担う子供たちが愛情と思いやりの心を持ち、健やかに育てられるよう子育て支援体制の充実を図るため、こども医療費の助成対象年齢について、従来の小学3年生から義務教育終了までのすべての子供たち、いわゆる中学3年生までの拡大を行い、保護者の負担軽減を図ってまいりたいという考え方でおります。自己負担500円を無料化してはどうかということに関しましては、これはコスト意識を低下させ、あるいはその医療のコンビニ化というふうなものを促進させてしまうということも懸念されます。そうした疾病の予防意識の低下も懸念されますので、最低限の自己負担500円は今までどおりお願いしてまいりたいという考え方でございます。

  次に、子供の安全を守るための各小学校に青色回転防犯車を配備するが、いつまでに完備を目指すのかについてでありますが、子供たちが安心して登下校ができるための支援策として、小学校に青色回転灯を備えた防犯パトロールカーの配備を検討しております。小学校における青色回転灯防犯車の配備及び運用につきましては、地域の皆様方のご協力が不可欠のため、地域、学校、PTAなどのご理解をいただきながら、子供たちの登下校の安全を確保し、計画的にパトロールができるよう運行の方法等を検討してまいります。学校への配備の時期につきましては、7月に配備する少年指導センター及び安全安心課でのパトロール状況等を検証した結果をもとに、必要な場所に必要な台数を配備してまいりたいというふうに考えております。

  次に、奨学資金貸与額の増額についてであります。奨学資金制度は、教育の機会均等の趣旨に基づき、本市に住所を有する優秀な学生で経済的理由により就学できない方に学資を貸与して広く人材を育成し、本市教育の振興を図ることを目的として、昭和33年度から制度化をし、スタートをさせ、多くの市民の皆様へ奨学資金を貸与してまいりました。貸与する就学資金の額につきましては、高等学校または高等専門学校生に対して月額2万円、短期大学、専修学校、各種学校、真岡コンピュータ・カレッジの学生に3万5,000円を貸与しております。入学資金につきましては、短期大学、大学等に入学される学生の保護者に対し、30万円を貸与しております。今後さらに奨学資金の運用を拡大し、景気低迷の折、本市の有為な人材を育成するため、短期大学、大学等の学生に対し5,000円増額し、月額4万円を貸与いたします。なお、高校生等に対する就学資金2万円及び入学資金の30万円につきましては、他市の奨学金制度と比較しても高い位置にあるため、据え置くとしたものであります。

  次に、奨学資金の返還につきましては、返還の負担軽減を図るため、大学生の場合は8年間で返還していただいておりましたが、10年間に、高校生は6年間を7年6カ月に返還期間を延長するよう貸与額の増額とあわせて指示をしたところでございます。

  次に、プレミアムつき商品券発行事業についてでありますが、この事業は地域内の個人消費を喚起し、地元での消費機会を拡大することで市内商工業者や商店街の活性化を図ることを目的に、市がプレミアム分の事業費などを支援し、真岡商工会議所及びにのみや商工会が事業主体となって実施するものであります。商品券については、参加加盟店全店で使用できる共通券と中小小売店でのみ使用できる一般券を組み合わせて販売するものであります。大型店に偏らないように配慮して進めております。また、地域商業は大型店やチェーン店、中小小売店などが一体となって推進を図ってこそ活性化が図れるものであり、中小小売店におかれましてもこの商品券発行を契機に、より一層の集客が図れるよう経営者としての自覚と意欲を持って販売促進に工夫を凝らし、取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  次に、立地企業の撤退対策についてであります。既存企業の撤退については、さきの株式会社小松製作所真岡工場の撤退表明を受けて、福田前市長が本社を訪問し、撤退の再考をお願いいたしましたが、決定を覆すまでには至りませんでした。一般論として、既存企業については撤退に対する法的規制はできませんが、さまざまな業種の企業が立地し、交通の便がよい本市工業団地の優位性を企業にアピールしていくことを考えております。新規立地企業については、現在分譲中の第5工業団地の土地売買契約書に土地取得から5年以内の創業開始義務、転売等の制限やそれに反した場合の買い戻し及び売買代金の20%の違約金等を規定し、これらは間接的に企業の早期撤退防止策となっております。

  また、補助金受領後の撤退について、補助金の返還義務を課すことも考えられますが、企業の撤退は事業環境の悪化等によるものですので、効果は小さいものと思われます。補助金返還義務を含め、何らかの形で撤退防止のためのルールを確立した場合には、逆に新規企業誘致にはマイナスに働くのではないかというふうに考えられます。必ずしも土地が売れればよしとするものではありませんが、進出企業側でも企業努力をした結果の撤退でありますので、撤退防止のための何らかのルールを確立することについては、極めて困難であるかというふうに考えております。しかし、撤退の情報が入った場合には、早い時期に撤退の再考をお願いしてまいります。

  次に、障害福祉サービスの利用者負担の軽減についてであります。本市においては、障がい者が地域の中で生き生きと安心して暮らし続けることができるように、質の高いサービスを適切に提供する体制づくりを目指して、「誰もが身近な地域で自立した生活をいきいきと送ることができるまち」を基本理念に自己決定と自己選択の尊重と障害福祉サービスの充実に努めております。しかしながら、障害福祉サービス等の利用者負担は、平成18年度に施行された障がい者自立支援法により、サービス料に応じて原則1割の自己負担が生じており、平成19年度に利用者負担上限額の大幅な引き下げが実施されましたが、障害者自立支援法施行前に比べると、利用者負担は増加しております。国は、平成21年度より現在の応益負担から家計の負担能力に応じたものにすることを原則とした応能負担に変える利用者負担の見直しの改正法案が3月31日に閣議決定され、今国会で審議されているところでありますが、障害福祉サービスの平均5.1%プラスの報酬改定等も実施されており、現在も障がい者にとって経済的な負担となっております。特に18歳未満の障がい児を扶養している方々には、大変利用者負担は大きいものと考えております。したがいまして、今後は18歳未満の障がい児を扶養している方々への経済的負担を軽減するため、18歳未満の障害児の利用頻度の多い居宅介護、短期入所、行動援護、児童デイサービス等の障害福祉サービスと補装具の給付事業、地域生活支援事業の中の日中一時支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付事業等について18歳未満の障がい児の利用負担の軽減を本年度中の実施に向けて検討してまいります。

  次に、ごみの減量化の推進についてであります。市内から出される燃えるごみがここ数年増加傾向にあり、そのうち紙類が約半分を占めております。このため、「広報もおか」で「今日からできる「雑紙」リサイクル」と題して簡単に取り組める資源化の方法を紹介しております。また、減量化対策として水分が約7割を占める生ごみについては、家庭での水切りの周知徹底を図るとともに、機械式生ごみ処理機の普及に努めております。さらに、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の3R運動を推進して、さらなる減量化、資源化を推進するため、今年度ごみ減量係を新設をしたところでございます。今後も市長との話し合い事業、女性学級や家庭教育学級等、各種団体の場をお借りして、分別の実習等を交えながら、減量化、資源化を周知し、市民の方々に実践していただけるよう努めてまいります。

  次に、オバマアメリカ合衆国大統領の核兵器廃絶に向けての発言についてでありますが、これは去る4月5日にオバマ大統領がチェコの首都プラハでの演説で「核のない世界」の実現に向けた新たな政策を打ち出したものであります。我が国においては、平和憲法のもと、戦争を放棄し、一貫して平和な国際社会を確立するための努力をしてきたところであり、国民のだれもが恒久の平和を念願しております。本市といたしましては、昭和62年12月に非核平和都市を宣言し、歴史と伝統にはぐくまれてきたこの美しい真岡の郷土を守り、平和な世界の実現のため、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を求めてみずから行動することを誓っております。大統領の発言に対して、市長としての受けとめ方については、核兵器をなくし、恒久平和を実現することは全人類の願いであり、世界で唯一の被爆国である我が国は、これを全世界に強く訴えていかなければならない責務があると認識しておりますので、オバマ大統領の演説の趣旨には賛同しているところでございます。市といたしましても、今後非核平和都市宣言の内容について、広報紙やホームページ等を通して周知や啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、財政についてお答えいたします。まず、株式会社小松製作所真岡工場の撤退に伴う税収減による今後の事業執行への影響についてであります。株式会社小松製作所真岡工場については、ことしの10月末に生産ラインが他工場への移管を完了し、来年1月末に開発部門、7月末に試験部門が移転して、工場が閉鎖される計画とのことであり、法人市民税及び固定資産税の減収が見込まれるところであります。計画どおり工場が閉鎖された場合、法人市民税については本年度後半の納付分から、固定資産税については1月1日の賦課期日の関係から平成23年度課税分から影響が生じるものと見込んでいるところであります。小松製作所からの税収は、ここ数年好景気による業績が好調であったこともありますが、法人市民税を中心に多額に上っており、小松製作所真岡工場の移転・閉鎖は本市の財政運営に少なからず影響を及ぼすものであります。今後の事業執行については、平成21年度については予定どおりの執行が可能であると考えておりますが、平成22年度以降につきましては、毎年秋に改定している実施計画の中で検討してまいります。実施計画改定に当たっては、「入るをはかりて出ずるを制す」という考え方を基本に、事業の選択と周知を一層推進し、経費の徹底した削減合理化、簡素で効率的な行財政運営に努める一方、早期の企業誘致等による歳入増対策も図りながら、現在策定中の(仮称)第10次市勢発展長期計画に基づき各事業が着実に推進できる内容にしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、「とちぎ未来開拓プログラム」による本市財政への影響額についてでありますが、本市への影響額は平成21年度予算における事業費をベースに、プログラム試案の見直し内容に基づき試算いたしますと、約4,900万円が減額になるものと推計しております。影響を受ける事業としましては、特別保育事業等の推進費、放課後児童クラブ活動費、こども医療費、妊産婦医療費、県単農道整備事業費及び下水道整備事業費などの20事業であります。

  次に、保健行政についてお答えをいたします。新型インフルエンザについてでありますが、新型インフルエンザの対応については、国、県が策定した行動計画をもとに、市町村も行動することになっております。現在までに行った市民への対応状況でありますが、まず新型インフルエンザの啓発用リーフレットを3月下旬に各戸に配布し、感染予防の周知を図ったところであります。また、発生後の4月下旬には、健康増進課に相談窓口を設置するとともに、市民に対し正確な情報と冷静な行動を呼びかけるため、市のホームページや「ウイークリーニュースもおか」を活用して、適時的確な情報提供に努めてまいりました。現在鎮静化の方向にある新型インフルエンザではありますが、秋口以降の第2波の可能性を考えると、決して気を緩めることなく、適切な対応が必要であるというふうに認識しております。したがいまして、本市における具体的な行動計画を早急に取りまとめ、発生に備えてまいりたいというふうに考えております。

  次に、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるためには、WHO世界保健機関の指針を受けて国が策定した新型インフルエンザ対策行動計画に基づき対応しているところでございます。

  次に、国保の資格証明書世帯への3割負担の通知についてでありますが、国民健康保険被保険者資格証明書は災害その他の特別の事情があると認められる場合を除き、1年間国民健康保険税が納付されない場合、当該世帯主に対して被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することが国民健康保険法に定められており、医療機関の窓口で資格証明書を提示後、保険診療全額を負担し、後日医療給付分を国民健康保険担当窓口に請求する制度であります。今回厚生労働省の通知により、新型インフルエンザに係る発熱外来受診の際の資格証明書の取り扱いについては、発熱外来を設置する保健医療機関及び保健薬局において資格証明書の提示があった場合、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことになりました。この取り扱いは、新型インフルエンザ発症の疑いがある場合には、発熱相談センターに相談の上、発熱外来で受診することになりますが、受診前に資格証明書から被保険者証への切りかえ手続など、市町村の窓口に訪ねられることは、感染拡大防止の観点から避ける必要があるからとのことであります。この資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことにつきましては、納税意識の高揚を図るとともに、発生が予想される時期に広報等により周知をしてまいります。

  次に、平和行政についてであります。原爆地である広島、長崎にそれぞれ8月6日、9日の記念式典に子供を参加させてはどうかとのことでありますが、核兵器をめぐる世界の状況は、去る5月25日に北朝鮮が地下核実験を実施するなど、核の拡散や使用の危険性がますます高まっている一方、世界の指導者による核兵器廃絶の発言など、国際的な機運が高まっております。このような中、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを風化させることなく次世代に引き継いでいくことは、大変重要なことであります。このため、本市においては昭和62年に平和な世界の実現のため、みずから行動することを誓い、あらゆる国の核兵器の廃絶を求めて非核平和都市を宣言し、広報紙への掲載や庁舎前などに広告塔を設置して市民の皆様に啓発を努めております。

  また、8月15日の終戦記念日には、1分間サイレンを吹鳴して被爆者を含めた戦争の犠牲者を追悼し、平和を祈るための黙祷をお願いしております。

  さらに、世界各国の都市が力を合わせて核兵器のない平和な世界の実現を目指す平和市長会議へ平成20年加盟し、2020年までの核兵器廃絶に向けた署名運動への協力を行ってまいりました。広島や長崎の平和記念式典に小中学生が参列することについては、多くの市民の皆様に原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを風化させることなく、次世代に引き継いでいく意識を持っていただくことこそが重要でありますので、これからもさまざまな機会を通して啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  平和行政についてであります。世界で唯一の被爆国である我が国は、核兵器をなくし、恒久平和を実現するため、全世界に強く訴えかけるとともに、戦争の無意味さ、悲惨さを次の世代に引き継いでいくことは大切であります。市内小中学校での平和教育の取り組みといたしましては、教科の国語や社会あるいは道徳や総合的な学習の時間において、原爆や戦争をテーマとして戦争の悲惨さ、平和のとうとさを指導しているところであります。さらに、芳賀広域行政事務組合教育委員会の視聴覚ライブラリーの教材を活用し、映像として平和について考えさせたり、地域の戦争体験者から直接話を聞き、平和学習に生かすなど、各学校がそれぞれの取り組みを持って平和教育を推進しているところであります。世界の平和と人類の幸福を実現することは、全人類の共通の願いであり、平和的な国家及び社会を構築していく人材を育成することは教育の基本でありますので、引き続きさまざまな機会を通して平和教育を推進し、他人の痛みを自分の痛みとして感じることのできる豊かな人間性を持つ真岡の子供たちを育ててまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。

   (16番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆16番(飯塚正君) 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  まず、子供の医療費の件であります。500円の負担分のこれをなくして完全無料化にすべきという指摘に対して、医療にかかる際の意識向上ということでなくせないという答弁がありましたが、それはそれで市長の考えはわかるのですけれども、この500円という金も大切な金であることはわかっています。しかし、この低所得者などの家庭にとっては、子供のやっぱり病気次第では重くなってくるのです。やはりいざ病気にかかったときにお金なしでぱっと医療機関に行って医者にかかるというそういう迅速さがやっぱり必要になってくるのです。確かに今の市の財政を踏まえた場合、一遍に完全無料化してもそれは難しい面もあるかと思うのですが、しかし市長がこの中学3年まで医療費の無料化を掲げたということは、これすばらしいことなのです。

  この件について、私2年前、市会議員選挙あった最初の6月の定例会で、これ私の選挙の公約でしたから、取り上げたところです。当時は福田市長だったのですけれども、残念ながらこれ否定されてしまったのです。そしてこの2年間、今度井田市長が市長選に出るということで決意して、これが取り入れたというのはあれっと、私何でこれ取り上げたのかといまだにちょっと理解に苦しんでいるのですが、そういう点ではきっかけがどういう形でなったのか、市民からもこの点が非常におれ受けたと思うのです。やはり市長に当選されたというのは、ここがひとつ大きなインパクトを与えたのかと私は受けとめておるのですが、そういう意味ではすぱっとこの500円負担分をなくして完全無料化という考えはどうですか。英断できませんか。その辺をちょっと再度質問します。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) すべて無料化できれば、これはすべて無料化をすることはいいことだというふうにも私も思っております。財政的な考え方よりも、こども医療費についてはもう既に議論されているかと思いますが、すべて医療のコンビニ化というふうなことを幾らかでも保護者の皆様に考えていただきたい。子供の医療については考えていただきたい。やはり子供の健康管理というふうなものは、お父さん、お母さんが常に見ることによって健康管理をしていただくことが一番なのだというふうに思っております。すべて無料化することによって、ここに弊害も出てくるのだというふうには私も思っております。すぐ医者に行けば子供が見られるというふうな状況になりますと、やはりお父さん、お母さん方が常に子供を見て、子供の健康管理をするという義務が果たしてそのまま本当に行っていただけるのかどうか。それと、もう一つはそうしたコンビニ化することによって医療者への負担というふうなものが過重負担というふうなものもかかってまいりますので、そうした両面を考えた場合には、やはり500円のお金の問題というよりも、今申し上げましたそうした2つの理由からして、この500円の無料化というふうなものはまた当面、これからは市の行政としてもこうした部分について、こども医療費に係る分についてはご説明をしていきたいとは思いますが、これについては従来どおりの考え方でいきたいというふうに考えております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) 再々質問します。

  この子供の医療費という問題を大きく見れば、これ世界的にも先進資本主義国ではもう無料化なのです。そういう流れになっているのです。どうやら日本だけが子供の成長、子育てに対するお金の使い方がどうも欲しくてしようがないかというそういう思想があるのです。やはり私は、そういう意味では大きく見て、これ国際社会の中で日本の置かれている立場というものは、やはりそういう意味では貧困なのです。やはり外国人も多く日本に来て働いています。家庭持っています。そういう意味では、疑問持っている1つのこれ問題なのですけれども、そういう意味ではやはりこれから世界にも目を向けて、他の国とやっぱり肩を並べていくような、そういう大きな気持ちをやはり持って、冷たい態度をとらずに将来は比較的近いうちには完全無料化を掲げていくとか、そういう検討みたいな、そういう答弁を私期待しているのですけれども、しかし残念ながら、各会派と、また周りとの関係者との相談があるかと思うのですが、この点どうですか。いつまでもこれ500円負担というのはしいていくのですか。どっかでこれ完全無料化というの多分出てくると思うのです。世論の関係では出てくると思うのですが、この辺のテンポというのはいかがでしょうか。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 子供の医療費については、中学3年生まで拡大いたしますので、こうした部分については無料化が図られたというふうに思っております。この500円については、また無料化にする部分との意味合いがちょっと違うのかなというふうに私は思っておりますので、これについては将来的な考え方の中で、もしそういうことが可能であれば、そうした時点で変更していきたいなというふうには思っております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。次に入ります。

  それと、?の奨学資金の件で再質問します。先ほどの答弁では、大学、短大については増額を5,000円ほどするということでしたが、高校、高専の部分では、それと入学資金、これは増額しないということなのですが、この理由は何ですか、それちょっとお聞きします。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 大学生については、5,000円増額いたしますが、高校生については月額2万円ということでお答えしたと思いますが、ほかの他市町と比較いたしましても、決して低い金額ではない。どちらかというと高い位置にあるということで2万円としたものでございます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) 再々質問します。

  有権者は、これ大学、短大だけの増額を見たわけではないので、やはり高校、高専も含めて、それと入学資金、これ大体全体的にやはり引き上げるだろうというそういう意識は当然持つのです。せめてその真岡市がほかの市町村と比べて決して低くないという答弁だと、ちょっと市民も納得しないのではないかと私感じるところなのです。幾らかでも引き上げるべきかと私は思うのです。それが新市長としての英断がやっぱり即求められているところではないかと思うのですが、その辺の考えちょっともう一回お聞かせください。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 今回貸与期間についても2.5倍、従来の2倍から2.5倍にいたしました。やはりお金を返していただくと、貸与期間の中で貸与期間後の返還というふうな部分もございますので、そうした負担というふうなものを考えた場合には、やはり高校生の場合に2万円が妥当だろうというふうに思っております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) わかりました。これは、この辺でとどめます。

  次に、?のプレミアムつき商品券について再質問させていただきます。それぞれ大型店やチェーン店と区別して、一般の中小商店にも両方使えるような発行をしていくということでありますが、それと金額的に割合ですか、両方の割合というものはどのくらいで発行していくのでしょうか、ちょっとお尋ねします。関係部長、お願いします。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 飯塚議員の質問にお答えいたします。

  割合でありますが、6、5という形で発行していく予定でございます。

   (何事か呼ぶ者あり)



◎産業環境部長(黒川一巳君) 共通券が6でございます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) 今の答弁わかりました。共通券が6で、5がどっちにこれ傾くのですか、ちょっとそこもう一回答弁お願いします。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 飯塚議員の再々質問にお答えいたします。

  6、5の割合でありますが、大型店が5、共通が6という形でございます。

   (何事か呼ぶ者あり)



◎産業環境部長(黒川一巳君) 失礼しました。大型店と小売店、両方使えるのが6でございます。小売店だけが5ということでございます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。ちょっと納得いかないので、これ以上質問できませんから、次回に回します。

  次に、?です。障害福祉サービスの利用者の件についてでございますが、この障がい者に対するこの支援というものは、国のほうで自立支援法という法律を通しましたけれども、これは余りにもひどい法律なのです。社会的に一番大変な人というのは、やっぱり障がい者なのです。また、家庭なのです。家族なのです。そういうところにやっぱり一部の負担を強いるというのはあってはならないことです。やはりこれもヨーロッパの国々では既にこんなことやっていません。日本だけなのです。これもさっきの子供の医療と同じように、悲しいやり方なのです。そういう意味で、やはり国との関係で見れば確かに難しい面があるかと思うのですが、私はできる限り本当の意味で障がい者に負担をかけない、そういう市独自でもやっぱり単独事業でもいいからこれやる必要があると思うのです。そういう意味で、新市長となった井田氏に酷になってくるかもしれませんが、一定の軽減だけではやっぱり済まされない側面があります。国とまた県との関係もあると思うのですけれども、この辺は将来どのように真岡市がこの障がい者に対する温かい施策というものをこの上にかけて何かありますか。先のことを聞いてしまうとちょっとまずいかな。この1割負担とか、特に重度の場合はさらに負担が重くなるというのは、さっき市長の答弁もあったように、そういう意味では応益から応能に変えたけれども、しかし一定度負担ができる方には負担してもらうということになるとなれば、やはり今の障がい者持つ家庭にとってはやはり明るい暮らしはできないと私は思うのです。そういう意味で、もっと軽減を図る考えはあるかどうか、その点ちょっとお答えください。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) お答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、本年度中実施するそうした検討した中で、これらについても十分検討していきたいというふうに思っております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) これ要望でとどめますが、補正でこれは実施してくると思うのですけれども、前向きでぜひ障がい者の家庭、人たちにも、また関係団体にもいい形で返していただきたいと思うのです。

  次に、オバマ大統領の核兵器廃絶に向けての演説の市長の受けとめを聞いたところですが、非常にこれほど前向きな姿勢で賛同していくというこの答弁、非常に私感銘いたしました。歴代の市長さんいましたけれども、本当に心の底から核兵器廃絶に向けて行政としても頑張っていくという、ちょっと上辺だけのような感じしたのです。そういう意味では、新市長となった井田新市長がこういういい形でやっぱりオバマ大統領の演説を受けとめたということは敬意を表します。それで、これはこれでこれ以上は後のほうで質問してまいりますが、これからこの姿勢を貫いていってもらいたいと思います。

  次に、財政の件について再質させていただきます。特にコマツの撤退ですが、私もコマツに8年10カ月ばかり勤務していましたので、コマツが真岡からなくなるというのは非常に本当に寂しい限りなのです。世界のコマツが撤退するわけですから、私も世界のコマツに入社した、そういう流れから言いますと、本当にしのびがたいということで、ただ財政が大きく市に影響すると。同時にさっき言ったこれから事業計画、事業にも影響するわけですが、市の単独事業に実際どういう形で影響出てくるのか、答えられれば答えていただきたいと思うのですが、例えば福祉サービス、ほかの市町村でやっていない福祉サービスありますよね。また、市独自の進んだサービス幾つかあると思うのですが、その辺のサービスが後退するのかどうか、それちょっと心配するところなのですが、わかる範囲でお答えしてくれればありがたいです。



○副議長(布施實君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) 飯塚議員の再質問にお答えを申し上げます。

  財政の関係ですけれども、先ほど市長からお答えいたしましたとおり、平成22年までは直接の影響はないものと考えております。その裏づけとしては、繰越金等々が大きいという考え方でございます。ただし、23年度以降につきましては、その減収分といいますか、その分についてはさらに計画等々で練り上げていかなければならないものというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。

  次に入ります。?の県財政健全化計画についてですけれども、再質させていただきます。これもきのうの議員の質問に対してのご答弁に出ています。今回も出ておりますが、やはり県のやることは、これも本当に冷たい県政と言わざるを得ません。市町村に、また関係団体、特に私学関係、幼稚園やそれと保育所関係、そういうところにも影響するわけです。非常にここへ来てこういう形で支出は非常に栃木県のやり方は、私もこれは大きく批判しなければなりません。今後やっぱり市、これ黙っていられないと思うのです。何らかの県内の市町村長、また市長会でこの辺強く批判する意見を出す必要があると思うのですが、この辺の何か声出していく考えはあるのですか。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) これは、県下市町村長会議の中でこうしたことについては検討していくということで、県との協議がなされるというふうに考えております。



○副議長(布施實君) 16番、飯塚正君。



◆16番(飯塚正君) はい、わかりました。では、これはこれでぜひ実行していただきたいと思います。

  最後になりますが、平和行政についてですけれども、さっき?の広島、長崎の原爆平和記念式典に子供を送ってはどうかに対しては、まだという返事が出ているのですけれども、全国的にもこのオバマ大統領の発言によって、小中学校の子供たちを送るというのが機運が広がります。さっき小山の例を挙げましたけれども、そんなに一遍に送るというわけにいかないと思うのです。財政的な危機もありますし、また真岡市内の世論もあると思うのですが、この辺前向きな形でぜひ取り組んでいただきたいとこれ要望いたします。

  以上で私の一般質問すべて終わりにいたします。





△中村和彦議員





○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。

   (11番 中村和彦君登壇)



◆11番(中村和彦君) 議席番号11番、中村和彦でございます。二宮町と合併し、新真岡市が誕生して初めてとなるこの定例議会におきまして、登壇の機会が得られたことに対して議員各位のご配慮に感謝を申し上げます。また、井田市長におかれましては、先ごろ行われた市長選挙において、「日本一安心なまち新生もおか」のスローガンを掲げ、見事当選を果たされました。心からお祝いと歓迎を申し上げます。

  今日の社会情勢を見ますと、高齢化、人口減少社会の本格的な到来、子供たちを取り巻く環境の変化、凶悪犯罪を初めとする治安の悪化、環境破壊や食品の安全に対する不信感、加えて最近の世界的な不況など、私たちの周囲には常に「不安」の2文字が横たわるようになりました。そうした中にあって、さまざまな角度からの政策を提示し、安心できるまちづくり像の具体像を訴えたことが今回の市長選で多くの市民から支持を集める最大の要因になったものと考えます。

  新真岡市は、将来にわたって持続可能で、だれもが安心感と誇りを持って暮らせる地域にならなければなりません。市民と行政が知恵と汗を出し合い、一つ一つの不安要素を除去しながら、次の世代に胸を張って譲り渡せる地域をつくっていかなければなりません。そのためにも、私は執行部に対して今後とも是々非々の関係を貫きながら、施策のチェック並びに諸所の提言を行ってまいりたい、それが井田市政に対する最大の協力であると考える次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、さきの通告に従いまして、今回は井田市長の選挙公約に基づきながら、3件の一般質問をさせていただきます。まず、一般質問の1件目は、子育て支援策と少子化対策についてお伺いいたします。井田市長が選挙時に掲げた公約を見てまいりますと、とりわけて安心できる子育てを重要な柱として位置づけていた印象を強く抱きました。その中でもこれまで多くの親たちから要望の強かったこども医療費助成の拡充について、中学3年生まで無料化、また不妊治療費助成についても、第1子誕生後に長期間子供が産まれず悩んできた夫婦をも対象とすることを明確に示されたことは高く評価すべきものであり、これまでこれらのテーマについて議会で繰り返し訴えてきた私としては、大変うれしく感じた次第であります。そこで、こども医療費助成と不妊治療費助成の拡充について、一体いつごろから実施していく予定なのか、市長の明確なお考えをお聞きしたいと思います。

  なお、昨日の代表質問、一般質問によりまして、こども医療費助成の拡充については、ことし10月から所得制限を設けずに実施するとのこと。また、不妊医療費助成の拡充についても、今年度中には実施したいということが昨日の段階でわかっております。ですので、私のほうからは不妊治療費の助成拡充について、具体的にはいつから実施するのかを特にそうしたことについて今後の予定についてお聞きしたいと思います。

  一般質問の2件目は、雇用確保の取り組みについてお伺いいたします。世界的な景気悪化の影響などにより、小松真岡工場が来年7月末をめどに閉鎖されることが4月14日に明らかとなりました。小松真岡工場は、本市の工業団地の中でも有力企業の1つであり、平成19年度に納められた法人市民税、総額32億6,000万円のうち約18%の5億8,800万円が小松真岡工場からのものであります。また、同工場の従業員約800名中300名が真岡市民ということでもあり、不況の今日にあって雇用の面からも大きな不安材料となっております。井田市長は、選挙戦の中で企業誘致を推進し、雇用の場の確保創出を図るということを訴えていましたが、この世界的不況化にあって、従来の方針だけで企業誘致をするのは大変難しいものと考えます。そこで、今後企業誘致を進めるに当たってどのような取り組みをしていくのか、お答えいただきたいと思います。

  また、ほかに撤退を検討している企業の有無について、市として情報把握しているのか、そして用地を取得した企業の操業開始は当初の予定どおり順調に進んでいるのか、そうした現状についても詳しくご説明いただきたいと思います。

  さて、今回の小松真岡工場の撤退は、世界的な不況が主な要因と言われております。しかし、その一方で日本国内は人口減少時代の到来、労働市場の縮小により、2010年ごろからオフィス余り、工場余り、そして働く場の集約化と海外移転が全国各地で急速に進むと以前からさまざまな専門家が指摘をしておりました。つまりこれから迎えるであろう景気回復も地方経済の活性化とは必ずしもイコールでない可能性があるわけです。この問題については、私もこれまで再三申し上げてまいりましたが、本市としても長期的視野に立って、新しい地場産業の育成に本腰を入れて取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。

  先月の22日、私は小山市を個人視察してまいりました。同市では、昨年8月に起業家の支援施設を整備し、それにあわせて起業家の指導に当たるインキュベーションマネージャーを市独自に配置させたところであります。起業家の指導については、栃木県産業振興センターにゆだねている本市とは明らかに温度差があると感じた次第です。小山市の担当職員やインキュベーションマネージャーの方にもお話を伺いましたが、産業振興センターからの月1回の巡回指導のみだときめの細かい指導までは難しい。専属のインキュベーションマネージャーを配置し、起業家と頻繁に面会することで初めてしっかりとしたコミュニケーションが築けるなどといった指摘を受けたところであります。このインキュベーションマネージャーの配置を含め、起業家の育成支援に対する今後の考え方について市長にご答弁いただきたいと思います。

  これに関連して、小売業や飲食業を対象とした起業家支援施設、チャレンジショップの整備について質問いたします。現在真岡市において、起業家を対象とした支援施設といいますと、荒町の元歯科医院だった場所を改装して平成15年にオープンしたモップ21があります。しかしながら、この施設は建物の構造上、小売業や飲食業に向いているものではなく、入居できる起業家、その業種はおのずと限られておりました。今回私がチャレンジショップを提案している理由は、小売業や飲食業を開業しようという人たちを支援するのはもちろんでありますが、観光客などの回遊性を高めることによって、中心市街地の活性化にもつながるという副産物的効果が期待されるからであります。例えばこれはほんの一例でありますが、昨年4月に真岡木綿会館がオープンしました。しかし、その周辺で観光客が長時間滞在し、買い物や食事をするような店舗は非常に少ないということがこれまでも指摘されてきたところであります。このような場所にチャレンジショップを整備いたしますと、非常に大きな効果が生まれるものと思われます。市長は、観光事業に力を入れ、交流人口の増大を図っていくとのお考え示されておりますが、そうした観点からも小売業や飲食業を対象としたチャレンジショップの整備を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞きいたします。

  一般質問の3件目は、今後の行政運営に対する考え方についてお伺いいたします。その1点目として、第10次市勢発展長期計画について質問いたします。地方自治法の規定により、全国の市町村では総合計画の策定が義務づけられております。真岡市におきましても、福田前市長のもと、平成17年に第9次市勢発展長期計画が策定されました。本来であれば計画期間がまだ残されているのでありますが、このたび二宮町と合併したことを契機として新たに第10次市勢発展長期計画がつくられることになりました。お話によれば、今年度中に計画案を取りまとめ、計画期間は来年度から、基本構想が10年間、計画のほうが5年間とするようであります。

  そこでお尋ねいたしますが、まず1つ目として第10次市勢発展長期計画にどのような施策を新たに盛り込みたいと市長ご自身はお考えでしょうか、お聞かせください。

  2つ目として、成熟社会となりつつある今日の時代背景を考えれば、そもそも総合計画の名称に「市勢発展」という言葉を使うのがふさわしいのか、疑問も残ります。二宮町と合併し、新たな真岡市が誕生した中で、総合計画の名称も再検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞きいたします。

  そして、3つ目として今回の計画策定に際して市民の意見をどのような形で聞いていくのか、今後の予定についてご説明いただきたいと思います。ちなみに、現在の第9次市勢発展長期計画を策定した際には、公募による委員も含め多くの市民が政策審議会のメンバーとして参加したようでありますが、その一方で会議が2回しか開かれず、1回目が委員同士の顔合わせと資料配付、2回目に委員による質疑がようやく行われたものの、その後意見が反映されたのかは不明確だったとの声も聞かれます。このような反省材料を踏まえた上で計画策定には臨むべきであると考えます。あわせてご所見をお聞かせください。

  次に、2点目として行政改革への取り組みについて質問いたします。昨年末、日本経済新聞社が発表した行政革新度調査において真岡市は、全国806の市と特別区の中で595位、またこれにあわせて発表された行政サービス水準調査でも389位といずれも栃木県内では最も低い評価となっております。このことにつきましては、前回と前々回の定例議会一般質問の中でも触れさせていただきましたが、その中身を詳しく見てまいりますと、特に行政革新度では市民参加や効率化、活性化の部分が、行政サービス水準では教育や高齢者福祉が特に厳しい評価を受けているようであります。そこで、これらの評価について市長はどのような見解をお持ちか、また今後改善を図るお考えはあるのか、お聞かせください。

  さらに、これまで市の広報紙などでは東洋経済新報社が発表している住みよさランキングで全国の上位にいることだけが市民には伝えられてきました。しかし、今後は行政革新度や行政サービス水準についても調査結果はもちろんのこと、改善目標や改善に向けた進捗状況などを市民に公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  続いて、3点目として財政出動と財政秩序のバランスについて質問いたします。サブプライムローン問題に端を発する世界的な景気後退の波が昨年秋ごろから日本にも押し寄せ、深刻な影響を及ぼしています。先ごろ内閣府が発表したことし1月期から3月期の国内総生産速報は、年率換算で15.2%減となり、戦後最悪のマイナス成長となりました。また、4月の完全失業率は5.0%で、5年5カ月ぶりに5%台に達しております。国としても、先日史上最大の13兆9,000億円に及ぶ補正予算を成立させるなど、景気対策に努めておるところでありますが、いまだに先行きが見えない状況です。

  そうした中、井田市長は今回の市長選挙で、景気対策のためにある程度の財政出動はやむを得ないということを繰り返し市民の前で訴えておられました。確かにこの不況化にあって、市としても何らかのアクションを起こすべきという考え方についてはだれもが納得するものと思われます。しかし、景気回復の効果が出るまで幾らでも財政出動すべきということではないはずです。そこには、明確なビジョンとバランス感覚がなければなりません。税収の落ち込みが予想される中での財政出動には、それ相当のリスクも伴います。ちなみに、平成19年度末の段階で本市の市債、市の借金ですが、これは普通、特別、水道事業の3会計に利子を加えて549億4,156万円となっております。これが膨れ上がることになってしまっては、市民に安心を与えるどころか不安に陥れることにもなりかねません。今後景気対策のための財政出動について、どの程度の規模で行おうとしているのか、またどういった項目に重点を置こうとしているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  最後となります。4点目として市長の充て職見直しについてお聞きいたします。市長は、さきの選挙公約の中で、市長の充て職は市民から登用し、市民の知恵を活用ということを盛り込まれております。現時点で真岡市長の充て職を見ますと、真岡鐵道の社長を初め32もの役職を兼任している状況です。これらの肩書を見ていきますと、確かに民間に譲ったほうが望ましいと思えるものが数多く見受けられます。そもそも市長がさまざまな役職を兼務するということは、それ相応の時間が割かれてしまうわけであり、市長として本来取り組むべき職務に専念できないということからも見直すべき事項だと思います。このことにつきましては、昨日も大根田悦夫議員が質問し、明らかになった部分もございますが、どのような充て職を民間にゆだねる考えなのか、いま一つ不明確だった点がありましたので、再度お聞きしたいと思います。

  加えて私のほうからは、ゆだねる相手方を選ぶに当たってどのような基準を設けるのか。どなたでもいいというわけにもいきませんし、市の事務局を兼ねている担当課や市職員を退職されたような方がなるようであれば、市民の知恵を活用という目的からもずれてしまうような気もいたします。その点につきましてもご説明をいただきたいと思います。

  以上をもちまして、議席番号、11番、私中村和彦の一般質問を終了いたしますが、市長初め執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁を求める次第です。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 中村議員の一般質問に対して順次お答えをいたします。

  初めに、子育て支援策、少子化対策についてであります。まず、こども医療費の助成対象年齢の引き上げにつきましては、対象年齢条例の改正手続もありまして、中学3年生までについて本年10月を目途に実施してまいりたいというふうに考えております。不妊治療費の助成事業につきましても、その対象を第2子以降まで拡大して、本年10月を目途に実施してまいりたいというふうに考えております。

  次に、雇用確保の取り組みについてであります。今日まで本市におきましては、財源の確保と雇用の場の創出を図るため、工業団地の造成及び企業誘致を重点施策として取り組んでまいりました。その結果、平成21年4月現在、工業団地内の事業所数は85社、従業員数は約1万1,000人となっております。しかしながら、世界的な金融危機や原材料価格の高騰に伴う景気後退、さらに海外への輸出が落ち込んでおり、その影響を受け、市内の企業の生産活動、雇用状況は大変厳しいものと認識をしております。このような状況下であっても、暮らしの豊かさを感じられるまちづくりを実現するためには、安定した税収と市民の働く場を確保する必要があり、引き続き第5工業団地への企業誘致を積極的に推進してまいります。今後の取り組みにつきましては、交渉中の企業と契約を実現できるよう積極的な誘致活動を展開するとともに、成長力と競争力を備えた企業の誘致を推進し、新たな雇用の場を確保してまいります。

  次に、進出企業の現状についてでありますが、新たに本市から撤退を検討している企業があるという情報は、現在のところは得ておりません。第4工業団地への進出企業の操業状況につきましては16社と契約、そのうち14社が操業済みで、1社が工場、事務所を建築中で、第5工業団地につきましては22社と契約し、9社が操業済み、3社がことしじゅうに操業を開始する予定です。残りの10社の中には、昨今の景気悪化のため、当初計画よりも工場等の着工をおくらせている企業が数社あるというふうに聞いております。

  次に、起業家に対する支援策についてでありますが、現在栃木県産業振興センターが指導的役割を担い、6名のインキュベーションマネージャーを配置して起業を目指す県民を対象に育成活動を実施しております。また、県内市町においては、起業家が自立するまでの間、施設を提供して育成支援を図っているところが本市を含めて5市1町あります。本市においては、起業家等の早期創業を育成支援し、地域の活性化を図ることを目的に、「モップ21」を開設して商工会議所と栃木県産業振興センターと連携しながら、育成支援を図ってまいりました。この施設からは、既に建築設計家やインテリアコーディネーターなど6起業家が自立しており、現在は8部屋のうち7部屋が入居中で、県内のインキュベーションマネージャーの指導を受けて早期起業に向けて活動しておりますので、現状においては市独自に設置することは考えておりませんが、起業を目指す市民の声がある場合には、商工会議所と連携して支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、チャレンジショップの整備についてであります。チャレンジショップについては、商店街の活性化を図っていくことを目的に、空き店舗対策の一環として行政や商工会議所などが中心となって空き店舗を借り受け、安価な家賃で活用してもらう事業であります。県内では、過去において宇都宮市を初め6市において空き店舗の利用対策として取り組んでおりましたが、補助の期間終了に伴い運営が困難となり、廃止となった経緯もあることなどから、これら6市で行われてきたそうした対策についても十分検証しながら、真岡市としてどのような対応をしていったらばいいのか、そうした部分については検討していきたいというふうに考えております。

  次に、第10次市勢発展長期計画についてお答えをいたします。まず、計画に盛り込みたいと考えている施策についてでありますが、現在策定中の(仮称)第10次市勢発展長期計画は、真岡市と二宮町との合併により新真岡市が誕生したことから、新たな時代に適合したまちづくりを推進していくための指針として、平成31年度を目標年次とした基本構想と平成22年度から平成26年度までを計画期間とする基本計画を定めるものであります。本計画は、合併後の新市の進むべき方向性を示した新市基本計画を踏まえたものであり、各施策につきましても新市基本計画を推進する内容となるものであります。

  新市基本計画は、さきの真岡市と二宮町との合併協議において決定されたものであり、合併初年度から平成30年度までの11年度間の計画を定めたものであります。市勢発展長期計画の策定に当たっては、新市基本計画を基本とするものでありますが、私は新市基本計画に掲げる本市の将来都市像、「だれもが“ほっと”できるまち真岡」は、日本一安心なまちであるというふうに考えております。そして、日本一安心なまちを実現するために、次の4つの安心を基本方針として各政策及び施策を展開していく考えであります。1つとして、安心できる子育てと教育、2つとして安心できる地場産業の振興、3つとして安心できる福祉と環境、4つとして安心できる行政運営、これらを実現するための諸施策を含め、所信表明で述べさせていただいた各種事業について、皆様のご意見をお聞きしながら、盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

  次に、総合計画の名称についてでありますが、これまでの経過の中で第10次市勢発展長期計画という呼び方をしてまいりましたが、いわゆる市勢発展長期計画という呼び方をしてまいりましたが、今後策定作業を進める中で皆さんのご意見を伺いながら、新生真岡市にふさわしい名称にしていければというふうに考えております。

  次に、策定に当たっての市民の意見徴取方法でありますが、より多くの市民の皆様の声を反映させるべく、既に3,000人を対象とした市民意向調査を実施するとともに、区長、町会長の皆様にもアンケートにご協力をいただいているところであります。今後の予定につきましては、広く市民を対象に、市長と市民が直接意見交換する場である市民フォーラムの開催、公募委員を含む各界各層の方々から構成される市勢発展長期計画策定市民会議での原案に対する意見聴取、市長の諮問機関である政策審議会からの答申、さらにはパブリックコメントの実施など、市民の皆からの意見を伺う機会を複合的に設けて、できる限り多くの方からご意見を伺い、最終的に計画案を取りまとめ、12月議会には提出してまいりたいというふうに考えております。先ほどご質問の中にもありましたが、提案してから説明をして2回程度で終わってしまったというようなこともございますので、そうした反省点も踏まえてこれからの審議の中で十分対応していきたいというふうに考えております。

  次に、行政改革の取り組みについてであります。初めに、行政革新度調査、行政サービス水準調査の評価及び改善についてでありますが、この両調査は日本経済新聞社が平成10年度から隔年で実施しているもので、昨年の調査で6回目となっております。行政革新度調査は、行政運営を4つの要素に分けて年ごとに各要素の改革度合いを評価するものであります。その内容は、1つとして情報公開を初めとする透明度、2つとして行政評価やアウトソーシング、職員提案制度などの実施状況で見る効率化・活性化度、3つとして市民が行政とともに地域づくりに参加できる体制づくりを中心とする住民参加度、4つとして窓口サービス、公共施設サービスの利便度である利便度であります。透明度、効率化・活性化度、市民参加度、そして利便度の4つであります。本市のランキングは、平成20年度の調査において総合評価が727市と東京23区を合わせて750市区中、750の市と区の中で595位でありました。行政サービス水準調査は、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラの5分野のサービスの水準を比較するものであります。本市のランキングは、総合評価が746市区中、これはとらえ方がちょっと違うのだと思いますが、746市区中389位でありました。東洋経済新報社の調査による2009年版の新・住みよさランキングの総合評価では、784市区中13位でありましたので、行政革新度調査と行政サービス水準調査は意外な結果であったというふうに思っております。このため、現在これらの調査の点検を行っているところであります。回答内容を確認の上、調査項目である事務事業に改善の余地はないか、ある場合にはどのように改善するのか、また合併後の4月1日時点での回答はどうなるのかといったことについて関係各課に検討をさせております。今月中に取りまとめる予定であります。

  次に、行政革新度調査及び行政サービス水準調査の公表につきましては、今後できる限り広報紙等を通じてこれらについても行ってまいりたいというふうに考えております。また、改善状況についてもあわせて公表してまいりたいというふうに考えております。

  次に、景気対策のための財政出動についてお答えをいたします。世界的規模の金融危機、そして世界的な景気後退を受けて、我が国の景気も下降局面が長期化しており、さらに日本経済の底割れリスクや構造的な危機にも直面していることから、国においては平成21年4月10日に総事業規模56兆8,000億円の経済危機対策を決定し、5月29日に約14兆7,000億円の経済危機対策関係経費を計上した補正予算が成立したところであります。本市においても工業団地企業の業績の悪化や生産の落ち込みからの雇用調整が進み、雇用環境も悪化しているものと推測しているところであります。また、このたびの選挙戦を通じて中小の商工業者を初め多くの市民の皆様から景気対策を求める声が多数寄せられ、経済環境の厳しさを肌身で感じたところでございます。

  このような状況を踏まえ、景気対策のための財政出動に取り組むこととしたものであります。しかしながら、後年度の財政負担を考慮すると市債発行も抑制せざるを得ない状況にもあり、一般財源による景気対策にも限度があるところであります。このため、国の経済危機対策に伴う地方公共団体への財政支援措置を活用し、国の取り組みと歩調を合わせ、具体的には生活対策については既に定額給付金や子育て応援特別手当が給付されておりますので、雇用対策、経済活性化対策を重点に本市の実情に即した施策を講じていこうとするものであります。

  まず、雇用対策については、本議会に提出した一般会計補正予算に緊急雇用創出事業費及びふるさと雇用再生特別事業費を盛り込み、緊急的、一時的なつなぎ就業機会の提供や安定的な雇用機会を創出するために合計3,315万9,000円を措置したところであります。経済活性化対策については、本議会に提出した一般会計補正予算案に公共事業規模の拡大による景気対策として、市道の維持補修費、道路改良舗装事業費、消防施設整備事業費などで合計3億1,349万5,000円を計上し、また商業対策としてプレミアムつき商品券発行支援事業費で1,085万円を措置したところであります。これらの経済活性化対策については、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金の約3億3,500万円により実施するものであります。

  さらに、小中学校校舎耐震化計画の前倒しや、太陽光発電システムの整備など、新たな公共事業についても事業計画づくりを進めているところであり、現時点における景気対策に係る総事業費は10億円程度の規模となり、必要な一般財源は6億円を超える見込みでありますが、この必要一般財源に経済危機対策臨時交付金の約3億3,500万円を充当してまいりたいと考えております。これらについては、9月議会に提案をしてまいる予定であります。

  次に、充て職の見直しについてでありますが、現在私は32団体の代表についております。この32団体の内訳については、条例や規則、会則により会長を市長と規定している団体を初め、理事等の役員の互選により選出している団体、総会により選出している団体、株式会社の取締役会で選任される団体、上位の団体からの委嘱によるもの、当該団体からの依頼によるものなど、代表となった経緯や選任の方法はさまざまであります。私は、公約にも掲げておりますが、市長の充て職については、市長が代表でなくても団体への影響がないと判断できるものについては、できる限り返上し、広く民間や市民の中から登用してまいりたいといふうに考えております。こうした考えのもとに、現在代表を務めている32団体の内容や根拠規定、辞任後の影響、報酬等の有無等について調査を進めているところであります。このうち特に報酬等の費用負担については、現在私は32団体すべて代表職については無報酬で務めておりますが、民間等からの登用により報酬や日当など新たな負担が発生することとなり、これら団体への影響を含めて十分検討していかなければならないというふうに考えております。

  次に、ゆだねる相手方を選ぶに当たってどのような基準で設けるかにつきましては、団体によって根拠となる規定や事業内容、構成員の人数や性質等にそれぞれ違いがあるため、一概に選任する基準を設けることは困難であるというふうに考えておりますが、私が辞任した後の代表職の選任については、各団体の中で十分協議の上、決定していただきたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。

   (11番 中村和彦君質問席に着

    く)



◆11番(中村和彦君) ただいまは詳細なご答弁ありがとうございました。特にこども医療費助成、そして不妊治療助成についてもことし10月までに拡充するという明確な時期まで示されたということで、大変ありがたく感じております。ただ、雇用の確保創出の部分で、やはりこれは緊急性を要する部分でもありますし、より具体的な話をこれは聞いていかなければならないのかなと思うところもございますので、その点に絞って再質問に入りたいと思います。

  ハローワーク真岡管内におけることし4月の有効求人倍率を調べてみますと、大変ショッキングな数字なのです。0.23。全国平均の0.4に大きく下回っております。これを正社員限定で見ていきますと、0.11、これは県内12カ所のハローワークの中では最も悪い数字となっております。仕事を探している方々のうち、10人に1人しか正社員として再就職ができないと、競争率が10倍なのです。だから普通に正社員として働くという、ただそれだけの願望がこのまちですと競争率10倍ですから、慶応大学の医学部合格に匹敵するぐらい難しいと、言い方を変えればそういうことになるのです。ですので、自治体の雇用政策というのは、仕事をよそから引っ張ってくるか、自前でつくるかと、この2つしかないと思うのですけれども、だからいずれもこれはどっちがいいとか悪いではなくて、両方やっていかざるを得ないのですが、そこでまず確認のためお聞きしたいのは、今後も企業誘致は積極的に進めていきたい、これは当然やっていかざるを得ない部分だと思うのですけれども、1つ課題なのは、仮に今後企業誘致したときに、今いろいろ集約化の課題というのが出てくるかと思います。そういったものに本当に真岡市が耐え切れるのかということ。それから、仮に耐え切れたとして、今までの雇用の調整面と言われました非正規雇用ですとか派遣社員のような雇用がふえるだけで、雇用の安定という部分ではどうなのだろうかという疑問も残ってくるわけですけれども、その点について自治体としてもいろいろとこれは戦略立てて考えていかなければならないのかなと思うのですけれども、その点市長はどのようにお考えでしょうか。現時点の考え方をお聞かせください。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 再質問にお答えいたします。

  新規の正社員雇用をできる限りふやすということは、私も当然だというふうに思っております。そうした雇用をふやすことによって、現在確かに求人倍率が私も0.19というふうなことも聞いておりますので、そうした中からすればやはり雇用対策というふうなものは考えていかなければならないというふうに思っております。新規の企業においでをいただく場合には、やはり市内の方を雇用する場合には10万円を交付すると、補助をするというふうなことも対策も講じてございますので、こうした対策を十分企業さんにお話をしながら、雇用対策を進めていかなければならない、そういう部分も含めて対策を講じていかなければならぬというふうに考えております。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  ぜひこれは、先ほども言ったように両方やっていかざるを得ないと思うものですから、ぜひとも戦略立てて考えていただきたいと思うのですが、その上でひとつちょっと確認をさせていただきたいのです。小項目の?の部分なのですけれども、先ほど飯塚正議員の質問の中で、答弁の中で企業誘致の撤退の情報が入った場合は迅速に対応していきたいというようなお話がございました。このコマツが実際撤退したときの情報を新聞紙上で追っていきますと、4月14日の午後1時に代表者の方が市役所に来られたと、3時に従業員の方に全員に説明されたということで、例えばそのときが本当に第一報だったのか、それとも未確認情報でもその前に市役所には何か連絡、その他情報が入っていたのか、その点まず確認のためにお聞かせください。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 中村議員の再質問にお答えいたします。

  先ほどのコマツの工場閉鎖につきましては、当日の午後にこちらに来まして、お話を伺いました。3時過ぎというのは、株式の上場が商いが3時で閉まりますので、それ以降でないと公表できないということで、その直前に真岡市を訪れ、その第一報を聞いた次第でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) そうなりますと、やはり企業の撤退の情報をつかんでから対応しますといっても、情報が市役所に入った段階ではもう行政としては何も手が打てない状況になるわけですよね。ですから、一番これから課題になってくるのは、常に市側と企業側がどういう形で情報交換、意見交換をしていく、公的な場というのをしつらえていくかということだと思います。これは、通告外になりますので要望にとどめますが、ぜひともそういったこともこれから危機管理の上では必要なのかなというふうに考えております。

  それで、モップ21のというか、起業家支援のほうに話を移してまいりたいと思うのですが、産業振興センターと今後とも連携をとってやっていきたいという話でございました。今までの答弁とほかは全部前向きなのですが、ここだけは今までと変わらないのだなと思って聞いていたのですけれども、そこで確認させていただきたいのですけれども、昨年度の1年間で産業振興センターのインキュベーションマネージャーが月1回の巡回指導以外に真岡市で起業家の指導を行ったのはどのぐらいあったのか、ご説明いただきたいと思います。



○副議長(布施實君) 産業環境部長、黒川一巳君。



◎産業環境部長(黒川一巳君) 中村議員の再質問にお答え申し上げます。

  県の産業振興センターのインキュベーションマネージャーの月1回の真岡訪問以外に商工会議所の経営指導ということで、平成20年度、月2回のペースで合計152回経営指導してございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) ただ、小山市の今回個人視察をしたときの話を紹介させていただいたのですが、栃木県産業振興センター指導だけではなかなかコミュニケーションが図れない。専属のインキュベーションマネージャーを置くことによって、初めて指導が図れるというようなお話も承っておりますので、真岡市というのは起業家のやつって決して私低い場所だとは思わないのです。モップ21の入居状況を見ても、必ず撤退した企業がある、次に必ずさしたるPRをしなくても入居企業が入ってくるということから考えると、やはり工業団地で雇用を確保するということと、もう一つは仕事をつくり出すということもこれから重要な考え方になってくると思うのですけれども、そうした企業過熱があるということを考えれば、これからいよいよ育てていく、どうやって育てていくかということが課題になってくると思うのですけれども、そうしますとやはり自前で指導者を置くということは、これ重要なのではないかなと思うのですが、その点は市長に再度ご所見をお聞きします。



○副議長(布施實君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 今現在の対応につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでもございますし、産業環境部長からもご答弁申し上げたとおりでございます。今後そうした必要性があれば、やはりそうした事態にインキュベーションマネージャーを置くというふうな事態になれば置くことになろうというふうに思います。そうした部分については、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  それでは、第10次市勢発展長期計画のほうで簡単にご質問させていただきます。「市民会議」という言葉が新しく出た言葉ですので、私もちょっと驚いているのですが、市民会議というの、今まで審議会とかそういう話が出てくるのですが、市民会議、現時点でどのぐらいの参加人数でどの程度の会議日数、どういうことを活動としてやっていくのか、現時点でどういう予定なのか、説明いただけたらと思います。



○副議長(布施實君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) 中村議員の再質問にお答えを申し上げます。

  市民会議についてでございますが、日にちが今の予定でよろしいかと思うのですが、4日開催を予定いたしております。1回に2時間半程度の開催を予定いたしまして、目的でございますが、原案を示し、これに対して市民各層の意見を聞き、計画に反映させるという目的でございます。参加者でございますが、公募を含めまして、現時点では学識経験者、各種団体の代表者等を委員にご委嘱申し上げ、25名程度を考えてございます。

  以上でございます。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) そうしますと、市民会議と政策審議会、そのあたりの立場というか整合性というのはどのように我々は認識したらよろしいのでしょうか、総務部長、再度お答えください。



○副議長(布施實君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) 再々質問にお答えを申し上げます。

  市民会議については、原案でございますけれども、政策審議会については2日程度を考えてございまして、目的につきましては計画案を諮問して、それを答申を得るという形でございますので、似通ってはおりますが、市民会議等政策審議会、市民会議でご意見をいただいたものについて政策審議会に諮ると、諮問をするということでございます。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  政策審議会の具体的な中身を今度は市民会議のほうで詰めていく、お互いが補完する形なのかなというふうにとらえたのですけれども、先ほど市長のほうからも今後会議日数の課題などについて、その課題については議論していきたい。これは、福田前市長のほうも前回2月の定例議会のほうで話し合いの回数をふやしたほうが望ましいものについては今後検討していきたいというような前向きな答弁いただいています。まさにこういう総合計画の策定というのは、それに当たると思います。総合計画というのは、市役所職員だけ見ればいいというものではなくて、協働の時代ですから、市民も一緒につくって一緒に把握するということが必要ですので、ぜひともそういったところは検討していただけたらなというふうに思います。

  最後に、充て職についてちょっと確認のためお聞きしたいと思います。今確認中だという、どうしたらいいか確認中であるということですので、確かに今答弁の中でもありましたように、市長がやるからこそ無報酬でやれるというメリットもこれは必ずあるわけでして、それもごもっともだと思います。ただ、まずちょっと今の段階で確認させていただきたいのは、32の職のうち確認作業を進めた中で、これだけはどうしても市長がやらなければならない、法律上も市長がやるというふうに規定されている充て職もあるかと思うのですけれども、そういったもの、32のうち一体どのぐらいあるのか、その数だけちょっと教えてください。



○副議長(布施實君) 総務部長、内田龍雄君。



◎総務部長(内田龍雄君) 中村議員にお答えを申し上げます。

  先ほどの32のうち3つは法律で定められて確実に規定がされているというものでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(布施實君) 11番、中村和彦君。



◆11番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  3つが法律に縛られているからあとの29は手放せるのだろうと、そういう単純なものではないというは私もこれは理解しております。ただ、選挙公約で訴えたものですので、やってみたら2つ、3つ、4つで終わりましたということもひとつこれは考え物かなと思いますので、ぜひ市民の知恵の活用ということで、これは目玉政策でもありますので、これについても前向きにご検討していただきたいということで要望させていただきまして、私のほうからの一般質問一切を終了させていただきます。



○副議長(布施實君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時46分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (副議長、議長と交代)



○議長(白滝裕君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は28名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△木村寿雄議員





○議長(白滝裕君)  2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君登壇)



◆2番(木村寿雄君) 皆さん、こんにちは。平成クラブ、議席ナンバー2番の木村寿雄でございます。通告に従いまして4件11項目について質問をいたしますが、私は真岡市民の声とその実情を理解していただき、どこまで伝えることかわかりませんが、自信ないのでありますけれども、市民の皆さんにわかりやすいお答えをお示しなさるようお願い申し上げます。

  質問に入る前に、井田市長、新市長おめでとうございます。

  さて、項目第1件目、統廃合になりました長沼北小学校と物部小学校高田分校についてお伺いいたします。二宮町においては、両校の跡地利用の検討委員会を設け、2回にわたって委員会を開催されました。校舎、敷地、十二分なる有効利用ができない消極的な内容の結果になってしまいました。最終的には、合併後の新市にゆだねるということで今日に至っております。つきましては、真岡市の行財政面をかんがみ、この件について質問をいたします。廃校になった両校は、開校して明治7年の歴史と伝統のあるまなびやであり、地域にとって思い出がたくさん詰まっておる学校であります。それだけに学校に対する思い、入れ込みははかり切れないものがあります。私たちがお世話になった学校、母校はどうなってしまうのとか、絶対つぶさないでね、あるいは学校の前を通行するたびにもったいない、もったいないと思い見詰めております。長沼北小学校は、築21年であります。解体するにはまことにもったいない。このような市民の声を生かし、一日も早く有効的な利用を願っております。いかがお考えか、お示しください。

  項目1点目の介護施設についてお伺いいたします。このたび第4期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が発表されました。毎年ふえ続けていく後期高齢者と老人の医療費の問題であります。要介護5段階あるいは4段階を合わせますと、743人を数えます。介護施設の病床の不足によって入所ができないのが現状であります。1カ所につき50人を超える入所待ちのお年寄りがおります。自宅介護をするために退職をする人、老老介護している世帯も少なくありません。このような現況に対し、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

  次に、項目2点目でありますが、障がい者の授産所についてお伺いいたします。産まれながらに体にハンディを持った子供さん、毎年増加傾向であります。益子養護学校に189名の在学生がおりますが、真岡市内から50%を超える児童生徒たちが通学されております。今年3月に卒業された21名の就職状況は、企業に5名、自宅に8名、そのほか他の8名が福祉施設などにつくことができました。私が今一番心配しておることは、自宅に残った8名の障がい者が将来どのような生活環境になっていくのか心配であります。さらに、真岡市内に22名の重度の知的障害の方々が矢板市、さくら市、那須烏山市にあるケアホームに入所して、共同生活をしながら働き、知識や技能の指導を受けております。どんなに作業能力の差がありましても、適合した仕事を与えることによって、生きがいを持って明るい楽しい生活ができる授産所、何よりも親にとって最大の悩みは、子を思う親の死後の問題であります。地域、家族、親戚、友人、知人に囲まれた地元に授産施設を設けることが可能であるかどうか、お伺いをいたします。

  項目3点目、不登校の児童生徒についてお伺いいたします。芳賀教委の調査報告によりますと、前年度より非常にふえていることに驚いております。不登校を含む長期にわたる欠席者、病欠も入りまして、小学校においては55名、5名の増、中学校においては136名、29名の増であります。合わせますと191名、34名の増であります。家庭や学校、地域社会における複雑な環境にひずみを生じることで敏感に反応する児童生徒、いじめを含め精神ぼろぼろ状態、学校に足を向けられずに部屋に閉じこもってしまう子、あるいは学校に行こうと思っただけで体を震わせて吐き気を訴える子、さまざまであります。家庭内暴力によって悲惨な状態でもあります。このような子供たちをたくさん私は見ております。今後さらに不登校の児童生徒がふえる傾向でありますので、この問題をいかがお考えであるか、お伺いいたします。

  次に、項目4点目、学童保育について。市長の安心スローガンに子育てと教育の充実を推進されております。学童保育については、現在小学校3年生となっておりますけれども、6年生まで広げる考えがおありか、お伺いいたします。下野新聞の報道によりますと、栃木県の出生率が3年連続上昇し、1.26から1.42となり、全国でランクが上ったという報道がありました。その背景には、上昇分の60%が30歳でありまして、さらに真岡においては1.46に至り、県内5番目にランクされております。近年核家族が進む傾向であり、また皆さんもご存じのとおり、100年に1度の大不況と言われ、今日所得減となって日々の生活を守るために働きたいという若いお母さん方の声であります。出生率に歯どめをかけないためにも、このような状況でありますから、市として6年生までの子育て支援ができるように多くのお母さんたちが願っておりますので、お伺いいたします。

  次に、項目5番目の福祉と教育の統合された施設として導入することが可能であるか。中項目の1番から4番における人々がかかわりを持って情緒豊かな心の育成ができる、明るく楽しい広場づくりと環境を生かした心いやされる総合施設として導入することが可能であるか。地域の方々が胸を痛む思いをしながら、学校の跡地利用を願っており、その行方を見守っておりますので、要望しながら、お伺いいたします。

  次に、項目2件、私の住むまちが安全、安心して生活できるように、手短に言うならば、生活における環境づくりでありますが、項目1つ目、防火水槽の設置についてお伺いいたします。最近連続して火災が発生しております。火災発生の警報があるたびに胸の痛む思いをいたしております。そのたびに水利はどうか、類焼はどうか、人災はなかったか、火災現場が気にかかります。防災の意識高揚のために、消防団員は日夜懸命に防災活動を実施しておりますが、相変わらず野外でのごみ焼却やたき火をされているようであります。まだまだ防災意識が薄いと見ております。防火水槽の必要性を伺いましても、10人中8人は防火水槽の価値観が全く薄いです。「おれんとこは消火栓があるから大丈夫だっぺ」とか、「おらんとこは近くに用水路があっから大丈夫だ」、こんな調子ですから、今後防災に対する意識高揚を高めてほしいと、さらに防火水槽を適するところに設置されるよう、地元消防団あるいは自治会関係とともに連携を持って推進されたいと思っておりますが、お考えをお示しください。

  次に、項目2点目でありますが、公用車が通行できる道路の拡幅についてお伺いいたします。一朝有事の事態に救急自動車や消防自動車が現場まで進入することができないところがあります。防火水槽があっても水利がとれない。人命、財産を守る消防行政にとって一刻も早く整備されるよう対処していただきたい。特にこのようなところは、他の市町の境付近であるとか、集落内での狭い生活道路であります。ぜひとも地域者の理解を求め、実現できるよう要望いたします。容易に実現できるとは思っておりません。誠意を尽くし、心配りと粘りを持って実現していただきたい。

  次に、項目3点目でありますが、防犯灯設置について。過日東京電力から防犯灯40基が贈られましたが、その40基についての配分はどのようにお考えられているか、お伺いいたします。農村地域の学校環境が安全であるか、これは本当に大きな問題であると思います。登下校のスクールゾーンに防犯灯の施設を要求するものであります。日照時間の短い時期を考えますと、まことに危険な悪魔のスクールゾーンに早変わりいたします。ドライバーからの誘いであるとか、性的犯罪行為を受けたということも毎年数件にわたって出没した経緯があります。学校から集落、そして次の集落まではやみ夜の世界であります。集団下校を実施しておりますけれども、下校班に至っては必ず単独下校者となる区域があります。この件についても対応が気になるところであります。ある自治会の役員さんの話ですが、今市の殺人事件のような悲惨なことにならないように願いたいものだと、これが自治会の役員さんの意見であります。集落から集落への防犯灯の設置においては、困難であることは理解しておりますけれども、児童生徒の命を守るために目配り、気配り、心配りを持って安心して登下校ができる環境づくりに一灯でも多く設置して願いたいと考えております。

  次に、項目4点目でありますが、スクールゾーンの歩道拡幅と車道の速度制限についてお伺いいたします。公道のスクールゾーンに歩道がなく、登下校に児童生徒が危険な目に遭っております。その上、非常に狭い道路においてもスピードを減速せず、通行するケースもあります。このようなところに速度制限を設けることが肝要と思われます。北関によって一般道路も整備され、通行量がふえております。直線道路を加速するために、中学生の自転車の通学者は風圧によってこれまた危険な状態となっております。小中学校園内の通学路の歩道の整備と横断歩道を含めて、一刻も早く児童やお年寄りの方が安全で安心して歩ける歩道の整備をしていただきたい。よろしくお願いいたします。

  次に、大項目3番、商店街の活性化についてお伺いいたします。商店街の空き店舗の状況から申し上げますが、細かいことは申し上げませんが、真岡地区だけで22店舗、久下田商店街においては約900メートルの間に30店舗を超えております。このままこまねいておりますと、ますます衰退してしまうことが懸念されます。市民の皆さんの声をお伝えいたしますと、役所や金融機関等に使いに来られた人あるいは市内を散歩している等々の気軽に立ち寄ってお茶が飲める、まちの駅的なコミュニティー広場として無料休憩所を設けてほしいとの要望をされております。ギャラリーであるとか、各種イベントなどができる相乗効果が発生し、商店街の活性化につながるものと考えております。このような事業においては、県の補助事業である「わがまち自慢」推進事業の対象となる事業として、県総合計画「とちぎ元気プラン」における重点テーマである「個性あふれる地域をつくる」に適用することによって実現できるのではと考えております。この地域づくりのためには、商工会議所を初め関係機関の方々や地域の商店街、そして商店の近隣を所有されている方々のご理解とボランティアの方々や皆さんとともに協働できることによって空き店舗の利用ができれば、商店街活性化の起爆剤になるのではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

  北関東自動車道、通称北関と言われておりますが、この北関にスマートインターチェンジ設置ということでありますが、数名の方が既に質問されておりますので、簡単に申し上げます。北関東を横断する栃木県の県内には、58キロを有する自動車道において、桜川筑西インターチェンジ、真岡インターチェンジの間隔が15キロあります。笠間パーキングエリアから壬生パーキングエリアまで49キロの間になっておりますが、一つもパーキングがその間ありません。ちなみに、東北自動車道に50キロの間に矢板、黒磯、那須高原の3カ所が設置されております。那須高原サービスエリアと上河内サービスエリアには、スマートインターチェンジとして設置されております。いずれもETCを適用したものであり、桜川筑西インターと真岡インターチェンジの間に大型バスが通行できるスマートインターチェンジを設置することが可能であるか、お伺いしたいと思います。この地域等については、ゴルフ場や重要文化財の高田専修寺、あるいは桜町陣屋、二宮神社、二宮尊徳翁の資料館等があります。このようなことも考えて、過疎化を抑え、起爆剤として地域発展のためにも何とぞ設置を願いたいと思っておりますので、お考えをお示しください。

  以上で質問終わります。(拍手)



○議長(白滝裕君) 木村寿雄君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 木村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、商店街の空き店舗対策についてお答えをいたします。大型店やチェーン店の進出、消費者ニーズの多様化や車社会による購買行動範囲の拡大等によって、全国的にも旧市街地の衰退は問題となっております。本市においても、厳しい商業環境から後継者問題や経営難により近年シャッターを閉ざす店がふえているのが現状であります。これまで商店街の活性化事業として、商工会議所や商工会と連携をして地域資源を活用したソフト事業を中心に取り組んでまいりましたが、商店会の解散や商業者の減少に歯どめがかからないのが現状であります。

  このように、中心市街地の現状から真岡地区においては昨年発足したもおか元気まちづくり研究会が中心となって、各種団体等と協力しながら、中心市街地活性化の検討を進めており、門前地区においては既に1件の空き店舗の1階を骨とう品店として、2階を市民活動の場として活用しており、さらに今年度中に地区内の空き店舗活用のあり方について協議検討しているところであります。

  また、久下田商店街につきましては、現在21の空き店舗があり、そのうち16は居住している状況であります。これらのことを踏まえ、今後商工会と連携を図り、その活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、北関東自動車道へのスマートインターチェンジ設置についてであります。スマートインターチェンジとは、高速道路の本線などから乗りおりができるように設置されるインターチェンジであり、利用はETCを搭載した車両に限定されております。利用車両が限定されていることから、料金所は簡易なもので済むほか、料金徴収員も不要となり、導入コストが低く抑えられるというメリットがあり、各地でスマートインターチェンジを設置して地域活性化につなげようという動きが出ているところでもあります。北関東自動車道の真岡インターチェンジから桜川筑西インターチェンジまでの区間につきましては、14.9キロメートルと北関東自動車道でも最も長い区間となっていることから、利用者の利便性や地域の活性化を考慮すれば、地域の皆様には設置が望まれるものであります。

  しかしながら、スマートインターチェンジ設置には、周辺に新たなアクセス道などの整備が必要となること、また事業費の財源確保、確実に見込める採算性なども重要な判断材料となることから、現状では物部地区を含め、真岡市内の設置は大変厳しい状況にあるというふうに考えております。今後は、北関東自動車道の利用状況を十分見きわめ、スマートインターチェンジを設置した場合の観光や農産物交流などの地域振興への波及効果を考慮しながら、設置の是非について調査を研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。

   (健康福祉部長 中村勝博君登

    壇)



◎健康福祉部長(中村勝博君) 木村議員の一般質問、長沼北小学校と高田分校の空き教室の有効利用についてお答え申し上げます。

  まず、本市の介護施設の状況でありますが、栃木県が調査を行った平成20年6月1日現在での特別養護老人ホームの入所待機者数は230人程度になります。入所待機者230人の内訳でありますが、現在介護老人保健施設や認知症高齢者グループホーム等に入所している方が大半であり、在宅での介護が可能な方を除く、真に入所が必要な人数は100人程度であります。これらの入所待機者対策といたしまして、第3期介護保険事業計画に基づき、平成20年度において地域密着型施設である小規模特別養護老人ホーム29床、認知症高齢者グループホーム9床、小規模多機能型居宅介護、これは定員25人でございますけれども、これらを整備いたしました。これにより本市の介護施設の床数は、特別養護老人ホームが6施設、281床、介護老人保健施設が3施設、300床、認知症高齢者グループホームが4施設、36床となってございます。平成21年度から23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画の施設整備は、国の施設整備における判断基準を勘案し、県との協議におきまして県央、県東圏域の中で真岡市の施設整備床数を決定し、真岡市民のみが入所できる地域密着型施設でございます小規模特別養護老人ホーム29床、認知症高齢者グループホーム18床の整備を図る予定でございます。これらにより入所待機者の解消が図られるものと考えております。

  次に、障がい者の授産施設についてであります。現在真岡市内及び市外の民間通所授産施設5カ所に市内から68名の方が通っております。また、障がい者自立支援法の施行により、就労継続支援B型へ移行いたしました真岡さくら作業所に19名、就労移行支援施設等に15名の方がそれぞれ通っておりまして、就労訓練を行っておるところでございます。現在のところ、障がい者に対しまして障がい者の状態やニーズに応じた適切な支援を続けているため、施設不足などの要望は聞いておりませんが、今後も民間事業所や関係機関との連携を図りながら、障がい者への就労支援を続けてまいります。なお、授産施設につきましては、専門的な知識を持つ人材の確保や財政面など多くの課題が想定されますので、市独自の設置は考えておりません。

  次に、子育て支援として学童保育を小学校6年生まで引き上げられないかについてでございます。本市の学童保育施設は17カ所で、5月1日現在の利用者は1年生から3年生までの児童が617名、4年生から6年生までの児童が73名在籍しておりまして、利用児童数は609名でございます。小学6年生まで受け入れて実施しているところでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 教育次長、田中修二君。

   (教育次長 田中修二君登壇)



◎教育次長(田中修二君) 木村議員の一般質問についてお答えいたします。

  本市における不登校問題の現状とその対応についてであります。平成20年度、旧真岡市内小中学校における年間30日以上の長期欠席者のうち、病気や経済的理由を除いた、いわゆる不登校の現状についてでありますが、小学校で在籍児童3,957名のうち17名であり、中学校では在籍生徒1,949名のうち78名でありました。19年度に比較して、小学校で11名、中学校で12名の減となりました。

  次に、年間約200日の授業日数のうち欠席が100日以下である不登校児童生徒は、小学校17名のうち8名、中学校78名のうち41名であり、これらの児童生徒は学校に来ている時間が比較的長く、先生や友人たちと接する時間も多いことから、不登校が改善される可能性が高く、引き続き支援方法を含めた助言を各学校に対して行ってまいりたいと考えております。また、年間の欠席日数が100日以上の不登校児童生徒数は、小学校9名、中学校37名で、それらのうち全く登校できない児童生徒は、小学校で2名、中学校で3名おり、これら児童生徒への対応としましては、担任による家庭訪問のほか、学校からの要請により適応指導教室での相談や通級、さらには市の心理相談員や学生ボランティアなどによる家庭訪問等改善に向けた学校の取り組みを支援しております。

  本市教育委員会では、昨年度から3年間で不登校児童生徒を平成19年度の出現率から30%減らすという方針を示し、その手だてといたしまして、不登校児童生徒一人一人の状況を記した個別支援表の作成を各学校に周知し、この支援表をもとにした不登校対策を行っているところであります。不登校の原因や背景はさまざまであり、その解消のためには一人一人の状況を見きわめたより細かな対応が求められており、現有する適応指導教室の有効な活用を図りながら、不登校児童生徒やその保護者、学校への支援を行ってまいりたいと考えており、長沼北小学校等の空き教室の利用につきましては、現在のところ考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 総務部長、内田龍雄君。

   (総務部長 内田龍雄君登壇)



◎総務部長(内田龍雄君) 木村議員の一般質問、長沼北小学校と高田分校の空き教室の有効利用のうち、福祉と教育が統合された施設を導入することが可能であるかについてお答えを申し上げます。

  介護施設につきましては、民間事業者を公募により選定をいたしまして、事業者によって施設整備を行うものであります。また、授産施設につきましても、障がい者の働く意欲を尊重し、自立のための経済的基盤の確立を図るためには重要な施設でありますが、専門的な知識を持つ人材の確保や財政面など多くの課題が想定されますので、市独自での設置は考えておりません。さらに、学童保育につきましては、大部分が学校、幼稚園等に設置されているものでありまして、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象にする施設でございますので、保護者の利便性を考慮いたしますと、大変難しいものと考えるものがあります。

  以上のことにより、1の介護施設、2の障がい者の授産施設、3の児童生徒の不登校施設、真岡ではライブリー教室と申し上げておりますが、4の学童保育までの各施設をあわせた総合的な施設等を長沼北小学校及び高田分校の空き教室に設置することは難しいものと考えております。

  なお、旧高田分校でございますけれども、歴史資料保存館として真岡市史や二宮町史、埋蔵文化財などの資料や民具などの保管場所として利用されております空き教室は、現在のところございません。

  また、長沼北小学校につきましても、新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者を振り分けることによりまして、感染拡大防止を図るための発熱外来施設である県立県東地区第一発熱外来が5月26日に設置をされたところであります。今後長沼北小学校の利用につきましては、発熱外来施設の設置の必要性がなくなった段階で施設の有効利用について検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 市民生活部長、村松晃一君。

   (市民生活部長 村松晃一君登

    壇)



◎市民生活部長(村松晃一君) 木村議員の一般質問に対し順次お答え申し上げます。

  まず、防火水槽の設置についてであります。防火水槽は、消火栓などと同様に人工の消防水利の一つで、火災の鎮圧、延焼防止に重要な役割を担う消防防災施設であります。現在市内には、公設の防火水槽、私設のもの、開発行為に伴う設置義務によるものなど513基の防火水槽が設置されておりますが、このうち総務省消防庁が定める消防水利の基準を満たす常時貯水量が40立方メートル以上の防火水槽は383基であります。これまで地域からの設置要望のある箇所及び将来の人口増が明らかな土地区画整理事業地内の公園に設置してまいりました。今後も設置要望、公園等の整備計画を参考に、必要と思われる箇所に計画的に設置してまいります。

  次に、防犯灯の設置についてお答えいたします。防犯灯は、夜間の防犯対策の有効な施設として整備されており、自治会において設置や維持管理を行っていただいております。地域や通学路などで防犯灯を設置する必要がある箇所があるときは、その地域の区長さんを通じて市に要望書を提出していただき、区において防犯灯を設置していただいております。市では、防犯灯を管理する自治会に対しまして、防犯灯を既設の電柱に設置した場合は1灯につき1万円、新しく柱を設けて設置した場合は1灯につき1万5,000円を、また防犯灯の維持管理費として設置した翌年度から1灯につき2,000円を補助いたしております。

  なお、東京電力から寄贈いただきました防犯灯40基分につきましては、区で設置しております防犯灯が壊れたときにその交換用として活用してまいりたいと、このように考えております。

  次に、スクールゾーンの歩道の拡幅についてお答えいたします。市道につきましては、歩道整備の必要な箇所について、地権者の同意のもと、地域の区長さんを通じて要望書を提出していただきたいと考えております。なお、県道につきましては、学校を中心に半径1キロメートルの範囲の歩道未整備箇所について重点的に事業化を図っていくとのことでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 木村議員の一般質問、公用車が通行できる道路の拡幅についてお答えをいたします。

  道路は、生活を営む上で必要不可欠な施設であり、市としても道路整備事業は重点事業として位置づけ、整備を図っているところであります。現在各地域から出されている道路改良の要望総数は、126件に上っております。事業実施に当たりましては、効率的かつ計画的な整備を図るために、平成16年度より生活道路事業採択評価委員会で検討し、交通量の評価だけではなく、公共性、緊急性、投資効果等を総合的に評価をし、優先順位を決めて事業を実施しているところでございます。拡幅の必要な道路につきましては、地権者の同意のもと、地域の区長さんを通じて要望書を提出していただきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君。

   (2番 木村寿雄君質問席に着

    く)



◆2番(木村寿雄君) ただいまご答弁いただいた中で、ちょっとデータ違うのかなと思ったことが1つあるのですが、登校拒否のデータなのですけれども、これいつ現在のデータだったでしょうか、確認したいと思いまして。



○議長(白滝裕君) 教育次長、田中修二君。



◎教育次長(田中修二君) 大変失礼いたしました。

  木村議員の再質問にお答えいたします。先ほどお答えいたしました数字につきましては、平成20年度の実績でございます。あくまでも旧真岡市の小中学校の該当の数でございます。



○議長(白滝裕君) 2番、木村寿雄君。



◆2番(木村寿雄君) ありがとうございます。

  いや、私芳賀教委でインターネットで報告してある内容を20年度に基づいたものであれでしょうか。それと、以前の年のやつも比較した上のデータだったものですから、ちょっと違うなと思ったものですから。対応については、十分理解いたしました。ただ、先ほども申し上げましたように、登校拒否以前の問題と、それから登校拒否で浅い子供たちと、それからもうどうにも、中に閉じこもってどうしようもできないような対応のために、ぜひともそういうことも考えて、フリースクールどうしたのかな、自然を生かした環境の中でそういういやされるような場所を提供したほうがいいのではないかということがありましたものですから、ご提案したわけでございます。

  それから、この再質問について申し上げますが、高齢者の件であります。平成25年度、5年後でありますけれども、要介護が4段、5段階にお年寄りが862名ということで、さらに10年後にはひとり暮らしや高齢者の夫婦世帯が2倍の数値になるということなのです。これから高齢者はますますふえてきまして、約600人ふえるということになっておりますけれども、今後市長の公約であります安心して福祉と環境づくりをもって5年、10年、20年後にさらなる将来のために福祉行政に地域密着型の介護、老人施設ということで拡充に早急に実現されるようにということでお願いしたいと思うのであります。いずれにしましても、もう一点あるのですが、要望であります。

  それから、先ほど不登校の問題でありますけれども……連続してやってしまってよろしいのですね。



○議長(白滝裕君) はい、どうぞ。



◆2番(木村寿雄君) 部屋に閉じこもっている子供さんの件でありますけれども、さっき言ったようにどこへも出かけられない、閉じこもっている子供のためにも、何か遊び心のあるようなそういう場所もつくらなくてはならないと思うのです。相談ばかりではなく。だからそういういやされる場所を見つけてやることが一番の環境に、子供にとってよろしいことではないかと思って考えております。これについても要望したいと思います。

  最後に、景気低迷によります企業、業績の悪化によりまして、真岡においても税収に直撃を受けて事態は予断を許さない先行き不透明な今日であると思っております。予算編成においても、難役な思いをされているスタッフの方、行財政の健全を図りながら、力を結集してマイナス面をプラス思考で市民のサービスの向上、だれもがほっとできる市民のための環境づくり、これこそが市長の公約である夢と幻でなく、夢の実現に向かってしっかりと市民のために目配り、気配り、心配りを持って実行していただきたい、そんなふうに考えております。どうか今後とも日本一のイチゴづくりも同時に、福祉のための日本一、それから住みやすい日本一のためにこの3本柱ですばらしい真岡市をつくっていただきたいというふうに最後に要望しておきます。この目的のために一生懸命我々も頑張りますので、よろしくお願いします。

  ありがとうございました。では、以上で終わります。





△荒川洋子議員





○議長(白滝裕君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君登壇)



◆13番(荒川洋子君) 皆様、こんにちは。13番、荒川洋子でございます。数日前より関東地方も梅雨入りいたしましたが、これから食中毒やじめじめとした不快感で体調を崩しやすい時期であり、賢明なる生活習慣でともどもに健康維持に努めてまいりたいと思います。では、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  1件目の失業者の国保保険料減免について。厚生労働省は、不況で失業した人が勤務先で加入していた健康保険組合などから国民健康保険、国保に移るケースがふえているのを受け、市町村がこうした新規加入者に国保保険料の軽減や免除の措置をとった場合の国費補てんの増額を決めました。災害などで財政負担が厳しい地方自治体向けの特別調整交付金で保険料減免分を補てん、規模は約100億円を見込んでおります。国保保険料の世帯ごとの具体額は、前年の所得水準に応じて決まるわけでありますが、失業したばかりで収入がない人に前年所得を当てはめて保険料を課しても支払いは難しいため、今回の対応に踏み切ったものとしております。特別調整交付金による減免分補てんは、これまで減免総額が保険料収入の3%を超える市町村に限っていたが、2009年度は基準に満たなくても各市町村の平均保険料と減免後の保険料の差額を交付金で穴埋めするとされております。しかし、失業した国保加入者への市町村の対応はまちまちで、財政力が弱いなどの理由で保険料減免を適用せず、分割納付や納付猶予の手段を選ぶ地域も多く、厚生労働省は減免に地域差が生じないよう積極的な適用促進を市町村に4月に通知されているとしております。国民健康保険法などでは、失業や災害など、特別の理由がある加入者について、市町村は条例に基づき保険料を減免できるわけでありますが、本市としてはどう対応されておられるのか、政府の追加経済対策に盛り込まれた措置として、ぜひこれに沿った施策に努めていただきたいと思います。

  2件目は、新型インフルエンザ対策についてであります。世界的な大流行が心配されております新型インフルエンザでありますが、とりわけ大事なのは発生時の対応であると思います。患者隔離に手間取ったり、治療、手順を誤ったりするようなことがあれば、周囲の人に二次感染し、集団感染や流行など最悪の事態につながりかねません。危機管理の基本は、初動態勢にあるとの鉄則を改めて確認し、流言飛語に惑わされず、今すべきことは何かを冷静に判断するよう私たち市民も十分心がけしたいものと思います。

  今回発生国メキシコの死者が突出しておりますが、20世紀初めスペイン風邪が流行した1919年、第1次世界大戦の後、メキシコは経済危機で失業者が多く、生活状況も劣悪で、今の世界的な経済危機の状況とかなり類似しており、国民は医者に行けず悪化してから駆け込む状況がメキシコにあったとの説もございます。このとき約4,000万人が死亡し、終息まで足かけ3年を要したという経緯があり、現在当時とは医療技術や医薬品開発のレベルは格段に進歩しているとはいえ、その分地球は狭くなり、国境を越えた人々の往来は当時の比ではありません。今回の危機的状況に、ともすれば運送車をどうする、防護服をどうする、ワクチンはどうだという話になると思いますが、むしろ患者が来る病院の感染対策をきちんとやることが大事であり、さらに事業所の中で健康管理をどうやるか、日中一番長く過ごす職場や学校などにおける対策を行うなどが基本となるものと思います。

  また、さらに秋口以降に第2波が来る可能性もあり、それらをにらんで中長期の対策を早急に確立し、講じる必要があります。そこで、さまざまなケースを想定し、連携体制や保健所、医療機関の発熱外来、各種施設、学校などでの模擬訓練の重要性を訴えるものであります。市長のご見解をお伺いいたします。

  3件目は、介護ボランティア支援制度の導入についてお伺いいたします。急速に高齢化が進む中、いかに健やかな老いを迎えるかは大きな関心事であります。団塊の世代が65歳以上となる2014年、本県の高齢化率は24.5%になると推計され、要介護認定率も2008年の14.6%から16.1%に上昇すると見込まれ、若い世代だけで要介護者を支えることは、今後より困難になるものと思われます。

  県内では、小山市が今年度からこの事業に取り組むとされておりますが、65歳以上の市民が介護ボランティアに登録し、市内の老人ホームなど指定された介護施設でボランティア活動をしていただき、その実績に応じてポイントが付与され、年間5,000円を上限に介護保険料が実質的に軽減されます。この事業は、介護保険法の地域支援事業の一環として行うもので、介護保険料の軽減分は事業交付金で賄えるとしております。対象となるボランティア活動は、特別養護老人ホームなど、介護福祉施設に入っておられる方の話し相手になることや身の回りの世話、レクリエーション活動の手伝いなど、介護の専門知識がないことを行う場合でありますが、高齢者が積極的に外に出て要介護者を支えることは、生きがいや体力づくり、さらにみずからが要介護者にならないための予防策ともなり、ひいては介護給付費の抑制にもなります。高齢者の社会参加は、地域ケアの推進に重要な役割を担うものと思います。高齢者の新しい地域参加の取り組みとして、ぜひ導入されますようお考えいただきたいと存じます。

  4件目に、女性政策についてであります。現在女性を取り巻く社会環境や生き方は、大きく変化しております。産業構造の展開や高学歴化に伴って女性の社会進出が進み、未婚のまま働き続ける女性や結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性は今や珍しくありません。今後少子化、高齢化がなお一層進み、本格的な人口減少社会になることを考えれば、この傾向はさらに進むと予想されます。日本の総人口は1億2,777万人、推定によれば2030年にはここから1,000万人以上も人口が減ると予測され、この変化は労働力、世帯、地域の姿を大きく変え、経済社会活動への影響が懸念されております。しかし、女性が活躍できる社会へと転換できれば、女性が課題解決への大きな原動力となります。

  そこで、女性政策の1点目として、女性の健康をサポートするという観点から、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳の配布を提案いたします。現在日本のがん検診受診率は、先進国で最低基準であり、欧米では減っているがん死亡者数が日本ではふえ、年間およそ34万人、死因の3分の1ががんで亡くなっており、これは世界一の割合でございます。がん細胞は、細胞分裂の際の突然変異で生まれる不老不死の細胞で、これを免疫が見逃すと分列、増殖を繰り返し、正常な細胞の何倍も栄養が必要なため、患者さんの体が栄養を奪い取ってしまい、進行したがんの患者さんがやせていくのはこのためであると言います。そして、がんが進行すると栄養不足を起こすだけでなく、塊となったがんによって臓器が圧迫されたり、がん原因の炎症が起こったり、さらに血液の中に流れ込み、別の臓器に殖民地をつくる、これが転移でありますが、骨に転移したがんは骨を溶かし、がんがすむスペースをつくりながら大きくなっていくので、激しい痛みをもたらすと言います。

  私ががん検診に関する質問を平成20年、昨年の9月定例議会でさせていただいた折には、受診券の個人通知により受診勧奨を推進していきたいとの答弁に、がん対策に取り組む姿勢をかいま見る思いをいたしました。総務省もがん検診を実施している市町村に配分する2009年度の地方交付税について、2008年度の649億円から1,300億円に倍増し、休日受診の実施など積極的な取り組みでがん検診受診率の向上を目指すとしております。本市では、低負担で検診が受けられますが、仕事で行けないという人や若いから関係ないと思っている人、恥ずかしいから行かないという人など、女性の命にかかわる大事な検診でありながら、知らなかったり、理解をしていない人が多いという実情と察します。

  そこで、無料クーポン券とあわせてがんについて正しく知ってもらうための開設とともに、患者みずからが症状や治療経過など検診記録ができる検診手帳の配布を受診率向上と女性の生涯を支える意味においてお考えいただきたいと思います。

  次に、2点目といたしまして、子宮頸がんの予防ワクチン接種についてでありますが、子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスとされております。しかし、ワクチン接種によって予防できるとしておりますが、既に世界100カ国以上で承認されておりますけれども、日本ではまだまだ承認がされておりません。このワクチンは、発病してしまった子宮頸がんを治療できるわけではありませんが、あくまでも原因ウイルスでありますヒトパピローマの感染を防ぐことによって、がんの発症を未然に防ぐワクチンであります。20代、30代の子宮頸がん患者が激増している中、予防できることは画期的なことであり、ワクチンの早期承認並びに公費負担による接種実現を県や国に強く要請していただきたいと存じます。

  3点目に、市の関連入浴施設での入浴着着用についてでございます。乳がんの手術を受けた人がその傷跡を隠すために入浴着を使用することができれば、より一層そのような方々にも公共施設が公平に利用されるものと思います。そして、それを周知するポスターやチラシ等も作成し、より多くの市民に喜ばれる施設提供に努めていただきますようお考えいただきたいと思います。

  最後の4点目でありますAED設置場所にシートの配備についてお伺いいたします。本市では、救急時の心肺蘇生を行うAED、いわゆる自動体外式除細動器が設置され、市民の救命率向上に努めておられますが、使用される際のプライバシーに配慮した備えとして、身体を隠すためのシートなどを設置場所に配備されてはいかがでしょうか。私も市民の方からプライバシーを守るものを備えていないのが不安との声を聞き、なるほどという思いになったわけでございますが、ぜひご検討いただきたいと存じます。

  以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(白滝裕君) 13番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 荒川議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、介護ボランティア支援制度の導入及び女性政策のうちの市の関連入浴施設での入浴着着用については私がお答えを申し上げます。

  初めに、失業者の国民健康保険料減免についてであります。本市における失業者に対する国民健康保険税の減免につきましては、真岡市国民健康保険税条例及び真岡市税減免規則において定められております。具体的には、災害や失業等によりその年の所得が前年の所得より著しく減少または減少が見込まれ、税額の納付が困難と認められる場合に、納期限前7日までに減免を必要とする事由を証明する書類を添えて申請することにより、軽減または免除ができることになっており、世帯の状況や総合的に勘案しながら、分割納付や徴収猶予、減免などの対応を行っております。今回の経済状況の悪化により雇用情勢が厳しい中、失業が原因で国保税の納付が困難になった場合については、国から必要に応じて保険料の分割納付、徴収猶予、減免など適切に実施するようにと通知がされておりますので、これまで同様の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。新型インフルエンザの発生は、4月にメキシコで確認され、その後全世界に感染が拡大する中、日本国内においても5月に発生が確認され、6月10日現在18都府県、475人の感染者が報告されている状況にあります。新型インフルエンザの対応については、国、県が策定した新型インフルエンザ対策行動計画をもとに市町村も行動することになっております。

  現在までの対応状況でありますが、まず新型インフルエンザの啓発用リーフレットを3月下旬に各戸に配布し、感染予防の周知を図ったところであります。また、発生後の4月下旬には、健康増進課に相談窓口を設置するとともに、市民に対し正確な情報と冷静な行動を呼びかけるため、市のホームページや「ウイークリーニュースもおか」を活用して、適時的確な情報提供に努めてまいりました。5月25日には、芳賀郡市町長、郡医師会、医療機関、県消防等による対策協議会を開き、それぞれの連携体制について協議を行ったところであります。5月27日、庁内においても連絡会議を開き、各課の対応や役割の確認を行い、今後の対策について協議を行ったところでもあります。このほか県が設置する県立発熱外来施設提供について、芳賀圏域で当面真岡市内に1カ所設置という県の判断から、5月26日に旧長沼北小学校を県立県東第一発熱外来として提供しております。なお、開設前の5月21日には、県、市町村、医師会等による模擬訓練を行い、さまざまな状況にも対応できるよう訓練が実施されております。

  今後の取り組みについては、現在鎮静化の方向にある新型インフルエンザではありますが、秋口以降の第2波の襲来の可能性を考えると、決して気を緩めることなく、適切な対応が必要であると認識しており、本市における具体的な行動計画を早急に取りまとめてまいりたいというふうに考えております。こうした行動計画がまとまり次第、全職員に周知していきたい、そのように考えております。

  次に、介護ボランティア支援制度の導入についてでありますが、来年度から実施を予定している小山市の介護ボランティア支援制度は、高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげる目的で地域支援事業交付金を活用し、取り組むものであります。その概要についてでありますが、65歳以上の市民で介護ボランティアに登録した方が介護施設等に出向き、ヘルパーや看護師のもとで介助などを行い、活動に応じポイントが与えられ、そのポイント数に応じて介護保険料減額相当分として5,000円を限度に交付されるという制度であるというふうに聞いております。そこで、介護保険料を減額する介護ボランティアの支援制度の導入についての本市の考え方につきましては、活動の受け皿となる介護施設の意向はどうなのか、活動時の事故の保障をどうするのか、ボランティア募集や受け入れ先の照会先の窓口はどこにするのか等々検討すべき課題が想定されますので、実施に向けてさらに検討を進めている小山市を含め、全国十数自治体の先進事例等を参考にし、県内各市の状況を見きわめながら、検討させてまいります。

  次に、入浴施設での入浴着着用についてであります。健康増進施設真岡井頭温泉は、年間37万人を超える方にご利用をいただいております。温泉は、市民だれもが気軽に利用し、健康増進に役立てていただくことが目的でありますので、手術後の傷跡が気になる方も傷を覆うことができれば安心して温泉を利用していただけることと考えております。現在は、乳がん手術後の方が傷跡を気にせず温泉を楽しむことができるよう、衛生面の許可を得た専用の入浴着が市販されておりますので、それらを着用しての入浴を可能にしてまいりたいというふうに考えております。周知につきましては、乳がん手術に限らず、他の病気による手術の経験者も多くいることもありますので、周知内容、方法等について検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。今後も多くの方が安心して温泉を利用できるよう、健康増進施設としての充実とサービスの質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。

   (健康福祉部長 中村勝博君登

    壇)



◎健康福祉部長(中村勝博君) 荒川議員の一般質問、女性政策についてお答え申し上げます。

  まず、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳の配布についてであります。乳がん、子宮頸がん検診につきましては、生涯にわたり健康な生活が送れるようがんの予防と早期発見を目的に、集団検診と施設検診の両方式で実施しております。実施期間につきましては、国の指針では2年に1回となっておりますが、本市におきましては毎年受診可能とし、受診機会を拡大してがん対策の充実を図っているところであります。検診の周知につきましては、市の広報やホームページに掲載するとともに、節目年齢の方への個別通知によるPRに努めるほか、若い女性の受診対策といたしまして、乳幼児健診に来所した母親にチラシを配布し、受診勧奨しておるところでございます。また、施設検診につきましては、受診券を発行し、受診勧奨に努めており、平成20年度の受診率は乳がん20.7%、子宮頸がん19.6%であります。

  一方、国のがん対策推進基本計画では、平成23年度に50%の受診率を目標に掲げているところでありますが、全国の受診率は乳がん14.2%、子宮頸がん18.8%低い状況でございます。受診率対策が緊急の課題となっておるところでございます。そのため、平成21年度国の補正予算において女性特有のがん検診推進事業が新設され、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンの配布と健康手帳を交付することにより、検診受診率の向上を図るとの方針が5月29日に決定されたところでございます。これを受け、本市におきましてもこの女性特有のがん検診推進事業の詳細について通知があり次第実施をし、受診率向上を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、女性の健康保持増進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、子宮頸がんの予防ワクチン接種についてであります。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因と言われております。そのため、子宮頸部の細部がヒトパピローマウイルスに感染するのを防ぎ、がん化を予防する対策としてワクチン接種が有効と言われ、諸外国では既に実用化されております。日本においては、製薬会社が厚生労働省に対し承認申請をし、臨床実験が行われていると聞いております。ワクチンの有効性、安全性が明らかになり、承認されれば、予防接種により多くの女性が子宮頸がんから体を守ることが可能になり、女性の健康増進に大変有効であると言われております。しかしながら、自分の健康は自分で守るという健康意識の普及啓発を図るとともに、がんの早期発見のために当面はがん検診の定期受診を勧奨してまいりたいと考えております。

  次に、AEDの設置場所にシートの配備をについてであります。本市においては、市役所を初めとする各公共施設及び全小中学校の合計45カ所にAEDの配備を行い、緊急事態に備えております。突然に心臓停止の状態になった方の命を救うためには、心肺蘇生を行うとともに、応急措置として心臓への除細動処理を速やかに行うことが大変重要であるとされております。蘇生の成功率は、倒れてから除細動までに要する時間が1分おくれるごとに7%から10%の率で低下すると言われており、早急なAEDの使用が重要であります。シートの配備についてでありますが、一刻も争う危機的状況の時間の中では、シートで体を隠す対応より、まず迅速な救命救急が必要と考えておりますので、現時点ではシートの配備は考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 13番、荒川洋子君。

   (13番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆13番(荒川洋子君) ただいまは、納得のいく答弁ありがとうございます。もう感銘いたしました。そんなにちょっとですけれども、この模擬訓練、インフルエンザに関してなのですけれども、関連機関とのセットの中で訓練をされたと言われましたけれども、ではこのときに市の職員とか市民を含む関連機関の方々の参加はどのぐらいの人数だったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 荒川議員の再質問にお答え申し上げます。

  模擬訓練につきましては、県東福祉センターが主催で行いまして、各市、町の職員及び消防、それと関係行政機関並びに医療機関、医師、それと芳賀赤十字病院、そういう方がお集まりになりまして、おおむね40名ぐらいの方が参加して模擬訓練を行ったものでございます。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(白滝裕君) 13番、荒川洋子君。



◆13番(荒川洋子君) たった今初めて40名参加ということを聞きまして、大変すばらしい人数が参加されたなと思います。ただ、私今述べましたように、初めて今聞きましたので、市民への周知はどのようにされたのでしょうか。また、今後この1回で終わるのか、今後またそういう県東健康福祉センターとともにそういう機会を持っていくのか、再度お伺いいたします。



○議長(白滝裕君) 健康福祉部長、中村勝博君。



◎健康福祉部長(中村勝博君) 荒川議員の再々質問にお答え申し上げます。

  今回の模擬訓練につきましては、初めての新型インフルエンザの日本での感染が確認されたことに伴いまして、鳥インフルエンザ、いわゆる強毒性の鳥インフルエンザの行動計画に基づきまして国が行動計画で実施したものでございますけれども、それにあわせまして県東福祉センターにおきましては、それらをまず強毒性ではない豚インフルエンザでございますけれども、とりあえず発熱外来を設置するに当たりまして、遺憾なく実行するために模擬訓練を設定し、訓練をしたものでございます。

  なお、これからも鳥インフルエンザ、人から人に媒介になりますと、弱毒性から強毒性になるおそれというふうにも言われておりますので、県のほうでまたこういったものを考えるものと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 13番、荒川洋子君。



◆13番(荒川洋子君) 大変ありがとうございます。すばらしい福祉部長だと思います。

  もう一つ要望いたします。要望として。乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳配布についてでありますけれども、県は22年度までに受診率を50%に引き上げるとその目標と掲げております。検診台帳とか、また作成医師会との調整、クーポン券の広域利用などの調整等に時間を要することとは存じます。その後の調べでは、国も22年度以降の財政措置は継続するとのことが政府与党で確認されておりますので、これに沿った施策にぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げ、すべての質問を終わりといたします。

  ありがとうございました。





△海老原宏至議員





○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君。

   (3番 海老原宏至君登壇)



◆3番(海老原宏至君) 皆さん、こんにちは。私は、平成クラブ、議席番号3番、海老原宏至でございます。通告に従いまして3点質問いたします。執行部の皆様方には、よろしくお願い申し上げます。本日最終日、最後の登壇者となりました。議場内も大分室温が高くなってきていまして、皆様方におかれましても大変お疲れのところではございますが、しばらくのご清聴をよろしくお願いします。

  平成21年3月23日、真岡市、二宮町の関係とする合併協定項目の法定協議会により、建設的、慎重審議の結果、新生真岡市が誕生をいたしました。旧二宮町の住民意識は、非常に期待感、意識のあらわれであります。一部不安も交錯する状況があるのも現状です。私もいろいろな情勢の意識のもと、市議会議員1期生として会議、会合等に出席させていただき1カ月猶予となりましたが、編入合併の厳しい状況など感じることはなく、献身的包容力、公平、明快であり、市政全般にわたり今後さらに強く期待を感じております。新生真岡市の一体化の促進と均衡ある発展、住民福祉、融合と融和の向上に今後とも努めてまいりたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。

  続きまして、第1点目の質問に入ります。五行川二宮遊水地利用計画について。総面積38ヘクタール、五行川二宮遊水地計画については、平成3年度に事業計画が提示されました。石島地区、沖地区、大根田地区の五行川流域の地域であります。県営遊水地事業計画としての事業の説明会を3地区で開催し、当時反対期成同盟も結成され、十有余年が経過しており、37回の説明と議論の結果、平成13年度用地の買収に入り、右岸11ヘクタールの用地の買収が完了となりました。遊水地の工事完了後の利用計画については、14年度1月アンケートの実施により、利用計画検討委員会、同年8月、旧二宮町の関係とする機関により委員会を設置され、トータル5回の開催による利用計画図が答申されております。

  内容について申し上げますと、400メートルの正規のトラック、運動場、サッカー場、芝生のサッカー場、野球場、ソフトボール場、遊歩道、公園、ゲートボール等の完成図であります。左岸については、27ヘクタールの面積であり、用地等の買収等についても完了しており、現在工事も下の池については21年度完了予定と聞いております。平成25年度には左岸工事も完了予定と伺っております。旧二宮町としても地域住民の期待意識、コミュニティー憩いの場所として、さらに健康づくりに対しても重要な位置づけとなり、住民の要望と期待が合併に伴い強い意識となっております。真岡市でも東総合運動公園の基本計画が実施されております。予算との対応もありますが、五行川二宮遊水地の今後の利用計画の考えについてお伺いいたします。

  質問2点目、道路行政の取り組みについて。旧二宮町の土地改良事業によりまして、市道、農道、生活道路等が改修となりました。非常に地域住民の方は、不便な状況であります。土地改良事業着手年度を申し上げます。物井地区、平成2年度、五行川東地区、平成4年度、鹿、大根田地区、平成8年度、小貝川西地区、平成9年度、小貝川西2期地区、平成11年度、長沼西部地区、平成14年度、鬼怒川西部地区、平成17年度であります。鬼怒川西部地区にも21年度面工事完了予定となります。

  以上申し上げましたように、土地改良事業に伴い、道路の舗装の要望が当時旧二宮町でありますが、106カ所ありました。執行率13%であり、87%が残事業となり、真岡市に引き継ぎとなっております。旧二宮町の一般財政基金7億5,800万円の取り崩しの対応により、町民の要望にこたえられるように一般質問での答弁もあり、町民の負託に対応したいとのことでありました。残念ですが、基金の取り崩しはなく、真岡市へ引き継ぎとなっております。道路新設改良事業費当初予算4億4,000万円計上されておりますが、旧二宮町の予算はないと思われます。6月本議会の定例会に答弁がありましたが、6,260万円道路舗装工事が計上されており、今後さらに補正を編成していただいて、旧二宮地域の道路行政が住民の強い要望の期待にこたえられますよう道路行政の取り組み、補正予算等について伺います。

  質問第3点目、スマートインターチェンジの整備促進について。北関東自動車道総延長145.2キロメートルでありますが、23年9月全線開通の報道がありました。開通によるさらなる経済効果は、真岡市として躍進と期待が望まれ、また利活用が伴うと思います。東北縦貫自動車道、常磐自動車道、関越自動車道を結ぶ高速道路であります。完成により期待される効果としては、茨城港へのアクセス向上、企業活動の可能性が拡大、周遊観光が実現して魅力が倍増、医療機関、救急活動等バックアップ、渋滞緩和により騒音、大気汚染が改善といろいろな面での経済効果が実現されるものであります。総延長145.2キロメートルのうちインターチェンジの長い区間が真岡インターから桜川筑西インター間の14.9キロメートルであり、短い区間が茨城町東インターから水戸南インターの3.4キロであります。新生真岡、心を一つに10万都市を目指すと、市長就任特集として下野新聞に5月30日に掲載されました。日本一のイチゴ生産地真岡を全国に発信したい。1つには、真岡、二宮の観光回廊のようなものをつくり、誘客を図りたい。二宮の高田山専修寺の涅槃像や二宮尊徳公の桜町陣屋跡の文化遺産、そして真岡のSL、木綿、温泉などを組み合わせ、多くの人に真岡に来てもらうという市長の抱負等の記事を拝見いたしました。皆さんの声を未来につなぐ北関東自動車道、物井地区のスマートインターチェンジの整備、設置促進について真岡市のさらなる発展、躍進のためにぜひ今後において検討されますよう伺いたいと思います。

  順番を間違えてしまいましたけれども、道路行政の取り組みについて……これやったのだっけ。

  以上、3点でございます。失礼しました。どうぞよろしくお願いします。(拍手)



○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、井田?一君。

   (市長 井田?一君登壇)



◎市長(井田?一君) 海老原議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、道路行政の取り組みについては、建設部長をして答弁をいたさせます。

  まず、五行川二宮遊水地利用計画についてでありますが、五行川二宮遊水地については栃木県が事業主体となり、平成4年度から整備を進めているところであります。遊水地整備完了後の利用計画については、旧二宮町において五行川第二遊水地利用計画図を作成しましたが、合併協議において五行川遊水地利用計画については新市において検討することになっておりますので、遊水地整備事業の進捗状況にあわせて、各方面の皆様のご意見を聞きながら、多くの市民が集い、緑あふれる市民のいこいの場となるような計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、五行川の遊水地は、現況におきましても非常に五行川の堤防に桜堤があり、また既に多くの渡り鳥が飛来しているというふうな状況もありますので、そうした状況を十分に組み入れながら、自然に親しめるような遊水地計画が住民の皆さんと市民の皆さんとできればいいなというふうに考えております。

  次に、スマートインターチェンジの整備促進についてでありますが、先ほど木村議員の質問にお答えいたしましたとおり、スマートインターチェンジの設置には多くの交通量が見込める集客施設が近くにあることが必要となるほか、新たなアクセス道などの整備、事業費の財源確保、確実に見込める採算性なども重要な判断材料となることから、現状では物部地区を含め真岡市内への設置は大変厳しい状況にあるというふうに考えられます。今後は北関東自動車道の利用状況を十分に見きわめ、スマートインターチェンジを設置した場合の交流人口の増加など、観光等への波及効果を考慮しながら、設置の是非について調査研究をしてまいりたい、そのように考えております。こうしたインターチェンジあるいは北関東自動車道を利用して、多くの観光客に来ていただいて、そして見ていただいて、体験をしていただくということが重要なことでもございますので、こうしたスマートインターについても今後十分に検討してまいりたい。利用状況を見きわめながら、検討してまいりたいと、そのように考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 海老原議員の一般質問、道路行政の取り組みについてお答えをいたします。

  道路は、生活を営む上で必要不可欠な施設であります。その整備は、いずれも地域の要望に基づくもので、真に必要な事業を選択し、実施しております。まず、補正予算でありますが、二宮地区においては土地改良事業の進捗に伴い、面的な整備は完了に近づきつつありますが、未舗装道路が多く、地域から多くの舗装要望が出されております。このような状況から、今回の補正予算では道路舗装事業費5,000万円、県単農道整備事業費2,500万円を計上したところであります。

  次に、舗装事業の取り組みについてでありますが、現在の舗装要望は二宮地区で58件に上っております。事業実施に当たっては、その必要性や緊急性、事業効果、地域間のバランス等、総合的に検討し、地元のご意見を伺いながら、順次整備を進めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(白滝裕君) この際申し上げます。

  再質問のある場合には、挙手でご指名を受けてからの発言をお願いしたいと思います。ありませんか。

  3番、海老原宏至君。

   (3番 海老原宏至君質問席に

    着く)



◆3番(海老原宏至君) 再質問をお願いいたします。

  二宮遊水地利用計画についてでございますが、総面積38ヘクタールという広大な面積であります。通告にも申し上げましたように、当初は反対期成同盟と、このような複雑な状況がありまして、これに対しても真岡土木の管轄の方はかなり苦労した経緯がございます。そういう意味合いで、今後市長さんも前向きな答弁をいただきましたので、私も一息つくことでございますが、今後とも前向きにその時期、検討委員会の今後取り組む年度、これについていつごろ検討委員会設置できるのか、この辺についてちょっと伺いたいと思います。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 再質問にご答弁を申し上げます。

  これは、県の事業として前回お答えしたかと思いますが、21年度で事業がとまっているような状況もございます。こうした状況の中で、県土木とも協議をしながら、これからの進捗状況というふうなものも聞いていかなければならないというふうに思っております。県当局とも十分協議をしながら、進捗状況にあわせてこうした住民の皆さんを含めた検討委員会は設置していったほうがいいかなというふうには思っております。年度的には、21年度以降になるものなのかなというふうには思っておりますが、県の状況を見ながら設置していきたいというふうに思っております。



○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) ただいま前向きな状況を見ながら、検討委員会も設置できるような説明でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。

  続いて、2問目の道路行政についてお願いします。土地改良に伴う舗装の要望は、非常にやっぱり願望が強い状況であります。旧二宮町としましては、一般財政基金をこれ取り崩して事業を取り組んでいただきたいと、それができなかったわけでございますが、これを真岡に引き継いだ経緯もございますので、今後十分なる補正を増額補正をしていただいて、道路の舗装を地域のためにお願いしたいなと、こう思っております。これは、先ほど二宮に対して58件、これは舗装に対しての要望なのか、ちょっとこれ確認したいと思います。



○議長(白滝裕君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) 海老原議員の再質問にお答えをいたします。

  58件につきましては、舗装の要望箇所でございます。

  以上でございます。



○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) 要望が前の道路に対して質問がある中で、126件という答弁ありましたね。そのうちの58件が二宮の道路の舗装の要望、これでご理解していいのですね。ご理解いたします。

   (何事か呼ぶ者あり)



◆3番(海老原宏至君) 58件ではないのですか。では、ちょっと再度お願いします。



○議長(白滝裕君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) 海老原議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  道路の工事といいますのは、舗装工事、道路改良工事、側溝整備工事、側溝舗装修繕工事と、要望についてはそのような箇所数がございます。今回、今お話の舗装の新設の要望については、58件というふうに申し上げました。126件といいますのは、真岡市全域の道路改良に対する要望箇所でございます。

  以上であります。



○議長(白滝裕君) 3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) これは、新設の道路の箇所58件、そうすると道路の舗装の要望の箇所については、わかる範囲ございましたらお願いしたいと思います。



○議長(白滝裕君) 海老原議員に申し上げます。

  再々々質問になりますので、ご了解いただきたいと思います。

  3番、海老原宏至君。



◆3番(海老原宏至君) では、最後にスマートインターチェンジの整備促進について申し上げたいと思います。

  23年の9月に全線開通という報道があったわけですが、市長も私も同じですけれども、高速道路真岡インターができて交通化するということは、私らも先行き見通しがいろいろそれは状況はありますが、これに関しては明るい見通しができると私は確信しているのですが、そういう考えのもとでスマートインターもこれも財政的にかなり厳しい説明も先ほど承りました。長期的に先を見越してこういう考えを検討して、今後取り組むのも真岡市のさらなる今後のやっぱり先へ進めるための方法なのかなと私は考えるところでございますので、最後になりますが、市長の熱意ある所見、最後に伺いまして、私の質問を終了といたします。

  よろしくお願いします。



○議長(白滝裕君) 市長、井田?一君。



◎市長(井田?一君) 私もスマートインターチェンジは必要かというふうに思っております。と申しますのも、真岡には長田にしかございません。そうした中で、真岡と二宮のこうした地域が一緒になって合併したということでもございますので、そういう意味からすると、スマートインターチェンジの設置というふうなものも私は必要だというふうに思っております。やはり区間が長ければ、少し南に寄ったところにあってもいいのかなというふうな思いは私もしてございます。ただ、この設置については大きな事業負担がかかるということでもございますので、これについては慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。



○議長(白滝裕君) 以上で発言通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑並びに一般質問を終結いたします。





△議案第87号の討論、採決





○議長(白滝裕君) お諮りいたします。

  議案第87号 真岡市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、本案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第87号 真岡市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。





△議案第88号〜議案第93号の委員会付託





○議長(白滝裕君) 次に、議案第88号から議案第93号までの6案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△議員案第4号の上程、質疑、討論、採決





○議長(白滝裕君) 日程第2、議員案第4号を議題といたします。

  既にお手元に配付になっておりますとおり、齊藤重一君外3名からその案が提出されております。

  この際、印刷物の朗読は省略いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については提案者の説明を省略することに決しました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。本案は直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認め、採決いたします。

  本案はそれぞれ申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案はさよう決定いたしました。





△次回日程の報告





○議長(白滝裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、6月23日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○議長(白滝裕君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時48分 散会