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栃木県 真岡市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月27日−議案質疑、一般質問−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−議案質疑、一般質問−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成21年2月27日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第79号まで並びに一般質問
日程第2 議案第80号
日程第3 陳情第1号

本日の会議に付した事件
議案第 1号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 2号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 3号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 4号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 5号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 6号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について      
議案第 7号 真岡市農政審議会条例の廃止について                   
議案第 8号 真岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について    
議案第 9号 個人の市民税に係る市税条例の臨時特例に関する条例の廃止について     
議案第10号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について                 
議案第11号 真岡市ペット霊園施設の設置等に関する条例の制定について         
議案第12号 真岡市介護従事者処遇改善基金条例の制定について             
議案第13号 真岡市介護保険条例の一部改正について                  
議案第14号 真岡市道路占用料徴収条例の一部改正について               
議案第15号 真岡市指定金融機関の指定について                    
議案第16号 真岡市支所設置条例の制定について                    
議案第17号 真岡市二宮コミュニティセンターの設置及び管理条例の制定について     
議案第18号 真岡市久下田駅前どんとこい広場の設置及び管理条例の制定について     
議案第19号 真岡市二宮尊徳物産館の設置及び管理条例の制定について          
議案第20号 真岡市公民館使用条例の一部改正について                 
議案第21号 真岡市長沼会館の設置、管理及び使用条例の制定について          
議案第22号 真岡市物部会館の設置、管理及び使用条例の制定について          
議案第23号 真岡市久下田駅さくらホールの設置、管理及び使用条例の制定について    
議案第24号 真岡市にのみや野外活動センターの設置、管理及び使用条例の制定について  
議案第25号 真岡市民会館条例の一部改正について                   
議案第26号 真岡市二宮尊徳資料館の設置、管理及び使用条例の制定について       
議案第27号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第28号 真岡市地域体育館の設置、管理及び使用条例の制定について         
議案第29号 真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部改正について          
議案第30号 真岡市清掃センターの設置及び管理条例の制定について           
議案第31号 真岡市環境保全センターの設置及び管理条例の制定について         
議案第32号 二宮町の編入合併に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     
議案第33号 真岡市附属機関に関する条例の一部改正について              
議案第34号 真岡市印鑑条例の一部改正について                    
議案第35号 真岡市職員定数条例の一部改正について                  
議案第36号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について            
議案第37号 真岡市民会館自主事業基金条例の一部改正について             
議案第38号 二宮町の編入合併に伴う真岡市税条例及び真岡市都市計画税条例の特例に関する
       条例の制定について                           
議案第39号 真岡市税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正に
       ついて                                 
議案第40号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について                 
議案第41号 真岡市特別会計条例の一部改正について                  
議案第42号 真岡市農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部改正について      
議案第43号 真岡市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部改正について      
議案第44号 真岡市ねたきり在宅者、認知症者及び重度心身障害者介護手当支給条例の一部改
       正について                               
議案第45号 真岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について        
議案第46号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第47号 真岡市準用河川占用料等徴収条例の一部改正について            
議案第48号 宇都宮都市計画事業久下田北部土地区画整理事業施行に関する条例の制定につい
       て                                   
議案第49号 真岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について      
議案第50号 真岡市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について          
議案第51号 真岡市簡易水道事業給水条例の制定について                
議案第52号 真岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について          
議案第53号 真岡市消防団員の身分、給与等に関する条例の一部改正について       
議案第54号 真岡市奨学資金貸与条例の一部改正について                
議案第55号 芳賀郡二宮町の編入合併に伴う字の廃止及び町の区域の設定について     
議案第56号 真岡市・二宮町合併協議会の廃止について                 
議案第57号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村
       総合事務組合規約の変更について                     
議案第58号 二宮町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処分について 
議案第59号 芳賀地区広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び芳賀地区広域
       行政事務組合規約の変更について                     
議案第60号 真岡・二宮地区清掃事務組合の解散について                
議案第61号 真岡・二宮地区清掃事務組合の解散に伴う財産処分について         
議案第62号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後
       期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
議案第63号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第4号)              
議案第64号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)       
議案第65号 平成20年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第2号)          
議案第66号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)  
議案第67号 平成20年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第2号)
議案第68号 平成21年度真岡市一般会計予算                     
議案第69号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第70号 平成21年度真岡市後期高齢者医療特別会計予算              
議案第71号 平成21年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第72号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第73号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第74号 平成21年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第75号 平成21年度真岡市久下田北部土地区画整理事業特別会計予算        
議案第76号 平成21年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第77号 平成21年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第78号 平成21年度真岡市簡易水道事業特別会計予算               
議案第79号 平成21年度真岡市水道事業会計予算                   
議案第80号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第5号)              
陳情第 1号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情
       書                                   

2月27日(金曜日)
 出 席 議 員 (22名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 生 活 安全課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 福 祉 課 長  中 里   滋 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  石 田 一 行 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  久 保 幸 一 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  ? 田 恵 一

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(上野玄一君) おはようございます。平成21年第1回市議会一般質問の2日目にご参集いただきましてありがとうございます。本日も活発なご論議をお願いいたします。

  開議に先立ちご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は21名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第1号〜議案第79号の質疑、一般質問





○副議長(上野玄一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第79号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△中村和彦議員





○副議長(上野玄一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  5番、中村和彦員

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、中村和彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  さて、昭和29年1町3村が合併し、真岡市として市制が施行され、翌昭和30年4月に初めての市議会議員選挙が行われたという記録が残っております。それ以降現在に至るまでの55年間で真岡市議会議員の職についた人物は、151名に上るそうです。これまでこの議場ではさまざまな議論、論戦が交わされてきたわけですが、現在の真岡市の姿としては最後、そして福田市政にとりましても最後となる定例議会において登壇の機会が得られたことは大変光栄であり、心から感謝を申し上げます。

  真岡市は、東洋経済新報社が発表した住みよさランキングで全国3位という極めて高い評価を受けるまでになりましたが、自分たちの足元を見たとき、今もなお取り組むべき課題が山積しているのも事実であります。二宮町との合併を目前に控え、新しい真岡市となる中で、住みよさのさらに一歩先のより付加価値の高い自治体づくりに努めていかねばならないと考える次第であります。

  それでは、さきの通告に従い質疑1件、一般質問3件について執行部のお考えをお聞きいたします。

  まず、質疑として議案第37号 真岡市民会館自主事業基金条例の一部改正についてをお伺いいたします。今回の議案は、従来600万円だった市民会館の自主事業基金を1,000万円に増額させるものであります。これによりまして市民会館の自主事業が充実することが期待されますが、その一方で二宮町との合併を控え、二宮文化会館、現在の町民会館でも自主事業が行われることを考えますと、充実させるのは可能なのか疑問も残ります。そこで、今回の基金の増額はどこに目的の主眼を置いたものなのか。あわせて、増額により自主事業の拡充は望めるものと考えてよいのか、教育委員会の見解を求めたいと思います。

  続いて、一般質問の1件目として、教育関係の諸課題についてお伺いいたします。その1点目は、近年再び増加傾向にある小中学生の不登校についてであります。真岡市は、以前栃木県内でも中学生の不登校率が最も高い自治体の一つと言われてきました。ちなみに、今から7年前の平成13年度、中学生の不登校者数は118名、率にして5.10%、実に1クラスに2人は不登校の生徒がいた計算になります。しかし、その後現場の先生方や行政担当者のご努力もあって、平成14年度が4.40%、15年度が3.80%、さらに16年度には3.33%にまで改善されました。このように、中学生の不登校率は年々改善されてきたわけでありますが、近年その数字が悪化していることは、大変気がかりなところであります。昨年度を見てみると、本市における中学生の不登校率は4.66%となっております。また、小学生についても、昨年度は全国平均の約2倍に当たる0.71%でありました。

  無論不登校の子供たちが学校に復帰すれば、それすなわちゴールという単純な問題ではありませんし、不登校率の上昇、下落をもってして一喜一憂するのは、さまざまな観点から危険な要素もはらんでいることは、私も認識しております。しかし、これまで努力を重ねて改善がなされてきた不登校の問題がなぜ最近になって再び悪化するようになったのか、疑問を抱かざるを得ません。そこで、教育委員会ではその原因についてどう分析し、今後どのような対策を講じる考えなのかご説明いただきたいと思います。

  次に2点目として、今述べた不登校対策にもかかわる話ですが、教育委員会の機能強化について質問をいたします。本市教育委員会では、これまで平成10年度から教育指導次長、16年度から指導主事を、さらに今年度からは臨床心理士を迎え入れてきました。これは当たり前の話ですが、教育委員会のスタッフは、その大半が教壇に立った経験を持たない一般の行政職員であります。そのため、専門家を配置することは、指導体制の充実を図るためには重要な取り組みだと思います。

  しかしながら、教育指導次長は、17年度を最後に空席となっています。また、臨床心理士は、わずか1名で発達障害や不登校の課題を担当しており、すべての当該児童生徒と十分に向き合うまでには至っていない状況です。さらに、指導主事については、昨年度から1名ふえて2名体制にはなったものの、その目的は国際理解教育という特別任務のためでありまして、特別支援教育や不登校対策を初めとして多くの教育課題を担当しているのが1人の先生である状況に今も変わりはありません。今後二宮町と合併しますと、芳賀郡市全体から見て教職員、小中学生とも半数以上が本市教育委員会の管轄となります。現時点でも各専門家が多忙をきわめている中で、合併後十分な機能を果たし得るのか不安に感じる部分であります。来年度から教務課の名称が学校教育課に改まるわけでありますが、その際臨床心理士や指導主事の増員を図るべきではないのか。あるいは、他市で見られるように、管理主事のような立場の人材を配置してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお聞きいたします。

  続いて3点目として、学校図書館の充実化について質問いたします。昨年秋、私は真岡西小学校の図書室を見学いたしました。そのきっかけは、同校で図書の整理や補修のボランティアをされている保護者から、学校の図書室をもっと充実させることはできないかとの指摘を受けたことでした。図書室に入ってみてまず感じたのは、図書の老朽化、傷みが極めて著しいことでした。私は、昭和60年度の真岡西小学校の卒業生でありますが、何よりも驚いたのは、私たちが在学中の25年以上も前に購入された本が今もなお使われていたことです。教育委員会では、これまで真岡市内の学校図書館の蔵書数は、全国の基準をクリアしているとの見解でありましたが、本来は廃棄されなければならない本をそのまま残しておけば、確かに蔵書数は基準をクリアできるかもしれません。しかし、それで問題が解決できるとは到底思えないのであります。特に子供たちが調べものなどで使う自然科学や社会科学の本は、その時代、時代に応じて更新が図られなければ、正しい知識を得る妨げにもなってしまいます。

  本市の学校図書館における図書購入のための予算を見ますと、小学校で平成14年度が531万円であったものが本年度は442万円で、16.8%の減少、中学校に至っては、平成14年度399万円であったものが本年度は320万4,000円で、19.7%の減少となっております。教育長は、この課題に対してどのような見解をお持ちでしょうか。また、今後改善していくお考えはあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  これに関連して、児童生徒に対する読書の指導のあり方についてもお聞きしたいと思います。学校図書館法の改正により、平成15年度から12学級以上あるすべての学校で司書教諭が置かれることとなりました。どういう本を読めばいいのか、そうした初歩的な段階に悩む子供たちにとりましては、これまで学校図書館に相談できる相手がいなかったことが結果として活字離れを助長してきたことは、否めない事実であります。司書教諭には、読書指導の充実に向けて能力を発揮することが求められてきたわけでありますが、現状を見ますと、司書教諭自身がクラス担任を兼務し、図書館の管理運営に専念できていないなど、当初の理想とはほど遠いものがあると言わざるを得ません。

  こうした課題を踏まえて、宇都宮市、上三川町、芳賀町などでは独自に専門の学校司書を配置しています。芳賀町では、平成15年度から試験的に学校司書を配置し、18年度からすべての学校で本格導入しました。学校司書を配置後、子供たちの図書貸し出し冊数が飛躍的に伸びたようでありまして、例えば芳賀南小学校では、平成16年度児童1人当たりの貸し出し冊数が23冊であったものが19年度には78冊、3倍以上になったと報告されています。むろん芳賀町のように専属の学校司書を配置した場合、応分の予算が伴います。特に真岡市の場合、人口規模から見ますと学校数が多いため、すべての学校に司書を配置するのは困難であるかもしれません。ですが、以前から申し上げておりますように、PTAや地域の方々にも協力していただき、子供たちの読書指導に当たるボランティアの学校司書を実施できる学校から随時配置することは、できるのではないでしょうか。あるいは、1校に1人は無理だとしても、複数の学校を管轄するような形で専門の司書を配置するのも一つの方法であると考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。

  一般質問の2件目は、市民と行政の協働によるまちづくりについてお伺いいたします。初めに、自治基本条例について質問させていただきます。昨年末日本経済新聞社が発表した行政革新度調査において真岡市は、全国の市と特別区の中で595位、栃木県内では最も厳しい評価を受けております。今回の調査は、4つの項目に分かれており、それぞれトリプルA、A3つからシングルC、C1つまで格付されているのでありますが、結果を見て特に気になったのは項目の1つ、市民参加の協働度において真岡市は、下から2番目のダブルCという評価を受けていることであります。これまで福田市政が市民参加や協働ということに力を入れてきただけに、極めて残念な結果であると考えます。この要因について考えてみますと、真岡市が全国の水準に追いついていないということ以前に、協働というものの定義自体がこの数年間で大きく変わってきたということが言えるのではないでしょうか。

  厳しい財政状況、そして市民の公共サービスに対するニーズが多様化する中で、以前のように行政頼みでまちづくりを進めることがおよそ困難な時代となりました。だからこそ市民は、まちづくりの単なる参加者ではなく、行政とパートナーシップを組んで主体者の一翼を担う必要があるのですが、考え方や価値観が違う者同士がパートナーになるわけですから、そこには一定のルール化、それぞれの役割の明確化があってしかるべきであります。先ほど述べた行政革新度調査の調査事項に、自治基本条例制定の有無が盛り込まれていることも、それを物語っていると思われます。この自治基本条例について、私はこれまで3回にわたり一般質問を行ってまいりました。前回質問した昨年6月の定例議会では、二宮町との合併後協働のまちづくりをさらに進めるためには必要になるとも思われるので、今後検討していきたいとの答弁でありましたが、合併を目前に控える中で制定に向けた議論はどこまで進んでいるのか、ご説明いただきたいと思います。

  次に2点目として、本市が行っている事務事業評価について質問させていただきます。本市の事務事業評価の取り組みは、福田市長が就任した翌年の平成14年度から実施されました。これまで限られた経営資源の中で、効率的かつ質の高い行政サービスを目指すとともに、事業コストに対する職員の意識改革にも大きくつながりました。

  ちなみに、福田市長が就任する直前の平成12年度と昨年度を比較いたしますと、この8年間で本市の市債総額は118億円以上削減されるまでに至りました。こうしたことも、事務事業評価を取り入れたことによるところが大きいと思われます。

  さて、このように実績を上げてきた本市の事務事業評価でありますが、導入から7年が経過し、ワンステップ進化を遂げる時期に来ているのではないでしょうか。その取り組みの一つが外部評価の導入です。近年全国各地の自治体を見ると、有識者や市民などで構成する外部評価委員会を設け、第三者の視点からも事務事業の評価を仰ぐところがふえてまいりました。ご案内のように、本市の事務事業評価は、専ら各課の課長を中心に市の職員が行ってきました。しかしながら、同じ立場の人間が同じ視点から評価をし続ければ、その内容はおのずと固定化してしまうと思われますし、評価により高い客観性を与えるためには、外部評価の導入は避けて通れないものと考えますが、いかがでしょうか。今後の見通しについてご説明いただきたいと思います。

  続いて3点目として、市長や教育委員会などの諮問機関である各種審議会について質問いたします。現在本市には30の各種審議会があります。福田市政では、これまでこうした各種審議会に公募制を取り入れてきました。また、女性の委員をふやす取り組みが見られたのも、大きな特徴の一つと言えます。ちなみに、昨年度末の時点で女性の審議会委員は98名、全体の25%にまで達するようになりました。しかし、その一方で青年若年層の委員は、いまだに努力目標にとどまっているのが実情です。審議会などの組織は、行政側にとって幅広い市民の考えを把握する絶好の機会であります。そのため委員は、老若男女各層からバランスよく集められるべきであると考えます。これまでの執行部の答弁では、青年若年層については、公募で参加を呼びかける以外に方法がないとのことでありましたが、例えば市内にある商工会議所青年部や青年会議所、青年サークルシーズン、あるいは各学校のPTAなどに対して推薦枠を設け、青年層の人材を確保する一つの手がかりとすることはできるのではないでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。

  なお、この審議会については、運営面でもお尋ねしたいことがあります。先日男女協働参画社会づくり市民会議が行われ、市議会から私と文教常任委員会委員長の布施實議員が出席いたしました。この会議でメンバーから毎回意見として出されるのが、審議回数をもっとふやすことができないかということであります。男女協働参画社会づくり市民会議は、女性の社会進出といったことはもちろんですが、子育て環境、高齢者や障がい者に対する福祉政策、さらに国際交流事業など幅広いテーマについて話し合いが行われますが、開催されるのは年間わずか2回という状況です。そのほかの審議会についても調べてみると、年間一、二回というのが大半を占め、中には全く行われていないものまでありまして、議論を深めるまでにはなかなか至らないように感じられます。

  そこでお尋ねいたしますが、審議の回数の増加を初めとして、各審議会における運営の充実化について執行部はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。

  最後となります一般質問の3件目は、障がい児・者に対する支援策についてお伺いいたします。その1点目として、現在策定が進められている第2期障害福祉計画について質問させていただきます。障害福祉計画は、障害者自立支援法第88条の規定に基づき各自治体に作成が義務づけられており、障害福祉サービスの実施内容やその必要量を明らかにし、あわせて今後のサービスの目標数値、供給体制なども明らかにすることを目的としています。真岡市では、平成18年に第1期の障害福祉計画が策定され、現在は21年度から23年度までを実施期間とする第2期計画が取りまとめられております。先日この計画についてパブリックコメントを実施したようでありますが、障害の種類や程度が多岐にわたり、障がい者や家族が希望するサービスも多様化する中で、果たしてどのような計画がつくられようとしているのか大変気になるところです。

  そこでお尋ねしますが、まず1つ目に、第2期計画案の概要についてご説明いただきたいと思います。特に第1期計画を実施した中で見えてきた課題、また今回の計画案で特に力点が置かれた部分、さらに新たに盛り込まれた内容などについて詳しくお聞かせください。

  2つ目に、1月16日から2月13日にかけて実施したパブリックコメントで市民からはどのような意見が寄せられたのか、お答えいただきたいと思います。

  3つ目に、この計画は何よりも障がい者、障がい児本人やその家族の声が反映されなければなりませんが、そうした方々の意見については、これまでどのような形で聞いてきたのでしょうか、ご説明いただきたいと思います。

  続いて2点目として、心身障がい児通園ホームひまわり園の施設改善について質問させていただきます。この課題については、昨年の9月定例議会でも一般質問させていただき、執行部の答弁では二宮町の公共施設に移転することも視野に入れて検討していきたいとのことでありました。その後、二宮町の保健センターが移転の候補地となり、11月には保護者を対象に説明会が開催されたものの、保護者からは通園が不便になる。敷地が手狭で活動に十分なスペースを確保できないなど、疑問を呈する意見が出され、結果移転を見合わせることになったとの話を聞いております。とかく行政側によってつくられた計画案は、その完遂に力点が置かれてしまいがちになり、当事者である市民の疑問、意見がなかなか受け入れられないと映ることが多々あります。そうした中にあって、今回市が保護者の意見を聞きながら柔軟に対応したことは、高く評価すべきものと考えます。ただ、いずれにいたしましても、ひまわり園の施設老朽化の問題が解決したわけではなく、できるだけ早い段階で移転、改築などの対応が必要であることには変わりがありません。

  そこでお尋ねをいたしますが、ひまわり園の施設改善をどのように進める考えなのか、今後の予定について具体的にお答えいただきたいと思います。

  以上をもちまして議席番号5番、私、中村和彦の質疑、一般質問を終了いたします。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁をお願いする次第であります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、市民と行政の協働のまちづくりについてお答えを申し上げます。初めに、自治基本条例についてであります。協働によるまちづくりにつきましては、市勢発展長期計画の重要な柱として積極的に推進しているところであり、新市基本計画の中でも自治会活動の支援、市民活動推進センターによるNPO活動、ボランティア活動の支援などの施策を推進すること、また地域の特性を生かしたまちづくりを進めるため、市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、役割を分担し、その実現に向けた体制の充実を図っていくことを掲げているところであります。したがいまして、現在のところ自治基本条例を制定しなくても、市民と行政の協働のまちづくりを推進していけるものと考えております。

  しかしながら、市民との協働のまちづくりを市民の理解と協力、参加のもとに進めていくために、市民、自治組織、議会、行政等の役割と責務を明文化することにつきましては、合併後の状況をよく見定め考えてまいります。

  次に、行政の事務事業評価についてお答えをいたします。行政評価は、施策や事務事業の評価を通して市民サービスの向上や予算、人事等の行財政システムの総合的な運営の実現など、行財政運営の改善を図るために平成14年度から導入したものであります。具体的には、1つ、市民に対して透明性のある行財政運営の実現、2つ、成果を重視した行財政運営の実現、3つ、限られた行政財源の効率的な配分、4つ、職員の意識改革と能力開発の推進、これら4つであります。本市の行政評価の実施内容は、約800件のすべての事務事業評価と市勢発展長期計画に掲げる44の施策評価を行い、これらの評価結果を踏まえて、施策評価会議により重点施策等を含む次年度の行政経営方針を決定するという流れを毎年度繰り返し実施しております。今年度は、導入から7年目でありますが、これまで着実に成果を上げてきたものであり、今後とも推進していく考えであります。このように、行政評価システムは、有効な行政経営の手法の一つであると認識しておりますが、適宜見直しを行い、本市の実情にかなったよりよいシステムに発展させる必要があるものと思っております。

  評価の方法については、現在のところ内部評価のみで実施しておりますが、市民の目線に立ってわかりやすい評価となるように努めているところであります。外部評価を導入したらどうかということでありますが、外部評価はより透明性、客観性を高められるものと期待され、平成19年度の総務省の調査では、全国の約4割の自治体で行政評価を導入し、そのうちの約3割が外部評価を取り入れているとの結果になっております。外部評価の主体としては、第三者機関による場合が多いようであります。外部評価は、内部評価を補うとともに、導入の方式によっては、まちづくりへの市民参加を促進することにも結びつく可能性があることから、今後外部評価の導入について調査、研究してまいりたいと考えております。

  次に、各種審議会についてお答え申し上げます。まず、各種審議会委員の青年層をふやすことについてでありますが、本市では行政の透明性を確保するとともに、市民の市政への一層の参加促進を図ることを目的として、附属機関の構成員の選任等に関する基準を定めており、その中で40歳以下の若年層の構成員について積極的に選任することとしております。各種審議会等の若年層の構成員につきましては、年々微増の傾向があるものの、世代全体で見ると少ない状況にありますので、若年層の皆様にも大いに市政に関心を持って積極的に参加していただきたいものと考えております。

  今後につきましては、委員の公募や各種団体などへの働きかけにより、各種審議会等により多くの若年層の皆様に参画していただけますよう努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、各種審議会の回数をふやすことについてでありますが、現在活動を行っている各種審議会等は30であり、平成20年度会議開催回数につきましては、年度末までに予定されているものを含めると、1回のものが11。2回のものが4。3回のものが5。20年度に審議する事案がなく、開催されなかったものが10となっております。これらの各種審議会等につきましては、法令により設置が定められているもの、事案がなければ会議を開く必要がないものなど、性格上回数をふやすことになじまないものもありますが、会議の回数をふやしたほうが市政を運営する上で有効なものと判断されるものにつきましては、その内容を充実させることもあわせて検討してまいりたいと考えております。

  次に、第2期障害福祉計画の策定についてであります。1点目の計画の概要でありますが、本計画は障がい者自立支援法に基づき、上位計画である真岡市障害者計画の中の福祉サービス分野について、今後3年間の実施計画として策定するものであります。国が示した基本指針では施設入所、入院から地域生活への移行及び福祉施設から一般就労への移行について、第1期計画での考え方や数値目標を変更せず、基本的には第1期計画を踏襲しつつ、これまでの実績を踏まえ、障害福祉サービスなどの利用見込み量を修正することとされており、この基本指針に基づく第2期計画の素案を作成いたしました。また、第2期計画からは、広域的な圏域単位で施設整備を検討していくこととされ、芳賀郡市は県東障害保健福祉圏域として位置づけられております。

  障害福祉サービスの利用見込み量については、施設入所支援を今年度比で1割程度、減少で見込んだほかは、すべてのサービスで増加を見込んでおります。このため、県や圏域内の自治体及び関係事業所と連携を図りながら、特に圏域内で不足がちな短期入所や生活介護、ケアホームなどのサービスの受け入れ態勢を計画的に整備していくことが今後の課題であります。このほか、第2期計画に向けての重点的な取り組みとして、来年度より児童デイサービス事業所である「ひまわり園」の指導体制の充実を図るとともに、日中一時支援事業を充実させるため、委託単価の見直しを実施してまいります。

  2点目のパブリックコメントについては、広報紙やホームページ、福祉課窓口において素案を公開し、1月16日から2月13日までの期間で実施いたしました。意見書の提出は4名であり、内容は相談支援についての質問が1件、自立支援協議会や相談支援事業、日中一時支援事業などに対しての関連要望が16件、その他障害者福祉全般に関する要望が5件で、計画に対しての修正意見はありませんでした。

  次に3点目、障がい児・者本人や家族などからの意見聴取についてでありますが、直接的な意見聴取の機会として、身体、知的、精神それぞれの障がい者団体の代表や日々障がい者と接している福祉施設の代表、保健医療機関及び議会や民生委員の代表と公募委員を含め10名の委員で構成する策定相談会を設置し、ご意見を伺ったところであります。また、パブリックコメントでの意見等の提出者は、すべて障がい者本人や障がい児の保護者の方々でありました。さらには、障害福祉建設のみを対象にしたものではありませんが、昨年12月には障がい児の保護者の皆様と懇談し、さまざまなご意見をお伺いいたしました。これらのご意見を踏まえ、来月には第2期障害福祉計画を策定し、公表してまいる考えであります。

  次に、ひまわり園の施設整備についてであります。ひまわり園の現在の建物は昭和44年の建築で、39年が経過しており、これまで基礎部分や屋根など必要に応じ改修工事を実施し、施設の機能維持に努めてきたところであります。今後の施設整備の方策の一つとして、合併後の二宮保健センターを改修し、平成22年度に移転できないか検討いたしました。検討を進める上で、通園児の保護者の意見を聴くために昨年11月に移転に関する説明会を実施いたしましたが、移転先の敷地が現在の施設に比べて手狭であることから、屋外の活動スペースが十分でないとの意見や、新たな場所への子供たちの適応に関しての不安など、多くの課題が寄せられました。このようなことから、平成22年度からの二宮保健センターへの移転は見送り、当面は必要な修繕等を行いながら現在の施設で運営をしていくことといたしました。今後も、引き続き移転と現在地での建てかえあるいは改修等について、それぞれの課題を十分に検討し、必要に応じて利用者である保護者の意向や郡内他町の意見等も聴きながら、施設整備が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の一般質問について順次お答えいたします。

  教育関係の諸課題についてであります。まず、不登校対策についてでありますが、文部科学省が毎年実施している学校基本調査及び児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によると、本市における不登校の状況は、平成18年度における小学校での出現率が0.60%、19年度には0.71%、一方中学校における出現率は、18年度3.77%、19年度4.66%であり、19年度の中学校における全国比はプラス0.37%、中学校がプラス1.75%であります。傾向としましては、全国と同様2年連続で増加となっております。

  本市における不登校対策の現状につきましては、これまで各小中学校の不登校対策主任を中心とした小中連携事業の推進、真岡市適応指導教室との連携、「子供と親の相談員」、あるいは「学校支援相談員」の配置、また中学校へのスクールカウンセラーや「心の教育相談員」の配置など、不登校対策に努めております。

  本市教育委員会では、昨年4月に真岡市の不登校対策の方針を示し、その中で平成20年度からの3年間に市内の不登校児童生徒を年間10%ずつ減らし、3年後には30%の減を目指すという数値目標を提示し、この目的達成のために不登校児童生徒一人ひとりの状況を記録した個別支援票の作成を各学校に周知し、支援票をもとにした不登校対策を行っております。

  個別支援票の内容につきましては、月3日以上欠席した児童生徒のうち、登校渋りが見られるケースについて、学級担任としてどのような手だてを行ったか。その結果、どのような改善が見られたか。また、今後適切な支援を行うにはどうしたらよいかなどを記録したものであり、担任から学年主任、教育相談主任、児童指導主任、生徒指導主事、教頭、校長、さらにはスクールカウンセラー等、校内で相談を重ねていく過程で情報の共有化、組織的な対応が図れるよう配慮したものであります。これによって、スクールカウンセラーや相談員、市の心理相談員との連携も進み、教員や児童生徒、また保護者に対しより適切な助言を提供するなど、徐々にではありますが、成果が上がりつつあります。

  個別支援票は、小学校から中学校へ引き継がれ、中学校入学後の円滑な支援が行えるよう有効活用を図ってまいります。個別支援票の活用によって、本年度1月末現在における出現率は、小学校で0.38%、中学校で3.81%となり、年度当初の数値目標を達成しつつあります。本市教育委員会としましては、今後各学校において授業の改善や児童生徒の発達段階に応じた適切な対応を行うこと、適応指導教室との連携を通じて不登校やその傾向を示す児童生徒に対する家庭訪問、学業や生活面での相談支援等を行うこと。スクールカウンセラーや各種相談員による保護者への啓発や家族関係の改善のための助言を行うなど、不登校児童生徒の解消に向けた取り組みを一層充実させてまいりたいと思っております。

  次に、教育委員会の機能強化についてであります。本市教育委員会は、学校への施策の徹底を図るために、毎月実施される定例の校長会を初め、さまざまな機会をとらえ、熱意あふれる教育の推進、説明責任が果たせる教育の推進など、5項目にわたる真岡市教育委員会基本方針を明示し、各学校が特色ある学校づくりを推進するための指針としております。同時に、学校からの相談に対しては、指導主事を初めとする教育委員会のスタッフが適切に対応しているところであります。

  本市教育委員会は、学校支援の強化を目的とし、本年度特別支援教育支援員及び臨床心理士を配置いたしました。特別支援教育支援員につきましては、小学校3校に3名の支援員を配置し、障害を持つ児童への学習支援を初めとし、その他学校生活のさまざまな場面での支援を行っております。特別支援教育支援員の配置により、保護者の学校に対する信頼が高まり、支援を受ける児童が自信を持って生き生きと活動しているという報告がなされております。

  臨床心理士配置事業につきましては、心理相談員として臨床心理士を配置し、児童生徒及びその保護者からの相談に対する助言、並びに教員への支援業務に当たっております。本年度心理相談員が行った相談業務は、4月から1月末までの10カ月の相談件数181件、うち来庁相談92件、学校や家庭の巡回相談40件、会議や研修での指導、助言等49件でありました。

  相談内容につきましては、不登校に対する業務が全体の58%、特別支援に関するものが22%、子育てや友人関係の悩みなどに関するさまざまな相談件数が20%でありました。当初1回当たり半日勤務の計算で100回の計画をいたしましたが、保護者や学校からの相談の要望が多く、それに対応するために4回の追加措置を行ったところであります。保護者への不安解消、児童生徒への支援につきまして、学校等への適切な助言等、着実に成果を上げていると思います。したがいまして、当面は現体制で学校支援を行ってまいりますが、学校支援事業の充実については、二宮町との合併を機に各種学校支援事業のあり方を再検討し、教育委員会の指導体制をどのように整備できるか、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、学校図書館の充実化についてであります。学校図書館の図書整備費につきましては、年度当初に小中学校の学校数、学級数及び児童生徒数をもとに各学校へ配分をしており、その予算をもとに各学校が必要に応じて図書を選定し、購入しております。図書の整理については、購入してから年数の経過したもの、状態の悪いもの、資料の内容が古いものを廃棄するとともに、学校図書ボランティアの協力を得ながら、図書の補修、書架の整備に努めております。現在のところ、各学校の蔵書数につきましては、国の基準である学校図書館図書標準の冊数を満たしておりますが、学校図書館の充実を図ることは必要なことと考えており、限られた予算の中で各学校において工夫を凝らしながら、図書の管理及び整備に努めるようさらに支援してまいりたいと考えております。

  次に、児童・生徒に対する読書指導の充実についてであります。各学校に配置されている司書教諭が図書の整備や読書指導を行っております。先ほど議員が指摘されました必ずしも本来の業務が全うされていない、その件につきましても含めまして、その司書教諭と連携を図りつつ、なお学校と連携を図りつつ、本の読み聞かせや読書指導の図書ボランティア等の地域の人材を有効活用し、各学校の児童生徒の読書力向上に努めてまいりたいと考えております。読む力を通して確かな学力を身につけることは、本市教育委員会の重点課題であります。それぞれの学校の特性に応じた取り組みを促すことにより、本市児童生徒全体の読書力のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 中村議員の質疑に対し、お答えを申し上げます。

  議案第37号 真岡市民会館自主事業基金条例の一部改正についてであります。自主事業の実施に当たりましては、現在市民会館では自主事業基金600万円から事業費を支出いたしまして、入場料収入を基金に積み立て、この基金を運用して自主事業を実施いたしております。一方、二宮町民会館では、自主事業費を一般会計予算に計上いたしまして、入場料収入については、一般会計の歳入に組み入れる手法によりまして、自主事業を実施いたしておりました。合併協議におきまして自主事業の実施方法を検討した結果、両施設で自主事業を実施するに当たりましては、基金方式が効率的かつ円滑に実施できるものと考えたところであります。増額の目的の一つは、二宮町民会館で行っておりました自主事業を基金対象事業として実施することとしたため、基金を増額するものであります。

  2つ目は、基金の増額によりまして公演料が高額なさらに著名な音楽家等による公演など、これらを実施することが可能となります。したがいまして、自主事業の拡充については1,000万円の基金を有効に活用し、公演内容の充実と集客力の向上が図れるものと考えており、さらに両施設の機能と特性を生かした事業を実施することにより、芸術、文化の振興を図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君質問席に着

    く)



◆5番(中村和彦君) 大変詳細なご答弁いただきましてありがとうございます。私のほうから何点か再質問、要望をさせていただきます。

  まず、教育委員会における機能強化についてお尋ねいたします。県内の各市でその指導主事の先生方というのは、一体どのくらいいるのかということを調べてみました。人口規模がいろいろ違いますので、あれなのですけれども、真岡市が6万、これから合併して8万ということになるので、人口6万から10万規模の市を調べてみたのですけれども、指導主事の先生方、栃木市で5人、鹿沼市で9人、大田原市で4人、日光市が6人、下野市が4人という人数なのです。指導主事の先生方というのは、当然教育施策のプランを立てる、それから各学校にそれを浸透させるということと同時に、各学校、学校現場からの相談というのをやっぱり受け入れるというか、聞き入れる。やはり一番相談しやすい相手だと思うのです、先生方からしても。そういう双方向性の役割を果たす人材だと思うのです。

  先ほど申し上げましたように、5つの市の状況を見ると、真岡市のように幅広い課題をお一人の先生で担当しているという市はどこもないのです。ちなみに、人口が真岡市の半分よりも少ない那須烏山市でさえ、指導主事の先生は3人いらっしゃる。真岡市は、これから二宮と合併すると、大体今の栃木市と同じ規模になるのですけれども、今後検討していくというお話はなるほどわかるのですけれども、合併直後というか、今までやってきたのもそもそも不思議ですし、うまくやってこれたというのがです。これから合併直後というのは、いろいろ混乱もしてくる中で本当に大丈夫なのかという思いもあるのですけれども、特に一番ひずみが来るのは、事務局以上に学校の職員室の現場ではないかなと思うのですが、その点教育委員会のほうではどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の再質問に対するお答えいたします。

  本市の指導主事は、本市の教育の特性もありまして、科学教育センターあるいは自然教育センター、それから文化課、それぞれ配置されておりまして、トータルしますと9人でしょうか、9人の指導主事を備えております。

  なお、芳賀郡の場合は、広域の派校教諭ありまして、そちらに教科、それから生徒指導等々の役割を果たす指導主事のスタッフを備えておりまして、県内でもそういった地域を含めて指導体制はかなり整っているのではないか、そんなふうに思っております。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  あと一つ、もう一つの課題というのが管理職の先生方に対して、例えば先ほど不登校対策についてきめ細やかな対応、以前と比べると非常にきめ細かくなったと思うのですが、各学校間の温度差をどう埋め合わせていくのか、その辺をどう調整していくのかということを考えると、やはり各学校に対して指導する、先ほど管理主事というお話をしましたけれども、そうした点も今後ひとつこれから検討していくというお話ですけれども、検討していただけたらなというふうに思います。これは要望にとどめます。

  続いて、学校図書館の充実化ということで再質問させていただきたいと思います。読書指導を充実させたいという教育長の熱い思いをひしひしと毎回これは感じるのですが、聞いておりますと、まだどうしても願望というか、そうなってほしいというところでとどまっているように思えてしまうのです。先ほど芳賀町の例を申し上げましたが、やはり大人たちの適切なサポートをしていけば、子供たちはどんどん伸びていくのです。78冊という話ししましたけれども、先日数日前なのですけれども、ある市内の小学校の図書室また見に行ってきたのです。一番読んでいる学年の子供が3年生で平均20冊、小学5、6年生になると四、五冊になってしまうのです、図書の貸し出し冊数が。今真岡市の現状そういう感じです。ですので、真岡市としても、そろそろ具体的な行動や方針というのを示すべきではないかなと思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の再質問にお答えします。

  先ほど申し上げました図書の整備、読書指導、これも教育委員会の重点課題であります。したがいまして、これからいかにして子供たちの読書を高めていけるか。それから、いかにして図書室の整備をしていけるかということをこれまた今後の検討課題にしたいと思っております。

  読書指導、読書力を高める、多分それぞれ学校の、ないしは学級担任の取り組みが功を奏しまして、教員によっては図書室の本を教室に持ち帰って、そして積極的に個別に読書指導を行うということで冊数をふやしている、そういう事例も聞いております。それと相まって、教育委員会も連携をとりつつ、読書指導、それから図書室の整備等進めてまいりたいと思っております。



○副議長(上野玄一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  平成17年の12月の定例議会でやはりこの学校図書館の充実化については質問いたしまして、その際山形県の鶴岡市立朝暘第一小学校、真岡市で言えば町の中心部にある一番歴史のある学校で、真岡小学校と同じような学校の取り組みを紹介いたしました。同校で学校の読書指導というのを学校の柱に位置づけて、学力テストが全国平均の10点以上高かった。それから、不登校というのも、減少してきたという話がありましたけれども、たかが読書かもしれませんけれども、されど読書なのです。そういった意味で、これから充実化していただけたらなと思っております。これは要望にとどめます。

  それから、協働についてでありますけれども、協働のまちづくりということで、今後3つのことについてご検討いただくということで、これは要望にとどめさせていただきますが、住民参加と協働という言葉は、非常に似ていますけれども、似て非なるものだと思うのです。住民参加という言葉は、裏を返せばまちづくりの主催者は行政であるということの裏返しなのです。だから、住民参加、住民が参加者ということになるかと思うのです。それではいかぬから、やはりパートナーシップだと。対等なのだということで、協働という言葉が最近普及してきたと思うのですけれども、そう考えると、やはり今先ほど595位、行政革新度調査で。きのうも、?橋議員がある議員の後援会報に載っていたと、私の会報なのですけれども、参考文献に使われると、私の後援会報も社会的信用を得てきたのかなと思っておるのですが、ただ書いた本人が言うのもなんですが、余り悲観はしていないのです。実は、協働の部分というのは、以前真岡市、この調査ではすごくよかった。少なくとも、決して悪い数字ではなかったのです。最近調査項目が変わってきたら、急に落ちてしまったのがこの部分なのです。

  どういう項目がふえてきたかというと、本当に協働というものが理解されているのかというのが、仏はいっぱい彫ったけれども、魂入れているのかという部分で調査してみたら、だから済みません、けなしているのだか褒めているのだか自分でわからなくなってしまったのですが、要するに仏はいっぱい彫ってきたわけだから、あとは魂入れれば大丈夫だという部分で、だからそういうものだと思うのです。きちんとルール化されているか。それから、審議会というものがちゃんと住民と行政が対等な立場で、例えば審議回数などにしても、納得する形で審議が終了できるかということも、ひとつこれはお互いが対等だという実感を持って協働というのやれるかどうかということにかかわってきますので、今後のこれは課題ということになると思いますが、私は決して悲観することはないと思います。これから今まで進めてきたことをさらにやっていけばいいということだけですので、ぜひとも担当部課長にはご検討いただきたいなというふうに思っております。

  それでは、障がい児・者に対する支援策について何点かお聞きしたいのですけれども、先ほど障害福祉計画の策定については、懇談会を設けて代表者の方10名で懇談したという話を伺いました。では、これ審議会の話とも絡んできてしまいますが、今までに何回会議があったのか。それから、そういう代表者の方からどのような意見、要望が出されて、それが反映されたのかということについてご説明いただきたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再質問にお答えいたします。

  障害福祉計画の策定懇話会、何回開催したかという点でありますけれども、1回の開催でありました。

  それから、どのような意見がその中で出されたのかということでありますが、計画に対する修正意見はありませんでしたが、就労支援やサービス等の周知、ひまわり園短期入所、日中一時支援、グループホーム、地域活動支援センター、相談支援センター等の充実についての要望など、多くの意見をいただいたところであります。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  1回、たくさん意見が出たというような話ですので、特にそれ以上のお話はしませんが、やはりもう少しその辺も何度か話し合ってやってみていただけたらなというような感じがしないでもありませんが、ぜひとも今後もそういった関係者の話を聞いてやっていただけたらなというふうに思います。

  最後に、ひまわり園の施設改善についてお話を伺っていきます。今後当面は、現有施設の中でやっていくけれども、今後検討はしていきたいというお話でございました。ただし、老朽化が極めて著しい施設でして、きょうも雪降っていましたけれども、こういう日は本当に底冷えがする施設なのです。いつごろまでにこういう結論を出すのかと、移転だ、改築だということについて。そうしたことについては、ある程度具体的なスケジュールというのは示されてもいいのではないかというふうに感じますが、その点いかがでしょうか、関係部課長にお尋ねいたします。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) ひまわり園の再質問についてお答えいたします。

  移転なり施設改修あるいは施設整備についての具体的なスケジュールについては、現時点では申し上げられません。施設整備のあり方について、保護者の意向等も踏まえ、引き続き検討していくという現段階のお話ではそのようにご答弁になります。よろしくお願いいたします。



○副議長(上野玄一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 寒い日は水道管が破裂するような、本当に使えなくて不便するような施設ですので、今の段階では結論が出せないという話ですけれども、できるだけ早急にそうした施設改善のスケジュールというものを組んでいただければ。

  あわせて、今回本当に保健福祉部はしっかりやられたと思うのです。保護者の意見をきちんと聞いて柔軟に対応されたということは、私評価すべきものだと思いますが、引き続きそうした話し合いの場というのは、しっかりと持っていただきたいということで、こちら要望させていただきまして、私の質疑、一般質問一切を終了させていただきます。どうもありがとうございました。





△大根田悦夫議員





○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番大根田悦夫君登壇)



◆6番(大根田悦夫君) 議席番号6番、大根田悦夫です。市民フォーラムの人間でございます。順次質問しますので、執行部のご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  1番に真岡市行政改革集中改革プランについてお伺いをします。1点目としまして、平成17年から21年の5年間、ことしまで4年間の検討した結果、新真岡市21年度予算に幾ら、どのくらいの金額が反映されたのか、お伺いをします。

  私は、平成18年9月議会において、行政改革集中プランは宝の山と一般質問をしました。本市は、5年間の行政改革の基本方針をまとめ、第4次市政改革大綱と関連して、見直し事項市行政改革集中プランを作成しました。その内容は、1、事務事業の再編、整理、廃止、統合、2番、組織、人材の強化、3番、定員整理及び給与適正化の推進、4、電子自治体の推進、5番目に財政の健全化の5項目をつくり、具体的な取り組みを2010年の4月、平成22年の職員数を23人減とし、真岡市の職員を424名とし、また市民会館や図書館など9施設の指定管理者制度の導入や、市が出資する第三セクターの運営の見直し、行政評価システムにより全事務事業、施設のスクラップ・アンド・ビルドなど、幾らの経費削減をします。額の算出は困難なものもあり、今後もできる限り数字化を図っていくと行政答弁、平成18年の9月議会において答弁をしております。2年6カ月、30カ月が経過をし、新真岡市21年予算に反映された金額はお幾らですか、お聞きします。

  2点目としまして、二宮町との合併、新真岡市行政改革プランの進捗状況と方針についてお伺いをします。3月23日より新真岡市が誕生します。新市基本計画の新市まちづくりの基本計画がありますが、二宮町の議員が参加していないので、二宮町にかかわる政策的経費の予算計上を避ける骨格予算になっております。このような中での本市の職員数は539名、4月1日では731名、これはパートと嘱託込みの職員数です。県内14市ある中で、職員数は一番少ないと自慢をしておりますので、新真岡市行政改革集中改革プランはあるのか。また、今後合併後の進捗状況と方針をお伺いをします。

  3番目になります。事務事業方針のスクラップ・アンド・ビルドが必要や、指定管理者制度の公募をどのように採用するのか。また、公の施設120について行財政検討委員会でどのように検討されるのかお伺いをします。

  公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するための施設のこと。括弧して水処理センター、浄水場、公民館、総合福祉保健センター、都市公園、体育関連施設など120の施設です。9施設については、平成19年度から制度導入に向けて現在の管理運営の実態や他市の状況を踏まえ、担当課の調査研究とともに、行財政検討委員会において検討を重ねてまいりましたが、しかしいずれの施設も、管理運営に適した民間業者の不足などから、平成19年度からの導入は困難であるとの行財政検討委員会での結果となりました。他市の状況を確認するなど、期間が必要であるので、平成21年度の制度導入に向けた調査研究を行ってまいりますと平成18年の9月議会においての答弁です。この結果、今日まで平成21年2月議会の一般質問までの2年6カ月間どのような検討をしたのか、お伺いをします。

  4番目になりますが、民間委託について、ア、全部委託、イ、一部委託、ウの全部直営など、サービスの向上と業務の効率化を図るために民間委託についてどのように検討したのか、結果を伺います。

  全部委託には一般ごみ収集、水道メーターの検針、学校給食配送、ホームヘルパー派遣、在宅配食サービス、ひまわりユース送迎バス運行、本庁清掃、本庁夜間警備など。イの一部委託では道路維持補修、清掃、自然教育センターのセンター給食、科学教育センター児童生徒送迎、水処理センターの管理などです。ウの全部直営、市ホームページ作成運営、給与計算関係事務、庁舎案内受付、電話交換、学校給食、学校用用務員、公用車運転、情報処理、庁内情報システム維持など、平成18年度の行財政の行政改革の実施計画の中で、新庁舎の受付案内、電話交換、公用車運転、道路維持補修など、10の事務事業について今後の委託方法のあり方について検討しているところです。学校給食については全部委託、あるいは公用車の委託についてもこれから検討する内容となっている。公用車の管理は、最終的に1名集中の形の中で管理したいと思っている。委託は経済性、効率性だけでなく、公共性というものを十分頭に入れてやらなければ。行政評価の結果をもとに見直していくと答弁です。2年6カ月、30カ月、他市を見ながらどのようなことを検討したのか。どのくらい削減額があったのか、結果をお伺いをします。

  大きな2番で、観光振興の木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業についてお伺いします。もおか木綿ふれあいまつりによるまちづくりについてお伺いします。1点目としまして、予算と効果について。もおか木綿ふれあいまつりに平成20年度と21年度の予算でどのくらいの金額が計上されていますか。どのくらい役に立ったか。費用対効果の数字目標あるのか、お伺いをします。

  観光事業による活性化事業として、真岡の歴史、伝統、文化を活用し、いやし、安らぎをコンセプトに真岡らしさを追求し、真岡独自の個性豊かなまちづくりに取り組みつつあります。真岡木綿会館周辺エリアの中心市街地商店街の活性化対策としまして、県の我が町自慢事業補助を活用し、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業を商工会議所が中心となって地域住民と商業関係者等の市民協働による事業計画を作成したところです。昨年4月に真岡木綿会館がオープンし、物産会館、岡部記念会館、金鈴荘を一体とした観光の拠点として位置づけ、中心市街地の活性化を立ち上げ、天の織姫市やミニコンサートやライトアップとして、歴史的建造物岡部記念会館を活用し、イベント事業を開催する計画です。

  その内容は、平成21年の天の織姫開催予定は4月5日、3回目になりますが、天の織姫桜まつり、5月3日に4回目として天の織姫商店街連合会の共催でやる事業です。7月25日、5回目として天の織姫の夏まつり、8月15日に6回目として天の織姫市とうろう流し、10月11日の7回目として天の織姫もおか木綿ふれあいまつり商店連合会共催、12月6日に8回目として天の織姫市商店連合会などのイベントが開催する計画です。今までの観光振興額は、平成19年に木綿会館整備事業で9,671万で建物が建ち、平成20年度では真岡木綿会館管理費で837万円、観光対策としまして2,802万円、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業として2,459万円、合計1億5,769万円です。21年度の予算におきましては、1億7,191万円が計上されています。これは、信用組合の跡地の土地の購入まで入っております。その総額では3億2,960万円ほど3年間で計上されておりますので、どのくらい役に立ったのか疑問が残ります。費用対効果の数字目標があるのか、お伺いをします。

  2つ目になります。真岡木綿会館及び周辺市街地活性化駐車場整備事業費1億4,219万円の土地買い上げと、借りる計画の両方を検討したのか、お伺いをします。購入する場合は、費用対効果を考えるためにも2年、3年後の購入がよいと私は思います。税収が9億6,000万減っています。交付金や合併特例債も入っていますが、ことしは土地購入必要なしと私は思います。観光ツーリズムや来訪者、トイレ、イベントの場所として駐車場整備事業、3筆の土地が計上されました。観光客アップの施策です。土地を買う前にやることがたくさんあります。まず、観光ツーリズムの受け入れ態勢はどうなっていますか。滞在時間は何時間ぐらいですか。散策コースは幾つありますか。食事どころや休憩所はありますか。何が名物ですか。買い物客の回遊コースなど、検討していますか。まちに落ちないために、寿町、泉町、門前など店に活力がありません。洋服屋、着物屋や呉服屋など、木綿に関する品物が売っておりません。周りの店が一体となっていない。イベント事業になっている。イベント事業を変えない限り変わらないと思います。真岡木綿観光ツーリズムで体験して益子で食事をする。何のための購入なのか。まず、地元の声を聞いて、滞在時間を3時間から半日の散策を考える周遊コースをつくって真岡ブランドの食事をするということは考えませんか。土地購入1億4,219万円の費用対効果はあるのか。年間何万人の観光客を見込みますか。検討委員会やまちづくり協議委員会で検討はありますが、何も決まっていないのではと私は思います。土地買い上げが先行されるのは問題があります。

  そこで、この前ある神社の宮司と会いまして、もしまちづくりに協力してやるのであれば、毎月の市をやるのであれば、骨とう市をまちの中に持ってきてもいいということも本人から言われました。だから、そういうものを体してまちづくりの中で動いていければ、大きくまちは動いてきますので、そういうやることがまだたくさんあると思います。買う前に本市は、真岡木綿ののれんによる商店街活性化補助金、政策費4万円の2分の1、市が1万5,000円、会議所が5,000円、参加店舗が2万円出したのれんシンボルとしてまちおこし、110店舗がつくっただけで活用方法がない。木綿のれんマップや関連した売り出しなど、金をかけなくてもやるべきことがたくさんあります。ビルの空き店舗や茶会、つりびな関係団体など、地元の商店、人との話し合いを積極的に取り入れてほしいものです。まずは、買うよりは借りるほうが投資が少なくてよいと思いますが、いかがですか。

  最後になりますが、もおか木綿まつりの活性化事業に花いっぱい運動を自治体の触れ合い、地域づくり事業として活用したもめん通りのまちづくりをすべきではないのか。真岡木綿会館及び周辺活性化として花いっぱい運動の推進はいかがですか。真岡デパートの信号機から北真岡踏切まで花いっぱいにする花育。花育とは、幼いころから花に親しむことが身の回りの自然環境に関心を持ったり、命、生命について考えたりするきっかけにしようとする活動です。花や緑との触れ合いを通して、人と自然のかかわりや生命、命の大切さなどを子供たちに教える。花を介して親子のコミュニティーがふえればいいと思います。

  先日経済新聞に、水戸市南町二丁目の商店街ぐるみで車道と歩道の間に植えた花壇の整備設置をしたり、季節ごとにイベントを企画するなど、次々と独自の振興策を打ち出しています。春にはパンジー、夏にはインパチェンスといったぐあいに、年4回季節ごとに植えかえる。費用は、組合会費から捻出するとありました。何かしなければ商店は衰退する。厳しい状況の今だからこそ、商店間の連携を強め、活性化に取り組んでいかなければと言っております。本市においても、協働によるまちづくり、はつらつ地域づくり事業に地域道路愛護支援事業を加えたふれあい地域づくりを考え、特色ある地域づくり事業を支援しますと重点政策であります。また、はつらつ地域づくり交付金は、はつらつ地域づくり、安心、安全の地域づくり、地域福祉づくり、地域健康づくり、地域子供すくすく元気特別認定事業など、329の区が実施しております。平成20年度は、はつらつ地域づくり事業の見直しです。この事業の活用によって、いきいき真岡、活力のある木綿工房など、地域住民の笑顔が見えます。特色のある地域事業としてよいと思いますが、市長はどうお考えですか。

  以上、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、もおか木綿まつりによるまちづくり、花育については、産業環境部長をして答弁をいたさせます。

  まず、真岡市行政改革集中改革プランについてであります。1点目の平成17年度から4年間検討した結果、どのくらいの経費が削減でき、どのくらいの金額が平成21年度の予算に反映されたのかということでありますが、集中改革プランは、行政改革の重点的取組事項を具体化、数値化したもので、平成18年3月に策定したものであります。平成18年の3月策定のため、17年度の実績はありません。また、20年度についても、まだ実績が出ておりませんので、平成18年度及び19年度の主な削減額について申し上げます。

  平成18年度につきましては、公用車の集中管理で283万円、定員管理の適正化で1億1,760万円、給与の適正化で367万円などであります。平成19年度につきましては、公用車の集中管理で283万円、定員管理の適正化で8,713万円、給与の適正化で995万円などであります。これらのほかにも、数値化はされておりませんが、経費の削減を図った項目や、経費の削減にはなりませんでしたが、その経費によって市民サービスの向上や事務事業の改善を図った項目等は数多くあります。したがいまして、行政改革に伴う削減額や予算への反映額を一概に算出することは、かなり難しいものであります。

  次に、2点目の二宮町との合併後の新真岡市行政改革プランについてでありますが、平成21年度合併後の状況を勘案して、新しい集中改革プランを策定したいと考えております。策定に当たりましては、公募委員を含む各界、各層の代表から成る懇談会を設置し、広範にわたる意見を取り入れてまいります。また、5カ年の取組期間を行政改革大綱との整合性を図るため、今回に限り平成22年度から27年度の6カ年とする考えであります。

  次に、3点目の事務事業施策のスクラップ・アンド・ビルドの必要や指定管理者制度の公募をどのように採用するかについてであります。初めに、公の施設120についての行財政検討委員会での検討結果につきましては、平成17年度までに指定管理者制度の導入が可能かどうかの検討を行っております。その結果は、健康増進施設真岡井頭温泉及び勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスの2つの施設について、平成18年度から指定管理者制度を導入することといたしました。

  また、平成19年度に導入することとしたものが市民会館、総合体育館、附属体育館、武道体育館、弓道場、東運動場、北運動場、相撲場、図書館の9施設、段階的に導入を検討することとしたものが1施設、次世代育成支援対策行動計画によることとしたものが4施設、直接委託としたものが64施設、当面直営としたものが38施設、廃止を検討としたものが1施設、18年度廃止予定としたものが1施設であります。その後、平成19年度に導入することとした9施設について、担当課を含めて検討した結果、図書館については平成21年度から指定管理者制度を導入すること。市民会館及び体育施設については、民間業者がノウハウを活用する余地がほとんどないことや、施設整備に多額の費用を要することなどから、さらに検討していくこととしております。直営としていた情報センターについては、平成20年度から指定管理者制度を導入いたしました。

  次に、指定管理者制度の公募の方法でありますが、施設の概要や業務内容を明記した仕様書を作成し、市のホームページや広報紙などにより情報の提供を行っております。民間活力を導入できない場合の育成につきましては、NPO法人の育成も1つの方法でありますが、育成することはなかなか難しいものでありますので、市民活動推進センターにおいてそれが可能であるかどうかを今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の民間委託についてであります。個々の具体的な事務事業の民間委託につきましては、すべての事務事業について事務事業評価及び行政改革の実施計画の中で毎年検討しております。18年度におきましては、人事給与システムの保守業務、市税の納入通知書封入、封緘業務、不法投棄廃棄物処理業務、市営住宅樹木剪定業務などを委託することといたしました。19年度におきましては、行政評価システム構築業務、浄化槽管理システム構築業務などを委託することといたしました。また、学校給食センターの調理業務について、開始時期、委託方法、委託方式、委託業務内容など、具体的な検討をしてまいります。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田議員の一般質問、もおか木綿まつりによるまちづくりの予算と効果についてお答えいたします。

  まず、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の初年度であります平成20年度の予算額につきましては、真岡木綿知名度向上事業、真岡木綿継承推進事業、もおか元気まちづくり事業、まちなかイベント活性化事業として、合計2,729万円を計上いたしました。また、2年目の平成21年度につきましては、引き続き、県の補助事業である「わがまち自慢」推進事業を活用して真岡木綿知名度向上事業、真岡木綿継承推進事業、もおか元気まちづくり事業、まちなかイベント活性化事業として、合計2,190万6,000円を計上するとともに、真岡木綿会館及び周辺市街地活性化駐車場購入費として1億2,394万1,000円、整備工事費として1,573万8,000円、実施設計委託料として252万円をそれぞれ当初予算に計上したところであります。

  次に、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業と真岡木綿会館及び周辺市街地活性化駐車場整備事業の費用対効果の数値目標でありますが、これらの2つの事業は、互いに連携しながら相乗効果を高める事業であり、新規事業導入に当たっての行政評価を行い、事業実施と数値目標の設定をしたところであります。それぞれの数値目標として、真岡木綿会館を訪れ、駐車場を利用する観光客及び「ほっと」なまちづくり推進事業による回遊者を2万人に設定しております。また、駐車場を整備することによって、大型バスや自家用車で真岡木綿会館に来館する観光客の満足度が向上し、リピーター化が推進されることによる新たな観光客の増加を見込んで、市全体の観光客入り込み数を195万人に設定しております。さらに、「ほっと」なまちづくり推進事業等で訪れた観光客に物産会館や周辺地区で買い物や飲食してもらうなど、経済効果として1人当たり観光客の消費額を2,250円に設定しております。

  次に、真岡木綿会館及び周辺市街地活性化駐車場整備費の土地取得費1億4,000万円についてであります。真岡木綿会館のオープン以来、首都圏等から中心に大型観光バスの誘客やPRに努めたところ、当初予想を上回る入館者と体験者が来館している状況であり、付近に大型観光バスの専用駐車場の確保が喫緊の課題となっております。このような中で、真岡木綿会館周辺の土地所有者から土地の買い取り希望の申し出があったこと、また真岡木綿会館周辺の中心市街地の活性化を図っている真岡商工会議所から、市民を初め観光客の利便性の向上を図るとともに、駐車場を多目的に活用していくことができるエリアとして活用していきたいとの要望書が提出されております。これらに対応するため、当初予算に真岡木綿会館及び周辺市街地活性化に向けた駐車場整備費を計上したところであります。

  用地取得につきましては、1カ所は既に駐車場として借地しているところであり、またその他2カ所は会館正面に位置しており、隣接していることから、一体として広く利用できる適所であります。なお、土地所有者からも、買い取り希望の申し出がなされており、中心市街地活性化に向け将来にわたって使用していくものとして、借地ではなく取得して整備するものとしたところであります。

  次に、購入する場合は二、三年後に買ったほうがよいのではないかについてでありますが、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業を効果的に進めていく上で早急な整備が必要であること、真岡木綿会館の入館者も当初予想を上回っていること、土地所有者から買い取りの申し出があることなどから、平成21年度に取得し、整備することが適時・適切であると判断したところであります。

  次に、もおか木綿まつりの活性化事業についてでありますが、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の真岡木綿知名度向上事業の中で、市内外のボランティアを募って市の花でもある綿の花づくりを進め、「木綿の里もおか」を県内外にPRをしております。

  花いっぱい運動につきましては、これまで真岡元気まちづくり研究会において、綿の苗を市役所や真岡木綿会館などの公共施設や中心市街地商店街に配付し、プランターに植えて景観づくりを図っております。また、木綿の里もおかとして、種まきから綿の収穫までの工程を見て体験していただけるよう、真岡観光リス村に畑2反歩を整備して誘客を図っております。

  荒町本通りにふれあい地域づくり事業などを活用した花いっぱい運動を展開してはどうかとのことでありますが、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業につきましては、市民との協働でまちづくりを推進していくものであり、当然地域との連携は欠かせないものととらえておりますので、事業を推進しております商工会議所やもおか元気まちづくり研究会及び関係自治会等の中で検討されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君質問席に

    着く)



◆6番(大根田悦夫君) ご答弁のほどありがとうございました。

  行財政改革集中プランについて、聞いているとおれもややこしくなってしまってわからないのだが、やることがたくさんあるって、宝の山だということで、公募をこれからどんどんする。ホームページ、いろんなところで上げているということなのですが、この間ある業者から言われたのは、公募とか指定管理者をどこへ聞いたほうがいいのかと。やっぱりいろいろそういう声もあるので、一般の人に真岡市はこういうふうな方向で動いていますよということをどんどんわかるように出してほしいなと思います。それは要望にとどめますので。

  それと、今先ほど言っている公用車とか公用車の運転手とかいろいろありますので、これは前向きにどんどん検討していってほしいという中で、行財政改革というのが1年に1回ある。職員と関係課を集めてやっているのですが、この辺の内容と。

  それと、平成15年度にあった評価制度、これは先ほど中村議員も言っているように、7年前につくった政策なのです。それなんかももうちょっと見直しするとかいろいろやってほしいなとも思いますので、これから行財政改革はしっかり議論していければと思っています。そういう中で、まちづくりのほうについて再質問させてもらいます。先ほど真岡木綿のまちづくりの中で、1人の買い上げが2,250円という線を出しまして、観光客の来訪者とか真岡木綿に来る人が2万人ということなのですが、その辺2,250円という数字は、何を買っているのか。それと、もう少し滞在時間はどのぐらいの時間なのか、ちょっと教えてほしいと思いますので、お願いします。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

  まず、先ほどの1人当たりの消費の2,250円の算出に当たりましては、井頭公園における販売あるいは真岡井頭温泉における販売高、それから物産会館における販売高等、販売施設による単価を参考にいたしまして、2,250円と試算したところであります。

  待機時間につきましては、おおむね2時間程度を見込んでいるところであります。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) それでは、再々質問入ってよろしいですか、今の。

  今言う2時間の中で、木綿の体験まで踏まえると、本当にバスツアーで来て真岡におりてという形で体験、見て、さわるぐらいで終わってしまいますよね。もう少し長くやるのには、先ほども言ったように地権者とか地元の商店とか周りの商店街とか、自治会の皆さんと一緒にお話をしないと、先ほども言っている呉服屋さんとか、そういうものとの話し合いを通じて、ちょっと頭をずらしてもらって、足利の鑁阿寺を考えてください。足利鑁阿寺に行けば、周りのお店にはそれ木綿海外ものがたくさん入る中で、いろんなものがいろんなところでたくさん販売されていますよね。そういう方向を考えてもらわないと、やっぱり今言う2時間の中でバスツアーでツーリズムで来て、益子へ食事しに行くと。そうしたら、真岡にはせっかくいい駐車場をつくっても、ごみと小便にしかなりません、これ2時間では。

  再度聞きますが、もうちょっとその辺いろんな話し合いをするのか。ちゃんとそういう協議会を立ち上げるのか。委員会を立ち上げるのか、その辺まで突っ込んでお願いしたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

  まず、先ほど滞在時間につきましては、おおむね2時間程度と申し上げましたけれども、真岡木綿会館の利用に当たりましては、今までのこの1年間の中で、確かに体験者から見ますとあと半日ぐらい、あるいは1日かけてその体験をしてみたいという意見、要望等もあります。したがいまして、これらにつきましては、会議所の中で先日も話し合いしましたけれども、会議所の中でこれらに対応すべく対応、体制づくりしていこうというふうに考えてございます。

  したがって、個別、個別、そういう観光バスというか、誘客に当たりましては、対応としてはそういう形の中での要望があれば対応する。ただし、ほかのコースを回りながら1つの観光ルートの中で真岡木綿会館に寄ってみたいということになったら、そのような体制づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、それぞれの観光客のニーズに合った体制をとってまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁します。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 今度花いっぱいになりますが、そういう中で今言う馬場さんのイメージ、部長答弁の中であそこに花、足利銀行通りが先ほども言っている真岡デパートから踏切まで、あの樹木の花壇を花いっぱいに変えていく運動として、先ほど言っている自治会も参加したり、商店街も参加したり、親子であそこ花を植えたりなんかしていければ、真岡に訪れる来訪者も感動すると思うのです。あそこに両面が花だということになれば、感動すると思います。

  先ほど言っているはつらつ事業で、敬老会に2,500円、デイサービスに700円払っていますので、その辺の200円、300円が出れば、幾らでもお金は出ます。そういう中で、その花いっぱい運動に対して再度お聞きしますので、綿の花はプランターでお店の角に置けばいいと思うのです。もうちょっと発想を変えていく考え方はありません。真岡に来訪者がいて、ああ、こんなに真岡変わっているのかというふうな話をするのにも、私だってイメージにああ、あそこ花いっぱいならすごく真岡やる気にもなるし、真岡の住民だって、ああ、こんなに真岡変わったのかというふうに感じますので、再度この辺聞きますので。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 花いっぱい運動の取り組みについてでありますけれども、この件につきましては、あくまでも地域づくりは地域が主体となって取り組むことが一番大切だと思っております。

  したがいまして、先ほど申し上げましたように、この件につきましては、商工会議所や真岡元気まちづくり研究会、並びにそれらの地域づくりの中心となるいわゆる地域がどのように考えていくかというのは、最も大切なことだと思いますので、関係自治会と話し合いの中で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) では、これは要望にとどめますので、よろしいですか。

  地域で特色のある地域づくりということを言っていますよね、特色。特色というのは、やっぱりどういうふうに感じます。特色というのは、もうちょっと皆さんで議論してほしいし、そういうふうに真岡がよくなることですから、やっぱりそういうのではなくて、市民の目線で考えて行政も扱ってほしいと思います。これは要望にとどめます。

  そういう中で、最後になりますが、今回退職する人、大変ご苦労さまでした。私は、その16人にお願いしたいのは、コラボーレ真岡のほうに市の職員としてぜひ登録してほしいと思います。あそこは、皆さん退職した人が募集が足らないということを言っていますので、ぜひあそこに入って、皆さんの40年間の力を尽力を尽くしてまちづくりに協力してほしいと思っています。どうもありがとうございました。大変お粗末です。



○副議長(上野玄一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時45分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (副議長、議長と交代)



○議長(古橋修一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は22名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△荒川洋子議員





○議長(古橋修一君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) 真政クラブ・公明の荒川洋子でございます。よろしくどうぞお願いいたします。さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  1件目のプレミアムつき商品券発行についてでございますが、現在総額2兆円の定額給付金の実施に合わせ、全国129市区町村の自治体や商工団体がプレミアムつき商品券の発行を予定していることが総務省の調べでありますが、販売額に一定割合の金額を上乗せした商品券を発行し、給付金を地元で消費してもらおうという取り組みで、今後さらに発行する自治体がふえそうだということでございます。定額給付金は、これまでの国会審議でも明らかなとおり、定額減税を基本にその効果が及ばない世帯に対しては、給付をつけた減税であり、この経済危機の中で世界各国でも家計への減税政策を打ち出しております。

  例えばオバマ大統領は、総額28兆円の減税を表明し、この方式はドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、台湾、韓国などでも定額給付金とほぼ同じ政策を実施、特に台湾でも当初はばらまき政策などと批判されたようでありますが、日本の定額給付金に先立ち、1人当たり日本円で約1万円相当の消費券が全住民に配付され……台湾のほうでは消費券と言っているのです。配付され、既に全住民の95.5%が受け取り、売り上げを記録。台湾当局は、消費券の発行で経済成長率を0.66%押し上げる効果があると試算し、ことし後半にも再度の配付を検討しているとのこと。世界金融危機の中で、今や減税は世界の潮流であります。日本経済アナリストの森永卓郎氏は、不況時の財政政策としては基本的には減税と公共事業しかないことを指摘し、公共事業に対する風当たりが強い現在、減税もだめというならば一体どういう政策をとればいいのかと主張されております。

  このように、経済危機の中で所得が伸びない、一方で生活に必要な物価は高い。貯蓄を取り崩し、切り詰めて、切り詰めてやりくりをしている、これが庶民の生活であり、多くの方々が早期の支給を心待ちにしております。まさに定額給付金は、家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え、景気下支えのために実施するものであると私は受けとめております。そのような観点から、地域の活性化、消費拡大に向け、定額給付金の実施に合わせプレミアム商品券を発行し、できるだけ市内すべてのものやサービスに使えるよう工夫し、商店街の振興などより効果的な事業を展開し、最大限に波及効果を引き出していただきたいと思います。

  ちなみに、県内で定額給付金に合わせた商品券を発行予定しているところで最もお得感があるのが益子町の20%で、芳賀町、那珂川町、上三川町が15%、小山市、さくら市、那須烏山市、鹿沼市がそれぞれ10%のプレミアムをつけております。本市におかれましても、ぜひプレミアムつき商品券の発行経費に補助するよう主張いたします。既に1月29日付で公明党真岡支部として定額給付金についての要望書を提出しておりますが、市長の明快な答弁を賜りたいと存じます。

  2件目に、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及についてお伺いいたします。ジェネリックという言葉は、テレビコマーシャルなどでほとんどの方が耳にしていることと思います。これは、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後、厚生労働大臣の承認を得て別の会社が同じ有効成分、効能でつくった薬で、研究開発費がかからないため、価格は新薬に比べて2割から7割格安でございます。本市が運営する国民健康保険には、現在人口6万7,000人のうちどれだけの人が加入されているのか。また、二宮町が編入すると、その数はどれだけになるのでありましょうか。国保加入者1人当たりの医療費は、年々ふえ続けておられるものと思います。国保の財源は、保険料で50%を賄い、残りの50%は通常国が43%、県が7%負担することになっております。また、地域差指数全国平均が1で、1.17を超えるとその超過部分については国、県、市が6分の1ずつ負担することになっているようであります。本市においては、超過しておりませんでしょうか。いずれにしても、今後増大する医療費の軽減策として、ジェネリック医薬品の普及に取り組んではいかがでしょうか。

  WHO世界保健機関では、ジェネリック医薬品使用を推奨しており、アメリカやイギリス、ドイツでは、日本よりもジェネリック医薬品のシェアが大きく、医療費抑制に成果を上げております。ちなみに、アメリカが63%、イギリス59%、ドイツ56%、日本は16.9%であります。この16.9%が40%になれば、年間約2,900億円削減できるとのことであり、本市としても医師会や薬剤師会などとのネットワークを構築し、国保加入者に対しては、新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合月額で最低どのぐらいの薬代が削減できるのか、具体的な金額を示して通知するサービスや、市のホームページ、市政だよりで周知するなど、市民のジェネリック医薬品に対する理解度を深めることが使用推進につながるものと思います。国民健康保険の医療費削減に向け推進していただきたいと思います。

  3件目の教育行政についてでございますが、1点目といたしまして、学校サポート(教育活動支援事業)についてでありますが、同事業は社会で活躍する人材や企業OB、技術者、退職教員を教員支援員として雇用し、教員の教育活動をサポート。具体的な活動としては、習熟度別の少人数指導や障害のある子供への介助、スクールカウンセラーを補う形で、いじめや不登校に悩む子供への相談業務を行うなどであります。こうした教員支援員の活動は、子供にとって教職員以外のさまざまな人々とも交流でき、多忙な教員にとっては負担が軽減され、一人一人の子供と向き合う時間を確保できるという利点など、子供への高い教育効果も望めるものと思われます。指導体制整備の支援策としてぜひ取り入れてはどうかと思います。本市においては、子供と親の相談員、心の教室相談員、学校支援相談員の配置等、相談業務に力を入れ取り組まれることに私も重要なこととして注視しているところでございます。どう運営されるのか、お伺いいたします。

  2点目に、小中学校に蛍光チョークの導入についてであります。曇りの日や雨の日などの教室は薄暗く、普通のチョークでは字が見えにくく、何を書いているのかわかりづらいということがあります。その点、蛍光チョークで書かれた黒板の文字は実に鮮やかで、色覚や弱視の障害があっても見やすいのが特徴でございます。ただ、普通のチョークに比べて蛍光チョークは、100本当たりの値段が約1,000円割高のため、学校でも財政上導入しづらいという現状かと思われます。しかし、勉強しやすい環境を整えることは、少なからず成績の向上にもつながるものと思います。教育長のご所見をお伺いいたします。

  最後の4件目となります防災整備の推進についてでございます。1点目に、小規模公園における防災拠点整備についてでありますが、国土交通省は、都市公園の防災機能の向上等を図るため、都市公園安全、安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに地震、災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくとしております。具体的には、小規模な公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、5カ年間の限定で財政面で支援、平成21年度予算案には約30億円が盛り込まれ、補助率は用地3分の1、施設2分の1であります。災害対策基本法に基づき一時避難地と指定されている約2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13%、食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%で、防災拠点としての機能が十分でない公園が多いということであります。一たび地震が起きれば、道路は混雑する可能性が大きいことは言うまでもありません。学校などともに一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まることが予想されます。特に地震発生後3日間ほどは、食料が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。よって、新たな補助制度を活用し、身近な小規模公園における防災拠点の整備を図る必要性があるものと思います。

  2点目に、人々の避難誘導を的確かつ迅速に行うための誘導標識の設置についてであります。案内誘導できる避難誘導標識の整備を進めるため、NPO法人都市環境標識協会と標識設置に関する協定を結ぶと、民間企業や各種団体から協賛金を募ることによって、自治体の費用負担なしで避難誘導標識の設置から維持管理まで同協会が協力して取り組むようであります。標識は、避難場所の名称や方向、距離、災害用備蓄品、機能などがわかりやすいピクトグラム図記号で表示され、協賛する企業や団体の広告板もつけるというものでございます。阪神・淡路大震災で最も被害の大きかった神戸市長田区では、29カ所の指定避難場所以外に住民や地域外の人が避難した場所が79カ所に及び、これらの人員把握や非常食などの支給に数日間も要したということで、特に地域外の人には有効な誘導標識がなかったために、指定避難場所の所在がわからず、混乱に陥ったということであります。そこで、だれにでもすぐ目につくわかりやすい避難誘導標識の設置にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  3点目の災害時の市内医療機関の通信体制についてでございますが、甚大なる災害時には、一般の電話回線が麻痺する可能性もあり得るものと思います。医療供給に関する情報提供ができなかった場合、救える命も救えなくなる事態になりかねません。そこで、緊急の連絡がとれない事態を想定し、市と病院間の情報通信体制の整備、災害医療体制の強化等、広域的な医療機関のネットワーク化や災害医療活動のマニュアル化など、具体化に向け計画の実現に努めていただきたいと思います。私たちには、いつ起こるかわからない自然災害をとめることはできません。しかし、被害を最小限に防ぐための整備はできます。安全で安心のできるまちづくりに向け、防災整備の推進に着手していただきたいと思います。市長のご見解をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 7番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  医療機関の通信云々については、総務部長をして答弁をいたさせます。

  最初に、定額給付金の地元消費を目指したプレミアムつき商品券の発行についてであります。まず、プレミアムつき商品券の発行につきましては、実施主体となる真岡商工会議所において、今後加盟店の参加意向を把握するためのアンケートを実施して、実施に向けての方針を固めた上で、新市において協議することになっております。その後、市においてさきのアンケート結果や加盟店の参加動向、新市における商業振興施策との整合性などを踏まえて、支援内容や実施時期などについて検討し、予算措置を図ってまいりたいと考えております。

  一方、定額給付金の交付につきましては、4月下旬に予定し、準備を進めているところであります。したがって、定額給付金の給付時期に合わせてのプレミアムつき商品券の発行については、難しいものと考えております。

  次に、ジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品の普及についてであります。まず最初に、本市における国民健康保険の加入者数についてでありますが、1月末現在で6万7,000人中2万600人で、加入率が30.7%であり、二宮町との合併により約2万6,700人となります。

  次に、地域差指数についてでありますが、地域差指数とは保険者の医療費を全国的な水準と比較してどの程度の割合にあるかをあらわしたものであり、本市の指数は全国平均水準である1と比べ、平成19年度は0.859、約14%低い値となっております。

  次に、医療費削減に向けた後発医薬品の普及についてであります。後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の健全に資するものと考えられておりますが、医療関係者の間で後発医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないなどの課題が挙げられているところであります。このような中、国においては、平成24年度までに数量シェアを30%以上にするとの政府方針による後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、後発医薬品の使用促進を進めております。これを受け、県においては、医療、薬事、消費者関係の代表者や学識経験者を委員とした栃木県後発医薬品安心使用促進協議会を設置し、現状把握のためのアンケート調査の実施や今後の対応策などを協議することになっております。本市といたしましては、これら国、県の動向を見守りながら、医療機関とも連携を図り、対応していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問に対し、順次お答えいたします。

  初めに、学校サポート、いわゆる教育活動支援事業についてであります。現在本市においては、教員を補助し、学力向上を目的としたきめ細やかな指導の充実を図るため、複数担任制のための非常勤講師22名を市内の小学校15校に配置しております。また、本年度より特別支援教育支援員3名を市内の小学校3校に配置し、障害を持つ児童への学習支援を初めとするさまざまな学校生活の場面で支援を行っております。さらに、今年度臨床心理士を心理相談員として教務課に配置し、学校や保護者等からの相談業務に当たり、的確な助言により児童生徒への支援について成果を上げているところであります。

  このほかにも、退職教職員及び臨床心理士等の採用による子供と親の相談員1名、心の教室相談員2名、学校支援相談員1名、スクールカウンセラー4名を配置し、相談業務を行っております。

  主な相談業務についてでありますが、担任や教育相談係と連携し、不登校児童生徒の家庭訪問や相談室での支援を行っております。保護者からの子育ての悩み、不登校を抱え、対応に苦慮している事例に対応する助言や児童生徒からの寄せられるさまざまな悩み相談に対する支援など、教員と連携しながら、教員という立場とは異なった見地からの助言を行って成果を上げておりますので、当面はこれらの事業を充実してまいりたいと思っております。

  なお、現在学校の求めに応じまして、地域の人材や退職教員がゲストティーチャーとして学校に出向き、授業支援を行っております。そういった活動を市教育委員会としましても支援していきたいと思っております。

  次に、小中学校への蛍光チョークの導入についてであります。児童生徒が毎日授業を受けている教室については、学校保健法施行規則により学校薬剤師が環境衛生検査の一つとして毎年定期的に教室、その他の学校における採光及び照明の検査、いわゆる照度検査を実施して、教室の環境を適切に管理しているところであります。

  また、学校において色覚の障害のある児童生徒がいる場合には、家庭との連携を図りながら、個々の状態、状況を随時把握し、養護教諭が中心となり、年度初めに色覚にかかわる指導のあり方等を全教職員に配付して、黒板への光の反射やチョークの色使いに注意するなど、個別に適切な指導を行っております。

  また、弱視の障害がある場合には、教室での授業の際に黒板から近く見やすい席で授業を受けられるよう配慮しているところでありますので、現在のところ蛍光チョークについて導入の考えはありません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  まず、小規模公園における防災拠点整備についてであります。平成21年度より都市公園安全、安心対策緊急総合支援事業が創設され、この補助金制度を活用して小規模公園における防災拠点整備を図る必要があるのではないかとのことでありますが、この事業の対象は地域防災計画、または地震防災緊急事業5カ年計画に位置づけのある都市公園における災害緊急対策施設の整備となっておりますが、真岡市地域防災計画の指定避難所には、公園については一カ所も指定されておりません。したがいまして、この支援事業の対象外となりますので、この制度を活用して整備することは難しいものであります。

  なお、真岡市地域防災計画の指定避難所は、市内小中学校21カ所と公共施設10カ所、合計31カ所が指定されており、真岡市の防災計画においては、都市部で発生するような多数の帰宅困難者までを想定しての計画とはなっていないものであります。

  次に、避難誘導標識の設置についてお答えいたします。まず、指定避難場所の周知につきましては、真岡市防災マップが作成されており、その中に指定避難場所が掲載されております。このマップは、平成19年8月に市内全世帯に配布をしております。現在では、生活安全課窓口で配布をしているとともに、真岡市のホームページ上に掲載されているため、市民のみならず全国どこからでもインターネットを活用することにより、指定避難場所を確認することができます。市民の皆様には、真岡市防災マップを活用し、常日ごろ避難所、避難経路などの確認をしていただき、災害時の備えをしておくことが大切なことであると考えております。

  また、真岡市の避難場所につきましては、都市部とは違い避難誘導標識を設置するまでもなく、市民が地域外の人に聞かれても答えられる場所であり、またわかりやすい場所にあると考えております。

  次に、災害時の市内医療機関との通信体制についてお答えいたします。栃木県では、災害が発生した際の情報収集、伝達の手段といたしまして、平成12年4月より栃木県防災行政ネットワークの本格運用を開始しております。このネットワークは、衛星通信回線とNTT専用回線の2系統の通信ルートにより、県、支町及び消防本部のほか、気象台、自衛隊、ライフライン関係機関や防災拠点病院及び警察署などと結ばれており、災害時における関係機関相互の通信が確保されております。市内では、防災拠点病院としての芳賀赤十字病院がネットワークで結ばれており、市役所及び消防本部との通信が確保されております。

  また、ほかの通信手段といたしまして、市役所、消防本部などには災害時優先電話があり、電話回線の混乱時でも通信を確保できるものであります。救急車には災害優先携帯電話が備えられており、医療機関等との通信を確保しております。さらに、消防団には移動系無線が配備されております。したがいまして、現時点においては、災害時の情報通信体制は整備されているものと考えております。

  次に、災害医療活動のマニュアル化についてでありますが、災害に起因する健康被害が発生した場合、県の災害時活動マニュアルにより、災害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務を速やかに行ってまいります。また、県東地区においても、県東地区健康危機管理マニュアルに基づき1市5町・関係機関(警察、消防、労働基準監督署、芳賀教育事務所、県東環境森林事務所)あるいは団体(医師会、医療機関)との連携を密にしながら、災害状況に応じた各種業務の活動を円滑に行い、市民の生活の安全と健康を守ってまいります。以上のことから、災害医療活動のマニュアル化等に対しましては、現在の体制で進めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆7番(荒川洋子君) ただいまは、細やかな答弁ありがとうございます。

  2つほど要望させていただきます。まず、ジェネリック医薬品についてでございます。NHKのアンケート調査では、ジェネリック医薬品を使ったことがあるが21%、使ったことがないが64%、知らないが14%のようであります。この薬がもっと普及すれば、患者はもちろん本市としても医療費節減につながりますので、今後ぜひ推進くださるよう要望いたします。

  次に、小中学校に蛍光チョークなのですけれども、ただいま教育長が本当に色覚障害者や弱視の方々、生徒は、前のほうに配慮して座らせているということでありましたけれども、せめて雨の日や曇りの日だけでも蛍光チョークを使い、カラーバリアフリーに向け、後々でも検討し、対応してくださるよう要望いたします。

  以上ですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





△飯塚正議員





○議長(古橋修一君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。私は、さきの発言通告に従い、一般質問を行うものであります。市長並びに執行部の前向きで明快な答弁を求めるものであります。

  今日日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せております。昨年10月から12月期のGDP、つまり国内総生産は12.7%の大幅マイナスとなりました。この間の構造改革路線が内需家計をないがしろに、日本経済を極端な外需頼みの構造にしてしまったことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまったことにあります。自民党政治の責任は重大であります。ところが、麻生内閣は、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまきである定額給付金に続き、雇用対策も短期、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もありません。そして、社会保障については、依然として抑制路線に固執しております。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、一層規模を拡大しようとしています。これでは、日本経済の回復どころか生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけであります。日本共産党は経済悪化を食いとめ、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需を温める方向へと転換を図るため、全力を尽くしてまいります。このことを踏まえて一般質問に入ります。

  まず、保険行政の後期高齢者医療制度についてであります。この制度が昨年4月からスタートして間もなく1年近くたとうとしておりますが、このほど全国保険医団体連合会の調査で明らかになりましたけれども、保険料の滞納者が全国587自治体で約1割、およそ17万人に上るようであります。そこでお聞きしますが、1点目として、現在真岡市ではどのような状況でありますか、市長、お答えください。

  次に2点目ですが、原則として滞納が1年間続くと保険証が取り上げられ、事実上無保険状態になります。病気になってもお医者にもかかれず、命と健康を脅かす事態が生まれることは明らかであります。そこでお聞きしますが、真岡市としてはお年寄りの滞納者から本当に保険証を取り上げることをするのかどうか、市長、お答えください。

  3点目ですが、この制度の導入までは、お年寄りのいる世帯は、命に直結する問題だとして保険証取り上げの対象外でありました。ところが、この制度は、人の道に反する保険証の取り上げをやろうとする。そして、長年苦労してきたお年寄りにさらに惨めな思いを強いるもので、この間多くのお年寄りから抗議と不安の声が高まって、国のほうでは見直しの声が出てきております。そこで答弁を求めますが、ここまで来て制度の見直しを言い出すなら、中途半端な見直しをせず、きっぱりと廃止すべきであります。市長、市としても、国に対し廃止の意見書を出してはいかがでしょうか。

  次に2点目、福祉行政の介護保険制度についてであります。介護保険で4月実施予定の要介護認定の新方式に伴い、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で自立、つまり介護なしと認定されることがわかりました。このことは、認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれが出ようとしております。要介護認定は、介護保険サービスを利用するために必要なものです。認定調査員による聞き取り調査と主治医の意見書に基づいて行われます。厚労省は、判断の考え方は変えていないとしておりますけれども、聞き取り調査の方法や判断基準を示した認定調査員テキストには、大幅な変更が加えられております。

  例えば移動また移乗の調査項目では、移動や移乗の機会が少ない重度の寝たきり状態の人でも、従来なら全介護と判断されました。ところが、新テキストでは介護自体が発生していないとして、自立を選択するよう迫っています。また、食事摂取の項目でも、食べ物を口にできず、高カロリー液の点滴を受けている人の場合、食事の介護が発生していないとして、全介護から自立へと変更されます。これは、症状の重い利用者を自立と判断する逆立ちした基準であります。そこでお聞きしますが、今2つの例を挙げたほか、主なものでどのような変更点があるのか、説明してください。

  2点目として、この新方式により本当によい介護サービスができるのか大変疑問であります。市長、関係者とよく検討して、よくないと判断できるならば、厚労省に対して新方式の介護判断基準の撤回を求めてはどうでしょうか、お答えください。

  3件目、労働行政の雇用問題についてであります。今トヨタや日産、キャノンを初め日本を代表する大企業から、仕事だけでなく住む場所まで奪われ、寒空のもとにほうり出された人たちを救おうと、労働組合や市民団体らが東京初め各地に年末から派遣村がつくられ、自治体の窓口には派遣切りや期間社員切りに遭った労働者が住む場所と生活保護を求めて殺到しております。こんな事態は、終戦直後の混乱期を除いて、いまだかつて一度もなかったことであります。なぜこんな異常な事態が起きたのか。それは、働くルールの規制緩和、とりわけ1999年に労働者派遣を業種の限定なしに原則自由化したこと、さらに2004年には製造業にまで広げたからであります。日本共産党は、そのいずれにも反対しました。これらは、働く人々の多様なニーズにこたえるためなどといった口実で、景気の調整弁として使い捨て労働を認めよという財界の強い要望にこたえたものであり、大企業の横暴と政治の責任が鋭く問われる問題であります。今業界団体の調査では、3月末までに就職を失う人が製造業だけでも40万人になると言われています。何の責任もない労働者を企業の一方的な都合で路頭に迷わせる、こんなことは人道上からいっても絶対に許されないことであります。

  そこで、5点ほどお聞きします。まず1つ目ですが、昨年の12月定例会において質問しましたけれども、工業団地で働く非正規労働者の雇用切りの状況は、その後どう広がっておりますか。

  2つ目として、この間非正規労働者の雇用切りが進み、今では工業団地の企業の中には正規労働者までリストラの計画があると聞いています。どのような状況なのかお聞かせください。

  3つ目として、一方的な雇用切りは市の発展にも大きな影響を及ぼします。これ以上の雇用切り、リストラをやめさせるべきではないでしょうか、お答えください。

  4つ目として、既に職を失った人々を救済することが国の責任で行うことはもちろんだが、市としても求められるところであります。市は、失業者への支援策としてどのような対応をしておりますか、お聞かせください。

  5つ目として、新聞で既に報道されておりますが、真岡市は緊急経済対策で臨時職員を15人募集するということをいたしました。今その臨時職員採用についてどういう状況になっておりますか、お答えください。

  4件目、農業行政の農業振興についてであります。内需拡大型の経済構造に転換するには、日本の豊かな自然条件を生かした農林水産業の再生こそ、地域経済を下支えする大きな柱であると考えます。世界の食料は、かつてない逼迫傾向を強めており、お金を出せば食料を世界中から買い集められる時代ではなくなっております。食料自給率が40%と異常に低い日本にとって、農漁業の再生による自給率の引き上げは経済、社会の安定にとって最優先の課題であります。

  そこで、このことを踏まえ4点についてお聞きします。1つ目として、国のほうで食料自給率を40%から50%へと向上を目指しておりますが、真岡市としての計画はどういうものがあるのか、お聞かせください。

  2つ目として、新年度から耕作放棄された農地への回復支援策が実施されますけれども、真岡市としてどのくらいの規模を予定しているのか、お聞かせください。

  3つ目として、新規就農者に月15万円、3年間を支給する就農者支援制度を確立してはどうでしょうか。また、職場定年後の就農者に対しての支援制度を設けてはいかがでしょうか。日本の農業の担い手は、販売農家でおよそ300万人のうち70歳以上の高齢者が半分を占めており、農村現場からは、10年後はだれが安全で安心の日本の農業を担うのか。後継者ができる農政が緊急に必要だという声が出ております。真岡市も同様であります。

  5件目、工業振興行政の第5工業団地造成事業についてであります。昨年から景気の悪化がさらに進み、自動車や電機業界の大企業が軒並み減産に入り、そのため各地にある工業団地への進出計画の凍結が起きております。当然私ばかりか多くの市民は、真岡の工業団地はどうなのか危惧するところであります。

  そこで、3点ほどお聞きします。まず1点目、第5工業団地への企業の進出状況はどうなっておりますか。

  2点目として、今分譲率は58%台になっておりますけれども、今後企業の進出契約など、分譲計画に支障はあるのかどうか、お聞かせください。

  3点目として、進出してくる企業との契約が交わされた中で、当初の従業員の雇用面での変化はあるのかどうかお聞かせください。

  6件目、市民生活行政の住宅用火災警報器設置促進についてであります。いよいよことしの6月から住宅用火災警報器の設置することの義務化が始まります。今テレビのコマーシャルでも放映されており、市内においても昨年各自治会や婦人防火クラブなどで普及のお知らせのパンフ配布や話し合いが行われてきたところであります。

  そこで、1つ目の高齢者世帯の設置支援についてお聞きしますが、設置状況はどのようになっておりますか。

  2つ目は、一般家庭の普及についてであります。ちょっと寂しい例を挙げますが、西田井では区と婦人防火クラブで町内に申し込みの回覧を回し、1月半ばで取りまとめ、下旬までに申し込んだ各戸に届けたところ、西田井区全体で約1割の世帯にとどまっていることであります。このことは、まだまだ意識が低いと言わざるを得ません。

  そこでお聞きしますが、他のところは知りませんけれども、市全体では設置率はどのくらいなのか。また、低い設置率ならば、改めて促進の徹底を図る必要があるのではないでしょうか、お答えください。

  以上で私の質問とさせていただきます。市長並びに関係部課長の前向きで明快な答弁を期待するものであります。(拍手)



○議長(古橋修一君) 10番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、保健行政の後期高齢者医療制度についてであります。まず、後期高齢者医療制度保険料の普通徴収該当者の滞納の状況ですが、1月末現在で117名、率は8.4%であります。

  次に、保険料を滞納している方への被保険者証の取り扱いでありますが、災害、その他の特別の事情があると認められる場合を除き、1年間保険料が納付されていない場合においては、後期高齢者医療制度の運営主体である栃木県後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することが高齢者の医療の確保に関する法律等に定められております。

  なお、資格証明書の細部の取り扱いについては、広域連合において検討しているところであります。

  次に、国に対し制度の廃止の意見書を出してはどうかとのことでありますが、医療保険制度を将来にわたり継続可能なものとしていくために、高齢社会に対応した仕組みとして規定、制度化されておりますので、現在のところ意見書の提出は考えておりませんが、国において見直しを検討しておりますので、その内容を見守り、制度改正の際は適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、福祉行政の介護保険制度についてお答えをいたします。要介護認定は1次判定、2次判定の2段階を経て判定されますが、この4月から1次判定の方法が見直されることになりました。これは、判定に使用されるデータが古くなってきたことや、調査項目が多いため、調査員の事務負担が大きいなどの理由により改定されるものであります。変更の主な内容は、調査項目のうち問題行動などに関する14の項目が削除され、社会的行動に関する6つの項目が追加となり、調査項目は82項目から74項目に変更となること。また、移動やベッドから車いすなどへ乗り移ることをいう移乗及び食事摂取等、一部の調査項目において自立、見守り、一部介助、全介助などといった選択肢の判断基準が変更されるというものであります。これにより、要介護度の判断結果が変わることもありますが、この移動、移乗、食事摂取等の判断基準が変更となる項目については、調査の際判断した理由と申請者の状況について、2次判定を行う介護認定審査会へ提出する特記事項として必ず具体的な内容を記載することが求められております。

  さらに、2次判定では、この1次判定結果や主治医意見書をもとに医療、保健、福祉の専門職員から成る介護認定審査会において、それぞれ専門の立場から申請書の状況を総合的に判断し、要介護度を決定するシステムとなっております。こうしたことから、一時判定においては、要介護度の判定に影響が及ぶこともありますが、2次判定の段階では以前と比べて大幅に要介護度の判断基準が変わるものとは一概に言えませんので、国に対し撤回を求める考えはありません。

  なお、従来から審査会においては、主治医意見書の内容や調査内容の記載により、利用者特有の介護の手間の増減が認められる場合には、1次判定結果にとらわれず要介護度を決定できることとなっております。

  次に、工業振興行政についてであります。第5工業団地への企業誘致については、現在まで22社と契約、既に7社が操業を開始しております。さらに、工場、倉庫等の建設が進んでおり、近々立地企業数は10社を超える見込みであります。しかし、契約済み企業の中には、急激な景気の悪化により当初の計画より工場等の建設を先送りする企業が数社あります。操業済み企業において、取引先からの発注の減少により稼働率が落ちているとも聞いております。また、契約に向け交渉中の企業の中にも、景気動向を見きわめたいとの理由から、土地取得の時期をおくらせている企業があります。しかし、現時点で第5工業団地への進出を断念する企業はありません。

  次に、雇用面での変化についてでありますが、まだ操業済み企業が少ないため、現段階で企業の雇用予定人数との差はほとんどないものと思われます。分譲開始から約3年、今まで順調に企業誘致が進んでまいりました。現下の世界的な経済危機により先行き不透明な状況でありますが、今後とも工業団地造成事業の本来の目的であります本市将来の財政基盤の確立、さらには雇用の場の創出が達成できるよう、企業誘致活動を進めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 飯塚議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  まず、失業者の支援策としてどのような対応をしているかについてでありますが、昨年からの急激な経済の悪化に伴い、契約社員や派遣社員などの雇用が打ち切られたり、新規の雇用がない等の状況を踏まえ、真岡市においても、庁内各課からの派遣職員等に対する雇用対策案として対応できる業務を取りまとめ、検討してまいりました。その結果、緊急雇用対策として、20年10月以降勤務先の都合により雇用契約を解除された方などで、真岡市内に在住の方を対象に、1月30日から臨時職員の募集を行ったところであります。業務内容は、公園のベンチ板の張りかえ、公園遊具装置のペンキ塗り、水道における水栓中止物件の検針及び調書の作成、水道関係設備安全パトロール、グラウンドの整備、自然教育センター施設のペンキ塗りなどで、募集人員は15人とし、期間は2月から3月までの1カ月間程度であります。

  次に、これら臨時職員の採用状況についてでありますが、2月10日から採用を開始し、グラウンドの整備のため社会体育課に6名、また公園のペンキ塗り等で都市計画課に4名を採用し、合計10名を配属したところであります。これら臨時職員につきましては、真岡市内在住でありますが、10名のうち9名が南米などの外国籍の方々であり、1名は外国出身の日本国籍を有する方であります。また、計画している水道課の検針などの業務5名につきましては、道路事情を含め地理的、地域的に明るいことなどが採用条件となっていることから、まだ適任者が見つかっていない状況であります。

  次に、住宅用火災警報器の一般家庭への普及促進についてでありますが、住宅用火災警報器の設置につきましては、平成16年に消防法が一部改正され、寝室、階段に設置することが義務化されました。新築住宅については平成18年6月から、既存住宅については平成21年6月からとなっております。現在地域や婦人防火クラブなどで共同購入がされているところであり、消防本部による調査によりますと、平成21年2月現在対象世帯は2万4,058世帯であり、新築住宅及び既存住宅の5,092世帯が設置しており、設置率は約22%であります。このことから、普及促進につきましては、これまでも消防本部と連携をとりながら、パンフレットの全世帯配布や広報などにより周知をしているところでありますが、今後も婦人防火クラブによる積極的な取り組み、地域への働きかけなど、あらゆる機会をとらえて早急の設置を促進してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 飯塚議員の一般質問、市民生活行政についてお答えいたします。

  住宅用火災警報器の高齢者世帯への設置支援につきましては、持ち家に住んでいる65歳以上の高齢者のみの世帯のうち、被保護世帯または生計中心者が市民税非課税であり、同一敷地内に家族の世帯がなく、他の制度による給付を受けていない約450世帯を対象として、1世帯2個までの範囲で煙感知式火災警報器の設置を行っております。対象世帯に対しては、個別に実施通知と申請書を送付し、申請のあった世帯から設置を行っております。設置工事は、市内電気工事業者32社で組織する真岡電気工事協会に委託して行っており、設置工事の際は担当民生委員または福祉課職員が現場に立ち会い、確認作業を行っております。

  設置状況でありますが、2月20日現在申請のあった274世帯のうち197世帯に設置が済んでおり、残りの世帯についても順次設置してまいります。これまで申請漏れがないよう、民生委員の協力のもと制度の周知に努めてきたところでありますが、現在未申請世帯に対し、再度の声かけを行っておりまして、対象全世帯への設置を図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の一般質問に対し、お答えいたします。

  まず、本市工業団地の雇用の状況についてでありますが、世帯的な経済不況は、我が国の経済はもとより本市工業団地企業にまで波及してきており、各企業においては、生産ラインの縮小などでの生産調整や休業日の調整、ワークシェアリングの導入などを図り、この経済状況に対処しております。

  派遣社員については、昨年11月末の時点で年度末までの離職者数は約140人でありましたが、2月上旬での調査では約900人となっております。期間従業員については、昨年11月末の時点で年度末までの離職者数は約180人でありましたが、2月上旬での調査では約230人となっており、今後においても増加することが懸念されているところであります。

  次に、正規労働者に対してのリストラについてでありますが、昨年11月末時点では計画はありませんでしたが、2月上旬での調査においては、年度末までに約110名の早期退職者を募集しているとのことであります。

  次に、一方的な雇用切りについてでありますが、一方的であるかどうかについては、契約内容や各企業の経営事情など、個人情報が関係していることから、把握することは難しいものととらえております。市においては、ハローワーク真岡や工業団地総合管理協会などの関係機関と連携強化を図って、情報の把握や雇用確保への働きかけに努めているところでありますが、引き続き取り組んでまいります。

  次に、農業振興行政についてお答えいたします。まず、食料自給率の向上についてでありますが、平成19年度の国の食料自給率は、カロリーベースで40%となっており、先進国の中では最低の水準となっております。また、輸入食品の安全性に対する不安の増大など、食料供給に対する不安要素が増大する中、食料自給率の向上を図ることは重要な課題となっております。現在国においては、水田を最大限に活用するため、転作田の麦、大豆の作付に加え、転作のしやすい米粉用米や飼料用米の生産拡大に取り組み、食料自給率の向上に努めることとしております。本市におきましては、カロリーベースの食料自給率は101%になっておりますが、麦、大豆に加え米粉用米などを新規転作田や遊休農地への作付を推進することにより、水田等の有効活用による自給率向上を図ってまいります。また、唯一国内での自給が可能な米と米粉の消費拡大のため、学校給食において週3日の米飯給食に加え、栃木産米粉パンを月1回導入できるよう支援してまいります。今後も安全・安心な地元産農産物の生産拡大と地産地消を推進し、食料自給率の向上に努めてまいります。

  次に、耕作放棄地の解消についてであります。耕作放棄地は、農業従事者の高齢者などから急速に増加しております。耕作放棄地の増加は、景観を損なうだけでなく、雑草の繁茂や病害虫の発生など、農産物への害を及ぼし、ひいては地域全体の活力にも悪影響を与えています。本市におきましては、国の示した耕作放棄地解消支援ガイドラインにより、昨年市内におけるすべての耕作放棄地を調査した結果、田10ヘクタール、畑17ヘクタール、合計27ヘクタールで222筆の耕作放棄が確認されました。これらは、永年にわたり生産調整をしている水田や条件の悪い農地などであり、平成23年度を目途に段階的に解消する計画であります。直ちに耕作可能な農地5ヘクタールにつきましては、農業委員会と連携し、所有者に通知を発送するなど、耕作を再開するよう指導してまいります。

  また、農業従事者の高齢者等により、耕作の放棄された農地につきましては、最高2万円の交付金を支給する市単耕作放棄地解消推進事業を利用し、農業公社において貸し付けあっせんするなど、平成21年度は2.48ヘクタールの耕作放棄地を解消する計画であります。耕作放棄地の解消は、食料自給率向上のためにも重要な課題でありますので、今後とも関係機関と連携を図り、積極的に取り組んでまいります。

  次に、新規就農者に対する支援制度についてであります。高齢化の進展や農業後継者の減少により担い手農家の不足が深刻化しておりますが、本市農業の持続的発展を図るため、新規就農希望者を将来に向け効率的かつ安定的な担い手として育成する必要があります。しかし、他産業から新たに農業を始める場合、技術の習得や農地資金の確保が必要となってまいります。このため、定年帰農者を含む意欲のある就農希望者を円滑に就農するために、県が中心となり市町、農業委員会、農協等による芳賀地域就農支援ネットワーク会議を設置し、農地、施設、資金、研修等の就農関連情報の共有化を図り、個人ごとに就農までのプロセス及び支援内容を整理し、就農前から定着まで総合的な支援を実施しております。特に資金の確保につきましては、県において無利子の就農支援資金等の措置を講じておりますので、ご提案の支援制度については考えておりません。

  なお、平成20年度の本市における就農者は13名でありますが、就農者の経営が安定し、地域の担い手となるよう積極的に支援してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆10番(飯塚正君) 再質問と要望を何点かさせていただきます。答弁ありがとうございました。

  まず、福祉行政のこの介護保険制度についてですけれども、この新方式がやっぱり具体的にこれから4月に入って進めるわけですけれども、それなりの改善などを図っているようであるけれども、実際介護を受けている方またそこに関係する家庭では、あれと思うわけです。これ、もしトラブルが起きた場合どのような措置をしていくのか、ちょっと今後のことが心配なので、関係部長、ご答弁お願いします。トラブルあった場合の対応というか、その場合のことです。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再質問にお答えいたします。

  介護保険のその判断基準によりまして、結果的にそのような判定になった場合というようなことだと思いますが、先ほども市長から答弁いたしましたように、1次判定が若干今までとの基準の違いによって違った結果が出たという場合であっても、2次判定において特記事項を設定したり、それから最終的には総合的な見地から介護認定審査会のほうで1次判定と違った判定をすることもあります。そういうことでフォローができるものと考えておりますので、国の制度改正ということもありますので、当面はその方針に従っていくというふうに考えております。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ちょっと再々質問させていただきます。

  そういう意味では、その第2次判定で総合的に考えて対処できるということでありますけれども、その今言った審査員に対する徹底が大事なのです。今この新方式で変更なった点でずっと機械的に進めていくならば、その第2審査のほうでではその分また話し合って変えるとなると、時間的にもロスが生まれるだろうし、きちっとさばいていくためには、やはりそれなりの今までの基準というものを尊重してやっていく必要があると思うのです。そういう点では、国の方針と現場での方針というのは、これが激突するわけですから、そういう点では審査員の方は非常にまごつくと思うし、また自分が確信持ってこういう形で判断したとなれば、その人の資質というものが問われてくるわけで、その辺の審査員に対しても何らかのフォローをやっぱりする必要があると思うのですが、その点いかがですか。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再々質問にお答えいたします。

  現在の介護認定審査会の中であっても、要介護1の判定を第1次でされた方が要介護2になっていたり、逆のケースもあるのですけれども、そういったことは間々ある話でありまして、それは機械による認定、判断といいますか、そういったことの不整合といいますか、そういったことがありますので、私が言いたいのは、介護認定審査会においては中身のある判定をしているという現実を申し上げたいのです。それがありますので、今後の制度改正による判断基準の改正があっても、妥当といいますか、間違いのない判定ができるものということに思っています。

  最終的には、国の方針に従うということになりますけれども、その中であっても、できる限りの判定はしていきたいというふうに思っております。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) そういう方向で慎重に進めていってもらいたいと思います。

  次に移ります。労働行政の雇用問題について再質問させていただきます。?ですが、一方的な雇用切りの件です。なかなか企業というのは隠すので、実際知られるとまずいというのが向こうの立場でのことであって、しかしこちらから見ればやっぱり大変なことなのです。さっき申したように、仕事失うわけですから、当然収入もなくなって、生活の中で死活にかかわってくるわけです。そういう意味で、やっぱり企業にも社会的責任があるわけですから、特に真岡は第5工業団地まで造成して、財政の基盤整備や雇用の確保をそれなりにほかの市町村よりは大いに進めたことは、一定の評価することでありますが、こういう経済状況のもとではやはり企業に対しても言うべきことはしっかりと言うべきものだと思うのです。そういう意味では、市長、前にも同じような質問をしましたけれども、最高の資金者ですから、最後のご奉公として、今の時点で主な企業にこれ、全部企業回れと言えませんけれども、何らかのこれ会社訪問して、これ以上の首切り、ましてや正社員まで首切りするなということを強く言うべきではないかと思うのです。どうですか、この辺の行動は起こしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の再質問にお答えしたいと思います。

  雇用対策、特に労働者の確保につきましては、基本的には国が行う業務であります。したがいまして、ハローワーク真岡におきまして、各企業にその確保についての働きかけを行っております。また、国においては、雇用定着資金という制度もございますので、それら活用しながらハローワークのほうで指導しているということであります。

  しかしながら、市におきましても、先ほど申し上げましたように、管理協会と連携をしながら働きかけを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) そこら辺が答弁の限界か。

  国会でも、この雇用問題で各党とも大いに論戦しているところなのです。やっぱり国の経済にもかかわる、浮沈にかかわる問題なのです。ですから、地域から意識をつくっていく、こういう機運に対しても、一定の責任をやっぱり認識してもらうというのが大事なのです。ですから、そういう点で真岡市としてもこの辺を前向きにやっぱり対応していってもらいたいと思うのです。これは要望にとどめます。

  次に、5番目の市の臨時職員の採用について再質問させていただきますけれども、これ新聞でもその後明らかになったのですけれども、県全体でも募集の人数に対して満たないと。その満たない理由は何かというと、やっぱり業種が合わないとか、それと雇用期間が1カ月そこそこだと。これでは、やっぱり雇用を切られた労働者はちょっと申込しません。やはり何らかのもっと緩和的な、業種を広げるとか、そういうのが必要かと思うのですが、この点どうですか、もう一回何か何らかの、このままではだめだと思うのです。もっと突っ込んだ緩和策をとる必要があると思うのですが、どうですか。

  期間についても、1カ月ではこれはちょっと無理です。どうですか、その辺も踏まえた今後の来年度4月からの点でどう対応するか、ちょっと再答弁お願いします。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) 再質問にご答弁いたします。

  ただいまの件につきまして、先ほど答弁申し上げましたように、現在の庁内の状況の中で、臨時の方に仕事をやっていただけるものについて、全体的に洗い直しをした中で出てきたものが先ほど答弁したものでございます。

  逆に今度ほかのものに広げるということになりますと、既に毎年臨時の方につきましても、貴重な戦力としてそれぞれの方に仕事をお願いしてありますので、今度はこういった方の職場を奪うということにもなりかねませんので、全体的な雇用の調整が大変難しいとは考えております。

  いずれにしましても、新年度におきましてある意味では新たな雇用をつくらないと、そういった意味では雇用の場が確保できないということでありますから、新年度の中でまた国の雇用創出事業などのものを考えながら考慮した中でまた検討していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) 再々質問させていただきます。

  これも、ほかの自治体ではテレビでも報道されておりますけれども、北海道や九州だったか、自治体が前倒しで定期採用の募集を……雇用です。つまりこの秋来年卒業する高卒とか大卒が対象になるわけですけれども、これ前倒しでひとつそういう人事、その採用する枠を設けてはどうですか、この辺などのお考えありますか。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) 再々質問にお答え申し上げます。

  ただいまの件につきましては、ご承知のとおり二宮町との合併、この中の新市の基本計画の中でも10年間で94人の職員を削減するというような考え方で進めております。したがいまして、当然ながらご承知のとおり、平成20年度について真岡市としての職員も採用しておりません。こういった状況を踏まえますと、当然それなりの採用は将来的にはしていかなければならないと考えておりますが、基本的には退職者を半分にするとか、それ以下にするとかという形で考えざるを得ないと思いますので、これからまた新年度の採用について、今までは市の問題も含めて新年度において検討することになってくるかと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。この辺でとどめておきましょう。

  次に、農業行政について……

   (「質問しないんですか」と呼

     ぶ者あり)



◆10番(飯塚正君) 1、2、3とやりましたのです。4番だけが抜けたのです。

  ?です。耕作放棄された農地の支援が始まるわけですけれども、たしかこれからだということだと思うのですが、やはりこの点は国のほうもこそくなやり方しているのです。食料自給率上げるのだったら、4割の減反政策をやっぱり改めるべきなのです。そういう点で、こういうこそくなところで自給率上げるというやり方、本当にちょっとひどいやり方なのです。これでは、日本の農業は浮かばれません。これはこれとして、大いに活用していくことは大事ですけれども、しかし根本的にはここが解決になりませんので、やはりこれもっともっと集中してかかる必要あると思うのです。どこまでこれ今集中して図っているのでしょうか、農家の方々、関係者には。関係部長、よろしくお願いします。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

  耕作放棄地につきましては、昨年の10月から11月にかけまして全筆市内一斉に調査をいたしました。その結果、先ほど申しましたように、田が10ヘクタール、畑が17ヘクタール、合わせまして27ヘクタールの耕作放棄地があることが把握されたということであります。今後国のその耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づきまして、3年間でこの27ヘクタールの解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。初年度は、先ほど申し上げましたように、2.48ヘクタールにつきまして21年度は取り組んでいきたいと思います。

  これは、特にこの営農再開に向けた話し合い、個人との話し合いが大変重要だと思っておりますので、初年度は2.48ヘクタールしかできないかと思いますけれども、2年目、3年目につきましては、その個々の農家との再開に向けた話し合いに努めてまいりたいということで、2年目、3年目の実現に図っていきたいというふうに考えてございます。

  今現在は、先ほど調査をいたしました結果につきましては、各農家にはまだ反映させてございません。あくまでも実態調査を行ったものでありますので、先ほど申しましたように、再開できる5ヘクタールにつきましては、個々の農家にこれから通知をし、それから指導し、再開に向けた話し合いを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) わかりました。では、その方向へぜひ努力していっていただきたいと思うのです。要望にとどめます。

  ?についてお尋ねします。これ、新規就農者に対する支援策ですが、さっき述べたのは、共産党としての国に対する政策なのです。これ、笑い事ではないのです。真岡市の今農家戸数約3,000戸ぐらいかと思うのですが、平成2年度から見ると約800戸減っているのです。やはり大きな数字の変化がこの間出てきているわけですから、これから真岡市農業本当にどうするのかというのがやっぱり問われてくるわけです。今国の言いなりになると、どんどんつぶれてしまいます。そういう点で、こうなるように新規就農者、これを育てることが大事になってくるのです。そういう点で、この間山前中学校での立志式があったのですが、私参加しましたけれども、72名の中で唯一1人だけが農業を継ぎたいという子供がいたのです。これは明るい希望です。これを育てないと、やっぱりつぶしてはいけないです。

  新規農業者もそうですが、この後継者不足、やっぱり最初に仕事につく場合、農業につく場合お金かかるのです。ましてや、新規農業者なんかゼロからスタートするわけですから、平均的に2,000万かかると言われているのです。そうなると、そういうそれをカバーする手だてがやっぱり行政から必要なのです。国がやらないから、せめて地方自治体にお願いする以外ないのですけれども、そういう点ではこれ前向きにやっぱり関係者と検討していただきたいと思うのです。これ要望にとどめます。

  それと次、5番目の第5工業団地造成事業について再質問させていただきます。?ですけれども、土地の分譲計画のことです。売って約60%近く残っているわけですけれども、心配するのは、さっき幾つか工期などがおくれるわけですけれども、第4工業団地のような二の舞にならないかとか、第4工業団地分譲問題にやっぱりどうも二の舞にならないかというのが心配するのです。やっぱりこの点で二の舞にならないために、そしてこれ特別な特効薬があるわけではないのです。単なる積極的な働きかけでは、これはこの経済情勢のもとですから、優良企業がこれから進出してくるというのは、非常に難しいと思うのです。そういう意味では、当初の計画から見て、この完売する計画から見てどのくらいおくれるか、その辺の。2年か3年ぐらいおくれるのか、完売の見通しの計画から比べて。どうですか、その辺の。



○議長(古橋修一君) 企業推進部長、薄根孝君。



◎企業誘致推進部長(薄根孝君) 飯塚議員の再質問にお答えします。

  第5工業団地の完売、そのうち計画分譲のおくれということでございますが、当初計画としましては、平成28年を見通しておりますので、それが22年、23年に完売できるであろうというふうな現在見通しでございますので、決しておくれているわけではございません。

  以上です。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) よくわかりました。

  非常に完売できるという確信を持っているようですから、そのように、それが100%いくようにでは私も願っております。

  最後に、これ要望になりますが、6番目の住宅用火災警報器の設置ですけれども、特に1の高齢者世帯の設置、仕事本当にご苦労さまです。大変だと思うのです。私も、この住宅火災警報器つけましたけれども、やっぱり高齢者にとっては、いすの上に乗っかってつけるというのは難しいです。ですから、今は民生委員さんの協力得てやっておりますが、非常に大変な仕事だと思うのです。本当はもっと進んでいるかと思ったのですが、ぜひ町会長さんやその点など協力を得ながらさらにちょっと促進できればなと思うのですが、これ要望にとどめておきます。

  それと、?のこれ一般家庭ですが、普及、本当もう一度町会や区の総会が3月に控えておりますから、これぜひ通知か何かで議題として取り上げていただくよう促進することが大事かと思いますが、その辺要望にとどめておきます。ぜひ通知やってください。

  以上です。



○議長(古橋修一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後2時45分といたします。

   午後 2時32分 休憩



   午後 2時45分 再開



○議長(古橋修一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は22名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。





△蕎麦田公一議員





○議長(古橋修一君) 19番、蕎麦田公一君。

   (19番 蕎麦田公一君登壇)



◆19番(蕎麦田公一君) 休憩も入りまして、この定例議会11人、2日間の論戦も私で最後になりました。どうか最後でございますので、ゆったりとした気持ちで私の質問をお聞きくだされば幸いだと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、さきの通告に基づき順次質問いたします。1点目は、景気雇用対策であります。世界的規模の金融危機、そして世界的な景気後退を受けて、我が国の景気も下降局面が長期化、深刻化するおそれが日々高まっております。巷間言われていますよう、未曾有の不況の波が押し寄せています。こうした状況に対応すべく国は、これまでに昨年8月の総合経済対策、10月の追加経済対策、12月の生活防衛対策を決定しております。このうち10月の追加経済対策は、新たな経済対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議の合同会議において、生活者の暮らし安全、安心、金融、経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つを重点分野とする総額26兆9,000億円規模の生活対策を決定したものであります。この決定を受けて政府は、平成20年度第2次補正予算を1月5日に国会に提出し、1月27日に成立したところであります。この補正予算には、広く国民が関心を持つ家計緊急支援対策としての定額給付金事業や生活安心確保対策としての子育て対応応援特別手当の交付金などが設置されたところであり、本市においても積極的な取り組みを求めるところであります。

  さらに、地方の底力の発揮のための地方公共団体支援策の一つとして、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、総額6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金制度を創設されており、景気対策にもなる政策でもあります。しかし、この交付金の交付対象は、財政力指数1.05未満の団体に限るとされているものであります。そこで、この地域活性化・生活対策臨時交付金は、本市は対象とはならないのか、この点をまずお伺いします。

  また、財政力指数からしますと、二宮町は対象となると思うのでありますが、二宮町が対象であって、事業の実施を予定されている場合、どのような事業を実施するのか。予算措置はどのようになるのか。本市の20年度補正予算や21年度当初予算の編成過程において把握していると思いますので、お伺いいたします。

  この交付金制度は、国の2次補正予算成立から間もないわけでありますから、現実的には合併後の真岡市で実施ということになるのか、あわせてお伺いするものであります。

  次に、雇用対策についてでありますが、世界的な景気後退や急速な円高により生産が落ち込み、期間の雇いどめ及び解雇、派遣契約の解除等、雇用調整がなされ、事業縮小により多数の離職者が発生するなど、雇用環境は悪化しております。特に県内においては、主要産業である自動車製造業のみならず、すべての業種において大きな影響を受けているところであり、本市の工業団地に多く立地している自動車関連企業においても、その影響は多大なものと推察しております。このような状況を踏まえ、本市雇用の実態、雇用支援策、外国人への対応を通告しておりましたが、先日の西田議員、さきの飯塚議員の答弁で了解するものであります。

  質問の2点目は市税であります。平成21年度予算は、二宮町との合併に伴う最初の予算となるものでありますが、新市基本計画に基づく多くの行政需要にこたえつつ、税収の低下等により財源確保が厳しい状況下での予算編成であったかと存じます。特に先ほど申し上げましたように、世界的な景気後退を受け、企業業績が急激に悪化している現状にあり、景気回復には複数年かかるのではないかと言われております。この企業業績の悪化は、法人市民税の減収に直結するものであり、今後の税収確保は大変厳しい状況にあるものと推測しているものであります。そこで、法人市民税及び収納強化策を主に次の点についてお伺いするものであります。

  第1に、平成20年度の市税全体の収入見込額及びこのうち法人市民税の収入見込額を予算化に対比してどのような状況にあるのか。

  第2に、税収確保に厳しい状況にあることを踏まえると、徴収率アップを図るため一層の収納対策の強化を図っていかなければならないものと考えております。ついては、新設する収税課の職員体制はどのようになるのか。また、どのような収納強化対策を講じていくのか、お伺いするものであります。

  なお、平成21年度法人市民税及び平成20年度中間納付にかかわる法人市民税の歳出還付金については、さきの浅山議員及び西田議員の答弁で了解いたしました。

  質問の3点目、福祉行政についてであります。現在策定中の第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画によれば、合併後の新真岡市は真岡市の高齢化率は18.7%のところ、平成26年度には22.2%までに増加するものと推計されております。超高齢社会を迎えようとしている中にあって、今後の高齢者福祉施策の重要課題の一つとして認知症への対応があります。この計画において健康づくりと寝たきり、認知症予防の推進を掲げられていますが、とりわけ認知症高齢者に関する施策は、今後の大きな課題であると考えております。認知症は、だれにでも起こり得る病気であり、85歳以上では4人に1人にその症状があると言われております。尊厳を持って最後まで自分らしくありたい、これはだれもが望むところでありますが、この願いを阻み、深刻な問題となっているのが認知症であり、今や老後の最大の不安と言っても過言ではありません。認知症の人が記憶障害や認知障害から不安に陥り、その結果周りの人との関係が損なわれることもしばしば見られ、家族が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。このようなときに、周囲の理解と気遣いがあれば、健やかに暮らしていくことも可能であります。

  本市においては、地域において認知症の本人と家族を支えるためのモデル事業である認知症地域支援体制構築等推進事業を昨年度から2年間にわたり実施されたと聞いております。そこで第1に、これまでどのような実績を上げられたのか、お伺いします。

  第2に、来年度以降の事業展開をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

  4点目、真岡コンピュータ・カレッジの運営について。真岡コンピュータ・カレッジは、平成元年4月の開設以来多くの情報処理技術者を育成し、そして地元企業等に送り出し、地域社会に大きく貢献しているところであります。しかしながら、最近は学生数が減少傾向にあり、真岡コンピュータ・カレッジを運営する職業訓練法人真岡情報処理学園に対する運営補助金は、増加の傾向にあると認識をいたしております。こうした状況のもと、平成21年度の真岡コンピュータ・カレッジ運営補助金は、前年比15.6%増加の6,427万2,000円が計上されております。そこで第1に、運営補助金が増加した要因は何か。そして、運営補助金への影響が最も大きいであろう最近の入学者の状況はどのような状況になっているか。また、真岡情報処理学園は、どのような事業改善の取り組みをされているのか、その状況をお伺いします。

  真岡コンピュータ・カレッジは、授業料等の事業収入や会費収入、そして本市からの補助金等によって真岡情報処理学園が運営しているところでありますが、その立場は栃木県真岡市を通した独立行政法人雇用能力開発機構からの運営受託者であると理解しております。この雇用能力開発機構につきましては、国における行政改革の一環として、その廃止が平成19年12月24日に閣議決定されたところであります。真岡コンピュータ・カレッジの経常的な収入に雇用能力開発機構からの委託金等の収入はないと聞いておりますが、運営委託者である雇用能力開発機構が廃止されるわけでありますから、重大な影響があるのではないかと心配をいたしております。そこで、このたびの雇用能力開発機構廃止の決定は、真岡コンピュータ・カレッジの運営にどのような影響があると予測されるのか、お伺いするものであります。

  我が国の少子化は、今後ますます進行されると予測されており、既に高校や大学、各種専門学校等の運営、経営等に大きな影響が出ております。真岡コンピュータ・カレッジにおいても、その運営環境はさらに厳しさを増すものと心配をしているところであります。入学者の状況と近年の運営状況や雇用能力開発機構の廃止に伴い予測される影響等を踏まえ、今後の対応をどのように考えているのか、現時点における基本的な考え方をお伺いいたします。

  質問の5点目、総合運動公園の整備についてであります。総合運動公園の整備につきましては、これまで私を含め多くの議員が質問しております。加えて、私の所属する真政クラブ・公明を含め議会各会派からは、整備促進の建議要望をいたしているところであります。また、市長みずからが地域に出向き、直接市民の声を聞いている市長との話し合い事業においては、小林地区を初めとして地域からも早期整備の要望や多くの意見が出されているところであります。そして、これらに対する執行部の答弁や回答は、1つ、今後は雨水排水工事を進めていく。2つ、市民ニーズを考慮しながら、各施設の優先整備を盛り込んだ基本計画を平成20年度までに策定していく。3つ、その後随時可能な場所から整備していくのおおむねこの3つの内容であろうと理解をいたしております。こうした中、平成21年度当初予算につけかえ水路の工事費や草刈り等の管理費に加えて、総合運動公園基本計画作成事業業務委託費1,500万円が計上されたところでありますが、基本計画策定の予算が計上されましたことは、今後の本格的な整備に向けた第一歩となるものであり、早期整備を願っている者の一人として、大変喜ばしいことであります。

  そこでお伺いしますが、第1に基本計画における内容はどのようなものになるのか。すなわち、整備しようとする施設の規模やグレード、事業費、整備スケジュールについて、また園路や広場の整備、植栽等公園として景観整備を含めて計画されるのか、お伺いするものであります。

  総合運動公園の整備は、基本計画で計画される施設の内容等によっても違いはあるが、多額の事業費を要するものであり、また財政状況によっても大きく左右されると思いますが、いずれにしても完成までには相当の期間が必要であることは容易に想像できるものであります。そこで第2に、これまでも一部を多目的広場として整備をし、少年サッカー等に利用されておりますが、随時可能な場所から整備をしていくとの考え方の中に、計画された施設の本格的整備までの間、例えばサッカーやグラウンドゴルフ、ゲートボール等ができるような運動広場あるいは多目的広場を整備して暫定使用する考えもあるのか、お伺いするものであります。

  地域住民からの早期整備の声が強いことは、ご案内のとおりでありますが、その声の根底にあるものは、何といっても雑草が生い茂った状況が長年続いていることへの不安、不満であり、そしてその解消なのであります。したがって、陸上競技場やサッカー場などの本格的な運動施設、競技施設が早期に整備されることにこしたことはないのでありますが、それ以上に緑豊かな、そして季節の花が咲く運動公園の中で、散歩やジョギングあるいは木陰のベンチでの語らいなどができることを望んでいるのであります。そこで第3に、散歩、ジョギングができる園路や広場、花壇の整備、植栽と、いわゆる公園として地域の憩いの場として利用できるような整備をできるだけ先行させる、もちろん将来の施設建設に影響が少ない範囲でということになると思いますが、そのような考えはないかお伺いするものであります。

  質問の6点目、小中学校舎等の耐震補強についてであります。この質問につきましては、昨年の9月定例会の一般質問で飯塚議員並びに?橋議員が学校施設の耐震について質問しておりますが、昨年の10月16日に平成20年度補正予算が国会で成立し、その中に学校施設の耐震化加速の取り組みを支援するために必要な予算が盛り込まれる等、国の状況が変わってきておりますので、質問させていただきます。学校施設は、児童生徒等が1日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要になっています。昨年中国四川省での大地震においては、学校施設の倒壊により多くの児童生徒等が犠牲となり、改めて学校施設の安全性を確保することの必要性、重要性が認識されたところであります。しかしながら、本市小中学校の施設の中には、耐震化を進めなければならない建物があると言われているわけであります。

  そこで、国の安心実現のための緊急総合対策の中の大規模地震による倒壊の危険性の高い公立中学校施設等の耐震化事業の加速化が盛り込まれたことを踏まえ、現在の本市小中学校の耐震補強工事の整備スケジュール及び事業費についてお伺いいたします。

  次に、安全・安心まちづくりについて。平成20年度に新設されました生活安全課についてお尋ねいたします。市民の安全、安心に直結する防犯、交通安全、消防、防災のほか、消費者保護やボランティアなどの市民活動推進を行う課として設置されましたが、1年の業務を通しての振り返りとして、課の状況と今後の業務についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

  また、県警察本部から現職の警察官が派遣されましたが、派遣されたことにより、窓口の対応や職員に与えた影響などについてお聞かせください。

  また、21年度の新規事業として、防犯活動推進モデル事業が計画されておりますが、どのような内容で実施したいと考えているのか、お聞かせください。

  以上で私の質問は終わるわけでありますが、少し時間がありますので、最後に市長に言葉を贈りたいと思います。

  福田市長最後の議会に当たり、一言申し上げます。思い起こせば8年前、福田市長が就任されたときは、日本経済がバブル崩壊後の景気低迷から立ち直れないでいる時期でありました。このような中、当時の懸案事項であった真岡インターチェンジ周辺開発事業については、熟慮に熟慮を重ね、事業遂行の決断をし、良好な住環境の確保と多くの企業誘致に成功し、その決断が正しかったことが証明されました。ほかにも、行政評価システムの導入や入札制度改革、急患センターの設置、亀山北区画整理事業の開始、木綿会館やあぐりっ子の開設、第4工業団地への企業誘致、市内すべての中学校における海外姉妹校の交流など、その業績は枚挙にいとまがありません。また、東洋経済新報社の住みよさランキング総合評価では全国3位となり、さらに二宮町との合併もまとめ上げ、まさに真岡市の歴史をつくったと言っても過言ではありません。いにしえの言葉にも、真の名医は国の病を治癒すといいますが、まさにその言葉を証明したものであります。勇退後は、市民の病を治す名医として活躍されることを期待します。2期8年間、本当にお疲れさまでした。

  また、退職する皆さんに申し上げます。合併後の新生真岡市として最初の定年退職となる部課長の皆さんを初め16名の皆さんには、多年にわたる市勢発展のためにそれぞれの立場でご活躍され、ご苦労さまでした。皆さんは、団塊の世代でありますが、議員生活22年の中で私が拝見する中では、個性豊かな一人一人でありました。要するに群れない人たちであったかと思います。皆さんとは、議会の中で大いに論議を重ね、思い出もたくさんいただきました。どうぞ健康に留意をしていただき、今後はボランティアや地域活動などの社会貢献にご活躍をお願いいたします。

  以上、ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 19番、蕎麦田公一君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 蕎麦田議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。私にとりましても、記念すべき最後の答弁になるわけで、ただいまお褒めの言葉をいただいた分、ご質問には心してお答えをしたいと思っております。

  初めに、福祉行政についてお答えをいたします。本市は、平成19年7月に厚生労働省が所管する認知症地域支援体制構築等推進事業のモデル地域として指定を受け、平成19年度と20年度の2年間にわたり認知症の支援事業に取り組んできたところであります。本年度の実績、これまでの成果についてでありますが、1つ目には認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成であります。認知症サポーター養成講座は、市議会でも開催いただきましたが、これまで115回開催をし、4,596人が受講され、認知症サポーターとなっております。この結果本市では、65歳以上の高齢者2.5人に対して1人の認知症サポーターがいることとなり、地域社会での見守り環境が整ってまいりました。

  2つ目は、インターネット版認知症地域資源マップの作成であります。地域資源マップは、認知症の方や家族を支援する地域支援の情報を収集、整理したもので、真岡市ホームページ上で公開しております。掲載内容は、地域包括支援センターや警察、消防などの行政関係機関、家族の会やボランティア団体、権利擁護関係機関、かかりつけ医などの医療機関、介護サービス関係機関、商店や銀行などのサポーター企業などの情報で、現在のところ226件の地域資源を掲載しており、随時更新をしております。また、認知症サポーター養成講座や認知症に関する研修会の参加募集案内なども掲載し、幅広い情報の提供を行っております。地域資源マップの効果といたしましては、認知症に関する情報の提供が容易になったこと、地域全体で認知症に取り組む姿勢が見られるようになったことなどが挙げられます。なお、インターネット版の認知症地域資源マップは、全国初の試みであります。

  3つ目は、点訳版の認知症サポーター養成講座用テキストの作成であります。障がい者も、加齢によって認知症になる危険度が高まることから、障がい者を対象とした講座を開催する場合に、情報伝達面での障壁が課題でありました。幸いボランティアである真岡点訳サークルの全面的な協力により、点訳版のテキストが完成いたしました。この点字テキストは、全国初の試みであることから、日本点字図書館の視覚障害者用図書情報ネットワークシステムを通じて点字データが全国に提供され、利用されております。このほか、ボランティア関係者の研修会、介護事業所職員のスキルアップ研修会、高齢者虐待に対する対応するための権利擁護研修会など、多くの研修会を開催することによって、地域資源の質的向上に取り組んでまいりました。

  次に、来年度以降の事業展開でありますが、二宮町との合併に伴い、二宮地区においても認知症サポーター養成講座を開催し、あわせて地域資源マップに二宮地区を加え、引き続き認知症支援体制の維持強化に努めてまいります。

  次に、真岡コンピュータ・カレッジの運営についてお答えをいたします。まず、運営補助金が前年度と対比して増加となっている要因についてであります。21年度における真岡コンピュータ・カレッジ運営補助金は6,427万2,000円で、前年度の5,558万2,000円から869万円の増額となっており、率にして15.6%の増加となっております。この要因としましては、前年度予算と比較して新入学生が6名減少の見込みであり、その運営費不足分並びに21年度から事務部長に市職員を派遣する考えでありますので、その人件費などで増額となっているものであります。

  次に、最近の入学者の状況についてでありますが、少子化傾向や推薦入学枠の拡大によって、大学等への進学が容易となっていることなどから、生徒数が年々減少してきております。過去5年間の入学者数につきましては、17年度が41名、18年度が42名、19年度が44名、20年度が33名であり、21年度においては32名の新入学生を見込んでいるところであります。

  次に、事業改善の取り組みでありますが、さきに述べましたように、全国的に生徒数が年々減少し、その実績が低調となっているコンピュータ・カレッジが多いことから、国から平成20年度から平成22年度までの3年間の事業改善計画の策定が求められ、平成20年3月に真岡コンピュータ・カレッジ事業改善計画を策定したところであります。その内容は、定員充足率については平成21年度は55%以上、平成22年度は70%以上を達成するものであります。具体的には、学生募集専門員を20年度から1名増員、高校訪問回数の見直し、兄弟入学時優遇制度の創設、指定校特別推薦入学制度の見直し、保護者向けオープンカレッジの開催などに取り組み、さらなる入学生の確保に向けて努めていくものであります。

  次に、雇用・能力開発機構の廃止に伴う影響についてお答えをいたします。まず、平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画の策定に当たり、専門調査会が取りまとめた報告書、独立行政法人の資産債務改革において、地域職業訓練センターについては、利用実績が改善しなければ、廃止も含めてそのあり方を見直すこととされたところであります。情報処理技術者養成施設も同様であって、実績が低調である施設については、事業改善計画書の提出を求められ、真岡コンピュータ・カレッジもその対象となっており、業務改善期間とされている平成22年度までの取り組みによっても、なお実績が低調である場合には、平成23年度から以降のあり方についても、廃止を含めた見直しを行うとされております。また、国では昨年の12月16日に独立行政法人雇用能力開発機構の改革に関する最終案を取りまとめ、機構を廃止し、機構の事業である職業訓練や労働者への住宅資金の融資といった業務については、厚生労働省が所管する独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構と統合することとなっております。

  次に、今後の対応はどのように考えているかについてであります。全国11の情報処理技能者養成施設を取り巻く経営環境は、一部を除き真岡コンピュータ・カレッジと同様の状況となっております。その課題としては、事業改善計画に基づき平成22年度における定員充足率の70%以上の目標を達成していくことであり、事業改善計画によっても実績が低調である場合には、平成23年度から以降のあり方について、廃止も含め見直しを行うとされており、加えてコンピューター機器の更新に当たりましては、平成21年度から国現行の雇用能力開発機構、県など関係機関と協議していかなければならない状況になっております。したがって、全国の11の情報処理技術者養成施設や国などの関係機関と連携を図りながら、今後の施設のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 蕎麦田議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  まず、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでありますが、地方公共団体が地域活性化等に資する事業を実施し、積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、国の平成20年度第2次補正予算において制度化された交付金であります。この交付金の基本的な枠組みにつきましては、交付対象事業は地域活性化等に資するインフラ整備などで、国で決定した地域再生戦略及び生活対策のメニューに沿った事業であり、交付対象団体は、平成17年度から平成19年度の3カ年度平均の財政力指数が1.05未満の市町村、交付限度額は、地方交付税の地方再生対策費の算定額を基本として、財政力指数等を加味して算定することなどであります。これにより真岡市は、過去3カ年の平均の財政力指数が1.054で、交付基準の1.05を上回ることから、交付対象団体とはならないものであります。

  次に、二宮町につきましては、交付限度額として1億654万8,000円の交付金が示されているところであります。この交付金に係る二宮町の実施予定事業につきましては、予算編成過程において国の交付対象事業の中から新市基本計画に基づく事業であることを基本に、事業の優先性、緊急性等を踏まえながら両市町で協議し、事業の選定に当たってきたところであります。具体的には、新真岡市において消防団第7分団第3部となる長沼北小跡地に建設予定の消防会館整備事業費2,351万1,000円、防火水槽整備事業費1,056万4,000円、消防サイレン吹鳴装置整備事業費4,460万5,000円、消防ポンプ自動車更新事業費1,200万円、防災行政無線拡声子局増設事業費1,800万円の5つの事業であり、合計1億868万円の補正予算が二宮町の3月定例議会に提案される予定であります。これに二宮町の12月補正で実施している北関東自動車道側道側溝ぶた設置事業費1,968万7,000円を加え、地域活性化、生活対策臨時交付金事業として計1億2,836万7,000円を予定しているところであります。

  また、二宮町の3月補正予算分の事業費につきましては、年度内の完成が見込めないため、全額平成21年度への繰越明許費を設定し、真岡市においては、合併日の3月23日付引き継ぎ補正予算にこの事業費を計上し、新真岡市の事業として推進していく予定であります。

  次に、平成20年度市税についてでありますが、本年度の市税全体の収入見込額につきましては約128億1,300万円で、当初予算に対し1億3,900万円、1.1%の増であります。

  次に、法人市民税の収入見込額は、12月議会において減額補正をした19億700万円に対し、その後中間申告があったため23億700万円で、当初予算に対し1億6,000万円、6.5%の減少を見込んでおります。

  次に、収納対策の強化についてでありますが、現在の税務課における収税関係職員は、収税係職員が7名、嘱託徴収員が4名であり、新設する収税課においては、収税係と収納対策係の2つの係を設置し、課長1名、係職員9名、嘱託徴収員5名の職員体制といたします。新年度からは、軽自動車税のほかに市県民税、固定資産税、国民健康保険税についても、コンビニエンスストア及び郵貯銀行等においての収納も可能にし、いつでもどこでも納められるよう納税者の利便性の向上を図り、収納率の向上につなげてまいります。

  また、嘱託徴収員を1名増員し、訪問納税指導を強化するほか、休日収納窓口を第1日曜日と第4日曜日の午前中に開設し、納税相談に応じるなどのさらなる収納率の向上を図ってまいります。新設する収納対策係においては、滞納整理を主たる業務として実施できる体制とし、困難な滞納事案の解消に積極的に取り組んでまいります。さらに、職員1名を栃木県地方税徴収特別対策室に派遣し、県と市が共同して高額かつ困難な滞納事案を処理してまいります。

  今後も、収納強化対策として全庁的な取り組みが必要であると認識し、市税及び使用料等収納対策本部において夜間、休日の一斉納税指導など、あらゆる方策を検討して収納率の向上に努めてまいります。

  次に、安全、安心のまちづくりについてお答えいたします。まず、生活安全課業務の20年度の取り組み状況についてでありますが、その主なものにつきましては、消防防災面で消防団の運営と消防車両の更新など、消防防火に取り組むとともに、防災避難訓練の実施や防災設備の整備により、防災対策の強化を図っております。交通安全面では、交通安全教育や交通安全市民大会などの啓発活動を実施し、危険箇所へのカーブミラー設置や赤色回転灯の維持管理などを行い、交通事故防止に取り組んでおります。また、防犯、生活安全面では、警察と連携した暴力追放大会の開催、各自治会への防犯灯設置費の補助や地域づくり事業の実施により、地域防犯の強化に努めてまいります。消費者保護の面では、市民の消費トラブルや多重債務などについて、消費生活センターでそれらの相談対応を行っております。

  市民活動センターでは登録団体が87団体、利用者が約5,000人と多くの方にご利用いただき、各種団体の活動支援を行っております。今後は、総務部から新設の市民生活部に所管が変わり、国際交流と外国人相談の業務を新たに加え、課の名称を安全安心課とし、市民がより安全で安心に暮らせるようこれらの業務内容の充実に努めてまいります。

  また、県警察本部から派遣をいただいている警察職員につきましては専門知識を生かし、不当要求や窓口でのトラブルなど市職員からの相談約60件に対応しており、警察との連絡調整により、さらに警察との距離が身近に感じるようになっております。このようなことから、今後も引き続き真岡市民の安全、安心のための対応を行ってまいります。

  次に、平成21年度の新規事業についてでありますが、安全、安心のまちづくりのため、防犯対策の推進を重点施策としていることから、防犯パトロールモデル事業を3つの自治会で実施する予定であります。自治会において年間を通してパトロールを行っていただき、地域犯罪の抑制に努めていただくものであります。市は、地域防犯を強化するため、この防犯パトロール実施に必要となる資材費等の補助を行い、自治会主体の防犯パトロール活動を推進してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 蕎麦田議員の一般質問に対し、お答えを申し上げます。

  初めに、総合運動公園の整備についてであります。まず、基本計画書の内容についてでありますが、本事業を進めるに当たり、各種スポーツ大会の開催など、本市スポーツ振興の拠点となる運動公園として整備する考えであります。また、市民の多様なニーズにこたえるため、レクリエーションやニュースポーツの普及など、生涯スポーツの一環として利用できる施設や公園としての景観整備も考慮しつつ、市民だれもが気軽に遊ぶことができ、緑豊かな憩いの場となる広場などをあわせて整備する考えであります。そのため、基本計画書につきましては、平成9年に策定した基本計画報告書をもとに、陸上競技場を初めとする各施設の配置や規模及び財政状況を考慮しながら、施設の優先整備を盛り込んだ具体的な事業費、スケジュールを基本計画の中で平成21年度に策定していく考えであります。その後、基本計画に合わせまして整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、運動施設としての暫定使用についてでありますが、現在平成15年からサッカーを初め多目的に使用できる屋外運動施設として整備した暫定広場がございますが、今後運動公園として完成するまでには相当の期間を要するものと考えられますので、それまでの間使用可能な場所を多目的に使用できる屋外運動施設として利用が図れるよう配慮してまいりたいと考えております。

  次に、公園、地域の憩いの場としての早期整備についてでありますが、運動施設とあわせまして市民の憩いの場として散策やジョギングなどができる遊歩道や植栽を施した緑豊かな広場など、公園として有効利用が図れるよう、事業実施に当たりましては優先順位などを十分配慮してまいりたいと考えております。

  次に、市内小中学校校舎等の耐震補強についてお答えを申し上げます。耐震補強工事につきましては、校舎等の耐震性能の判定を耐震診断により行い、その診断によって得られる構造耐震指標、いわゆるIS値によって判定をされます。このIS値が0.3未満の場合は、大規模な地震に対して倒壊する危険性が高いとされ、0.3から0.6未満の場合は、倒壊する危険性があるとされております。また、IS値0.6以上は、倒壊する危険性が低いとされているところであります。

  本市の小中学校の校舎等で耐震化の対象となっている施設につきましては、平成12年度に山前小学校、真岡小学校、大内中学校の3校4棟の校舎について耐震診断を実施し、いずれも補強が必要と判定され、この結果に基づきまして平成17年度に山前小学校校舎の補強工事、また平成19年、20年度に真岡小学校校舎の改築を実施し、平成21年度には大内小学校校舎の耐震補強工事を予定いたしております。さらに、平成18年度、全小中学校の校舎棟を対象に実施いたしました簡易1次耐震診断の結果に基づきまして、本年度より大規模な地震により倒壊の危険性の高いとされる建築物から詳細な耐震診断を実施しているところであります。

  耐震補強工事の今後の整備スケジュールにつきましては、昨年6月の地域防犯対策特別措置法改正を受け、国から学校耐震化加速のお願いの要請がなされました。内容は、平成20年から24年度までの今後5年間を目途に構造耐震指標IS値が0.3未満の施設の耐震化を図るというもので、国庫補助金の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられたものであります。さらに、10月には緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願いの要請がございまして、IS値0.3未満の学校施設の耐震化をさらに加速し、24年度までだったものが23年度までの4年間での完了を目指すというものでありました。これを受けまして本市では、校舎等の簡易1次耐震診断の結果、IS値が0.3未満の校舎棟の12棟につきましては、概算事業費で約8億7,000万円を見込みまして、平成23年度までの完了を目標に計画の変更をしたところでございます。

  また、IS値が0.3から0.6及び文部科学省で耐震補強工事の対象としている0.7未満の校舎、体育館31棟につきましては、概算事業費で約8億3,000万円を見込み、当初予定した平成29年度完了予定を27年度までに前倒しをしまして、計画を変更いたしております。

  今後の耐震化に要する事業費の詳細につきましては耐震診断を行い、その結果に基づいた実施設計を行って工事金額を算定をすることとなりますが、現時点での概算事業費として約17億円を見込んでいるところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 蕎麦田公一君。

   (19番 蕎麦田公一君質問席に

    着く)



◆19番(蕎麦田公一君) 下から7番から、安全安心課。

  いよいよ来月には、二宮町と合併になります。今までの私ども真岡市とは違う感覚になります。それはなぜか。県境が大きくふえるわけであります。特に今までは、真岡の場合は高岡山のあの大手坂の道1本が県境。ですが、二宮が入りますと、すさまじい県境の長さができるわけでございます。そしてまた、河川もこの延長があります。まさにこの安全、安心、市民に対しての安全、安心、防災、防犯、これは物すごくこの安全安心課が大きな役目、もうむしろ真岡市のセンターになるのではないかと思って、あえて総括を試みたわけでございます。その辺は総務部長、いかがでしょうか。県境は、どのぐらいにふえると思います。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  現在真岡市は、桜川市と接しておりまして、これがいわゆる今お話の県境になっておりまして、約3キロメートルちょっとございます。現在の二宮町は、桜川市と筑西市両方に接しておりまして、この合計が約14キロちょっとになります。合計いたしますと、現在の3.15キロから17.59キロメートルということで、5倍以上にふえるということでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 蕎麦田公一君。



◆19番(蕎麦田公一君) ただいまで、この安全安心課がもう一歩深い課になっていくであろうと私は予測して、この問題はこれで終わります。

  耐震、これはもう毎年やっていくと。今政府も第1次、第2次、第3次で、第1次補正が2,600棟、第2次が1,000棟で、本予算で1,500棟、合計5,100棟、720億と。これ3分の2補助金。これ、今利用しないともうそうはないと思うので、この辺は心してこの耐震強化につなげて、あの中国の四川の学校みたいな悲惨な目は真岡市では絶対させないと。コンクリートのかけら一片も落とさないと、そういう思いでやっていただきたいなと思います。

  終わりです。



○議長(古橋修一君) 以上で発言通告にある質疑並びに一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑並びに一般質問を終結いたします。





△会議時間の延長





○議長(古橋修一君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。





△議案第1号〜議案第5号の討論、採決





○議長(古橋修一君) お諮りいたします。

  議案第1号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第2号、議案第3号及び議案第4号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について、以上5案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古橋修一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本5案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本5案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第1号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(古橋修一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第2号 真岡市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(古橋修一君) 起立多数。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第3号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(古橋修一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第4号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(古橋修一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(古橋修一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第6号〜議案第67号の委員会付託





○議長(古橋修一君) 次に、議案第6号から議案第67号までの62議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△予算審査特別委員会の設置





○議長(古橋修一君) 次に、お諮りいたします。

  議案第68号から議案第79号までの12議案については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古橋修一君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第68号から議案第79号までの12案については、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。





△議案第80号の上程、説明、質疑、委員会付託





○議長(古橋修一君) 日程第2、議案第80号を議題といたします。

  提案者の説明を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ただいま上程になりました議案につきましてご説明を申し上げます。

  議案第80号 平成20年度真岡市一般会計補正予算についてであります。別冊の4となっております補正予算書の1ページをごらんください。歳入歳出をそれぞれ10億7,091万1,000円を追加し、予算総額を260億1,709万3,000円とするものであります。

  それでは、歳出からご説明申し上げますので、10及び11ページをごらんください。総務費は10億3,312万3,000円の追加であります。これは、総務管理費において定額給付金給付事業費を補正するものであります。

  12及び13ページの民生費は、3,778万8,000円の追加であります。これは、児童福祉費において子育て応援特別手当交付事業費を補正するものであります。

  以上で歳出についての説明を終わります。

  続きまして、歳入についてご説明を申し上げますので、前に戻りまして8及び9ページをごらんください。国庫支出金は、子育て応援特別手当交付事業費に係る民生費国庫補助金、定額給付金給付事業費に係る総務費国庫補助金を補正するものであります。

  次に、さらに前に戻りまして4ページの第2表、繰越明許費補正をごらんください。これは、総務費における定額給付金給付事業及び民生費における子育て応援特別手当交付事業について、それぞれの事業費を来年度に繰り越すものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(古橋修一君) 以上で提案者の説明は終了いたしました。

  これより本案に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古橋修一君) 質疑はないものと認めます。

  本案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△陳情について





○議長(古橋修一君) 日程第3、陳情第1号を議題といたします。

  本陳情については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。





△次回日程の報告





○議長(古橋修一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は、3月13日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○議長(古橋修一君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 3時53分 散会