議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 真岡市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月26日−議案質疑、一般質問−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−議案質疑、一般質問−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)





    平成21年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成21年2月26日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第79号まで並びに一般質問

本日の会議に付した事件
議案第 1号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 2号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 3号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 4号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第 5号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 6号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について      
議案第 7号 真岡市農政審議会条例の廃止について                   
議案第 8号 真岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について    
議案第 9号 個人の市民税に係る市税条例の臨時特例に関する条例の廃止について     
議案第10号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について                 
議案第11号 真岡市ペット霊園施設の設置等に関する条例の制定について         
議案第12号 真岡市介護従事者処遇改善基金条例の制定について             
議案第13号 真岡市介護保険条例の一部改正について                  
議案第14号 真岡市道路占用料徴収条例の一部改正について               
議案第15号 真岡市指定金融機関の指定について                    
議案第16号 真岡市支所設置条例の制定について                    
議案第17号 真岡市二宮コミュニティセンターの設置及び管理条例の制定について     
議案第18号 真岡市久下田駅前どんとこい広場の設置及び管理条例の制定について     
議案第19号 真岡市二宮尊徳物産館の設置及び管理条例の制定について          
議案第20号 真岡市公民館使用条例の一部改正について                 
議案第21号 真岡市長沼会館の設置、管理及び使用条例の制定について          
議案第22号 真岡市物部会館の設置、管理及び使用条例の制定について          
議案第23号 真岡市久下田駅さくらホールの設置、管理及び使用条例の制定について    
議案第24号 真岡市にのみや野外活動センターの設置、管理及び使用条例の制定について  
議案第25号 真岡市民会館条例の一部改正について                   
議案第26号 真岡市二宮尊徳資料館の設置、管理及び使用条例の制定について       
議案第27号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第28号 真岡市地域体育館の設置、管理及び使用条例の制定について         
議案第29号 真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部改正について          
議案第30号 真岡市清掃センターの設置及び管理条例の制定について           
議案第31号 真岡市環境保全センターの設置及び管理条例の制定について         
議案第32号 二宮町の編入合併に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     
議案第33号 真岡市附属機関に関する条例の一部改正について              
議案第34号 真岡市印鑑条例の一部改正について                    
議案第35号 真岡市職員定数条例の一部改正について                  
議案第36号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について            
議案第37号 真岡市民会館自主事業基金条例の一部改正について             
議案第38号 二宮町の編入合併に伴う真岡市税条例及び真岡市都市計画税条例の特例に関する
       条例の制定について                           
議案第39号 真岡市税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正に
       ついて                                 
議案第40号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について                 
議案第41号 真岡市特別会計条例の一部改正について                  
議案第42号 真岡市農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部改正について      
議案第43号 真岡市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部改正について      
議案第44号 真岡市ねたきり在宅者、認知症者及び重度心身障害者介護手当支給条例の一部改
       正について                               
議案第45号 真岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について        
議案第46号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第47号 真岡市準用河川占用料等徴収条例の一部改正について            
議案第48号 宇都宮都市計画事業久下田北部土地区画整理事業施行に関する条例の制定につい
       て                                   
議案第49号 真岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について      
議案第50号 真岡市簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について          
議案第51号 真岡市簡易水道事業給水条例の制定について                
議案第52号 真岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について          
議案第53号 真岡市消防団員の身分、給与等に関する条例の一部改正について       
議案第54号 真岡市奨学資金貸与条例の一部改正について                
議案第55号 芳賀郡二宮町の編入合併に伴う字の廃止及び町の区域の設定について     
議案第56号 真岡市・二宮町合併協議会の廃止について                 
議案第57号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村
       総合事務組合規約の変更について                     
議案第58号 二宮町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処分について 
議案第59号 芳賀地区広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び芳賀地区広域
       行政事務組合規約の変更について                     
議案第60号 真岡・二宮地区清掃事務組合の解散について                
議案第61号 真岡・二宮地区清掃事務組合の解散に伴う財産処分について         
議案第62号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後
       期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
議案第63号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第4号)              
議案第64号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)       
議案第65号 平成20年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第2号)          
議案第66号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)  
議案第67号 平成20年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第2号)
議案第68号 平成21年度真岡市一般会計予算                     
議案第69号 平成21年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第70号 平成21年度真岡市後期高齢者医療特別会計予算              
議案第71号 平成21年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第72号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第73号 平成21年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第74号 平成21年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第75号 平成21年度真岡市久下田北部土地区画整理事業特別会計予算        
議案第76号 平成21年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第77号 平成21年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第78号 平成21年度真岡市簡易水道事業特別会計予算               
議案第79号 平成21年度真岡市水道事業会計予算                   

2月26日(木曜日)
 出 席 議 員 (22名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 市 民 課 長  高 松 博 美 君
 生 活 安全課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 福 祉 課 長  中 里   滋 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  石 田 一 行 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 下 水 道 課 長  瀬 畑 靖 之 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 生 涯 学習課長  天 川   充 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  久 保 幸 一 君

 自 然 教 育  大 森 清 隆 君
 セ ン ター所長

 科 学 教 育  高 崎 修 一 君
 セ ン ター所長

 監 査 委 員  佐 藤   力 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  ? 田 恵 一

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(古橋修一君) 傍聴者の皆様方には、早朝より大変ご苦労さまでございます。

  ただいまの出席議員数は22名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第1号〜議案第79号の質疑、一般質問





○議長(古橋修一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第79号まで、以上79件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。





△浅山俊夫議員





○議長(古橋修一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  18番、浅山俊夫君。

   (18番 浅山俊夫君登壇)



◆18番(浅山俊夫君) 皆さん、おはようございます。私は、真政クラブ・公明、平成クラブを代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり、代表質問9件につきまして私見を交えながらお尋ねしてまいりますので、執行部の明快な答弁を願うものであります。

  質問の1件目は、市政運営についてであります。福田市政が誕生しましたのは2001年代の5月でありまして、バブル崩壊後のいわゆる失われた10年と言われた直後でありました。大変厳しい財政状況の中におきまして、行政評価を導入して全事務事業の検証を行い、適切な財源で計画的な財源の配分と経費の徹底した節減と合理化を図りながら、市民の幸せを願い、健康、福祉、教育等々の各施策を積極的に推進して、市民から信頼される市政運営をしてまいりました。

  特に市長就任時、第4工業団地は用地分譲を開始したばかりでありました。インターチェンジ開発事業につきましては、平成12年度に特別会計を設置した直後であり、事業計画書の作成や各種測量や環境影響評価などを実施した段階でありました。景気低迷の続く中、市民の間から縮小すべきあるいは中止すべきとの多くの声が上がりました。しかし、福田市長の英断により事業が継続されました。今では、第4工業団地は完売され、インター周辺の第5工業団地も60%近い分譲となり、残りも前向きに交渉されているということで、まことに心強いものがあります。

  また、医師不足による救急医療危機に際しては、救急医療センターの設置と芳賀赤十字病院の医師の確保を図り、2次救急医療体制の立て直しに努力されましたことは、皆様方もご承知のとおりであります。

  また、平成18年度からは、普通交付税の不交付団体となり、健全な財政を堅持しつつ、全国都市住みよさランキングも常に上位にランクされるなど高い評価を受ける都市へと成長させ、間もなく二宮との合併をなし遂げようとしております。

  そこで、これまでの2期8年間を振り返り、福田市政をどのように自己評価し、総括しているのか、その思いのほどをお伺いいたします。あわせて今後の新真岡市の市政運営についてどのようなお望みをお持ちなのか、お伺いをいたします。

  質問の2件目は、財政運営についてであります。我が国経済は、サブプライムローン問題に端を発した100年に1度とも言われる世界金融経済危機の状況にあります。この影響は、各種経済調査や景気動向にもあらわれ、先日発表された2008年10月から12月のGDP、国内総生産は年率換算でマイナス12.7%と大変驚きの数値にもあらわれました。本市においても、自動車産業関連の製造業が多く、企業業績の悪化、雇用不安、消費の落ち込みなどその影響は相当大きいものと考えられます。予算編成の根幹をなす歳入の確保、特に税収の確保は大変厳しい状況であると思われます。このような状況下において、平成21年度予算編成が行われました。

  そこで、お尋ねしますが、今定例会に提出されました新年度予算は、二宮との合併に伴う最初の予算であります。新市の当初予算は、一般会計で271億円で、前年度本市の当初予算より40億6,500万円多く、17.6%の増加でありますが、前年度当初予算の真岡、二宮の合計額からでは18億8,800万円少なく、6.5%のマイナス予算となっております。新市の初年度の予算が両市町でマイナスになったことは、予算編成に当たって市民サービス低下を来さないようご苦労があったと思われます。予算編成に当たっての留意点やどのような項目に配慮して編成されたのか、お尋ねをいたします。また、新年度予算案の特徴的な点についてもお聞かせ願うものであります。

  次に、企業業績の悪化は、即法人市民税の減収につながるものであり、税収が確保できるか危惧されるところでありますが、真岡市分にかかわる個人市民税、法人市民税、固定資産税をどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。あわせて自主財源比率が75.6%から69.5%に低下しておりますので、その主な要因をお伺いいたします。

  また、歳入確保に厳しい状況にあることからも、今回の予算編成を踏まえ、今後も健全な財政運営を堅持していかなければならないと考えます。

  そこで、次の4点についてお伺いいたします。1点は今後の財政力指数の見込みについて、2点目は20年度末主な基金残高と今後の財政調整基金の繰り入れ見込みについて、3点は20年度末市債残高と今後の市債発行見込額について、4点目は今後の健全財政運営の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

  質問の3件目は、公共交通ネットワークの整備についてであります。高齢化や核家族化等の家族形態の変化に伴い、通院や買い物などのために必要な高齢者の足の確保が必要な時期が迫ってきていることは、だれしも容易に想像できるものであります。本市の実情に合った新たな公共交通手段の整備が早急に必要であると思います。

  そこで、21年度重点施策と位置づけられている地域公共交通総合連携対策事業について、本年度20年度デマンドバスを試験運行して公共交通運行調査を実施しましたが、その結果をどのように分析、評価し、今後どのような展開を考えているか、お尋ねをいたします。

  質問の4件目は、少子化対策についてであります。本市の少子化対策については、市独自の施策、マタニティー手当に加え、21年度の施策である真岡あおぞら保育園の開園や妊婦一般健康診査をこれまでの5回から14回に全回数を公費負担するなど充実が図られた予算編成がなされ、他市と比較してもまさるとも劣らない状況にあると考えております。

  しかしながら、子供の医療費助成については、県内各市町の平成21年度予算の新聞の報道においては、小学校6年生もしくは中学3年生まで助成対象年齢の引き上げに取り組む自治体が増加している状況にありますので、一層の子育て環境の充実を図るため、対象年齢を引き上げるべきと思いますので、県内市町の実施状況とあわせてお伺いをいたします。

  質問の5件目は、農業行政であります。第1点は、担い手の育成と確保についてお尋ねします。

  本市の農業を支えている経営者は高齢化しており、加えて第2種兼業農家の増加により、稲作や麦作などの土地利用型を中心として、農業の担い手不足が深刻な状況にあります。また、米価の下落と相まって、耕作放棄地が増加し、憂慮されております。若い新規就農者は、施設園芸を目指す方向にあり、このような状況の中にあって、担い手に対する作業委託希望や農地の貸し手希望がふえることが予想されますが、それらが親戚や友人などへ個別相対により担い手以外の農業者に耕作をゆだねるケースも見られ、育成すべき担い手の規模拡大につながらないことも予想されます。

  このような状況において、土地利用型における地域農業の担い手となる認定農業者や集落営農組織の育成、確保をどう図っていくのか、お伺いをいたします。

  2点目は、水田フル活用対策と水田等有効活用交付金制度についてお伺いいたします。世界的な穀物需給の逼迫や輸入食品の安全性に対する不安の増大など食料供給に対する不安要素が増大する中、我が国においては食料自給率が40%を切り、それには今後農業の体質強化を図り、食料の自給力を高めることが課題となっております。

  そこで、国においては、地域の特色ある水田農業を推進するとともに、平成21年度から23年度まで新規転作田、調整水田等における食料自給率向上戦略作物である大豆、麦、飼料作物、飼料用米などの需要に応じた生産拡大を進める水田等の有効活用による食料自給力向上対策を進めるとしておりますが、本市においては水田フル活用対策についてどのように取り組み、推進していくのか、お尋ねをいたします。また、水田等有効活用促進交付金制度の内容についてお尋ねをいたします。

  3点目は、イチゴ生産量日本一の推進についてお尋ねをいたします。真岡市は、首都圏に位置する有利な地理的条件を生かし、首都圏農業を推進しておりますが、平成20年産のイチゴ生産量は、二宮町が5,400トン、真岡市が2,200トンであり、販売額においては二宮町が約50億円、真岡市が21億円であり、合併後の新真岡市は生産量、販売額ともに日本一の産地となります。

  そこで、イチゴ生産量日本一の推進方策及び地域ブランド化についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

  また、県外へ「いちご王国栃木」を広くPRし、ブランド力の強化、向上を図るため、道の駅「にのみや」に(仮称)いちご情報館を整備するとの報道がありました。現在(仮称)いちご情報館につきまして、県との検討協議を進められていると考えますが、その具体的な施設内容や利用管理計画、整備スケジュールについてお尋ねをいたします。

  質問の6件目は、観光振興についてお伺いいたします。まず、木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業については、平成20年度から事業として取り組まれているものでありますが、真岡木綿ふるさとまつりなど新たなる事業展開を図り、観光振興とあわせて中心市街地の活性化に寄与していくものと思いますが、私自身本事業の全体像をつかみ切れていませんが、本年度どのような事業を実施し、実績をどのように評価しているのか、お伺いいたします。また、21年度以降具体的にどのような事業展開を図っていくのか、お尋ねをいたします。また、合併に伴い、二宮の歴史や文化、また先ほど申し上げましたようにイチゴなど農業資源なども含め、観光資源が多くなることから、新たな観光ルートの開発など今後どのような観光振興対策を展開していく予定なのか、あわせてお伺いするものであります。

  質問の7件目は、教育の振興についてであります。20年度に引き続きまして、21年度においても小学校英語活動支援員、特別支援教育支援員、複数担任制のための非常勤講師等を配置し、多様化する教育的ニーズに適切に対応した予算であると考えており、特に小学校英語活動支援員については、去る1月の下野新聞においてその状況が紹介され、小学校からの英語指導教育の必要性を再認識したところであります。

  また、中学校における国際交流が盛んに行われている現状を見ますと、本事業の拡充を図っていく必要があると考えますので、本事業の本年度の活動内容及び評価と今後の取り組みについてお伺いをいたします。あわせて特別支援教育における臨床心理士との相談やカウンセリングの要望が多いと伺っておりますので、本事業の平成20年度の活動内容と評価とともに、今後の取り組みについてお伺いをするものであります。

  英語活動支援員、それと特別支援教育については、今後二宮地区においても同様に取り組むのか、お尋ねをいたします。

  次に、小中学校の全国体力テストについてお尋ねをいたします。昨年4月から7月の間に小学校5年生と中学校2年生を対象に実施した全国体力テストの結果が去る1月21日に公表されました。走る、跳ぶ、投げるを基本に、8種目について実施されたものであります。

  その結果につきましては得点であらわし、都道府県別の成績と全国の平均値が発表されました。本県の得点は、小中学生ともにおおむね全国平均だったようでありました。全国で上位の県は、秋田県と福井県でありました。この両県は、昨年の夏に実施された小学校6年生と中学3年生の全国学力テストにおいても上位の成績でありました。反対に体力テストの下位の県は、学力テストにおいても下位の位置だったことがわかりました。くしくも体力と学力が一致したことは偶然だったかもしれませんが、健康で体力がある子は頑張りや忍耐力があり、そのことが学力につながりを持ったのかなと思いますと、体力と学力は必然的に一致したのかもしれません。

  いずれにいたしましても、身体を鍛えることは大切であります。この体力テストは、本県では各自治体の中の全校が参加した自治体は20市町であったとのことであります。本市の小学校は、この体力テストに何校参加したのか、お伺いいたします。参加した場合、本市の小中学生の体力の状況は、県内平均との比較においてどの位置にあるのか、お伺いをいたします。

  戦後経済や社会情勢の変化、生活様式が変化して、さらには少子化も大きく影響して、子供たちが屋外で喜々として群れ遊ぶ姿を見なくなりました。絶対的に子供の運動量が不足しているように思われます。児童生徒の運動能力は、全児童生徒の平均では20年前の水準より低下している結果が出ていると指摘されております。反射運動もしかりであります。

  また一方で、小学校においては、部活動が学校教育の一環として位置づけされていないために、学校の先生は教科外のスポーツ指導にはタッチしておりません。サッカーや野球、バレーボールなどのクラブチームの指導者は、保護者や地域のスポーツ経験者等のボランティアに頼っているのが現状であります。ですから、スポーツクラブに所属していない児童生徒においては、授業料を払ってスイミングスクールや他のスポーツ教室にでも行かない限り、学校外でのスポーツはほとんどやっていない状況であります。生徒数の多い学校では、その傾向がなおさら強いようであります。知育、徳育、体育と言われるように、児童生徒の体力づくりは大切であります。

  昨年実施された全国体力テストをどのように評価して、今後の学校教育に生かしていくのか、お尋ねをいたします。あわせて学校がクラブチームの指導者との連携を図ることも大切と思いますので、お伺いをいたします。

  質問の8件目は、農業集落排水事業についてお尋ねをいたします。今現在農業集落排水事業が工事完了した地域は、本市では大内地区が1地域、真岡地区が1地域、山前地区は4地域、中村地区が2地域で、現在8地域が農業集落排水事業が供用されており、新年度は合併により二宮地区の3地域が加わり、合計で11地域が農業集落排水事業の供用区域となります。

  農業集落排水事業は、公共下水道の小規模なものでありまして、浄化能力もすぐれており、そこに住む方々は快適な生活が送れるわけであります。本市におきましては、平成15年度の事務事業の行政評価におきまして、費用対効果を検討し、農業集落排水事業を凍結をしました。現在農村部など市街化調整区域では、家庭用小型合併浄化槽の設置で対応しておりますが、浄化能力もすぐれている農業集落排水事業を二宮との合併を機会に見直しを行ったらいかがでしょうか。工事費の受益者負担金や使用料金体系につきましても、公共下水道と整合性がとれるように検討を重ねて、農業集落排水事業の凍結を解除すべきと思います。特に畑地帯に居住している地域の世帯にとりましては、浄化した水を地下浸透で処理しているために、目詰まりを起こし、あふれ出し、大変な思いをしているのが実情でありまして、こうしたことからも農業集落排水事業を再開すべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

  なぜこの問題を取り上げたかと申しますと、下水処理は生活に不可欠なものでありますから、費用対効果だけで事業の採択、不採択を決める問題ではないと思うからであります。ぜひともご検討を願うものであります。

  質問の9件目は、福田市長側からニューワールド社への現金振り込みについてお尋ねをいたします。

  去る1月下旬の新聞報道で福田市長が理事長を務める医療法人から東京都内の学習塾経営会社のニューワールドという会社の口座に平成13年1月から15年3月まで27回にわたり毎月15万円ずつ合計405万円の金額が振り込まれたとの報道がありました。その記事の中で、市長側の関連法人は、ニューワールド社と顧問契約を結んでいたが、実際は市長選に際し秘書派遣に対するお礼だったと言っているのに対し、相手方はそれは明らかなうそだと言っています。

  しかし、何も関係ない知らない人や知らない会社の口座にお金を振り込む人がいるでしょうか。市民は、どちらが本当なのか不可解に思っております。議会といたしましても、福田市政の8年間の政治姿勢を見守り、市政の推進に協力もし、監視の目配りもしてまいりましたが、その過程で福田市長の性格も人柄も十分に承知しているつもりでございます。福田市長自身うそ偽りを言って人を陥れるような人柄ではないと確信しております。もしうその証言であったとするならば、政治家としての信頼を大きく損なう問題でありますから、市民の方々の中にも事の真相を知りたいと思っている人は多いと思います。

  そこでお尋ねします。第1点は、福田市長が金銭を振り込んだとの発言に至った経緯についてお尋ねしますが、市長自身が記者を呼んで、以前の出来事を暴露するような会見だったのか、それとも記者の取材に応じて質問に答えたものだったのかについて、どちらなのかお尋ねをいたします。

  なぜこの質問をするかと申しますと、今後予想される選挙妨害のために、福田市長がうその発言をしたとの内容、そういう意味にもとれる内容の文書が出回っているからであります。ありのまま事実をわかりやすくお答えください。

  2点目は、月々15万円を27回も振り込んだのは何の目的のお金だったのか、改めてお尋ねいたします。

  第3点は、だれに要求されて振り込みをしたのか。

  第4点は、振込先のニューワールドという会社は、学習塾経営会社でありますが、事業実態がわからないとの報道であります。その会社について、知り得る範囲でお答えください。

  以上4点についてお答えいただきたいと思います。

  最後になりますが、本年3月をもって退職されます小松総務部長、手塚保健福祉部長、馬場産業環境部長、椎貝会計管理者を初め16名の職員の皆様には、昭和40年代初めの第1工業団地、第2工業団地の造成や分譲が始まったころに真岡市職員として採用され、今日まで真岡市の飛躍的な発展を支えてこられた方々でありまして、そのご労苦とご貢献に対しまして心から感謝申し上げます。長い間ありがとうございました。今後新しい立場でのご活躍をお祈り申し上げ、市政に対してもご指導賜りますようお願い申し上げます。

  今期をもって勇退されます福田市長には、冒頭申し上げましたように数々の実績を上げてこられました。3月23日からの新市の円滑なスタートができますよう最後のご努力をお願い申し上げます。

  以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 18番、浅山俊夫君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 浅山議員の代表質問に順次ご答弁を申し上げます。

  2期8年の市政運営に係る自己評価についてでありますが、私は平成13年5月に市政をお預かりして以来、真岡市の将来に向けての基礎を築くために、「対話から夢を、信頼から明日への創造」を政治理念として、市民参加によるまちづくりを実現するために、多くの皆様からのご意見、ご提言をお伺いし、市政の運営に反映させてまいりました。

  特に1期目は、バブル崩壊後の景気低迷の中で、財政の健全化に努めるとともに、全国初の入札制度の一般公開や子育て支援センターのサービス拡充などソフト面の充実を図りました。

  平成17年からの2期目においては、1期目の経験をもとに、本市の課題を的確にとらえ、将来に向けて大きく飛躍するための根幹をなす施策として、第9次市勢発展長期計画を策定し、計画に基づく各種事業を鋭意推進し、本市の都市像である「市民だれもが“ほっと”できるまち・・・真岡」の実現を目指して努力をしてまいりました。また、行財政の運営につきましては、財源の確保を図る一方、行政改革と事務事業の合理化を推進した結果、18年度、19年度及び20年度においては、健全財政のあかしである地方交付税の不交付団体となったところであります。

  第4、第5工業団地の造成及び企業誘致につきましては、企業誘致推進部及び企業誘致課を設置するとともに、私自身先頭に立って各地の企業を訪問し、地道な活動を全力で取り組んだ結果、第4工業団地については16社と契約し、分譲率約97%とほぼ完売し、第5工業団地につきましては22社と契約し、分譲率も約60%と順調に進んでおります。さらに、昨年暮れに栃木、茨城間が開通した北関東自動車道の効果により、真岡インターチェンジ周辺は物流面での交通の要衝としての地理的優位性が一段とアップし、将来にわたる揺るぎない財政基盤を確立するとともに、新たな雇用の場の創出につながるものと期待をしております。

  産業の振興では、中心市街地活性化と観光の核となる施設として、真岡木綿会館を開設するとともに、農業面では農産物販売交流施設いがしら、通称「あぐ里っ娘」をオープンし、地元産の新鮮で安全な農産物のPRに努めたところであります。

  医療、福祉の面では、深刻化する医師不足の問題に対処するために、芳賀地区救急医療センターを開設し、地域医療の立場から芳賀郡市内15万人の住民の生命と健康を支える体制を築くことができました。また、だれもがなり得る身近な病気である認知症への対応として、認知症地域支援体制構築等推進事業を積極的に推進し、養成研修会を通して約4,600人の認知症サポーターを認定し、認知症に対する正しい理解と認知症の方を地域や組織の人たちの手で支える環境づくりに努めました。

  さらに、教育の面では、一人一人の個性に応じたきめ細かな教育を実践するために、複数担任制のための非常勤講師や小学校英語活動支援員及び臨床心理相談員などを配置したほか、市内全中学校において海外の姉妹校との国際交流活動の推進、地域コミュニティーの中核施設の役割を担う真岡小学校新校舎の改築などを実施してまいりました。

  以上のように、私は常に市民の幸せを第一に考えながら、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、真岡に住んでよかったと実感できる、豊かで潤いに満ちたふるさと真岡の構築に努めてまいりました。その結果、人口も6万7,000人を超え、全国の都市を対象とした住みよさランキングでも第3位という極めて高い評価をいただいております。こうした現在の真岡市があるのも半世紀有余にわたり本市発展の基礎を築かれた先輩諸兄を初め、議員各位や市民の皆様の日々のたゆまぬ努力と研さんによりなし遂げられたものであります。

  ご案内のように本市は、来月二宮町と合併をし、人口8万3,000人の新真岡市として新たなスタートを切るわけでありますが、無事に合併をなし遂げ、真岡市の新しい歴史の第一歩が順調に踏み出せるよう融和を図りながらしっかりとしたかじ取りをしてまいりたいと考えております。

  今後任期満了までに残された約2カ月半、市長としての職務の総仕上げといたしまして、全力をもって市政運営に当たってまいりますので、議員各位におかれましては引き続きご支援、ご協力をお願いを申し上げます。

  次に、今後の市政運営に望むことについてでありますが、現在の真岡市は昭和29年10月1日に誕生して以来55年の歴史を積み重ねてまいりました。市制施行時には約4万2,000人だった人口は、土地区画整理事業の実施や工業団地の造成及び企業誘致活動等により、今日では6万7,000人にまで増加し、道路や上下水道、公園などの整備も進み、全国で有数の住環境を有する都市に発展してまいりました。

  私は、これまで2期8年にわたり真岡市政をお預かりし、人と自然と産業が融和したまちづくりを進めてまいりました。この間、交通や情報通信の発展により、日常生活圏や経済圏が拡大し、また一方では地方分権社会の進展に加え、市町村レベルでの行政体制や財政基盤の充実強化が求められたことから、平成19年10月に二宮町との合併を前提とした真岡市・二宮町合併協議会を設置し、13回に及ぶ協議を経て、両市町の合併を迎えるに至ったところであります。この3月23日の合併後の本市は、人口や面積、産業基盤、教育環境などすべてが新たな枠組みとなるために、現在の第9次市勢発展長期計画の内容にかえて新しいまちづくりを進めていくための基本方針として、新市基本計画を策定いたしました。新真岡市としての平成21年度は、この新市基本計画をもととして、より具体的な市の将来的な都市像や基本方針、政策別の施策を定めていくことになります。

  私の任期は、満了を迎える5月14日まであと2カ月半でありますが、私に課せられた大きな役割は、先ほども申し上げましたが、二宮町との合併を果たし、新真岡市が順調に船出することであります。その後のかじ取りにつきましては、新しいリーダーのもとにとり行われていくものと考えておりますが、行政はいつの時代であっても継続性、連続性を持って行われるものでありますので、今後におきましても市民の皆様の声を聞きながら、行政と市民が一体となった協働によるまちづくりが展開されるよう願っております。

  またさらに、我が国のみならず、全世界の経済が著しく悪化している中ではありますが、これまで順調に発展してまいりましたその勢いを維持しながら、北関東の交通の要衝としてのメリットが増大している真岡インターチェンジ周辺の開発、生産高日本一のイチゴや二宮尊徳ゆかりの歴史的遺産などの観光資源の活用により、真岡市への新しい人や物の流れが加わることにより、新真岡市が着実な発展を遂げていくことを期待しております。

  私といたしましても、新市基本計画の着実な実行や市民の皆様が喜びと豊かさを実感しながら暮らせるまちづくりなどによって、新生真岡市の一層の発展を願うものであります。

  次に、財政運営についてお答えをいたします。初めに、平成21年度新真岡市の予算の特徴的な点についてであります。まず、予算編成に当たりましては、これまでの予算編成の基本的な考え方に加え、新市基本計画に基づく新市まちづくりの基本方針に定める施策を積極的に展開し、合併後の新市の速やかな一体化を推進することを重点課題として編成したところであります。今回の予算で新市へスムーズに移行できる土台ができたものと考えております。

  次に、歳入について、前年度の真岡市と二宮町の合計から比較して特徴的な点を申し上げますと、市税につきましては個人市民税が前年度並みでありますが、法人市民税は急激な企業業績の悪化が見込まれることから37.8%の減、固定資産税及び都市計画税は評価替えの影響により若干の減少、総額では7.2%減少する見込みであります。地方交付税のうち普通交付税は、合併に伴う算定の特例により、二宮町分の全額が保障されること及び新市においては交付団体となることにより、特別交付税の増額が見込めることから13.9%の増加の見込みであります。繰入金は、法人市民税の減収に伴う財源対策として、財政調整基金繰入金4億円を見込んでいるものの、真岡小学校及び久下田小学校の改築事業の完了に伴う学校建設基金繰入金の減少により39.1%の減少の見込みであります。市債は、地方の財源不足対策として措置される臨時財政対策債10億円を見込んでおりますが、真岡小学校及び久下田小学校が改築事業の完了に伴う起債額の減少により10.5%の増加に抑制できたものであります。

  また、歳出面からの特徴的な点についてでありますが、合併前の二宮町に係る政策的経費の予算計上を避ける骨格予算としたところであります。具体的な政策的経費につきましては、予算編成段階の見積額として、農道整備事業費約5,000万円、道路改良、舗装、側溝整備事業費約4,300万円、公共下水道汚水管管渠整備工事費等で約5,700万円など総額で2億円程度であり、6月の議会へ補正予算の計上を予定しております。

  合併関連事業としては、二宮コミュニティーセンター整備事業やプレミアム付商品券や日本一いちごまつり事業への支援、(仮称)もめん太鼓の創作及び本庁、支所間の往復駅伝大会など24の合併記念事業を予定しているところであります。

  平成21年度真岡市行政経営方針に基づく重点施策としては、公共交通ネットワークの整備を推進するための地域公共交通相互連携計画の策定、良好な生活環境の保全のための住宅用太陽光発電システム設置補助事業、観光の振興を図るための木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業を推進してまいります。

  私の公約である健康と福祉のまちづくりとしては、妊婦の一般健康診査の公費負担を現在の5回から妊婦が健康診査を行う全回数に相当する14回へと拡充を図るとともに、不妊治療費助成事業における助成期間を4年間から5年間に延長し、少子化対策及び経済的負担の軽減に努めてまいります。

  あわせて今日の不況下において、大変貴重な景気対策とも位置づけられる土地区画整理事業を初めとする生活道路の整備や水道、下水道の整備など市民生活基盤の着実な整備、加えてインターチェンジ周辺開発事業など長期的視点に立った明るく住みよいまちづくりの推進などバランスのとれた予算になったものと考えております。

  これらの施策を推進する一方、行政改革集中プランを推進し、図書館への指定管理者制度の導入を図るとともに、職員数の削減など合併効果を着実に反映させるなど経費の削減に努め、なお一層効率的な予算としたところであります。

  次に、健全財政の堅持についてであります。まず、今後の財政力指数の見込みについてでありますが、新市基本計画の財政計画における財政力指数は1.029から1.077の間で推移するものと推計しておりましたが、先ほど申し上げましたように企業業績の急激な悪化により法人市民税が大きく減少することなどから、平成21年度の財政力指数を0.9程度と見込んでいるところであります。今後の見込みにつきましては、景気の動向にもよりますが、1月に発表された国の経済見通しは、平成20年度国内総生産の実質成長率はマイナス0.8%、平成21年度が0.0%程度としている一方、民間シンクタンクにおいては、景気後退局面が長期化し、平成21年度もマイナス成長が予測されている状況を踏まえますと、急激な回復は望めず、しばらくは0.9程度で推移するものと見込んでおります。

  次に、平成20年度末の主な基金現在高と今後の財政調整基金の繰り入れ見込みについてであります。まず、平成20年度末の財政調整基金の現在高は約19億6,700万円で、二宮町からの引き継ぎ額約7億8,500万円を加えて27億5,200万円であります。市債管理基金は約3億6,600万円に二宮町からの引き継ぎ額約1億3,000万円を加え、4億9,600万円、公共施設整備基金は約5億4,900万円に二宮町からの引き継ぎ額約1億8,000万円を加え、7億2,900万円、学校建設基金は約6億4,700万円に二宮町からの引き継ぎ額約5,100万円を加え、6億9,800万円、庁舎建設基金は約8億8,200万円であり、合計55億5,700万円を見込んでおります。

  今後の財政調整基金の繰り入れ見込みにつきましては、先ほど申し上げましたようにここしばらくは厳しい状況が続くものと考えられますので、取り崩しも視野に入れた財政運営を行っていかなければならないものと考えております。

  次に、平成20年度末市債現在高と今後の市債発行見込額についてでありますが、平成20年度末一般会計の市債現在高見込額は、真岡市分の183億4,227万1,000円に二宮町分55億7,566万円及び真岡・二宮地区清掃事務組合分8,525万7,000円を加え、合計で240億318万8,000円であります。今後の市債発行見込額につきましては、大型プロジェクトの事業化や臨時財政対策債のように国の地方財政対策などにより各年度の市債発行額は大きく変動いたしますが、平成20年度末の市債現在高を上回らないよう留意をし、極力市債発行額を抑制してまいりたいと考えております。

  次に、今後の健全財政運営の基本的な考え方についてでありますが、第一義的には地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が常に健全な段階にあるよう財政運営を行うことであります。

  また、今後も医療、保健、福祉に係る社会保障関係経費や行政ニーズの多様化による財政需要は年々大きくなるものと考えております。これらに的確に対応していくために、歳出面からは合併効果としての職員数削減などを着実に実施するとともに、行政評価及び行財政改革集中プランを推進し、経費の削減に努めていくものであります。

  また、工業団地の早期分譲を推進し、固定資産税等の安定した財源確保に努める一方、使用料や手数料の見直しなど受益者負担の適正化を図るとともに、市民と行政との役割、適正な行政水準等行政のあり方についても検討を加え、健全な財政運営の確保に取り組んでまいります。

  次に、公共交通ネットワークの整備についてお答えをいたします。まず、今年度実施した公共交通運行調査事業の結果についてでありますが、本調査は今後の本市における公共交通を検討するための基礎データの収集や運行のノウハウを得ることなどを目的に実施したものであります。

  事業内容でありますが、平成20年10月1日から12月19日までの80日間にわたり高勢町、大谷台コースと小林、東大島コースの2つのコースにコミュニティーバスを1日それぞれ8往復定時運行したものであります。停車場所については、安全を確保しながら、移動手段を持たないお年寄りなどが通院や買い物に便利なように配慮いたしました。車両は、15人乗りのワゴン車を使用し、料金は無料といたしました。調査期間中、高勢町、大谷台コースは2,282人、小林、東大島コースでは2,205人、合わせて延べ4,487人の利用があり、1日当たりでは約56人、1便当たりでは約1.8人の利用となったものであります。利用者の性別は、女性が78%を占め、年代別に見ると60歳以上の占める割合が61%となっており、高齢者の割合が高くなっております。利用目的では、買い物が一番多く、次いで通院、公共施設利用の順に多くなっております。利用者からは、本格運行を望む声が多く出されましたが、今回の運行調査に要した経費は399万円で、利用者1人当たりに換算すると約889円かかっております。

  このような結果から、コミュニティーバス等の新たな公共交通を導入する場合には、費用対効果のさらなる検証や福祉タクシーなど既存の事業との比較検討なども行っていく必要があるものと感じております。また、多くの人が公共交通の必要性を感じつつも、自家用車への依存度が高いという現実やバスやタクシーなど既存の交通事業者との調整も課題であると認識したものであります。

  今後でありますが、今回の運行調査結果を踏まえ、二宮町エリアを含む新真岡市全域の公共交通のあり方について引き続き検討していく必要があると考えております。

  具体的には、平成21年度公共交通事業者や住民、道路管理者などから構成される(仮称)地域公共交通活性化協議会を設置をして総合的な地域公共交通計画を策定する考えであります。策定に当たりましては、利用者だけではなく、幅広いアンケート調査等も実施するなど本市の実態を踏まえたものにしていきたいと考えております。また、本計画には、実証運行などを含めた地域公共交通活性化のための各種施策や事業も盛り込まれるものと考えておりますが、地域の関係者の皆様のご意見も十分お聞きしながら、国などの支援も視野に入れ推進してまいりたいと考えております。

  次に、子供医療費の対象年齢引き上げについてお答えをいたします。子供医療費については、疾病の早期発見と治療を促進し、子育て家庭への経済的支援を目的に助成しているところであります。子供医療費の助成については、昭和47年度から始まり、平成18年度からは対象年齢を小学3年生まで拡大するとともに、3歳未満の乳幼児に対しては、医療機関の窓口で支払いが必要のない現物給付を実施して、市民の利便の向上を図っているところであります。

  現在県の基準により対象年齢を引き上げて実施している県内14市の状況は、宇都宮市、さくら市、那須烏山市が小学校6年生までとしており、芳賀郡内では茂木町、市貝町が小学校6年生、芳賀町は中学3年生まで引き上げております。

  子供医療費の対象年齢引き上げにつきましては、県の取り扱い要領に基づき、県の補助を受け実施している事業であり、さらなる独自の引き上げは、県からの支援がなく、財政負担の増加につながるところであります。

  しかしながら、先日公表された県知事の公約によりますと、子供医療費の助成対象を小学校6年生まで拡大する方針とのことであり、今後対象年齢の引き上げを実施していくものと考えられますので、本市におきましても県の動向に合わせ、子育て世帯の負担の軽減を図っていきたいと考えております。

  次に、観光振興の木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業についてお答えをいたします。

  県の「わがまち自慢推進事業」を活用して、特産品である真岡木綿をコンセプトに、市民との協働によるまちづくりとして、真岡商工会議所と連携を図りながら、真岡木綿会館周辺の中心市街地の活性化を推進するため、木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業につきましては、20年度から22年度までの3カ年事業であり、その1年目が終了するところであります。

  平成20年度の事業内容についてでありますが、商工会議所と市がそれぞれ役割分担をして活性化事業に取り組んでおり、特に商工会議所に組織された真岡元気まちづくり研究会が3カ年の基本計画を策定するとともに、真岡木綿知名度向上事業、真岡木綿継承推進事業、真岡元気まちづくり事業、まちなかイベント活性化事業を実施したところであります。

  具体的には、織姫の高度技術指導、新商品の開発、機織り体験用備品と織姫養成用の機織り機の購入、真岡木綿会館のパンフレットと体験用リーフレットの作成、元気まちづくり研究会の運営、オンリーワン商品の開発、ボランティア養成を実施するとともに、10月に真岡木綿ふれあい祭り、1月に天の織姫市を開催したところであります。20年度事業につきましては、予定どおり執行され、その目的が達成されたものと考えております。

  なお、3月19日には、市民会館においてもおか元気まちづくり研究会が取り組んできた20年度事業実績と評価や木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業が目指すまちづくりのビジョンを発表するまちづくり市民フォーラムを開催する予定となっております。

  次に、平成21年度事業計画についてでありますが、引き続き真岡木綿知名度向上事業、真岡木綿継承推進事業、もおか元気まちづくり事業、まちなかイベント活性化事業を実施する計画であります。

  具体的には、織姫の高度技術指導、新商品の開発、織姫養成用の機織り機の購入、真岡木綿をPRするDVDの作成、元気まちづくり研究会の運営、観光拠点整備事業、オンリーワン商品の開発、まちづくりリーダーの養成と組織支援、ボランティアの養成に取り組むとともに、第2回真岡木綿ふれあい祭りと天の織姫市を開催する計画であります。

  なお、木綿の里もおか“ほっと”なまちづくり推進事業は、補助期間終了後も継続的に取り組んでいくことが重要でありますので、2年目の平成21年度は特にまちづくりリーダー養成、組織支援、ボランティア養成、オンリーワン商品開発等のソフト事業に重点を置いて、各種活性化事業を展開できるよう引き続き支援していく考えであります。

  次に、観光の振興について、合併による観光資源や観光ルートの開発などの今後の観光振興対策についてであります。二宮町には、首都圏等から観光客を誘客するための観光資源として、国指定史跡の桜町陣屋跡や国の重要文化財に指定されている高田山専修寺を初め、多くの文化財が点在しており、また日本一の生産量を誇るイチゴがあります。これらの観光資源とあわせて、本市の真岡木綿会館、岡部記念館金鈴荘、SLや真岡井頭温泉などと連携した観光振興策を展開する考えであります。また、現在二宮町の観光資源を取り込んだ新市観光パンフレットを作成中であり、合併に合わせて市内外に配布、PRしていく考えであります。

  平成21年度においては、北関東自動車道からの観光客を二宮町に所在する観光資源にスムーズに誘導するとともに、二宮町から真岡木綿会館等の市観光資源に誘導するために、電柱等を利用した誘導案内板を設置する考えであります。また、試験運行して2年目になりますが、二宮町の観光資源を含めた観光施設周遊バスを桜まつり等のイベントに合わせて運行して、利用状況や費用対効果を検証する考えでありますので、この中で二宮町の観光資源と連携を図った観光ルートの開発を検討してまいります。

  なお、観光客の誘客には、それぞれの観光施設の充実強化や受け入れ態勢が重要であり、二宮町には観光協会が組織されておりませんので、市観光協会と連携し、二宮町の観光施設関係者の市観光協会への加入を推進し、観光施設等の充実強化とおもてなしのある受け入れ態勢づくりを働きかけていく考えであります。

  次に、農業集落排水事業についてお答えいたします。本事業は、農業用用排水の水質保全、農村生活環境の改善を図り、生活雑排水などの汚水、汚泥を処理する施設の整備を行い、農村社会の形成に資することを目的としております。

  本市においては、昭和59年に飯貝地区を採択して以来、事業を推進してまいりましたが、平成15年に策定した栃木県全県域下水道化構想の見直しの中で、経済性、効率性及び地域特性等を比較検討した結果、8地区目となります両沼地区を最後に完了とし、以後合併浄化槽による整備を行ってきました。今後は、平成21年度に栃木県全県域下水道化構想の見直しがありますので、その中で検討してまいります。

  次に、市長側からニューワールド社への現金の振り込みについてでありますが、まずこの件の経緯につきましては、昨年の11月の7日に朝日新聞名古屋本社の記者が市長室に私を訪ねてまいりました。取材の内容は、私と山岡賢次衆議院議員との関係が中心でありましたが、民主党のマルチ商法に関する取材の一環のようでありました。このマルチ商法については、愛知県の前田衆議院議員が民主党を離党していますが、マルチ商法に関する不明朗な資金の流れについての取材であり、山岡議員の選挙区でもある栃木4区内のいろいろな人に取材をしていたようであります。

  昨年暮れに今度は私の自宅を訪ねてきましたが、記者の取材の中でニューワールドという会社の口座に私の病院から2年3カ月にわたり毎月15万円、総額405万円が振り込まれている事実が判明したことから、そのいきさつや内容の確認の取材でありました。

  振り込みが始まった時期が平成13年1月で、記憶をたどりながら、また病院関係の資料なども確認しながら記者の質問に応じたものであります。

  その後この件については、1月23日の朝日新聞の全国版に記事が掲載されたことから、2001年、つまり平成13年の市長選挙は真岡市ではないかということで、ほかの新聞社やテレビ局など各報道関係者から当日の朝市役所に取材、面会の要請があったため、一括取材に応じ、午前10時から約45分にわたり事実関係などを中心に質疑に答えました。

  さらに、ニュース速報を聞いたほかの社からの取材申し込みがあり、公務の合間を縫って午後3時から2回目の取材に応じました。

  このたびの件につきましては、事実関係の発端が市長就任前の出来事とはいえ、当該の市長選挙に絡んだことであり、市長、福田武隼にその説明責任が求められましたので、取材に応じたものであります。

  マスコミ関係者の山岡議員に関するマルチ商法の取材の中で、そのマルチ関係で使用されていたという口座が私どもに指示された振込先口座と同一であったことから新聞掲載となったようであります。

  次に、振り込んだお金につきましては、内容は新聞報道のとおりであり、平成13年度の市長選挙の際に山岡議員の公設秘書を派遣してもらった見返りとして要求された費用であります。

  次に、振り込み要請したのはだれだったのかにつきましては、山岡議員側からであります。

  次に、ニューワールド社とはどのような会社なのかにつきましては、マルチ商法関連記事などに登場する会社で、山岡議員の関係者が役員になっている東京の会社であると承知しております。

  今回の一連の報道につきましては、議員各位を初め、市民の皆様には突然の報道であり、驚かれたことと存じます。大変ご心配をおかけいたしました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 浅山議員の一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  まず、小学校英語活動支援員配置事業についてであります。本年度小学校英語活動支援員は、2学期以降市内全小学校の5、6年生の教室を毎日順次訪問し、教員とともに授業を行いながら、教員を支援し、児童の英語に対する興味、関心を引き出し、コミュニケーション能力の育成に努めております。

  授業内容は、新学習指導要領にのっとり、発達段階に応じて音やリズムをふんだんに取り入れ、英語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うものとなっております。また、教員向けの研修を実施し、夏休みには真岡市の小中学校教員約180名を対象に、また2学期以降は各小学校で教員の英語指導技術向上を目指したワークショップを実施いたしました。参加した教員の事後アンケートでは、具体的な指導法を知ることができた、英語活動への不安が解消されたなど今後の小学校における英語活動に役立つ研修であったことが報告されております。

  新学習指導要領のもとで、平成23年度から小学5、6年生の英語活動は年間35時間完全実施となりますが、本市では前倒しで来年度より35時間の活動を先行実施する計画であります。したがって、来年度も英語活動支援員の効果的な活用により、本市小学校の英語教育が一層活性化するよう計画的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また、二宮町との3小学校についても、現在同様の事業が円滑に実施できるよう検討を重ねております。

  なお、35時間先行実施に当たり、移行期間における小学校英語活動実施マニュアルを作成し、全小学校で同一歩調で授業が展開されるよう推進してまいります。

  次に、特別支援教育支援臨床心理士配置事業についてであります。本市教育委員会は、本年度心理相談員としまして臨床心理士を配置し、児童生徒及びその保護者からの相談に対する助言並びに教員への支援事業に当たっております。本年度心理相談員が行った相談業務は、4月から1月末までの10カ月の相談件数約181件、うち来庁相談92件、学校や家庭への巡回相談40件、会議や研修での指導、助言等49件でありました。

  相談内容につきましては、不登校に関する業務が全体の58%、特別支援に関するものが22%、子育てや友人関係の悩みなどに関するさまざまな相談件数が20%でありました。当初1回当たり半日勤務の計算で100回を計画いたしましたが、保護者や学校からの相談要望が多く、それに対応するため4回の追加措置を行ったところであり、保護者の不安解消や児童生徒への支援、学校等への的確な助言等着実に成果を上げております。今後も二宮町小中学校を含めた各学校現場と連携を図りながら、支援への取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。

  次に、小中学生の全国体力テストについてであります。文部科学省において、小学5年生及び中学2年生を対象に平成20年度から全国体力、運動能力、運動習慣等調査が実施され、本市の小学校15校、中学校6校のすべての学校が参加したところであります。

  この調査は、近年の子供の体力が低下している状況から、全国的な子供の体力の状況を把握、分析することにより、子供の体力の向上にかかわる施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。

  調査内容といたしましては、握力、反復横跳び、50メートル走、ソフトボール投げなどの8種目の実技に関する調査と生活習慣、食習慣、運動習慣に関するアンケート調査となっております。本年2月の調査結果から本市の小中学生の体格は、身長は県平均とほぼ同じであるが、体重はやや重いという状況下にあります。実技等の体力面は、学校並びに種目ごとにばらつきはあるものの、市内小中学校の平均値は県の平均値を上回るという結果となっております。これらの結果を分析、検討した上で、今後の指導に反映させてまいりたいと考えております。

  次に、小学生のスポーツクラブ指導者等との連携についてでありますが、小学校の運動部については、平成18年4月から学校の教職員による指導体制から社会体育活動へ移行し、地域の方々が外部指導者として各種の少年スポーツクラブを指導しております。少年スポーツクラブは、各学校の体育施設を利用し、各クラブの指導者のもとに活動しております。指導者は、学校体育施設での練習、大会等の使用計画を事前に学校と調整し、有効な施設活用を図っております。

  さらに、児童の大会等への参加について、学校教育に支障がないよう連絡調整を図っております。

  本市の教育は、知育、徳育、体育を推進するため、さまざまな教育活動を通して基礎、基本を確実に身につけさせるとともに、主体的に行動したり、問題を解決したりする能力や心豊かな人間性及び健康で体力的にもすぐれたたくましく生きる力を育成するため、小学生のスポーツクラブによる体育活動も重要なものと考えておりますので、スポーツクラブと学校との連携を図りながら児童の体力向上を推進してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 浅山議員の代表質問にお答え申し上げます。

  財政運営について、まず平成21年度一般会計歳入予算についてでありますが、世界的な景気後退の影響を受け、真岡市分の法人市民税は前年対比39%の減、約15億1,000万円、個人市民税は前年対比0.3%増の32億4,000万円を見込んでおり、市民税を合計いたしますと、前年対比16.7%減の47億5,000万円を見込んでおります。

  次に、固定資産税のうち土地、家屋は、3年に1度の評価替えの年になり、償却資産は今年度に1億2,000万円の増額補正を行ったことを考慮し、固定資産税は前年対比0.9%減の56億2,000万円を見込んでおります。

  なお、法人市民税につきましては、経済状況等を考慮し、昨年11月の当初予算積算時よりさらに10.9%減を見込んで予算計上をいたしております。

  次に、自主財源の構成比が低下している主な要因についてであります。自主財源とは、ご承知のとおり市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入など自主的に収入し得る財源を言い、その多い少ないは行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであります。平成20年度の自主財源の構成比は76.5%であり、このうち市税が55%と大きなウエートを占めております。

  一方、平成21年度の自主財源の構成比は69.5%、前年度より7%低下しております。この要因といたしましては、市税の構成比が前年度より5.8%減の49.2%になったことが主な理由でありますが、一方では合併に伴う地方交付税の増額や財源不足対策として発行する臨時財政対策債の増額など依存財源に頼る歳入構造へとシフトしたことによるものであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 浅山議員の代表質問、農業の振興についてお答えいたします。

  まず、担い手の育成確保についてでありますが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化による担い手不足が深刻化するとともに、米価の下落や肥料の高騰など大変厳しい状況にあります。

  さらに、米、麦、大豆などの土地利用型農業は、経営規模拡大が喫緊の課題となっており、生産構造の脆弱化が進行しております。

  国におきましては、認定農業者や集落営農組織などの地域農業の担い手の育成、確保に向け、農地の利用集積を促進するとともに、各種所得安定対策などにより、効率的で安定した所得が得られるよう農業構造への転換を目指しております。

  本市におきましても、県、農協、農業公社、農業委員会、市などで構成する真岡市担い手育成総合支援協議会において、認定農業者や集落営農組織の育成、確保に取り組んでおります。

  現在認定農業者が388名、集落営農組織は9集団が組織化されており、これらの担い手農家に対しては、水田経営所得安定対策を初め、諸施策により、米、麦、大豆の価格補てんなどの支援を行っております。また、農業公社においては、担い手農家への農地の集積を促進し、農地の有効利用を推進しております。

  平成21年度もこれまでの施策を積極的に推進するとともに、農家に対するアンケート調査を実施し、農業経営に対する意向と各集落における農地の利用状況を把握し、担い手の育成や農用地の利用集積の取り組み方針を作成した上で、規模拡大による担い手農家の経営を積極的に支援してまいります。

  さらに、担い手が不足している集落では、集落内における合意形成を図り、兼業農家を含む集落営農の組織化を支援するなど足腰の強い担い手農家の育成、確保に努めてまいります。

  次に、水田フル活用と水田等有効活用促進交付金についてであります。まず、水田フル活用につきましては、平成21年をいわゆる減反政策から水田フル活用への転換元年と位置づけ、水田フル活用が円滑にスタートできるよう特別の措置として、国の20年度第2次補正予算に水田フル活用推進交付金制度が組み込まれました。この水田フル活用推進交付金は、20年産の生産調整実施者で、21年産も生産調整を実施することを約束した農業者に対し、20年産の主食用水稲作付面積に応じて10アール当たり3,000円を交付するものであります。また、平成21年度からの新対策として、食料自給力、食料自給率の向上と生産調整の実効性の確保に向け、その支援策としての産地確立交付金と水田等有効活用促進交付金が実施される見込みとなっております。

  産地確立交付金につきましては、従来の転作に対する助成であり、地域の創意工夫を生かした取り組みを支援する産地づくり交付金を自給力、自給率向上の観点から全国的に見直しを行い、実施されるものであります。

  水田等有効活用促進交付金については、転作の拡大、調整水田への転作作物の作付促進など平成21年度から新たに大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料用米等の自給力、自給率向上戦略作物を作付拡大した場合、その拡大した面積に対し助成金が交付されるものであります。

  これらの水田フル活用推進交付金、産地確立交付金及び水田等有効活用促進交付金の事業推進に当たりましては、農業者団体、集荷団体、農政事務所、栃木県等の関係機関と相互に連携し、取り組んでまいります。

  次に、イチゴ生産量日本一の推進についてでありますが、二宮町との合併に伴い、イチゴの産地としては生産量、販売額ともに日本一の産地になります。その推進方策でありますが、本年度からスタートした栃木県が進める食の回廊づくり事業において、芳賀地域ではイチゴをテーマとした「いい芳賀いちご夢街道」と名称を決定し、食の街道づくりの取り組みが進められておりますので、本市においてもこれらとの連携を図り、イチゴを使った商品のPR、商品開発、イチゴ資源の紹介等地域ブランド力の強化を図ってまいります。また、木綿、SL、温泉などの観光資源等のさまざまな観光地域資源とイチゴを主とした食の資源を組み合わせ、道の駅やあぐ里っ娘、井頭観光いちご園等都市住民との交流やいちごまつりの開催等日本一のイチゴの情報発信を図ってまいります。

  次に、(仮称)いちご情報館についてであります。栃木県が道の駅「にのみや」に整備するものでありますが、その目的は、いちご王国栃木を広くPRすることにより、栃木県産イチゴのブランド力の強化、向上を図っていくものであります。

  具体的な施設整備計画についてでありますが、その内容はとちおとめ、とちひめ、とちひとみ等現在栽培している品種や女峰、ダナー等本県イチゴの品種の変遷のわかる品種を栽培、展示するイチゴ栽培展示ハウスの整備、イチゴの品種、栽培技術、産地の歴史、観光農園の紹介等を行う情報展示並びにイチゴ生産者と消費者との交流を図るための交流施設の整備が予定されております。本施設が道の駅「にのみや」に整備されることから、芳賀地域の食の街道づくりの玄関口として、また新市の地域情報発信の拠点施設になるものと期待しております。施設の利用管理計画については、現在県、二宮町及び真岡市で協議しているところであります。

  次に、整備スケジュールについてでありますが、県においては平成21年度事業として、平成22年1月オープンを目指し、4月から施設の実施設計に着手し、8月には工事に着手するとしております。これらのイチゴを中心とした取り組みによって、日本一のイチゴ産地のPR、イチゴ栽培の振興、そして安全、安心を消費者に伝えることができ、さらなるイチゴの消費拡大に結びつくよう推進してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。





△西田一之議員





○議長(古橋修一君) 21番、西田一之君。

   (21番 西田一之君登壇)



◆21番(西田一之君) 私は、議席番号21番、市民フォーラム代表の西田一之であります。

  質問に入る前に今私が思っていることをちょっと申し上げます。念願でありました真岡市と二宮町の合併による新真岡市のスタートも来る3月23日と迫りました。感慨ひとしおの思いであります。先年の統一地方選挙を経て議長職を拝命し、当時の蕎麦田前議長より二宮町議長からの合併申入書を引き継ぎ、その後改めて横田二宮町議会議長から合併協議スタートへの申し入れをいただきました。本市議会議員各位の熱意あふれる協議を経て、市長部局、議会、心を一つにして両市町合併への協議がスタートすることになったわけであります。

  市民皆さんにおかれても、地域説明会の中で多くの議論が交わされました。そして、今日総務大臣の認可、告示を経て新たなスタートを切ることになったわけであります。

  議会議員の立場から改めて新真岡市への旅立ちを心から祝いながら、今日に至るまでの市、町民の方々のご理解とご協力に心から敬意を表し、ご同慶の意を表したいと思います。先頭に立たれた福田市長、藤田町長を初め、執行部事務方の皆さんのご苦労にも深く感謝の意を表したいと思います。特に福田市長、藤田町長のお二人が新市発足後相次いで退任されるとのご意思には、私としては心残りの念いっぱいでありまして、残念な思いを禁じ得ないところであります。

  それでは、さきの通告に従いまして順次質問をしてまいります。

  質問の第1点、財政についてであります。まず、財源確保についてお尋ねをいたします。この件につきましては、ただいま浅山議員から歳入見通し等について質問がありました。重複する点もあります。歳入の主要部分の説明については、おおむね知ることもできました。その説明、答弁を踏まえて、私はそれら歳入見込みについて、視点を税収額、歳入額計上の根拠は何かということに絞ってまずお尋ねしたいと思います。

  現今は、未曾有の危機的状況にあると麻生総理大臣が申されております。現今の経済状況を本市の予算策定の中で、本市の財政当局者としてどう判断されたのか、来年度以降の経済動向をどう見るか、お尋ねをしたいと思います。

  一例として、国会審議の中で法人所得税の歳入見込みに関して、予定納税に立脚した税収見込みが今後各企業の決算期が終わる5月以降になって想定を大幅に下回る結果が出てくるのではないかと。現に今その状況があらわれつつあります。歳入欠陥が膨大になると。そのことによって、還付金が大きく膨らむ。このような心配を私は否定できないからであります。

  もう一点、総務省が示す地方財政計画とのかかわりについても伺いたいと思います。総務省自治財政局が20年12月18日に示しました平成21年度地方財政対策の概要についてであります。21年地方財政計画の特徴は、財源不足に絞られると私は見ました。不足額は、全体で20年度の5兆2,500億円に対して、21年度では10兆4,700億円、不足額は前年に比べて2倍余に上ると見通しておりました。この計画の中で財源不足の補てんは、やはり財源対策債、臨時財政対策債等でありまして、さらに特例交付金、特別交付金等を合わせております。20年2次補正、21年第1次補正等がこれから想定されますが、これらの財源も埋蔵金プラス対策債頼みでありまして、実行現場の地方財政においては公債発行によっての財源調達が求められてくるのではないかと私は心配するものであります。

  この21年地方財政計画を本市ではどう受けとめておられるか、財政運営から見てどう対処されておられるか、このことについてもお伺いいたします。

  次に、財政運営の第2点、21年度予算執行についてお尋ねをいたします。その1つは、21年度予算案において、景気対策への取り組みはどう具体化されているか、お伺いいたしたいと思います。

  国会においては、20年分の2次補正審議が大詰めを迎えております。給付金問題は、世論を二分しつつ、また政争の焦点にもなっておりますが、金融危機対策を柱に、景気対策への思い切った予算措置をとると市長はたびたび申されておりますが、その対策案が間もなく実施されようとしております。こうした国政の動きも十分に視野に入れての本市の景気対策への取り組みに市民皆さん方の期待や注目も集まっているところであります。

  先日テレビである大臣が次のようなコメントをしておりました。現今の世界同時大不況は、実に厳しいものだ。されど、地場、中小企業の方々には何の落ち度もないのに大波にもまれている。これは、見過ごすわけにはいかないと、こう申しておられました。その方は甘利さん、今国土関係の方ですが、前通産大臣をされた方です。

  私ども行政の最先端を担う市、町の第一に取り組むべき使命はここにあると私は思います。新真岡市として、真岡、二宮の活力の土台の一つである地場、中小企業、農、工、商、地場産業の苦境を見逃すわけにはいかない。その気持ちをしっかり持って、国、県の施策を見きわめ、対策を立て、実行していってほしい。私はそう思う一人であります。

  予算執行の2つ目は、地方財政計画など今後政府の経済、財政対策によって予想される起債事業への取り組み姿勢を伺いたいと思います。

  昨今の経済状況は、麻生首相によれば、100年に1度の危機だとおっしゃる。第1次大戦後の昭和初頭の大恐慌以来とおっしゃっているのだと思います。私も昭和の大恐慌については、学生時代に社会科の先生に将来になりたいと目指していたこともありまして、丹念に学ぶ機会がありました。社会人の第一歩は、生まれ故郷の単位農協に奉職いたしましたので、大正末期から昭和初期のどん底の村の暮らし、米騒動、身近には下野銀行の倒産など跡を追ってみました。なぜ協同組合設立の運動が生まれ育ってきたのか。これもたどってみる機会がありました。

  私は、昭和12年生まれですので、第2次大戦前後のあの疲弊、そして混乱から戦後の復興にかけての絶望から再建への家族や先輩皆さん方の幾多の試練を引き継ぎ、学び、生活してまいりました。平成の失われた10年も経験をいたしました。そして、平成21年、アメリカ発の金融危機に端を発し、世界的大不況に突入している現況であります。これによって、日本の雇用、経済、産業にも深刻な打撃を与えつつあります。産業の衰退により大量の失業者がちまたにあふれ出てくる可能性も否定できません。

  このようなとき、私たち自治体は、生活第一の視点から、福祉、医療、教育など基本サービスをしっかりと確保しながら、膨大な借金を残す公共事業は極力排除して、将来の雇用や未来につながる新たな社会資本整備に重点投資をして、当面緊急的な雇用確保のために可能な限りの財源を投入して、自治体としてこの地域の市民、生活者が安心と信頼確保に全力を挙げて取り組むべきであると私は思います。

  この地方財政計画を見ると、一般財源はほぼ前年並みとなっておりますが、大不況により地方税が減収なる分を交付税や臨時財政対策債で補てんするようになっています。

  しかし、交付税の84%分が公債費支出に充当すると見込まれております。つまり過年度来の借金返済に大半が食われてしまうという内容であります。この実態であります。この公債費は、バブル崩壊後の景気対策のツケでありまして、過去の過剰投資の清算をしていること、今こそ直視すべきであると私は思っております。今後数年間、2年になるか10年になるか、数年間大不況に対して数々の景気対策が実施されていくことになろうと思いますけれども、私たちはこの過去の教訓をしっかりと検証しながら、均衡財政という指針をどう取り扱うべきか真剣に立ち向かうべきだと思います。

  以上、財政運営について、財源確保、予算執行の両面にわたり私見を多分に交えながらお尋ねをいたしました。市長のお考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、質問の第2点、雇用対策についてお伺いします。ただいま先に財政についてお伺いしたところですが、その1つ、地方財政計画に関しても申し上げました。

  総務省は、自治財政局長名でことしの1月に地方財政計画のポイントという文書を出しております。それには生活防衛のための緊急対策に基づいて、地方交付税を1兆円別枠で増額すると言っております。増額する1兆円については、半分の5,000億円は雇用対策の雇用創出のために使う。そして、残りの半分の5,000億円は地域の元気回復のため、地方財源充実のために使うという内容であります。

  市長は、さきの21年度施政方針の中で、雇用対策については1項を起こしての更新提示はありませんでしたけれども、雇用に関して工業の振興の部分の中で次のように示されました。工業団地への進出企業に対する支援を行うとともに、雇用促進等に対する助成を実施し、企業誘致活動を積極的に推進してまいりますと述べられました。望ましい決意であります。

  今世上では派遣切り、雇いどめという事態が大不況の中で起きております。輸出を担う大企業の生き残りの第一弾が雇用や賃金の圧縮によるコストダウン政策であります。約半年前までは史上最高の企業利益、私どもはその膨大な額にびっくりをしていたことが今夢のようであります。あの巨額なここ数年間の企業利益はどこに行ってしまったのか。資本主義経済の怖さを今にして味わっております、嘆いていても仕方のないことなのですが。

  まず、工業団地への企業立地促進についてお伺いします。先ほども申し上げましたように、市長は施政方針の中で工業団地への企業立地の促進に取り組まれると申されました。一日も早い新たな雇用の創出が期待されているところであります。

  そこで、21年度において工業団地への企業立地、操業、雇用創出をどのように見込まれているのか伺いたいと思います。

  大不況の影響が少なからずあるのではないか。新たな設備投資への意欲が先送りされるような事態は生じないか。立地に応じてくださる企業の方々の環境変化が厳しいものにならなければと思いをはせる一人でありますが、いかがでしょうか。

  次に、先ほど地方財政計画のポイントについて申し上げました雇用創出推進費5,000億円の件であります。この中には事例として、学校の耐震化工事の前倒し策などが示されております。本市の予算の中にこの中学校の耐震化工事の計画なども入っておりますが、これはこの導入事例の一つなのですか。ともあれ政府の20年2次補正、21年1次補正なども含めて、大型景気対策が予想され、特に雇用対策も各種取り込まれるという推測をしておりますけれども、これらも視野に入れた本市の雇用対策がどのように進められようとしているのか、進めようとしておられるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。

  最後に通告の3点目、教育、文化行政についてお伺いします。いよいよ来る3月23日には真岡、二宮の合併によりまして新たな8万3,000人の真岡市がスタートいたします。先ほども冒頭に申し上げましたが、我が心の高揚は禁じ得ません。特に教育、文化の面でも二宮地区で長き年月を重ねてはぐくまれてきました趣深い文化の薫り、今日の豊かな自然と生産を創造、維持してこられた勤勉な人材、真岡市に新たなふるさと力が加わるのであります。大変うれしいことであります。

  そこでお尋ねしたい1件目は、センター教育活動についてであります。合併によりまして、21年度から自然教育センター、科学教育センターの学校施設、自然観察センターなどの環境施設、二宮野外活動センターなどの諸施設が今度は新たに二宮地区の小中学生を加えて利用、活用が拡大されます。この新たな体制づくりどう取り組みが行われておりますか、お尋ねをいたします。

  また、これらの施設は、活動開始以来多くの年月を重ねて今日に至っております。その間それぞれの多くの経験と改良も加えられてきました。今回の利用者増員による新たな運営スタートに当たり、従来もあった運営上の改善点、注文なども考慮して、中身の充実、改善などの配慮は行われているのか、このことについてもお伺いしたいと思います。

  2件目は、文化財利用についてであります。今回の合併により、二宮地区には国重要文化財を初め、国登録文化財や尊徳資料館などが新市の文化財として共有されることになります。あわせて二宮歴史資料館、大内資料館、金鈴荘、両地区内の神社仏閣や歴史的遺跡など、さらに市における寄贈美術品などふるさとの文化財がより数多く、より豊かな市民の共有文化財として守り育てていくことになります。

  そこで、私見ではありますけれども、今後これらのふるさと文化財をより多くの市民の心の財産として、広く知っていただき、見聞していただくことは新真岡市のふるさと意識をはぐくむ上で大きな栄養になると私は思います。

  そこで、これらの文化財をマップ化し、当面は分散型博物館とでもくくって守り育てていく手だてにしてはどうかと私は思います。二宮支所の中にギャラリーコーナーも用意されるようでありますから、拠点の一つにもなり得るのではなかろうか。一層色濃くなるふるさとの景色、人々の交わりの広がりなどが新たに一つの真岡市をはぐくむ力になっていくと私は思います。市長、教育委員の方々、こんな夢何とか形になりませんか、お尋ねをいたします。

  以上、私の思いも込めながら申し上げました。市長を初め、教育長、担当部課長等執行部のご見解を賜りたいと思います。

  質問は以上で終わりますが、若干時間がありますので、なお一言申し上げたいことがあります。本年3月末をもって本市職員を退任される方々へ感謝の意を私からも申し上げたいと思います。

  部課長を初め16名の方々とお聞きしておりますが、在任中はそれぞれの職責において全力投球され、退任の時を迎えられるわけであります。長い間大変ご苦労さまでございました。皆様方のご精励の年月に心から敬意を表したいと思います。

  部課長としてこの議場においでの9名の方と伺っておりますが、皆様方は部署の多くの職員を代表して私どもの質疑、提言、論議に応じてくださいました。私は、たくさんの思い出を刻んでおります。この席におられない7名の方々、それぞれの持ち場でたくさんの汗を流してくださいました。特に現業職で精励されてくださった方々のきらりと光る勤勉への姿にはこうべの下がる思いであります。皆様、本当にありがとうございました。心を込めて拍手を送りたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。皆さん、ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 21番、西田一之君の代表質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 西田議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。

  西田議員には、歴史的な検証を加えた格調高い示唆に富んだご提言、感銘いたしました。お答えをいたします。

  まず、財政についてでありますが、平成21年度国の地方財政対策につきましては、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の収入が急激に落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により財源不足は大幅に拡大するものと見込んでおります。このため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政計画が策定されたところであります。

  この計画における主な財源不足対策につきましては、地方交付税として、生活防衛のための緊急対策に基づき1兆円増額し、前年度比2.7%増の15兆8,200億円が確保されるとともに、臨時財政対策債が前年度比81.7%増の5兆1,500億円が措置されるものとされております。この地方財政計画を受けて、本市においては地方交付税の積算に当たり、基準財政需要額が生活防衛のための緊急対策に基づく地方雇用創出推進費の創設などに伴い増加が見込まれるとともに、合併に伴う算定がえの特例などにより、普通交付税と特別交付税合わせて17億円を計上したところであります。

  臨時財政対策債につきましては、市町村分としては前年度比55.3%増が見込まれていることから、10億円を計上し、使途が制限されない一般財源として取り扱っていくものであります。このほか平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められるとともに、減収補てん特例交付金として、住宅借入金等特別控除による減収に加え、自動車取得税の減税に伴う地方特例交付金が措置される見込みであります。

  次に、歳入の根幹をなす市税の見通しについてであります。先ほど申し上げました地方財政計画においては、市町村民税合計で前年度比4%の減収を見込み、うち法人税割については36.9%の大幅な減収を見込んでいるところであります。

  一方本市の経済動向は、世界的な景気後退の中で企業収益の悪化や個人所得の減少が進むことにより、財政も大きな影響が及ぶものと懸念をしているところであります。

  本市の平成21年度市税予算につきましては、これらの地方財政計画や企業の業績予測、現在の市税状況等をもとに計上しております。

  まず、個人市民税については、20年分の個人所得が前年と比べほぼ横ばいの状況にありますので、21年度分については今年度当初予算と同程度と見込んでおります。

  法人市民税につきましては、現在の経済状況等を考慮して、11月の当初予算積算時からさらに10.9%減を見込み、約15億1,000万円とし、今年度と比較して9億6,000万円、39%減少を見込んでおります。

  次に、平成21年度歳出予算における法人市民税の過誤納還付金についてであります。平成20年度法人市民税の収入見込額は23億700万円で、当初予算に対して1億6,000万円、6.5%の減少を見込んでいるところであります。このうち平成21年度歳出予算において、還付の対象となる中間申告が現在9億円でありますが、企業の業績予測等をもとに、中間申告分の還付金を1億5,000万円を計上し、法人市民税全体では2億円を見込んでおります。

  次に、新年度以降の経済状況についてでありますが、去る1月19日に閣議決定された平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度においては、平成20年度の国内総生産の実質成長率はマイナス0.8%程度を見込み、平成21年度は景気対策重視の経済財政対策や年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱出していくことが期待できるとし、0.0%程度としております。

  しかし、その後2月16日に公表された平成20年10月から12月期の実質成長率が前期比で3.3%、年率換算でマイナス12.7%と大変大きな落ち込みとなったところであり、追加経済対策が検討される状況となっております。

  一方、民間のシンクタンクなどによる景気展望は、景気後退局面が長期化し、平成21年度もマイナス成長を予測し、日銀においても同様の見通しを示しており、平成22年度に1%半ば程度に回復すると見ております。

  本市を取り巻く状況については、工業団地に立地している企業は、外需関連の業種が多く、世界経済の減速による輸出の大幅な減少に加え、企業収益や雇用、所得環境の悪化が見込まれ、しばらくは厳しい状況が続くものと考えております。

  次に、予算執行についてでありますが、まず景気対策への取り組みについてであります。平成21年度予算編成における景気対策につきましては、第1に国の景気対策の各施策が昨年10月16日成立の第1次補正予算、本年1月27日成立の第2次補正予算、現在審議中の平成21年度本予算に切れ目なく講じられてきていますので、これに歩調を合わせながら予算措置について適切に対応していくこと。

  第2に、本市単独での新たな景気対策の検討や道路、水道、下水道の整備など社会基盤整備を引き続き推進するものであります。

  景気対策に係る具体的な事業につきましては、国の景気対策関連におきましては、妊婦一般健康診査の公費負担を14回にする無料化事業のほか、今定例会に追加提案を予定しております定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当交付事業、さらには平成21年10月から実施予定の出産一時金の増額などであります。そのほか詳しくは雇用対策のところで申し上げますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業についても検討してまいります。また、本市が主体的に行うものとしましては、引き続き中小企業対策として、緊急金融特別相談窓口を設置するとともに、新たに商工振興資金保証料補助金を計上いたしました。このほか新規事業としては、住宅耐震化支援事業、住宅用太陽光発電システム設置補助金の実施、継続事業として、今日の不況下において大変貴重な景気対策とも位置づけられている土地区画整理事業を初めとする生活道路の整備や水道、下水道の整備など市民生活基盤の着実な整備、加えてインターチェンジ周辺開発事業などの社会基盤事業を引き続き推進するものであり、学校の耐震化工事につきましても前倒してやろうということでございます。

  二宮町に係る景気対策につきましては、二宮商工会が行うプレミアムつき商品券発行の支援を行ってまいります。また、二宮町には財政力指数が1.05未満の市町村に交付される地域活性化・生活対策臨時交付金が交付されますので、平成20年度3月補正予算において消防サイレン吹鳴装置整備事業や消防ポンプ自動車更新事業など新真岡市で予定していた事業を前倒しし実施してまいりたいと考えております。

  次に、政府の経済対策によって予想される起債事業への取り組みについてであります。国の平成20年度第1次補正予算及び第2次補正予算、平成21年度本予算における経済対策により起債が増加するものとして、現時点においては学校耐震化事業の加速化に伴うものが挙げられるものであります。

  今後の追加経済対策は、現段階では不明でありますが、一部報道においては国が全額負担する直轄公共事業制度創設も検討されているなど地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、地方負担を抑制する方向で検討されるものと考えております。

  このようなことから、経済対策での起債額が増加するというよりも、地方の財源不足に対処するために講じられる臨時財政対策債の増発などによるものが多くなるものと考えられます。

  今後の起債の取り扱いにつきましては、大型プロジェクトの事業化や臨時財政対策債のように国の地方財政対策債などにより各年度の市債発行額は大きく変動いたしますが、平成20年度末の市債現在高を上回らないよう留意をし、極力起債の抑制に努めてまいりたいと考えております。

  具体的数値につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める健全化判断比率において、起債の大小により影響する実質公債費比率を地方債協議制度の同意団体となる18%未満に、また将来負担比率を早期健全化基準の350%未満とし、常に健全な段階にあるよう起債を取り扱ってまいりたいと考えております。

  次に、雇用対策についてお答えをいたします。まず、工業団地への企業立地促進についてであります。世界的な同時経済不況の中で、我が国の経済も危機的状況にあり、特に自動車関連企業を中心とした輸出産業を初め、経済不況は他の業種まで波及し、本市工業団地企業においても派遣社員や契約社員、さらには正規社員までが離職している状況にあります。

  本市におきましては、5つの工業団地を造成し、そこに企業の立地促進を図ることによって雇用の促進、雇用の創出を図ってきたところであり、平成13年度から企業立地促進の優遇策として、企業立地促進事業に積極的に取り組み、新規工業団地への企業の誘致、立地を進めております。第5工業団地への企業誘致については22社と契約、既に7社が操業を開始しております。さらに、工場、倉庫等の建設が進んでおり、近々立地企業数は10社を超える見込みであります。

  しかしながら、契約済み企業の中には、急激な景気悪化により当初の計画より工場等の建設を先送りする企業が数社あります。また、契約に向けて交渉中の企業の中にも景気動向を見きわめたいとの理由から土地取得の時期をおくらせている企業がありますが、現時点で第5工業団地への進出を断念する企業はないところであります。

  工業団地全体における企業の操業面においては、生産ラインの縮小などの生産調整、休業日の調整、ワークシェアリングの導入を図り、この経済状況に対処しております。今後とも工業団地造成事業の目的であります将来の財政基盤の確立と雇用の場の確立、確保に向けて企業誘致活動を進めてまいります。

  次に、本市の雇用対策の具体的な取り組みについてであります。急激な経済の悪化に伴う金融対策や雇用対策等について、適時、適切に対処するため、庁内の政策調整会議を緊急経済対策本部として位置づけ、協議、検討を進めているところであります。

  これまでの取り組みとしては、ハローワーク真岡との連携を図りながら、雇用情報の把握に努めるとともに、契約社員や派遣社員等の雇用に対する緊急対策として、市臨時職員の募集を行ったところであり、現在外国人等10人が運動場や公園の整備などの業務についております。また、本市では、総人口の5%を超える外国人が生活していることから、職を失った外国人も多く、ブラジル人学校においては、生活困窮から子供たちを学校に通学させることができない家庭も出てきておりますので、外国人の雇用を確保することができ、生活の安定を図り、子供たちへの教育機会が失われないよう去る2月12日に県知事あて要望書を提出したところであります。

  さらに、県においては、国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用して、雇用機会を創出するため、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会を提供する緊急雇用創出事業及び雇用継続が見込まれる事業において、求職者等を雇い入れて、安定的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業を21年度から23年度までの3年間において実施することとしております。県全体における両事業の事業費総額は約90億円となっております。

  本市においても、現在の雇用、失業情勢を踏まえ、より多くの雇用、就業機会を創出、提供することが重要であると考えております。現在本事業の実施に向けて事業計画の内容等について検討しているところでありますので、事業内容や事業費等が固まり次第予算措置を図ってまいりたいと考えております。今後ともハローワーク真岡や県など関係機関と連携を図り、できる限りの雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 西田議員の代表質問にお答えを申し上げます。

  初めに、教育行政のセンター教育活動についてでありますが、自然教育センターにつきましては平成21年度から新たに二宮町の小中学校6校の児童生徒約780名が宿泊学習を行います。平成20年度より3週多い年間30週の利用となりますが、綿密に学校との連絡調整を行い、新たな入所カレンダーを作成したところであります。

  平成21年度の活動の主な特徴といたしましては、授業時数の確保等を考慮し、夏期、夏休みですが、休業中に研修を行うための機会を追加したり、地域の小中学校が合同で研修する縦割りの宿泊学習を支援したり、小規模校同士が複数で利用したりする学校間連携学習を受け入れております。体験活動の充実につきましては、児童生徒にかかわるさまざまな社会問題が指摘される中、新しい学習指導要領に明示されております体験学習の推進を先行して行っております。

  自然教育センターにつきましては、今まで実践してまいりました24年間の経験を踏まえ、今後とも活動内容や指導方法に工夫や改善を図りながら、さまざまな体験活動や集団宿泊生活を通して生きる力の基礎となる基本的な生活習慣の形成や人間関係の築き方、社会性、規範意識、さらには体験に基づく確かな学力等を身につけさせたいと考えております。

  次に、科学教育センターについてであります。現在当センターについては、小学校3年生から中学校3年生までの7年間の延べ17回の学習利用を行っております。新年度は、合併によりまして二宮町の小学校3校588名、中学校3校439名、合計で1,027名の児童生徒の利用増と予定しておりますが、中学校の協力を得まして、従来の午前中だけでなく、生徒の下校時刻に配慮して、午後にも入所することによりまして、今まで同様年間17回のセンター利用計画が可能となりました。その結果、平成20年度の延べ入所回数は143日143回でしたが、新年度は154日166回で、そのうち12回が午後の入所となります。

  センター利用学習の内容につきましては、平成21年度から新学習指導要領の実施にやはり伴いまして、新たに追加となった授業内容を利用学習に反映させたり、小学校4年生と5年生の年間入所回数を変更したり、またレーザー光源装置などの教材教具を更新するなど児童生徒にとって効果的な学習になるよう柔軟な運営を図ってまいりたいと考えております。

  科学教育センターを利用した児童生徒へのアンケート結果からは、楽しく、わかりやすく理科の観察実験学習ができた、成績が向上しているので利用回数をもっとふやしてほしいという要望が数多く寄せられておりますので、その期待にこたえられるよう引き続き自然科学の基礎基本をしっかり習得させながら、より充実したセンター利用学習を進めてまいります。

  次に、にのみや野外活動センターにつきましては、自然教育センターや科学教育センターと違いまして、貸し出しを中心とした施設であります。青少年が野外活動を体験できる場、あわせて地域住民のコミュニティー形成に関与できる場を提供することを目的として、平成16年につくられた施設であります。施設面積は約5,000平方メートルで、敷地内に10区画のテントサイト、実習室、会議室、自然観察池等がございまして、年間の来場者数は約5,000人で、そのうちキャンプ場等の利用者は、子供たちと一般利用者を含めて約2,000人となっております。なお、利用件数は年間約80件で、うち半分の件数が家族での利用でございます。野外活動を通して親子の触れ合いの場として利用されております。

  合併後の利用につきましては、根本山自然観察センター、鬼怒水辺観察センターを含め、子供会や小中学校、幼稚園、保育所、保育園等の野外活動のほか、市民のコミュニティー活動の利用も含めて、より多くの人々に利用していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、文化財利用の歴史資料保存館、尊徳資料館、大内資料館の今後の利用形態についてでありますが、まず歴史資料保存館は、二宮町との合併に伴いまして、旧高田分校校舎を改修し、両市と町で分散して保存していた民具類、土器などの埋蔵文化財及び真岡市史、二宮町史の編さんのため収集した歴史資料等を保存する施設として設置するものであります。今後は、歴史資料等の活用方法について検討してまいりたいと考えております。

  二宮尊徳資料館は、これにつきましては、尊徳翁の教えは現代社会にも通じるところがあり、見直されてきております。今後も尊徳思想の教えの発進地として、企画展などを充実させ、二宮尊徳資料館の活用を図ってまいりたいと考えております。

  大内資料館につきましては、昭和4年に大内村役場として建設された洋風の建物で、昭和初期の日本の近代建築様式をあらわしておりまして、現存する昭和初期の鉄筋コンクリート造で、建築物としては県内屈指のものであり、平成11年に真岡市登録文化財になっております。現在は、市内から出土した土器、埴輪等の埋蔵文化財を展示しており、市内小中学校の社会科見学などに利用されております。今後の利用につきましては、新たに発掘された埋蔵文化財を展示するとともに、土器展などを開催し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、グループ博物館的な施設整備ができないかということでありますが、博物館とは、言うまでもありませんが、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管、展示して、市民の利用に供し、調査研究等必要な事業を行う施設となっております。当面は、これら3施設の建物や設備の特徴を活用して、歴史資料や文化財等を公開する場として活用してまいりたいと考えております。

  なお、桜町陣屋跡と二宮尊徳資料館、専修寺、三谷草庵、磯山、仏生寺、これらの地域を歴史と文化財エリアとしてとらえ、これらの歴史資源の活用を今後検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階ではグループ博物館的な施設整備構想は考えておりません。

  さらに、お話、ご提言の真岡市と二宮町の合併後の文化財マップにつきましては、平成21年度に作成する計画でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) この際暫時休憩いたします。

  再開は午後1時30分といたします。

   午後 零時31分 休憩



   午後 1時30分 再開

   (議長、副議長と交代)



○副議長(上野玄一君) 開議に先立ちご報告を申し上げます。

  議長の都合により副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△?橋昇議員





○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。

   (2番 ?橋 昇君登壇)



◆2番(?橋昇君) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、市民フォーラムの?橋昇であります。本日は、ご多用中にもかかわらず、皆様にはわざわざ傍聴に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。

  私は、市民の生活が第一と考え、教育、介護、福祉、そして環境の安全、安心を信条として議員活動をしております。来月新真岡市誕生を迎え、市議としての3年目は思いを新たに、新市民の目線に立って素早く行動、市民の夢実現のために活動してまいりたいと決意を新たにしてまいります。

  一般質問に先立ち一言自分の気持ちをお話しさせていただきます。間もなく定年を迎える16名の職員の皆様には、長年にわたり真岡市発展と市民のためにご尽力をされましたことに深く敬意を表したいと思います。また、私ども1年議員についても多分の配慮やお気遣いをいただき、議員活動がスムーズにいきましたことも含めて御礼を申し上げます。お疲れさまでした。また、ありがとうございました。退職される皆様の今後のご活躍とご健勝をお祈り申し上げます。今後一市民となるわけですが、真岡市発展のためにご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

  さて、それではさきの通告に従い順次質問をさせていただきます。市長初め、関係部課長の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず、一般質問の1件目は、今年度の事業の件についてであります。新真岡市のスタートとなる最初の予算の計上の中に新市基本計画の新市まちづくりの基本方針に定める施策や市長の公約に基づく施策などをもとに、議会各派、各会派からの建議要望や市民の皆様の意見の反映に努めながら、緊急性、優先性、有効性等に配慮し予算を編成したと述べられておりました。その件について何点かお聞きいたします。

  まず第1点目は、衛生費の中にある清掃センターの管理費が約4億1,180万円となっておりますが、その費用の内容と内訳、またこの焼却炉はあと何年もつと試算しているのか、お聞きいたします。

  第2点目は、芳賀広域組合のごみ処理広域化負担金が約1億9,400万円となっておりますが、その予算額内訳と使い道をお聞きいたします。また、以前の市長の説明で地域振興資金、いわゆる施設建設で当該地域周辺に特段の迷惑をかけるために支払われる迷惑料と考えたものと聞いております。であるならば、どのような基準を持ってその額を試算したのか、当該及び周辺の自治会に支払う金額は、そしてその使い道に制約はあるのか。また、先日当該地域である堀内地区での説明会ではどのような内容の話し合いがされたのか、具体的にお聞かせください。

  3点目は、社会福祉総務費の中にある自殺予防対策費についてであります。現在の社会情勢をあらわす中に、「仕事を失った。生きていけない」という言葉があります。雇用環境が急速に悪化する中、栃木いのちの電話にこんな相談が相次いでいると聞いております。不況に伴う人員削減の影響は深刻度を増すばかりであり、失業率と自殺には因果関係が指摘されております。また、国の自殺対策白書も自殺のサインの一つに職を失うことを挙げております。大阪市内で元派遣社員が栄養失調状態で死亡しているのが最近見つかりました。病気で仕事を失い、収入が途絶えたようです。なぜ生活保護を申請しなかったのか、セーフティーネットが機能しなかったのかは残念であります。

  ハローワークを視察時に目的意識がないと就職は難しいと若者に声をかけた麻生首相やまじめに働く気があるのかという気もしたと発言した坂本政務次官の現状認識にはあきれるばかりであります。

  現在真岡市の自殺者数は、ここ3年間の平均は15名となっているのが現状であります。参考に、昨年の交通事故での死亡者は1年間5人であります。その3倍近い数の死亡者があることには驚くばかりであります。犠牲者や行政が今進行中の事態を見誤れば取り返しのつかないことになります。とりあえず目の前の危機を回避する必要があります。国の経済、雇用対策の指針等を待っている余裕はありません。地方の関係機関は、あらゆる分野ででき得る限りの対応策を講じていかなければならないのではないでしょうか。

  そこで、今年度の予算額が15万円となっておりますが、内訳では講演会や啓発用パンフレット購入費と計上されております。交通事故による数の3倍近い死者数がいる自殺者に対応するための予算やこれらの事業内容で本当に自殺者を撲滅、絶滅までいかなくても、少なくできるのか、お聞きいたします。

  次に第2件目は、工事発注の件についてであります。県商工連合会は、中小企業の非常事態宣言を採択しました。世界同時不況の中、売上高が半減するなどの深刻な事態にある中小企業がふえているためで、連鎖倒産などが憂慮される状態にあります。昨年の企業調査では、12月後半売り上げが3割から4割減った、仕事が激減し、先行きが見えないなどの深刻な声が続々と出てきました。このような状態を察した昨年12月、私の一般質問で融資条件の緩和措置や金利の軽減措置等を提言しましたが、図らずも通りませんでした。現在市内の地場企業は大変厳しい状況にあります。そんな1つに、土木建設業は行政とのかかわりが深く、近年の工事発注は減少するばかりであります。

  そこで、20年度の市からの発注件数と金額はどのぐらいであったのか。また、来年度の工事発注は地元企業を優先する考えがあるか、お聞きいたします。

  次に、第3件目です。急患センターの件についてお聞きいたします。もしも突然倒れたとき、不慮の事故に遭ったとき、すぐに治療してくれる医師がいなかったらと思うと不安でなりません。特に小さなお子さんやお年寄りを抱えるご家族は心配でたまりません。そんな不安を解消すべき医療体制を整えた急患センターでしたが、依然として年末から現在もまだ急患センターの患者数は通常の数をはるかに超え、連日診察の時間を受けるまでの数時間待つ状態が続いている状況をどう思いますか。また、これらの対応、対策をどう考えているのか、お聞きいたします。

  次に4件目ですが、自治会役員の選挙活動の件についてであります。去年の知事選挙に続いて、ことしは衆議院の解散がいつになるのかはっきりしない状態の中、4月26日に本市の市長選が行われようとしております。この時期になると選挙管理委員会では、明るい、公平な選挙を促す記事を掲載しており、また目につきます。

  しかるに、以前と変わらない旧態依然の不当な行政ぐるみの選挙が行われているように思われます。それは、今回の市長選挙における後援会活動のことで、ある自治会の区長の後援会活動です。山前地区の某自治会では、立候補予定者のビラと後援会加入カードが自治会の回覧で回されていました。このとき添えられていた区長さんの添付書、コピーをちょっと読ませていただきます。

  ○○町会長様。某市民の会。リーフレット配布と同会への入会取りまとめ方ご依頼の件。あなた様には、日ごろから大変お世話になっております。このたびは、またご多用中のところ恐縮ですが、標記の件につきましてリーフレットの配布並びに同会への加入申し込みの回収につきましてご協力を賜りたくお願い申し上げます。

  なお、各戸への配布は20日ごろまでに加入申し込みの回収、今月末までにお願いいたします。まとまりしたらご連絡ください。いただきに参上いたします。

  なお、加入勧誘は強制になりませんようご配慮ください。この願いは、区長から町会長様への依頼文ではなく、個人的なお願いでありますことをご承知ください。

  そのような文でありました。この依頼文と回覧での配布状況を見て、選挙管理委員会はどのように思いますか。真岡市においてまだこんな選挙が行われていることは、恥ずかしさを通り越して、大変悲しいことであります。

  しかも、この後援会長は、図らずも市長であり、立候補予定者は副市長であります。自治会の区長、町会長は、市から助成金をいただいている、いわば準公務員に当たります。よって、地位を利用した選挙活動は一切できないこととなっております。このようなことが市内の一部を除いて多くの自治会で行われているのが現状であります。事が大きくなって、行政と自治会総ぐるみの違反になったらと心配をしているところであります。このような自治会ぐるみの活動をどう考えるか、お聞きいたします。

  最後の質問になります。市長の政治姿勢であります。まずもって8年間の市の発展にご尽力を尽くし、着実に実績を尽くされました。経済の基礎を確保し、かつ二宮合併の調印までこぎつけたことに深く敬意を表したいと思います。市長、お疲れさんでございました。

  市長の任期は、残すところあと2カ月余りとなりましたが、市長の職について8年間の実績を自分自身はどう評価しますか。そこで、幾つかの質問をさせていただきます。

  第1点目は、常々市長は、あらゆる会合や講演会等で真岡市は全国の住みよさランキングで3位であると強調しておりますが、言われてみれば市民だれもが悪い気はしませんし、しかし少したつと本当にそうなのかなと思っているのが実際ではないでしょうか。決して悪く言うつもりはありませんが、しかしその実感が得られないのはなぜでしょうか。

  その理由の1つに、同僚議員の後援会広報や日本経済新聞社の調査データにその答えが掲載されているように思います。それは、行政革新度、いわゆる市民の側に立った行政の透明度や効率化、活性化度、市民参加度、そして利便度の4項目を査定した結果、全国595位、また市民だれもが望んでいる行政サービス水準の子育て支援、高齢者福祉、教育、公共料金等の住宅インフラの5項目でも全国389位となっており、県内の市ではいずれも最下位の評価でありました。これが実態であります。ちなみに全国の行政自治体の数は784であります。そう見ますと、なるほど少し実態がわかってきたようにも見えます。言うなれば、外面の見えは見ばえはよく、高い評価を得ています。しかし、市民本来が望んでいる住みよさ、サービスさがまだまだ不十分であると決定づけているわけであります。

  そこで、この評価を行政のトップである市長はどのように受けとめていますか。また、本年度どの部分に行政改革のサービスをしようとしているのか、お聞きいたします。

  第2点目は、市職員の綱紀粛正を律するために設けられている綱紀委員会の件についてお伺いいたします。綱紀委員会のメンバー構成はどのような役職の人員で構成され、だれがトップ、いわゆる座長であるのか。また、過去8年間に当委員会にかかった案件は何件あるのか。その内容も差し支えなければお伺いいたします。

  第3件目は、残り2カ月余りとなった市長のここのところの行動や言動は目に余る限りで、怒る気にもならず、むしろあきれ果てるばかりでございます。

  その幾つかの実例を挙げますと、先日の庁舎での記者会見は、どのような理由があるにしろ、個人的な問題を事もあろうか公共の場で、それも庁舎内でマスコミに対応、その一部始終がテレビにも放映され、一躍本市は全国に名を知らしめるということになってしまいました。それも市長の個人的な問題であると思います。このことは、先日のG7で中川財務大臣にも似た行動と思われても仕方ないことであります。むしろ市のトップである市長がしたことでは、それ以上のことかもしれません。どうしてその行為をだれもとめられなかったのか。トップをとめられるのはだれもいなかったのか。事前に相談はなかったのか。ないとするならば、これは行政側の危機管理体制の欠如であるとしか思えません。どういうようにしろ、このような前代未聞であり、このことについてはしっかりと反省をしていただきたいと思います。

  また、国や中央選挙において、市長は堂々と自分の地位を利用して市民に特定候補の支持を行っているのはよくないと知っていながら、決してやめようといたしません。それどころか、公務中に公用車で企業訪問をして、あいさつ回りと称して広報に特定の候補者を引き連れて支持を依頼して回っていることは決していいこととは思いません。

  先ほども述べましたように、ここのところの行動、言動は、市長という立場を逸脱しているとしか思えません。だれよりも範を示さなければならない立場の市長がこのようなことで市民から信頼を失墜させ、市民からの信頼は得られません。信頼なくした政治は悪くなるばかりです。こんなことばかり続けていたら市民の生活はよくなりません。市長、いかがですか。今の率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。

  以上、私からの質問は以上でございます。傍聴大変ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ?橋議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  初めに、芳賀地区広域行政事務組合ごみ処理広域化負担金の内訳についてでありますが、本市の負担金は1億9,401万6,000円であります。その算出根拠は、各市、町の平成19年度のごみ排出量から案分しており、本市の排出量は1万8,575トンで、全体の54.4%であり、二宮町は3,714トンで10.9%であります。これは、負担金総額2億9,729万5,000円の65.3%を占めております。

  次に、ごみ処理施設整備事業の施設設置に伴う地域振興費の経過についてであります。芳賀地区広域行政事務組合では、平成19年1月から行っている関係6地区での地域説明会、ダイオキシン類研修会、施設見学会等延べ30回開催いたしました。これを踏まえ、昨年の5月に大内地区環境保全対策協議会役員関係6区長と広域の正副組合長との意見交換を行いました。その意見交換において、広域ごみ処理施設整備に関する基本的な方針と1億1,000万円の地域振興費の提案を行ったものであります。

  地域振興費の考え方については、ごみ処理施設設置によるマイナスイメージの払拭、特色ある地域づくりに対する支援、ごみ運搬車両の増加等の観点などから、関係地区の振興及び発展に寄与するために交付するものであります。

  地域振興費の額については、先進地の事例などを参考に、正副組合長会議で検討し、芳賀地区においては総事業費の約1%に相当する額としたものであります。地元堀内地区、関係5地区、協議会への額については、大内地区環境保全対策協議会役員と関係6区長の協議の中で検討されたものであります。地域振興費の交付方法や使途については、地域振興に対する支援の観点から、地域住民がしっかりと検討し、有効活用が図れるよう一括交付をすることとし、その使途についてはよりよい地域づくりのために役立てていただきたいものと考えております。

  次に、建設計画地の地元の状況についてでありますが、堀内地区においては堀内ごみ処理場建設研究会が設置され、昨年10月18日と本年1月22日の2回ごみ処理施設の設置についての話し合いが持たれました。去る2月8日には、研究会での話し合いを踏まえ、堀内地区座談会が行われました。座談会には、広域の正副組合長が出席し、改めてごみ処理施設の設置をお願いするとともに、その中で地域振興に関する要望や前向きなご意見等をお聞きいたしました。堀内地区では、来月初めに研究会を開催する予定と聞いておりますので、今後も地域の皆様と話し合いを続けながら、一日でも早い建設に向けての合意形成に努めてまいります。

  次に、自殺予防対策事業についてであります。我が国の自殺者数は、平成10年に急増して、年間3万人に達し、その後も高い数値で推移しております。このような中、平成18年10月には、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族などに対する支援の充実を図るため、自殺対策基本法が施行されたところであります。

  本市における平成元年から平成18年までの自殺者数の推移は、年ごとに変動がありますが、平成2年の7人が最も少なく、平成5年の17人が最も多く、平成10年以降は11人から16人の方々がみずからとうとい命を絶たれております。人口10万人当たりに換算した自殺死亡率では、平成元年から平成9年までの平均が19.3であり、平成10年から平成18年までの平均は22.5と増加しており、国と同様の傾向が見られます。

  栃木県の自殺死亡率は、平成元年からの9年間が平均19.0であり、平成10年から9年間では24.6であり、県においても平成10年を境に増加傾向にあります。県との比較では、前半の9年間では0.3ポイント上回っておりましたが、後半の9年間では2.1ポイント下回っている状況であります。

  本市におけるこれまでの自殺予防に関しての取り組みとしては、定期的に実施している健康相談事業において、心の悩みに関する相談に対応しており、必要な方については専門機関などの紹介を行っております。また、24時間電話相談でもストレスやメンタルヘルスに関する相談に専門スタッフが対応しているところであります。さらに、今年度は県東健康福祉センターと共催で心の健康づくり講演会を開催いたしました。参加者は約160名であり、心の健康問題や自殺予防に対しての市民の関心が高まってきております。

  このようなことから、新たに平成21年度においては本市単独での自殺予防に関する講演会を実施し、さらにはストレスを感じている方などに対して個別にパンフレットを配布し、啓発に努めるなど自殺予防対策を一層充実してまいる考えであります。

  次に、急患センターについてお答えをいたします。平成18年の4月、芳賀地区広域行政事務組合において、芳賀郡市医師会の協力をいただき、1次救急の機能を担う芳賀地区急患センターを開設いたしました。今年度の急患センターの利用状況については、1月末時点で15歳までの子供が3,679人、大人が3,048人で、合計6,727人であり、前年度同時期に比較しまして96.1%でありました。平日夜間の患者数は2,401人で、1日平均10人、休日昼間の患者数が3,109人で、1日平均51人であり、休日夜間の患者数は1,217人で、1日平均20人であり、どの時間帯も前年度に比較しますとやや減少しているところであります。

  また、運営に対する人員構成に対しては、平日及び休日の夜間が医師1名に対し、看護師、事務職それぞれ1名の3名体制、休日昼間が医師1名と看護師、事務職それぞれ2名の5名体制で運営しており、12月28日から1月4日まで年末年始の昼間については医師2名と看護師、事務職それぞれ2名の6名体制で運営しているところであります。ことし1月の休日などインフルエンザが流行している時期については、多少込み合う時間帯もあるかと思いますが、現在の体制で十分運営していけるものと考えております。

  次に、8年間の業績について、真岡市は住みよさランキングが第3位であるが、改革度やサービス度は県内最下位である実態をどう思うかについてでありますが、この行政サービス調査は、日本経済新聞社が全国783市と東京23区を対象に、公共サービスの水準を見る行政サービス水準調査と行政運営の先進性を見る行政革新度調査により自治体を比較するものであり、2年に1度実施しているものであります。

  本市としても、この調査には昨年9月に日本経済新聞社に回答しており、調査結果につきましては日経新聞の専門情報誌に掲載されただけで、本市には結果の概要版しか届いておりませんので、詳細は不明であありますが、行政革新度は全体の595位、行政サービス度は389位という順位でありました。

  東洋経済新報社の発表する住みよさランキングの調査内容とは異なるものでありますが、今後二宮町との合併により、両市町のよさを融合させて、人、自然、産業が調和する都市を目指して、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、住んでよかった、移り住んでよかったと実感できる安らぎと潤いに満ちた新真岡市の実現のために各施策を推進してまいりたいと考えております。

  次に、政治姿勢について、8年間の業績についての真岡市職員綱紀委員会にかかった件数及びその内容と対策についてでありますが、職員綱紀委員会は職員の賞罰に関する事項を調査、審議し、綱紀の粛正と士気の高揚を図るために設置しております。

  その内容は、職員の表彰及び褒章に関すること、職員の分限処分及び懲戒処分に関すること、真岡市職員倫理条例に違反する行為があった場合等の調査であります。

  委員会の構成でありますが、会長は副市長が当たり、委員は広域派遣の部長職を除いた部長職8名で、副会長には総務部長がついており、合計で9名の構成であります。

  過去8年間で問題となった案件は7件で、まず1点目は国庫工事費予算を独断で返還したものであり、当事者である部長を平成14年3月に減給10分の1、6カ月、課長を減給10分の1、1カ月の処分といたしました。

  2つ目の運転免許失効後も通勤等に原動機付自転車を運転していたというもので、平成14年12月にこの職員を減給10分の1、3カ月の処分といたしました。

  3つ目の公金の不正流用、着服によるもので、平成15年4月に職員を懲戒免職としたところであります。

  4つ目は、区画整理事業に当たり、職務専念義務違反行為があったため、平成16年3月に減給10分の1、3カ月としました。

  5つ目は、セクハラ行為によるもので、平成18年11月に停職136日、管理職から一般職への降任人事を行ったものであります。

  6つ目は、飲酒により酩酊し、他人の家に無断で入ったもので、平成18年11月、停職73日としたものであります。

  7つ目は、酒気を帯びて自動車を運転し、事故を引き起こしたもので、平成19年5月に懲戒免職といたしました。

  これら処分は、職員綱紀委員会で調査、審議し、国家公務員に係る懲戒処分の指針または真岡市職員の懲戒処分の基準をもとにその処分内容を決定し、市長である私に報告があり、その報告をもとに、最終的には私が処分を決定したものであります。

  次に、企業訪問の件でありますが、私は過日公務の合間を縫って市内の工業団地企業数社を訪問しましたが、これは企業誘致の活動のほか、最近の景気判断や企業業績について企業の代表者や担当者からの意見を伺うために行った市長としての用務であり、公用車を使用したものであります。

  なお、井田前副市長は、退任のあいさつや選挙の関係で訪問したものであります。

  また、私の賞味期限切れという発言については、市長としての任期が5月14日まであと約2カ月半ということを申したまでであり、今後任期満了までに残された期間、市長としての職務の総仕上げといたしまして全力を持って市政運営に当たってまいります。

  前副市長が職務に精励した件につきましては、副市長は現在の地方自治体においては、単に市長の補佐役にとどまらず、政策立案機能を有した役職であり、具体的な施策の推進は副市長に任せているという意味で申し上げたまでであり、当然ながら最終的な判断をする権限あるいは責任は市長である私にあります。

  次に、井田候補の公約の件につきましては、行政は10年という大きなスパンで将来的なまちづくりの指針となる基本計画や基本構想を定めておりますので、為政者が交代する場合であっても、行政としての連続性や継続性は途切れるものではなく、また逆に後継者となる新しいリーダーにはこれまでの真岡市の行政の歴史をしっかりと受け継ぎ、合併を契機としてさらにその流れを発展させていっていただきたいと考えております。

  次に、自治会の件につきましては、区や町会を単位とした懇談会や各種事業に招かれ、その中で真岡市のまちづくりや合併後の将来的な構想について懇談したり、あいさつなどをいたしますが、来る市長選挙のための特別な政治的な働きかけをした覚えはありません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) ?橋議員の一般質問にお答え申し上げます。

  平成20年度の工事発注件数についてでありますが、平成20年度の建設工事に係る入札執行件数は、2月時点で125件、当初契約金額の合計は19億3,475万円であります。このうち市内建設業者への発注は111件、16億7,892万円であり、その割合は件数で88.8%、金額で86.8%となります。公共工事の発注に当たりましては、来年度はもちろん、今後も入札及び契約の透明性、競争性を促進するとともに、地元企業の健全育成にも十分配慮しながら、工事の規模や技術的難易度に応じた発注をしてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) ?橋議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  21年度事業のうち清掃センターについてでありますが、清掃センターは昭和47年4月から真岡・二宮地区清掃事務組合で管理運営を行ってまいりましたが、二宮町との合併に伴い、合併前日の3月22日をもって解散となり、真岡市として管理運営を行うこととなります。

  まず、平成21年度の清掃センター管理費4億1,184万4,000円についてでありますが、その内訳は施設運転管理等業務委託費で1億6,796万5,000円、焼却設備等修繕費で1億805万円、焼却設備等消耗品で4,516万3,000円、燃料費、電気料、水道料で8,360万3,000円、その他維持管理費で706万3,000円をそれぞれ予算計上したところであります。

  次に、清掃センターの耐用年数についてでありますが、全国の運転状況から一般的には15年から20年と言われており、当センターは竣工から21年目を迎え、かなりの老朽化が進んでいる状況であります。今後の保守管理につきましては、計画的、効率的に行い、なおかつ過剰投資とならないよう修繕工事を実施し、芳賀地区広域行政事務組合で進めている広域ごみ処理施設が稼働するまで当センターの延命化を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。

   (選挙管理委員会書記長 佐藤

    力君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(佐藤力君) ?橋議員の一般質問、自治会の運営についてお答えいたします。

  自治会役員の選挙活動についてでありますが、区長、町会長は非常勤の特別職であり、地方公務員として位置づけられております。一般的な政治活動、選挙運動は禁止されておりませんが、その地位を利用しての選挙運動は公職選挙法第136条の2の規定により禁止されております。

  現在自治会に対しての啓発は、年度当初の区長、町会長会議での明るい選挙のパンフレット配布による啓発と栃木県、芳賀郡1市5町の選挙管理委員会共催による芳賀地区選挙をきれいにする運動推進大会の機会を通して、会員である自治会連合会の役員に対して公正な選挙執行の啓発を行っております。

  次に、現在の選挙活動について実情を把握しているかについてでありますが、選挙管理委員会の公務は、公選法第6条に規定されておりますように、選挙が公明かつ適正に行われるよう常時選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、選挙の際における投票の方法、選挙違反、その他の選挙に関し必要な事項を選挙人に知らせることが職務であります。また、選挙時においても、違反の有無の問い合わせに応じることも職務であります。

  以上申し上げましたように、選挙管理委員会は選挙の管理機関で、選挙に関する啓発、周知等が職務であります。選挙活動の実情把握等選挙が公正に執行されるための取り締まりに関することや違反の判断は、検察官、公安委員会の委員、警察官の職務であり、選挙管理委員会の職務権限ではありません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。

   (2番 ?橋 昇君質問席に着

    く)



◆2番(?橋昇君) それでは、私どもの一般質問に対しましてお答えをいただきましたので、再質問並びに要望を出させていただきます。

  まず1点目なのですが、清掃センターの件であります。実は、先日メーカー並びに業者さんのほうに何度か問いただしましたところ、これからのごみ処理はいわゆるまぜて持つ処分から徹底した分別でリサイクルを徹底し、そして燃やすものは燃やすと、あとはリサイクルといいますか、もとに戻す、そのような堆肥化にするという話を聞きました。

  そこで、そういった実例は、岩槻の富岡では民間、いわゆるプロポーザル方式でそういったものを徹底してやってきているという話を伺いました。

  そこで1つ再質問なのですが、今現在かなり経済も冷え込んできております。総額多額100億を超える支出となります。いろいろかんがみまして、そういった経済状況の中、当然やらなくてはならないことでありますが、先日清掃センターへ聞きましたら、あと5年ないし6年はもつとも言われました。こういう事情でありますので、益子の清掃センターも含め、地域住民には理解をいただいて、再度もう一度しっかりと見据えて、将来子や孫たちに負担を残さないような、そしてこれだけ大きな金額を投資する事業になりますので、再度そういうものも含めて、(仮称)ごみ処理検討委員会等を立ち上げて再度また検討するのも一つかなと思っております。そういう面で、一度その件についてご質問をさせていただきたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) ?橋議員の再質問にお答えをしたいと思います。

  芳賀地区ごみ処理施設の建設事業に当たりましては、ただいま申し上げましたように、真岡、二宮地区、これから合併後は真岡市の施設となりますけれども、先ほど申し上げましたように耐用年数が一般的に言いますと15年から20年を超えております。これを延命化いたしまして取り組んでいくものであります。

  そしてまた、北部4町で構成しております中部環境の処理場も平成21年の3月、この3月になりますけれども、これが広域ごみが施設ができるまでの土地の使用期限を迎えている状況にございます。したがいまして、新しい新真岡市の清掃センターの延命化を図っていくと同時に中部環境の土地の使用期限等があることから、この芳賀広域1市5町でのごみ処理施設につきましては早急に整備が求められるものであるというように考えておりますので、地域の方々と合意形成を図りながらなお一層続けてまいりたいというように考えてございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) 先ほどもお話ししましたように、今経済面も含め大変な状況にあります。そういった対応も当然並行してやっていかなくてはならないと思いますけれども、逆に雇用、経済をこういう状況であるから優先順を変えてやっても決して市民、町民は納得しないということはないと思うのです。まず健康な体に戻して、そしてしかるべきときにまたそれをする。ましてや国や地方でもそのごみについてはいろんな考え方があると聞いておりますので、再度その辺について、まず経済対策、体力をつけることを優先にそちらのほうに事業費を転嫁して、再度ごみについてはよくよく考えていただく、そのための検討委員会を立ち上げていただくようお願いしたいのですが、その件どうですか。

  お願いいたします。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) ?橋議員の再々質問にお答えをいたします。

  広域のごみ処理施設に当たりましては、今現在この1市5町のごみが一方的にふえている状況にございます。ご案内のように家庭ごみにつきましては、国のほうでは5%削減するあるいは事業系のごみを20%削減するということが既に国のほうで方針が立てられ、各自治体に通知がなされております。これらの方針というか、国の方針に沿うべく、やはり緊急的にこの実現をするために、ごみ処理施設は進めていかざるを得ないというふうに考えてございます。

  なお、これら進めていく上でのごみの分別化につきましても、現在芳賀広域の中で分別収集あるいは減量化についての対策については今検討、議論をしているところでございます。

  それから、委員会の設置に当たりましては、これらの件につきましては正副組合長会議並びに1市5町の副市長、それから副町長会議あるいは担当者の中で十分議論しております。また、機種選定等については、専門的な検討委員会を立ち上げてという状況の中で進めてまいりたいというように考えてございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) いずれにしましても、不要不急ではありません。今一番最初にやることは何かと考えたときに、これだけの膨大な事業を先行するのはいかがと思いまして質問させていただきました。そういう点におきましても、一度ご検討していただけるよう要望をさせていただきます。

  2つ目の自殺予防についてですけれども、先日も先ほど答弁にありましたように、雇用を断ち切られたと、夫婦ともども断ち切られて、実は中学校2年の子供が学校を2カ月も休んでいると、何とか議員さんなりませんかという話をいただきました。これが現状なのかなと思いました。

  そういう件考えますと、まさに仕事をなくしてこういった行動に走ってしまう例がどんどん、どんどん多くなってしまうのか。今やることは、予防どうのこうではなくて、具体的におなかが減った人に何を与えてやるか、そういう具体的なものをしていただけたらと思っております。

  そういう面で、金額が多い少ないもそうなのでしょうけれども、もっともっとふえる可能性が出てきますので、早急な行政での対応、具体的な目に見える形での対応をよろしくお願いいたします。

  3番目の急患センターについてでございますが、先ほどもお話いただきましたが、全体的には例年の横ばいと言いますが、突発的にどうしてもこの年末年始、特に事故というのは夜夜中、朝方に多く出るものです。結果的にその場で的確な措置をいただけないで、またうちに戻る例が多いとも聞いております。そういう面、市民の方は強く充実した急患センターを要望しているように思いますので、ひとつその辺についても対策のほうお願いしたいと思っております。これも要望でございます。

  5番目、自治会役員の選挙につきまして、私どもも数度となく総務の課長さんであったり、選管のほうに行きました。先ほどの話でいきますと、適切に選挙が行われているか、違反どうのこうのについては警察の見解と聞きますけれども、現状目に余る回覧板の中にある健康相談会を入れまして、その裏にリーフレットと先ほど言った文章がつづられているこの行為について、これをもって適正な選挙が行われているとは決して思っていないのです。恐らく途中でさま変わりするのではないかと思いますし、区長のやる仕事はそういう仕事ではないと思うのです。決してこの選挙で町を二分したりいろんなことあるかもしれませんけれども、本来やるのであれば、両方等分に場を与えてやるべきだと思いますが、実はこの間もある区に行きましたらば、1人の候補を聞いたからもう聞かなくていいのだと、二またはかけられないのだとか、そんな認識で今おります。実は、二宮の町民の方からも「真岡さんというのは古いのですね」と、「まだこういう選挙やっているのですか」と、そういう冷ややかな目で見られてしまいました。真岡市は、やはりきちっとした形で、やるのであれば両方候補者を入れて、堂々とそこで激論させてもらってもいいと思いますけれども、どうも行政もしくは自治体ぐるみでやっているものについてはどうも納得いきません。

  再度もう一度お聞きします。そういった行為をやめていただきたいのですが、市長、もう一度お聞きをします。よろしくお願いします。



○副議長(上野玄一君) 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。



◎選挙管理委員会書記長(佐藤力君) ?橋議員の再質問にお答えいたします。

  区長、町会長が個人の立場でやっているか、地位を利用してやっているかの判断は、取締官の職務であり、選挙管理委員会としての指導は考えてございません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) この件については、余り長くしますと次のものができなくなるので、最後に要望させていただきます。

  地位の利用を利用していないかは、その文章等々によって判断するのではなく、実態を見てもらえばわかるわけなのです。先日行きまして、どうして現場を見てくれないのですかと。例えば某後援会は、市長を初め町長さん、そして各区の代表、区長の代表、そしてそのほかのメンバーはほとんどが区長が入っております。これをもってしてでももう一目瞭然でありますが、それは地位を利用していないとなれば、目をつぶっているとしか見えないのです。そういうことで是々非々をとっても仕方ないのですが、そういうものが実態にあるのであれば、こういうことはいけないのですよと、年頭に明るい選挙をしましょうという啓蒙活動をしているのであれば、まさに今がそのときではないでしょうか。年度始めにやるのではなくて、選挙前のときにしっかりとこういう選挙はいけないのですよということをやっていただきたいと思っております。

  そして、そういうものの市民の声にもしっかり耳を傾けていただいて、本当に現場がそうであれば現場に行く、そういう態度もとってもらいたいと思います。いわゆる格差ではなくて、不公平であってはならないということです。同じ立場で同じような選挙をさせていただけるように市長ひとつよろしくお願いいたします。

  一番当初8年前はそれに戦ってきたのです、一緒に、市長と、そういう形で。しかし、今8年後はそれが全然逆転してしまったこと大変悲しく思っています。8年たっても何も変わっていない、まさにそういう改革度がおくれているのではないかなと思っております。そういう面で、しっかりとしたそういうものをやっていただきたいと思っております。

  綱紀委員会の件についてお伺いいたします。8年間に7件という話を伺いました。実は、その中でちょっと今回取り上げさせていただきたいと思いますのは、7件のうちセクハラの件でございます。

  この方は、実はそれ以前にも2度ほど通告並びに処分といいますか、始末書を書いているという方でございます。その方が3度目にはセクハラをして訴えられたという話でございます。その内容については詳しくは申しませんけれども、そのとき綱紀委員会のトップであります、今はいませんけれども、井田副市長にお聞きしましたらば、実は相手側にも家族があるので、その辺のところはという回答だったみたいであります。むしろ被害者のほうに留意を置いているようにも見えますが、加害者をどうもかばっているようにしか見えない面もあります。そういった方が処分を受けたにもかかわらず、依願退職で大事な大事な市民の税金、いわゆる退職金を払われたとも聞いております。その辺の内容についてもお聞きいただければと思うのですが、具体的にお聞かせください。

  お願いいたします。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) では、お答えします。

  ただいまセクハラの件について、この前見えたときは聞いていないと返事してしまったのですが、これは私の勘違いでありまして、訂正させてもらいます。

  改めて報告文書や決裁書類を確認したところ、もちろん私が決裁したわけでありますが、この件に関する審議内容を含めた具体的な中身は、被害者である女性の特定や女性の精神的苦痛の再発につながりかねないということで、公開はしないほうがいいのではないかという判断をいたしました。

  職員の綱紀粛正につきましては、職員の非行の防止や平成18年度の福岡市の市の職員の飲酒運転事故等、当市でも19年の2月に職員綱紀委員会を改めて開催して、懲戒処分の基準をその際つくりまして、19年3月1日に全部課長を通じて全職員に適用することで通知いたしました。その際に、酒気帯び運転で懲戒免職が出てしまったわけなのですが、セクハラにつきましては国の基準に基づき対処しておりましたが、セクハラの防止を含め、職員に周知徹底を図っていくことから、真岡市職員の懲戒処分の基準の中に定めております。

  退職金と退職した理由は、個人情報等もございまして、答弁は差し控えさせてもらいます。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) 時間もありませんので、要望だけにとどめます。

  どちらにしても、綱紀委員会は同じ中で仲間で40年もやっていますと、どうしても緩みがちでございます。ぜひとも対外的な人を入れて、しっかりとした綱紀委員会をつくっていただきたいと思っております。

  それから市長、残された2カ月半ですけれども、しっかりと市民の信頼をとっていただき、私どもも一緒に誕生させたときの思いを万感込めてご苦労さんと言いたいものですから、市長、ぜひともその残された期間、公平で信頼を置ける行政をお願いしたいと思います。

  以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。





△七海朱美議員





○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君登壇)



◆1番(七海朱美君) 皆様、こんにちは。平成クラブの七海朱美でございます。傍聴者の皆様におかれましては、ご多用の中多数お運びいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝申し上げます。

  暗い話題ばかりが報道される中、日本時間の23日、ロサンゼルスのコダックシアターで行われた第81回アカデミー賞、映画芸術科学アカデミーにおいて、「おくりびと」という日本映画が外国語映画賞を受賞しました。57年にこの賞が設けられて以来、日本の作品の受賞は初めてということです。このニュースにより、絶望的なあるいは誹謗や中傷あるいは残虐なニュースの嵐からほんの一瞬でも抜け出せたのは私だけではないと思います。文化は、人を安らぎ、勇気を与えてくれます。そして、想像力を与えてくれます。そして、ネガティブな発想からの脱却のスイッチを入れてくれます。この3月の二宮との合併は、現代社会にも十分反映できる教えの継承であり、大きなポジティブスイッチを押してくれると確信しております。

  世の中は、昨年末からの100年に1度と言われる世界的経済不況により混沌としています。しかし、いつまでもそこにとどまっているわけにはいきません。時は待ってくれません。子供たちは日々成長し、また新たな命も生まれています。そのエネルギーを私たち大人はプラスのエネルギーとしてはぐくみ、日本の未来をゆだねる義務があります。不平不満を評論している時間はありません。今が苦しいからといって投げ出してはならないのです。今この時代に「おくりびと」、「Departure」という映画が全世界に知れ渡ることにメッセージがあるのだと私は思っています。

  現実として、栃木県内でも失業や業績不振の相談件数が昨年の2倍になり、昨年の全国の自殺者は3万2,194名、年代別では日本の将来を担う20代から30代が最も多く、いずれも先進国トップなのです。今若者がなぜみずから命を絶たなければならないのでしょうか。その上、ことしの3月は、1997年、大手銀行、証券会社の経営破綻後の3月のようにさらに自殺者が増加するのではないかと懸念されています。

  そんな中、民間気象会社ウェザーニュースによれば、暖冬の影響でことしの桜の開花は関東で過去5年の平均より4日早く、ちょうど二宮町と真岡市の合併を祝うかのように3月の20日ごろと予想されています。来月3月23日は、新真岡市が生まれ、4月には新市長が誕生します。私は、今2年前に立ち返り、いつまでも市民の目線を持ち続け、行政執行部とともに市民のためにさらに住みよい真岡市にするため、不都合の解決策を探り続け、そして具現化していきたいと思っています。

  福田市長におかれましては、2期8年間大変お疲れさまでした。本議会が最後の議会となるわけですが、二宮との合併後の新真岡市のさらなる発展に希望と期待が持てる内容のご答弁を期待し、さきの通告に従いまして順次一般質問4件をいたします。

  一般質問1件目は、市内の失業者状況についてです。昨年末からのアメリカのサブプライムローン問題、そしてリーマンブラザーズの倒産、大手自動車メーカーの世界規模の人員削減により、国際的な経済状況の悪化はますます日本にも影響を及ぼすことは必至であります。真岡市の工業団地にも自動車関連企業が多く、非正規雇用従業員のみならず、離職を余儀なくされています。そして、住む家までも追われている市民がおります。

  先ほども触れましたが、栃木県内の失業や業績不振の相談件数が昨年の2倍、昨年の自殺者数は年齢別で50代の自殺者数が対前年で671人減少している一方、未来の担い手となる30代未満の自殺者が対前年で116人増加しているということです。このように少子化に拍車をかけるような実態が浮き彫りにされています。

  したがって、まずは雇用の安定による生活基盤の安定が急がれるところです。その中で真岡市は、外国人就労者が多いため、現在市内日本語教室には、日本語力のないために再就職ができない外国人の方々が続々と入会し、公民館の第3、第4会議室が飽和状態になりつつあります。

  そこで、現在の市民課外国人相談窓口の受付状況について、相談内容、件数について伺います。

  また、現在の外国人対応の相談受付時間が水曜日の午後2時から5時までで、通訳が1人で対応する体制について、今後窓口の相談時間の延長拡大、職員の増員について伺います。

  さらに、離職により家を追われている家族に対し、緊急措置の考えがあるのか、お伺いします。

  また、このような事態になり、生活保護世帯の現状についてもお伺いします。

  さらに、失業者の再就職支援として、資格取得、例えば人材不足の介護士、ホームヘルパー等の資格取得の支援や真岡コンピュータ・カレッジのような技能習得の学校へ入学支援及び就学時の生活支援についてお伺いします。

  また、両親の失業によりブラジル人学校を退学している児童生徒について、市内小中学校への速やかな編入学の支援と現状についてお伺いします。

  このように今後外国人児童生徒が増加するであろう市内小中学校の日本語教室において、状況に応じ職員の増員等検討されるのかお伺いします。

  さらに、現在既に学習者が毎週毎週増加している市内ボランティア及びNPOの日本語教室への支援についてお伺いします。

  2件目は、真岡市における高齢者介護体制についてお伺いします。まず、介護施設の現在の状況についてお伺いします。高齢者介護施設は、現在十分足りているのでしょうか。現行の施設の収容可能人数について、また施設収容人数に適したスタッフ人数が十分であるか、お伺いします。

  さらに、今後の高齢化に伴う介護者対策についてお伺いします。現在でも入所希望の待機者がいる現状下において、今後さらなる施設の準備はあるのか、お伺いします。

  また、あわせて介護支援従事者の人材不足に対してあるいは潜在する有資格者のための雇用条件の改善、支援について、何らかのお考えがあるのか、お伺いします。例えば真岡北陵高校の教養福祉科の志願者数は、昨年度1.15のところ、今年度は0.95と定員割れの状況であります。県内では、同様に塩谷高校の社会福祉科が前年度1.10で、今年度は0.75という数字でした。社会的に必要とされる職種の専門課程が定員割れという大変不安な状況にあります。このような状況についてもどのようにお考えか、お伺いします。

  介護従事者については、国や県の動向を見据え、同時に私たちは3Kと言われる劣悪な介護現場での従事者と介護支援を必要とする多くの高齢者の声をしっかり受けとめて考えていかなければならないと思います。今後真岡市として、将来的にEPA締結によるインドネシア人の介護士の採用受け入れや外国人介護士の受け入れの準備はあるのか、お伺いします。

  さらに、外国人介護士を受け入れる際の日本語学習や国家試験への支援等にお考えがあるのか伺います。

  3件目は、真岡市の国際交流の推進についてです。既に真岡市は、真岡中学校は平成15年よりオーストラリア、オーストラリンドシニアハイスクールと、真岡東中学校は平成元年よりアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンドーラ市ガダードミドルスクールと、真岡西中学校は平成5年より台湾斗六市、正心高級中学校と、大内中学校は平成11年より中華人民共和国、北京市第五中学と、山前中学校は平成19年よりアメリカ合衆国メリーランド州ボルチモア市、ザルドブルグマグネットミドルスクールと、中村中学校は平成18年よりアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンドーラ市、サンドバーグミドルスクールとそれぞれ姉妹校を締結し、学校単位で国際交流を行っていますが、具体的な交流内容についてお伺いします。

  また、姉妹校との交流訪問について、訪問をする生徒の選考方法についてお伺いします。その際、今後現在のような経済不況の中、将来性や能力があり、訪問希望の意思があるにもかかわらず、経済的な理由によりかなえられない生徒に対して、成績やレポート、面接等により特待生制度を設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、3月23日の二宮との合併後、物部中学校、久下田中学校、長沼中学校の3校について姉妹校の締結の予定があるのか、お伺いします。

  また、真岡市として、国際交流を考えますと、昭和63年にアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンドーラ市との姉妹都市提携、台湾斗六市については友好都市としての交流を行っていますが、学校単位あるいは真岡ロータリークラブ等の一部の団体の交流にとどまらず、真岡市全体として広く友好関係を築く事業の考えはあるのか、お伺いします。

  最後4件目は、二宮町の活動団体への支援について伺います。二宮町には、既に二宮尊徳について研修や勉強会を開催したり、史跡内の日常管理をする団体である二宮報徳会、一円融合会、桜町二宮神社氏子会、史跡内管理組合の4団体があります。この4団体に史跡地元の東物井自治会を加えた5団体がこの1月26日に正式に史跡桜町陣屋跡の保存と活用を考える会を発足しました。この会は、今後二宮尊徳の功績を継承する活動をしていくということです。この活動の中で、真岡市共催の事業があります。具体的にどのうよな事業を支援するのか、お伺いいたします。

  以上で私の質問は終わりますが、最後に、ことし3月31日をもって退任されます小松廣志総務部長、馬場照夫産業環境部長、手塚仁保健福祉部長、椎貝省市会計管理者外16名の皆様方には、長年にわたり真岡市市勢発展のためにご尽力を尽くされたこと、大変お疲れさまでございました。特に産業環境部長、馬場さんには、芳賀地区広域行政事務組合におけるごみ処理施設建設につきまして、また保健福祉部長の手塚さんには、障がい者福祉について多くのご助言をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。今後もご健康にくれぐれも留意されまして、引き続き新生真岡市の発展に温かいご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。

  ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 七海議員の一般質問にお答えをいたします。

  最後の史跡桜町陣屋跡の保存と活用を考える会への支援についてでありますが、史跡桜町陣屋跡の保存と活用を考える会は、平成18年に桜町陣屋跡の史跡全体の復元整備が完了したことに伴い、史跡内の田んぼを有効活用し、史跡の保存と活用を考え、広く二宮尊徳翁の功績を後世に伝えていくために、東物井自治会、史跡内管理組合、一円融合会、二宮尊徳会、二宮神社氏子会の5団体が中心になって、この1月、平成21年1月に設立された団体であります。現在二宮町には、栃木県の「わがまち自慢事業」の採択を受けて、桜町陣屋跡史跡ふれあい事業を実施しております。

  「わがまち自慢事業」の特徴は、地域がみずからの知恵と工夫によって多様な資源を生かした地域づくりを発案し、発案された地域づくりに対し、行政と住民等が協働して取り組み、県内各地域で個性の輝く地域づくりが進むこと、それによって我が町に対して誇りを持つことを目標としております。

  桜町陣屋跡史跡ふれあい事業の内容は、単なる展示型の史跡としてだけではなくて、国指定史跡としては全国でも類を見ない参加体験型の史跡の活用事業であり、参加者を募り、復元した史跡内の報徳田において、江戸時代に近い形で米づくりの事業を実施することによって、より尊徳翁の偉業を感じ取っていただこうとするものであります。

  具体的には、21年度に87万7,000円の事業費を予算計上し、5月末に田植え、6月に田の草取り、サツマイモ植え、7月にかかしつくり、9月に稲刈り、11月に収穫祭、芋掘りの事業を計画しているところであります。この事業を実施していくため、史跡桜町陣屋跡の保存と活用を考える会の皆様には、ボランティア精神により事業にご協力をいただきたいと考えております。当会への助成金などの支援については考えておりませんが、事務局を尊徳資料館に置き、会の活動状況について広報等によりサポートをしてまいりたいと考えております。今後も市民の皆様の協力をいただきながら、史跡を地域資源としてとらえ、有効に活用をしていきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 七海議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  真岡市の国際交流の促進についてのうち、市内中学校の姉妹校の現状と交流訪問についてであります。平成元年度の真岡東中学校とガダードミドルスクールとの姉妹校締結を初めとし、平成19年度に山前中学校とサドブルック・マグネット・ミドルスクールとの姉妹校締結がされたことにより、現在市内6中学全校において姉妹校交流が行われております。

  本事業により派遣された生徒は、平成元年以来延べ829名、姉妹校からの受け入れ生徒は810名に上っております。本事業は、異なった文化を肌で体験し、国際的視野を広めることはもとより、他国での経験を通して日本の伝統や文化を改めて理解し、他国でのホームステイ等の体験を通して自分自身を見詰め、周囲への方々の感謝の心をはぐくむことを目的に実施しております。

  次に、訪問生徒の選考方法についてでありますが、各学校では校内選考委員会を設け、日ごろの生活が模範的で、代表にふさわしいこと、国際交流に興味、関心が高く、意欲的で前向きに活動ができること、健康状態が良好であること、英語学習に意欲的で、積極的に授業に参加していること、次年度ホストファミリーとなり、姉妹校の生徒を受け入れ、交流することができることなどの基準を設け、日本語と英語の面接、英語の筆記テスト、作文などによる選考を行っております。

  次に、特待生制度を設置してはどうかについてであります。各校とも派遣と受け入れを1年ごとに実施しておりますが、平成19年度、20年度の派遣生徒は合計136名で、生徒本人の負担額については6校それぞれに異なっておりますが、平均15万円程度であります。応募については、ここ数年各校とも希望する生徒がほぼ定員か若干それを下回る状況であり、保護者会などを利用して事業の目的や内容を詳しく説明し、保護者の理解を促しているところであります。

  現在のところ、研修に参加したいが、経済的な理由で行けないとの申し出は聞いておりません。

  一方、保護者は研修に参加させたいと思っていても、子供にその意思や意欲がないという事例は報告を受けております。

  したがいまして、研修に参加したいが、経済的な理由で参加できない生徒に対しての特待生制度を設置することは現時点では考えておりません。

  次に、二宮町の中学校における姉妹校締結の予定についてであります。現在二宮町では、派遣のみで、受け入れ活動を行わない二宮町生徒海外派遣事業を実施しております。二宮町との合併協議会では、教育国際交流事業については現行のとおりとし、姉妹校未締結校については真岡市の制度を基準に相互交流ができるよう新市において調整するとなっておりますので、合併後検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 七海議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、市内の失業者状況について、市民課外国人相談窓口の受付状況でありますが、本市では平成14年4月に市民課に外国人相談係を設けて対応しているところであります。本市の外国人登録者数は、本年2月1日現在で3,594人であり、そのうち南米系の外国人在住者が全体の約4分の3を占めております。このため、ポルトガル語、スペイン語に堪能な相談員1名を臨時雇用し、市民課外国人相談係の職員とともに、毎週水曜日の午後2時から5時まで専用の窓口において相談に当たっております。平成19年度では延べ500人の外国人から825件の相談を、平成20年度は本年1月末現在で延べ530人の方から818件の相談を受けております。

  今年度の主な相談内容は、税金に関することが295件、医療、福祉に関することが233件、日本滞在に関することが78件、ご質問の雇用を含め、労働に関する相談が31件となっております。厳しい雇用情勢の中での昨年11月から1月末現在までの雇用を含め、労働に関する相談は27件となっており、緊急雇用対策に基づき、県関係機関と連携をとりながら、主に真岡公共職業安定所の外国人雇用サービスコーナーに紹介いたしております。

  次に、窓口相談時間の延長拡大と職員の増員についてであります。毎週水曜日午後2時から5時までの相談としておりますが、相談者が午後5時までに来庁した場合、5時までで打ち切ることはせず、現在でも時間を延長して相談に応じておりますので、さらに時間を延長して行うことは考えておりません。

  なお、相談開催回数の増加及びそれに伴う相談員の増員につきましては、今後の相談の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、市内のボランティア及びNPO法人の日本語教室への支援についてでありますが、現在真岡市市民活動推進センターに登録されている団体で外国人を対象として日本語の指導を行っているのは、七海議員が主催するNPO法人「SAKU・ら」と「わたの花」の2つがあります。本市に登録されている在住外国人の数は、2月1日現在において3,594人で、人口の約5.3%を占めており、国籍は主にブラジル、ペルー、フィリピン、中国などとなっております。これらの外国人の中には、市内での生活や企業等への就労のために日本語の会話や読み書きの能力を高めるため日本語教室で勉強する人たちも増加傾向にあります。

  ご協力いただいておりますボランティアの方々には、日本語指導者の不足や日本語の習得レベルの違う外国人に対する指導のための負担が増加するなどご苦労をおかけいたしているところであります。真岡市海外友好協会においても、市民レベルでの国際交流を推進する立場から、この2団体を支援しており、市公民館などを教室の会場として提供しているほか、真岡市市民活動推進センターとも連携して、テキストや教材の作成のためにコピー機や印刷機の使用については、紙代を除いて無料にいたしております。

  そこで、日本語教室の開催会場である市公民館のコピー機を無料で使用できないかというご質問でありますが、公民館のコピー機につきましては、昼夜を問わず開館時間内に広く公民館を利用する各種団体や一般市民の方の利便を図るために、1枚につき10円の料金で設置している設備であるため、日本語教室の皆さんにだけ無料にすることは難しいものと考えております。

  したがいまして、教室と離れた場所でご不便をおかけしておりますが、これまで同様に市民活動推進センターまたは海外友好協会事務局のコピー機などをご利用くださるようお願いいたします。また、ボランティアの皆さんへのガソリン代の支給につきましても、現時点におきましてはNPO法人やボランティア団体などへの助成については、他団体とのバランスを考慮いたしますと困難であると考えております。

  次に、市民と一体の国際交流についてでありますが、本市はアメリカ合衆国グレンドーラ市と姉妹都市を提携し、また台湾の斗六市と友好都市の関係にあります。また、中学校においても、真岡東中学校及び中村中学校がグレンドーラ市のガダード中学校及びサンドバーグ中学校と、また真岡西中学校が斗六市の正心高級中学とそれぞれ姉妹校を結び、相互訪問を通じて国際交流活動を展開いたしております。

  一般の市民レベルでの交流活動につきましては、グレンドーラ市とは昭和63年10月の姉妹都市提携以来、市民訪問団や海外友好協会関係者などにより17回に及ぶ相互の訪問が行われているほか、中学校の英語指導助手についてはグレンドーラ姉妹都市協会の協力により毎年派遣していただいております。また昨年は、姉妹都市提携以来20周年の記念の年であったため、7月にグレンドーラ市の市民訪問団を招いて、本市において20周年の記念式典を開催するとともに、11月にはグレンドーラ市に本市から19名の市民訪問団を派遣し、式典において中村八幡宮の太々神楽などの伝統芸能を披露するなど交流を深めてまいりました。

  一方斗六市においても、昭和58年にロータリークラブ間の交流が開始されて以来25年に及び友好関係を結んでいるところでありますが、この間太極拳や少年少女合唱団、ボーイスカウト及びガールスカウト、山岳愛好会などの民間団体による相互訪問の交流が行われております。これらの国際交流活動につきましては、これまでは秘書課秘書係が担当し、真岡市海外友好協会が支援をしておりますが、二宮町との合併による組織の改編により、新たに設置される市民生活部の安全安心課に国際交流を専門とする国際交流係を設置し、新市の行政エリアに対応した国際交流活動を推進するとともに、市民レベルでの交流活動につきましてもより一層の充実を図ってまいります。

  人類共通の願いは、世界の恒久的な平和社会の実現でありますが、こうした交流を通じての小さな友情がかけ橋となって平和というものが生まれ、そして育っていくことを十分に認識し、今後におきましても人と人、学校と学校、市と市、そして国と国との末永い友好関係を築いてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 七海議員の一般質問に順次お答えいたします。

  まず、雇用情勢の悪化に伴う生活保護世帯の現状についてであります。本市の生活保護受給者の現況につきましては、2月1日現在世帯数が249世帯、保護人員が318人で、昨年2月と比較しますと、世帯数が22世帯の増加、保護人員が32人の増加となっております。雇用情勢が急激に悪化している中で、生計中心者が失業し、再就職が困難なことを理由に生活保護の相談、申請をした世帯の状況につきましては、昨年12月が相談件数6件、申請件数2件であります。本年1月は、相談件数12件、申請件数が3件で、相談、申請件数とも前月より増加しております。今後も景気後退の影響が続き、雇用環境がさらに悪化することが懸念され、これに伴う生活保護の相談、申請件数は増加するものと考えております。

  このような中、生活保護につきましては、国の基準に基づき適正に実施していくことはもちろんでありますが、保護の適用とならない相談についても、関係機関での支援策等を紹介するなど困窮者の現状に配慮した丁寧な相談に努めてまいりたいと考えております。

  次に、真岡市における高齢者介護体制についてお答えいたします。まず、介護施設の現状についてでありますが、真岡市の介護施設の数と入所人数は、現在整備中を含めまして、老人福祉施設3カ所150人、老人保健施設3カ所300人、認知症高齢者グループホーム2カ所18人、地域密着型老人福祉施設1カ所29人であり、合わせて入所可能人員は497人であります。また、二宮町におきましては、老人福祉施設2カ所102人、認知症高齢者グループホーム2カ所18人であり、新真岡市として入所可能人員は617人となります。これら施設のスタッフ人数は、施設の種別ごとに人員基準が設けられておりまして、施設はその基準に基づき運営しておりますので、スタッフの人数は不足していないものと考えております。

  次に、今後の高齢化に伴う介護者対策についてであります。まず、今後の施設整備についてでありますが、県の平成20年6月現在の調査によりますと、真岡市の入所待機者160人のうち真に入所が必要とされる方は60人程度となっており、市としてはこれを踏まえ、認知症高齢者グループホーム18床、地域密着型老人福祉施設29床を平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画期間内で公募により整備していく考えであります。また、介護従事者の人材不足についてでありますが、市内事業者や利用者から人手不足でサービス提供に支障があるとの相談、苦情も現在のところ聞いておりませんので、本市においては人材は不足していないものと認識しております。

  なお、この全国的な介護従事者の人材不足については、国において介護従事者の待遇改善のため、本年4月から介護報酬を3%引き上げますので、ある程度従事者の待遇改善が図られるものと考えられます。

  したがいまして、潜在する有資格者の雇用のための支援策、介護関連学校の定員割れ対策及び外国人の介護士受け入れなどによる人材確保やその支援策について本市では考えおりません。また、お尋ねのありました高等学校等の介護福祉関係学科の定員割れ等のことがありましたけれども、県立学校運営上のことであり、また高等教育学校のことでありますので、この場ではお答えいたしかねます。今後とも引き続き介護従事者に対する国の支援策の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 七海議員の一般質問にお答えいたします。

  技能訓練期間中の生活支援についてでありますが、世界的な経済不況にあって、離職や転職を余儀なくされ、失業者となっている方が全国的に急増しております。

  まず、失業者が新たな職につくために資格を取得しようとする場合の支援については、県において訓練受講に当たっての支援制度を設けております。具体的には、県内3カ所に立地しております栃木県立高等産業技術学校や雇用能力開発機構の職業能力開発促進センターなどの施設において、1カ月から12カ月の期間、各種職業に必要な専門的技能や知識を習得する訓練を無料で受講することができることとなっております。また、生活支援においても、雇用保険受給資格者については、訓練終了まで継続して失業給付が受給できることになっております。

  次に、真岡コンピュータ・カレッジにおいての入学支援についてであります。カレッジにおいては、授業料の納入に際し、分割納入の希望があった場合には相談に応じて対処しております。また、真岡市、益子町、茂木町に住所を有する学生については、各市町の奨学資金貸与の制度を利用することができることとなっております。

  次に、入学中の生活支援におきましては、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会が栃木県と協力し、生計中心者が失業したことで生計の維持が困難となった世帯の自立を支援するために、再就職までの生活資金として240万円を限度に離職者支援資金貸付制度を設けておりますので、ご活用いただきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 七海議員の一般質問に対し、お答えをいたします。

  就労及び生活支援について、離職により家を追われる家庭に対し、緊急措置の考えはあるかについてであります。住宅を失うことは、生活の拠点となる場を失うとともに、就職活動に必要な住所をも失ってしまうことであり、安定した仕事につくに当たり大きな制約となってしまいます。

  現時点で本市に離職により市営住宅の相談を受けた件数は1件であります。本市の市営住宅につきましては、空き家が出た時点で募集を行い、抽せん等により入居者の決定をしておりますので、現在のところは空き家がない状況であります。また、耐用年数が過ぎて老朽化が激しく、入居募集を停止をしております大田山、荒町住宅につきましては、入居をするためには相当な修繕が必要となりますので、現時点での利用は考えておりません。

  本市の市営住宅以外の住宅につきましては、栃木県住宅供給公社が窓口となり、県営住宅の一部、また財団法人雇用振興協会がハローワークを窓口として雇用促進住宅の空き室を提供しております。また、緊急措置として、厚生労働省では労働金庫の協力のもと、離職により家を追われる家庭に対し、敷金、礼金等の住宅入居初期費用の資金を融資し、住宅と安定的な就労機会が円滑に確保するための支援を行っております。

  本市といたしましては、離職者からの住宅の相談に対し、このような支援策の紹介や県営住宅、雇用促進住宅などの募集状況等について情報の提供を行っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 七海議員の一般質問にお答え申し上げます。

  市内の失業者状況についてのうち、失業によりブラジル人学校を退学している児童生徒についてであります。

  外国人の就学については、国内では就学の義務は課せられておりませんが、就学を希望する場合には経済的、文化的権利に関する国際規約や子どもの権利条約に基づきまして初等教育が保障されており、本市においても保護者が通学を希望する場合には無償で受け入れ、日本人と同様の教育を提供をいたしております。

  平成21年2月19日現在、外国人登録している学齢相当の外国人389名のうち、市立小中学校に在籍する児童生徒は261名で、公立学校への就学率は67%であります。市内にあるブラジル人学校に在籍する児童生徒38名を含めますと、小中学校への就学率は74%であります。未就学の90名の児童生徒につきましては、手続をとらずに帰国したり、市外に転出した児童生徒も含まれますが、ブラジル人学校からの聞き取りによりますと、現在帰国するか在住を継続するか迷っている家庭が多く、そのような家庭は公立学校への就学も見合わせて、子供たちは自宅で過ごしている状況であるとのことであります。

  昨年以来の経済状況の急激な変化によりまして、ブラジル人学校から公立の小中学校への編入の必要が生じた児童生徒につきましては、常時速やかに対応をし、本人の希望する日から転入手続をとっておりますが、現在のところこの手続をとった児童生徒は3名であります。ブラジル人学校にもこのような必要がある家族がいるかどうかを問い合わせたところ、現在そのような申し出はないということでありました。

  次に、市内小中学校の日本語教室において、今後に応じ教員の増員等の検討はなされるのかについてであります。現在県の施策により、外国人児童生徒が在籍する小中学校のうち、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校は日本語教室が設置されておりまして、現在真岡小学校、真岡東小学校、真岡西小学校、真岡中学校、真岡東中学校、真岡西中学校の6校が該当をいたしております。日本語教室の教員は、栃木県から外国人子女等日本語指導対応による加配教員として配置されておりますが、今後とも日本語指導が必要な児童生徒が増加することも予測されますので、県に対し必要に応じて日本語指導教員の増員を要望してまいりたいと考えております。

  本市独自の事業としては、ご承知のとおり外国人児童生徒の日本語学級指導助手として、ポルトガル語が堪能な指導者を2名配置しております。年間1,660時間、日本語教室6校をサポートしているところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君質問席に着

    く)



◆1番(七海朱美君) 詳細にわたるご答弁、ありがとうございました。再質問を2件やらせていただきます。

  1件目は、質問の3件目、市内中学校姉妹校締結についてですが、姉妹校を締結する目的の一つといたしましては、生徒の語学の向上も含まれているのではないかと思います。日常的な交流というのは、現在行われているのか質問します。

  具体的には、年に1回の訪問のやりとり以外に、日常的に例えばインターネットを使っての姉妹校との交流とかそういったものは現在行われているのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

  私が聞いている範囲で恐縮なのですが、学校によりましては学校間のインターネットのやりとり、それと個人的なやりとりも相当数やられているというふうにお聞きをしております。

  さらに、インターネットだけではなくて、手紙のやりとりをされているというふうに、ホームステイをやったご家庭といいますか、そのお子さんとやられているという状況にあるようです。かなりの数に上ろうかというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ぜひともそのような交流を日常的に続けていただきたいと思います。

  2件目の再質問に入ります。報徳田の事業について、先ほどのご答弁の中に88万7,000円という事業費の計上があったように思いますが、その辺もう一度再度確認させていただきたいので、お願いいたしたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

  先ほど市長からご答弁を申し上げましたけれども、この事業におきましては21年度に予算計上をしておりまして、5月末に田植え、6月に田の草取り、サツマイモ植え、7月にかかしづくり、9月に稲刈り、11月に収穫祭、芋掘り等の事業を計画しておりまして、それぞれに例えば十七、八万だったでしょうか、報徳田の耕うん、田をうなってもらったり、薬は余りかけないそうなのですが、無農薬でつくっているということなのですが、それに対する報償費とか委託料とか、そういったものの内訳でございます。

  以上でございます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございます。

  今お答えのあった金額については、今後も継続していただけるということでよろしいのでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 再々質問にお答えを申し上げます。

  その金額については、現時点では二宮町からの事務事業の打ち合わせもありまして、ぜひ今後もその報徳田関係のもの、二宮尊徳翁の歴史を振り返るためにもやっていきたいという意向がございますので、現時点では継続をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございます。

  昨年秋、報徳田の収穫祭に出席させていただきましたけれども、東京都ですとか県外からの多くの参加者がいらっしゃいました。ぜひこのような事業は継続していただけたらと思いますので、要望させていただきます。

  もう一点要望を申し上げさせていただきます。市民課の外国人に対する相談窓口についてですが、今現在1日、水曜日の2時から5時ということですが、人口の5%を超える外国人がおります。もう少し時間枠ですとか曜日のもう一日設定みたいなことを今後検討していただきたいと思います。

  以上で私の質問すべて終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(上野玄一君) この際暫時休憩いたします。

  再開は午後3時35分といたします。

   午後 3時22分 休憩



   午後 3時35分 再開



○副議長(上野玄一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△入江巡一議員





○副議長(上野玄一君) 3番、入江巡一君。

   (3番 入江巡一君登壇)



◆3番(入江巡一君) 議席番号3番、真政クラブ・公明の入江巡一であります。私は、さきの通告に従い順次一般質問を行いますので、福田市長を初め、関係部課長の誠意ある答弁をお願いいたします。

  まず1点目、奨学資金貸付金についてであります。現在100年に1度と言われている世界的な大不況の中において、真岡市においてもその影響が忍び寄っていることは周知の事実となっており、雇用の内定取り消し、リストラ、非正規社員切り、週休4日シフトの実施など吹き荒れる逆風は家庭の台所にも大きな打撃となり、特にそのしわ寄せは教育費に向けられていると言っても過言ではないでしょう。日本の将来を担う子供たちの教育は、憲法にもうたわれている国民の義務であります。

  しかしながら、現実問題としては、教育費は家計の大きな負担となっており、進学をあきらめたり、学校を中退しなければならないといった悲惨な話が私の耳にも入ってきております。

  現在真岡市においては、奨学資金貸付金という教育を補助する制度がありますが、この制度について、現在の先の見えない不況の中、貸付金の増額を図ってはどうかと思うものであります。

  具体的には、高校や高等専門学校は2万円を3万円に、大学、短期大学、コンピュータ・カレッジなどは3万5,000円を5万円に、入学資金貸付金については30万を50万に増額し、なおかつ返済期間についても期間の延長を図るべきであろうと考えます。例えば現在2年据え置き6年返済の返済期間部分を8年として、合計10年に。返済期間10年の場合には、12年から15年に延長し、子供たちの夢をかなえられるよう積極的に取り組むことが重要でありますので、福田市長のお考えをお伺いするものであります。あわせて5年間の貸付金の実績、平成20年度の現状につきましてもお尋ねをいたします。

  次に、2点目の旧市街地の整備についてであります。昨年私の一般質問でお願いを申し上げ、今年度早速台町の一部について補修工事を実施していただき、まことにありがとうございました。沿道の市民とともに深く感謝しております。

  改めての質問で恐縮ではありますが、安全で安心できるまちづくりを目指す中においては、高齢社会の到来とともに、マウントアップの歩道、兼用の側溝、ふたの破損等老朽化などまだまだ改善の必要がある現状となっておりますので、子供たちや高齢者の安全確保を切望し、中、長期的な展開についてお尋ねをいたします。

  次に、3点目の合併後の真岡と二宮の祭りについてであります。現在真岡の夏祭りは、お祭り広場と花火が一体となったほかの祭りにはないすばらしい構成で、日本の夏まつり百選にも選ばれるほど高い評価をいただいております。この真岡市の観光行事とも言える一大イベントには、真岡市民のみならず、近隣の住民、広く関東一円からの来客を合わせて約25万人以上の観客に来場いただき、地域の活性化はもとより、多大な経済効果と真岡市の知名度アップに大きな功績があることは、福田市長を初め、多くの市民の皆様の知るところとなっております。この歴史と伝統を未来に継続させていきたいと願うのは、関係者一同の悲願でありますが、二宮との合併を控え、今後の夏祭りの運営について細かな2点について質問をさせていただきます。

  まず第1点でありますが、お祭り広場への二宮3中学校のみこしの参加についてであります。現在は、市内6中学校による参加があり、全国的にも珍しい、教育的にも特色のあるものとなっております。そのような中で、合併後も二宮3中学校は市内の6校と同様の対応となるのか、またその場合の予算措置につきましてもお尋ねをするものであります。

  次に、真岡市と二宮の祭りの運営についてであります。従来真岡市と二宮町においては、花火大会に代表される同じような祭りがあります。それらは、それぞれ独自の運営をされ、その歴史を築いてこられた祭りでありますが、今後どのような方向で対応をされるのか、また予算面での支援がどうなるのかをお伺いいたします。

  あわせて地域に対する助成の考え方についてでありますが、もし各地域でみこしを新調するような機運が盛り上がったような場合、補助をする考えがあるかどうか、お伺いいたします。

  最後の4点目の質問に入ります。4点目は、合併後の二宮町の施設についてであります。お尋ねをいたします施設は、体育館、運動場などの社会体育施設について、合併後現有施設の見直しの中でほとんどが存続されるものと考えておりますが、施設廃止の予定があるのかどうか。また、その中で二宮東部運動広場、通称水戸部グラウンドの存続がどのようになるのかをお尋ねいたします。

  以上4点の私の福田市長に対する最後の一般質問でありますので、福田市長を初め、関係部課長の誠意ある答弁をお願いいたします。

  結びに、今般井田副市長の強い志によるご勇退、また来月は真岡市の市勢発展に大きな功績を上げられ、今日の真岡市の隆盛に絶大な足跡をしるされた16名の職員の皆さんが退職を予定されております。私から申し上げるまでもなく、各位が高い見識を持たれ、市民の皆さんの信頼とともに、福田市政を支えたまさに真の功労者であります。長年にわたりまことにご苦労さまでございました。心より感謝申し上げます。退職後は、すばらしい真岡市を築いた誇りを持っていただき、幸せな生活をお送りいただきたいと心よりご祈念申し上げ、私の一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





△会議時間の延長





○副議長(上野玄一君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  質疑、一般質問を続けます。

  3番、入江巡一君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 入江議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、奨学金、二宮のグラウンドについては、教育次長をして答弁をいたさせます。

  初めに、合併後の真岡と二宮の祭りについてお答えをいたします。本市の夏祭りにつきましては、地域の活性化と連帯感の醸成を図ることを目的に実施しており、市内外から多くの人が訪れ、日本のまつり百選に選ばれている祭りであります。特にことしは、真岡市と二宮町の合併記念として盛大に開催されることになっております。

  中学生みこしにつきましては、将来を担う中学生が夏祭りへの参加を通してふるさと意識をはぐくみ、たくましく、健全に育つことを目的に実施しており、二宮地区の3中学校につきましても真岡の夏祭りのお祭り広場に参加していただくことで進めております。また、参加補助金につきましては、お祭り基金を財源としておりますが、二宮地区の3中学校の参加につきましても、現在の参加補助基準に合わせて、みこし台座の作製費として313万5,000円、はんてん作成費、みこしの輸送費、バス借上料等の参加補助費として906万9,000円の合計1,220万4,000円を予算計上したところであります。

  次に、真岡と二宮の祭りに関しての今後の対応についてでありますが、二宮の夏祭りはにのみや夏まつり実行委員会が主体となり、ふれあい広場、郷土芸能大会、納涼盆踊り、花火大会を同日に実施しております。それぞれの祭りにつきましては、合併協議において新市において速やかに再編することになっておりますが、二宮地区の花火大会につきましては、平成21年度の開催が既に決定しているため、これまでの二宮の夏祭りの実施の経緯や補助金の実績を踏まえて、会場経費を現在の補助基準により積算し、80万円を計上し、助成していく考えであります。

  なお、平成22年度以降につきましては、新市の一体性を確保するために、それぞれの実行委員会に速やかに統合できるよう働きかけをしてまいります。

  次に、夏祭り参加のための地域みこしの作成や修繕に対する助成についてであります。これまで地域みこしの作成や修繕につきましては、各自治会が寄附金などで対応しておりますので、今後におきましてもみこしの作製や修繕に当たっては地域で対応していただきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 入江議員の一般質問、旧市内の整備についてお答えをいたします。

  旧市内の道路の破損箇所の修繕や側溝ぶたの取りかえについてでありますが、道路の維持管理につきましては、市民や通行者からの通報、地域からの要望、道路パトロール等により修繕を実施し、通行の安全を図っているところであります。

  平成20年度は、常磐町通りの市道第120号線について、側溝ぶたの交換やがたつきの調整、歩車道境界ブロックの修繕等を実施いたしました。また、真岡土木事務所におきましても、駅前通り、田町通りの側溝ぶたの交換、歩車道境界ブロックや乗り入れ口の修繕等を実施したところであります。今後も引き続き、旧市内の道路を含め、破損箇所の修繕や側溝ぶたの交換等を実施してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 入江議員の一般質問に対し、お答えを申し上げます。

  初めに、奨学資金貸付金についてであります。奨学資金貸付金の実績につきましては、平成15年度は修学資金を81名に3,132万円、平成16年度は修学資金を80名、入学資金を1名に3,078万円、平成17年度は修学資金を65名に、入学資金を1名に2,580万円、平成18年度は修学資金を54名に2,142万円、平成19年度は修学資金を35名、入学資金を1名に1,464万円を貸与してまいりました。平成20年度は、修学資金を38名、入学資金を1名に1,554万円貸与しております。

  次に、高等学校、高等専門学校の生徒に対する貸与額を現在の月額2万円から3万円に、大学、短期大学、真岡コンピュータ・カレッジ等の学生に対する貸与額を現在の月額3万5,000円から5万円に、入学資金の貸与額を現在の30万円から50万円に増額できないかと、また返還期間を現在より長期にできないかについてであります。

  貸与額の増額につきましては、大学、短期大学、真岡コンピュータ・カレッジ等の学生に対する貸与額につきまして、平成14年度に月額3万円から3万5,000円に増額をいたしました。また、返還期間につきましても、卒業後2年間は返還を猶予し、貸与した期間の2倍の期間内に返還していただくなど貸与者の方に配慮した返還方法を実施いたしております。今後本市に住所を有する優秀な学生で、経済的理由により就学することが困難な方がさらに奨学資金を利用しやすいよう修学資金や入学資金の貸与額の増額や返還期間の延長につきまして、他市の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、合併後の二宮町の施設についてでありますが、現在社会体育施設は長沼地区堀込地内の二宮町運動公園、物部地区水戸部地内の二宮東部運動広場、長沼地区堀込地内、二宮町運動公園敷地内の二宮勤労者体育センター、久下田地区石島地内、二宮町公民館敷地内の二宮町弓道場、長沼地区砂ケ原地内、旧長沼北小学校体育館の長沼地域体育館、物部地区高田地内、旧物部小学校高田分校体育館の物部地域体育館が整備をされております。二宮町との合併に向けまして、両市町で事務事業の調整を行い、社会体育施設の調整内容として、社会体育施設については現行のとおり新市に引き継ぐとしたものであります。したがいまして、二宮東部運動広場、通称水戸部グラウンドでありますけれども、これを初めとする二宮町すべての施設を本市に引き継ぎいたしますので、現在のところ廃止を予定している施設はございません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 3番、入江巡一君。

   (3番 入江巡一君質問席に着

    く)



◆3番(入江巡一君) 1点だけ再質問させていただきます。

  例えば奨学金についてなのですが、中途からの申し込みということもあり得ると思いますけれども、その点だけちょっとお教え願えれば。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 入江議員の再質問にお答えします。

  中途の貸与はございます。一定の条件を満たせば中途での借り入れは大丈夫でございます。



○副議長(上野玄一君) 3番、入江巡一君。



◆3番(入江巡一君) わかりました。ありがとうございます。

  今後とも子供たちにおいては、ワールドベースボールではありませんが、真岡市の今後のすごい戦力になっていくと思いますので、幅広い目でやっていただければよろしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。





△佐藤和夫議員





○副議長(上野玄一君) 15番、佐藤和夫君。

   (15番 佐藤和夫君登壇)



◆15番(佐藤和夫君) 議席番号15番、佐藤和夫です。本日一般質問最後6番目の登壇者となりました。しばらくのご清聴よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、通告に従い、一般質問6件を、今回で35回目の質問に入ります。市長を初め、執行部の明確な答弁を期待いたします。

  1件目として、プレミアム商品券についてでありますが、この件につきましては昨年12月議会においても質問をさせていただきました。再度一般質問する理由は、新年度の予算の中で二宮分のみの200万円しか計上されていないためであります。

  私自身12月議会にて一般質問後の要望の中で、現二宮のプレミアム商品券だけを継続するのではなく、新真岡市として総枠の中で実施してほしいと要望したところでありました。プレミアム商品券の目的は、景気低迷の影響で市内の商店を初めとしてすべての小売業が経営環境において圧迫しており、刺激策が必要となっているわけであります。

  そしてまた、現在のような経済環境の急激な悪化に対し、消費の拡大と購買の促進をさせるためには、このプレミアム商品券が必要と感じ、全国の自治体、県内の自治体においても導入が加速しているわけであります。

  真岡商工会議所内では、商業部会及びサービス部会が中心となり、現在導入されています二宮町の担当者であります二宮町商工会事務局長による講演、勉強会等を重ね、常任委員会での承認を得て、2月2日、真岡市に対して一日も早い予算づけ及び実施を要望したわけであります。

  例えばの話でありますが、1,000万円の予算を真岡市で計上していただき、10%のプレミアムとして換算して、1億1,000万円の経済効果が見込めるのであります。実際の買い物では、プレミアム商品券分だけではありませんので、うっかりすると数倍または10倍のお金が真岡市内で流通する可能性を秘めているわけであります。

  そこでお伺いをいたしますが、市内の商店等は実施に向けて準備を進めており、いつでもスタートができる環境になりつつあるのであります。真岡市として、今後の取り組みの中で、新年度の予算には計上されておりませんが、6月議会または9月議会において補正予算を計上し、プレミアム商品券が発行、実施できるのか、お聞かせを願いたいと思います。

  2点目として、児童のインフルエンザ予防接種の無料化についてお伺いをいたします。だれでも健康な日々を送り、桜の咲く時期を迎えたいと願っていますが、時として風邪を引いてしまったり、今回質問のインフルエンザにかかってしまうことがあります。その予防法は、帰宅時に手洗いとうがいを励行すること、十分な栄養と睡眠をとること、人込みを避けることでありますが、時としてかかってしまうことが予想されます。インフルエンザは感染力が強く、せきやくしゃみをしたときに出る飛び散ったつばなどでもうつってしまうのが特徴であります。

  調べてみますと、インフルエンザによる休校になった全国の小中学校は、昨年同期の46施設から4倍近く増加して181施設、学年閉鎖は同390施設から倍増の1,040施設、学級閉鎖は同784施設の3倍を超える2,884施設であります。県内においても、学年、学級閉鎖が多く見られ、きのう現在県内の小中学校で休業措置は151校に上っております。そのようなことの事前予防策としてインフルエンザの予防接種があるわけであります。

  今回質問するきっかけは、受験生を持つ親から、以前一般質問をしてもらい、65歳以上の真岡市民がインフルエンザの予防接種が無料になり、両親は大変感謝していますが、我が家には受験生がいるので、試験当日にインフルエンザにかかってしまうと困るので予防接種を受けたのですが、子供たちも無料にできないでしょうかとの問いをいただきました。65歳以上の真岡市民に対してインフルエンザ予防接種の無料化が実現できた翌年に児童のインフルエンザ予防接種の無料化の一般質問を行い、実施に向けた答弁を福田市長からいただいたことを思い出しました。それは、平成15年9月議会に次のような答弁をいただいております。

  国、県等の動向を含め、疫学的な流行を十分見きわめながら、芳賀郡市医師会と協力を得ながら、緊急特別対策事業として乳児等のインフルエンザ予防接種に対し、その一部を補助しながら検討してまいりたいと考えておりますでありました。再質問には、積極的にまでの答弁をいただいているのであります。答弁から5年の月日が経過しておりますが、いまだに実現されておりませんが、今後の予定、方向性をお聞かせいただければと思っております。

  3件目として、選挙についてお伺いをいたします。選挙とは、だれでも知っているように、二十、20歳以上の人に与えられた権利と義務でありますが、昨年の栃木県知事選挙の投票率が余りにも低過ぎて言葉が出ないほどであります。結果は、知っている人も多いと思いますが、真岡市選挙区では31.35%であり、民主主義の世界の中で50%、過半数を割った数字で唯一認められているのがこの選挙だと思います。

  しかしながら、改善をしなければならないのがこの選挙だと思います。

  今回の質問は、4月26日に行われます真岡市長選挙及び真岡市議会議員増員選挙における投票率アップのための方策についてどのようなことを予定しているのか、お伺いするものであります。

  先日回覧板にて「芳賀の白ばら」が届きましたが、実際これであります。もう皆さんのうちにも届いていると思うのですが、これ見ていただきますと、今度の選挙、衆議院議員、真岡市長、市貝町長選挙、真岡市議会議員の増員選挙がありますよというような内容であります。そしてまた、中見てみますと、有権者の一言等々がかなり細かく載っている回覧板があると思うのですが、実際これ配られたことによってかなり啓発、啓蒙はできていると思うのですが、実際これを配られて、自宅で見ている方というのはほとんど棄権していない方なのです。どちらかというと、私の趣旨としては若年層の方にどうにかしてほしい、もっとPRしてほしいということであります。

  投票率アップの方策の一つとして、私自身経験があるのですが、消防団員が消防車と拡声機を利用し、管轄地域を棄権防止に努めたことがあるのです。今後投票率アップのためには、20代、30代の投票率が30%に満たない状況でありますので、宇都宮市のように投票立会人を新成人にしたりと、あらゆる手段を使って投票率アップを目指さなければならないと思います。

  そこでお伺いをいたしますが、4月26日の投票日に向けてどのような取り組みを予定しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、にせ投票用紙対策にはどのように対処するのかをお聞かせ願いたいと思います。ご存じの人も多いと思いますが、2月1日に行われた北九州市議会議員選挙において、にせ投票用紙が63枚見つかりました。その用紙は、正規の用紙、きょう持ってきましたが、縦12.8センチ、横8センチと同じ大きさだと、色も同じ色の投票用紙だったようであります。ただ、正規の用紙は、開票しやすいように折り曲げても時間がたつと自然に開く上質の紙を使っていましたが、にせ用紙は4つ折りなどにすると開かず、選挙名などの印字もないため、すぐににせものと見分けがつくものであったようであります。また、色や大きさ、手ざわりなど市選管の担当者は総合的に判断するとにせ用紙は同じ工程でつくられたものであり、組織的に用意されたものと考えるとのことでありました。その手口は、市長選挙を描いたコミックになっているのであり、私自身もその新聞等で得た内容をちょっと実現をしてみたいと思います。

  実際に投票をしに行きますと、こういう用紙くれると思います。そして、受け取ります。それで、記帳台に行くわけでありますが、実際にこれを書かないでポケットやバッグに入れて違う用紙を出す。そして、それを入れると。それが実際北九州市の市議会議員の選挙で見つかって、63票見つかったわけです。当然これは、投票所から持ち出して、そうすると違う人からだれだれさんお願いできないですかと言うと、この用紙がもう外に出ているわけです。そこに実際に書いて、行って、それを実際に入れて、受付でもらったものをまたポケットに入れると。その繰り返しがされたようであります。実際今後このようなことがないようにするには、受付で渡した投票用紙が投票箱に投入されるまで受付事務担当者や選挙立会人が監視する必要があるように考えております。

  そこでお伺いをいたしますが、4月26日の投票日に向けてどのような取り組みを予定しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  4件目として、業務案内板の設置についてお伺いをいたします。行政サービスの基本は、わかりやすく、理解しやすい制度でなければなりません。そしてまた、真岡市民が庁舎に訪れたときに迷うことなくスムーズな各種届け出、申請、認定等の手続ができるようにしなければなりません。現在の真岡市は、二宮町との合併を控え、庁舎内において各課の大移動や組織変更がされつつあり、混乱を引き起こしてしまいそうな状況にあります。私自身も時々庁舎を訪れますが、各課の移動先がわからなかったり、業務内容がどの課で行われているのかがわからない分野もあるのが現状であります。ましてや1年に1度や数年に1度しか訪問することのない市民にとって、現在の庁舎は迷路状態と言っても過言ではない状況下にあります。

  そこでお伺いをいたしますが、今後各課ごとにサービス内容や取り扱い項目等を記載した業務案内板の設置ができないものか、お聞かせ願いたいと思います。

  5件目として、空き家対策についてお伺いをいたします。核家族化が進み、親子が同居することがなくなってきたり、高齢のひとり暮らしの方が亡くなってしまったりと年々空き家の数がふえ続けております。その空き家も道路が狭く、消防車が入れない地区や密集地では火災が起きてしまったら、かつての酒田市のように周辺部がすべて焼け落ちてしまうことも想像内に置いていかなければいけない時代に来ております。かといって空き家を解体するのには100万円以上の費用が必要であり、解体すれば家屋の固定資産税はなくなりますが、土地の利用度が上がりますので、土地の固定資産税が増加してしまい、今後において利用する予定のない土地、建物に100万円以上の費用をかけられない事情があるわけであります。真岡市内においても、この対象となる土地、建物が多く存在しており、その対応は急務であるように考えます。

  そのような中、調べましたら、長崎市が地域住宅交付金等を利用し、2006年度から5年計画で1億円の予算を計上し行っておりました。その内容は、土地、建物を長崎市に寄贈してもらい、解体後にベンチを置いた公園にしたり、ごみ集積所、消防ホース置き場にしたりと地域に密着した利用度の高い利用、活用法になっているようであります。この制度を導入してから実際の申し込みは160件に上り、既に21件を解体しているようであります。

  そこでお伺いをいたしますが、真岡市においてもこのような制度を創設し、一件でも空き家をなくすために努力ができないものでしょうか。

  最後6件目として、ふれあい地域づくり事業についてお伺いをいたします。最近行政用語でよく使われる言葉に「ワンビルド・ツースクラップ」があります。日本語で訳せば、1つの事業を立ち上げるのであれば、2つの事業をやめなさいであります。行政サービスには、時代の流れ、考え方等の違いから、そのとき、その瞬間に合ったノンストップサービスが望まれております。また、そのようなサービスを市民は望んでいるわけであります。

  今回質問の趣旨は、今までのはつらつ地域づくり事業の問題点は何があったのか、またふれあい地域づくり事業に転換した理由は何なのかであります。

  地域の活動をしていく中で、最大のボランティア精神で汗を流してくれるのが区長であり、町会長であり、公民館長であるように思います。

  しかしながら、事業の多さや会議に出席したり、時間の制約が多く、一度引き受けるとなかなか後継者が見つからなかったりとバトンタッチができない事情をよく耳にします。そのようなことを耳にすると、定年制や引き受けてからの年数でのバトンタッチが容易にできる仕組みを構築しておかないと今後の地域運営上に支障が出てしまうのではないかと危惧するところもあります。

  そのような中、ふれあい地域づくり事業として、新たなスタートを予定しているようでありますが、新規事業としてどのようなことを予定しているのか、それは選択制なのか、それとも必ず事業として組み入れなければいけない事業なのか、お聞かせを願いたいと思います。

  以上で議席番号15番、佐藤和夫の一般質問6件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 15番、佐藤和夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、選挙については、選挙管理委員会書記長をして、業務案内板の設置及び空き家対策につきましては総務部長をして、それぞれ答弁をいたさせます。

  まず、プレミアム商品券の導入についてでありますが、世界的な金融危機に端を発した景気後退に伴い、消費低迷の影響を受けている市内商工業者等の振興対策として有効な事業ととらえております。平成21年度の予算編成に当たり、実施主体となる真岡商工会議所と導入について協議をしたところ、導入に当たって加盟店の参加意向を把握するためのアンケートを実施し、方針を固めた上で新市において協議することとなりました。

  商工会議所においては、去る1月に以前から当事業を導入している二宮町商工会に依頼して、プレミアム付商品券の研修会を開催しております。このような状況から、市においてはプレミアム付商品券の導入に向けたアンケート結果や加盟店の参加動向、新市における商業振興施策との整合性などを踏まえて、予算措置を含め、その支援内容や実施時期について検討し、進めていきたいと考えております。

  次に、児童のインフルエンザ予防接種の無料化についてお答えをいたします。予防接種につきましては、国の予防接種法に基づき行っており、インフルエンザの予防接種についても65歳以上の高齢者に対しては定期接種として、年に1回補助をしているところであります。これは、抵抗力の弱い高齢者がインフルエンザに感染すると肺炎などの合併症を引き起こす確率が高く、死亡に至ることもあり、施設などの院内感染により、インフルエンザが流行した年には高齢者の死亡率が高くなることなどが理由であります。

  流行するインフルエンザに対するワクチンの型は毎年のように変わり、しかも同じ型であっても小規模の変異を繰り返しているために、ワクチンの型が異なると効果が低下することなどが考えられております。また、乳幼児や児童に対してのインフルエンザの予防につきましては、ワクチン接種が予防の一つではありますが、平成15年にもお答えしたと同じかと思うのですが、なかなか疫学的なデータ、予防接種やっていてもインフルエンザにかかる人、あとは真岡ではここ四、五年集団感染はなかったのですが、今年度大内東小で3日間休んだ……

   (「中央小」と呼ぶ者あり)



◎市長(福田武隼君) 大内中央小で3日間の学級閉鎖がありましたけれども、平成15年からずっと感染がなかったというか、あっても治ってしまったというのか、あと2月のインフルエンザ、急患センターでたくさんいたのですが、予防接種やっている人もいるということもあって、なかなか徹底されていないので、今回この機会なので、やった人とやらない人がどっちが感染起きたか、医師会に言って調べてみたいと思っております。

  国の動向、他市の状況を見ながら検討して、無料化はだめでも、これは自由診療でやっているので、1,000円負担のところと1,500円、2,000円、3,000円のところもありますので、ある程度の方向性を見ながら、実施に向けて検討ということにしたいと思います。

  インフルエンザの予防につきましては、予防接種のほかにも手洗い、うがいの励行、外出時のマスクの着用または規則正しい生活を送り、抵抗力を高めることなどが有効とされております。今後とも「広報もおか」、「ウィークリーニュースもおか」、ホームページなどを通してインフルエンザ予防の勧奨に努めていきたいと考えております。また、高校受験とか大学受験の人は結構受けて、ことしは受けるという人が結構いるようでございます。

  次に、ふれあい地域づくり事業についてであります。地域づくり事業は、市民の創意工夫をもとに、行政と市民が一体となって、個性豊かで魅力ある地域を創造することを目的として、平成3年度から実施しております。現在のはつらつ地域づくり事業は、平成17年度から今年度までの4年間の継続事業でありますが、平成21年度からはふれあい地域づくり事業として新たに実施してまいります。

  はつらつ地域づくり事業との大きな変更はありませんが、二宮町の全域も対象とするとともに、新たに2つの事業を加えることといたしました。

  1つは、地域福祉づくり事業の中に介護予防事業を加えました。内容は、ノンケア体操や真岡市民の歌に合わせた体操を通して介護の予防を図る事業を支援するものであります。

  2つ目は、地域道路愛護支援事業であります。内容は、地域の道路及びその周辺の除草やこさがりなど清掃事業を支援するものであります。また、地域づくり事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの見直しも必要ではないかとのことでありますが、これまでも見直しは行ってきており、地域づくり事業において必須としております2事業以外については、各区の自主性にお任せをしておりますので、選択できる項目については多いほうがよりよい地域づくりができるものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、業務案内板の設置についてであります。合併後は、現二宮町民も訪れるので、各課の業務内容がわかるように設置できないかとのことでありますが、現在は窓口のある課を除いて各課の入り口に職員の顔写真を載せた配置図と課内に係名が入ったプレートを表示しております。さらに新たな案内板を設置することにつきましては、課によっては表示スペースの面から難しいものと考えております。

  このため、既に二宮町の皆様には、2月の中旬に自治会を通して真岡市・二宮町合併ガイドブック総合編を配布いたしております。その中には、各課、各係の業務内容や電話番号を一覧にした表を初めとして、庁舎の配置や二宮支所での取り扱い業務、合併後のサービスや住所表示等わかりやすく掲載してありますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。

  また、庁舎にお越しの際には、案内係や近くの職員にお聞きいただければ懇切丁寧にご案内させていただきますので、お気軽にお声かけいただきたいと考えております。

  次に、空き家対策についてお答えいたします。市が防災、防火対策として、空き家となっている建物所有者からそれらの土地と建物の寄附を受け入れ、建物を取り壊し、公園や避難所として活用してはどうかということでありますが、空き家につきましては建物所有者が防災、防火上の建物管理を行うことが基本であると考えております。

  なお、市では土地の寄附を受けるに際しては、利用目的を持った行政財産として受け入れることになりますので、その土地を具体的な行政財産、公園や避難所として活用するためには、市の事業計画等に位置づけされているかや活用できる面積、位置、形状などを総合的に判断し寄附受け入れの判断をすることになっております。このことから、消防、防災対策として防火、防災上危険と思われる空き家を撤去する手段として、土地、建物の寄附受け入れを行うことは難しいものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。

   (選挙管理委員会書記長 佐藤

    力君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(佐藤力君) 佐藤議員の一般質問、選挙についてお答えいたします。

  現在選挙管理委員会では、選挙時における啓発として、公共施設での期日周知の懸垂幕等の掲出、市内大規模店舗での店内放送、各事業所への棄権防止の案内とポスター掲示依頼、広報車による広報活動、防災行政無線による棄権防止放送等を行っております。

  さらに、常時啓発として、成人式の際に新成人のための啓発パンフレットの配布を初め、未来の有権者である小中学生に対し啓発誌の配布や明るい選挙啓発ポスターの作品募集、応募作品の百貨店での展示、また生徒会の選挙を行う中学校への投票箱、記載台の貸し出し等の啓発事業を行っております。

  近年の日本の選挙における投票率は、全体的に低下傾向にあり、中でも若年層の投票率の低下が心配されております。このような中、市選挙管理委員会としても新たな若年層に対する啓発として、県選挙管理委員会と共同で高等学校におけるイベントの際、選挙の啓発事業等を検討していきたいと考えております。

  次に、にせ投票用紙対策についてでありますが、公職選挙法第68条により、投票用紙は所定の用紙を用いないものは無効投票となり、公選法施行令第37条の規定により、投票用紙は代理投票の場合を除くほかは投票管理者及び投票立会人の面前において選挙人がみずから投票箱に入れなければならないと規定されております。また、公選法施行令第32条の投票記載所の場所の設備は、他人が投票の記載を見ることまたは投票用紙の交換、その他の不正の手段が用いられることがないよう配慮して、相当な設備をしなければならないと規定されております。

  このことから、各投票所においても、投票記載所は投票管理者及び投票立会人より見通し得るように配置することになっておりますので、投票管理者、立会人についても投票所内のすべての行為を監視できるように配置しております。したがいまして、にせ投票用紙対策は、投票管理者を通して立会人及び事務従事者に対し、投票の秘密を保ちながらかつ所定外の投票用紙の使用や持ち帰りなどにより選挙の自由、公正が害されないよう絶えず注意するようさらに指導を徹底していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 15番、佐藤和夫君。

   (15番 佐藤和夫君質問席に着

    く)



◆15番(佐藤和夫君) ただいまは詳細にわたりましての答弁、ありがとうございました。詳細にいただきましたので、要望を何点か述べさせていただきたいと思います。

  一番最初に、プレミアム商品券の導入であります。先ほども答弁の中でもろもろありました。実は、四、五年前にもプレミアム商品券どうだろうというようなことで検討しました。そのときには、やっぱり今全国で行っている自治体のパターンではなくて、あくまでもプレミアムのその金額の部分を各商店が持つようなパターンでできないだろうかというのが最初だったのです、そのアンケート調査をとるときには。実際いろいろな業種の人を聞いてみますと、実際10%のプレミアムというと、業種によっては卸業を含めてそれだけの利幅がない、できないだろうというふうなことで断念した経緯があるのです。実際ここに来て各自治体がやっぱりこの景気低迷等を含めて何とか振興策ということで、本当に200万ですとか500万、1,000万、何千万というようなところも出てきているわけです。そういうふうな形で自治体が取り組んでいただけるのなら商店としてもそういうふうなところに参画できるのではないかというようなことで来ているわけです。

  ですから、ただ単に私は全国とか県内の自治体がやっているかというのではなくて、やはり真岡の今の実態見てみますと物すごく低迷しております。ある企業の社長さんとも先日話しましたら、「かなり今景気が悪くて右肩下がりになってしまったようですね」というふうな話ししましたら、「いや、佐藤君、違うのだよと、今。うちの会社はほとんど受注がなくて、華厳の滝状態なのだ」と。本当に右肩下がりではなく、華厳の滝というふうな状態で言われました。それが企業、商店の実情なのです。

  やはりそういうふうなものを受けて、やはりどうにかしてほしい。その一つの起爆剤がやっぱりこのプレミアム商品券なのであります。やはり皆さんもチラシを見たりとかいろいろな情報を入れて、一円でも安いものを買いたいと思っているわけであります。その中で、プラスアルファの部分でプレミアム商品券を発行していただければ、今まで以上に子供たちにもう一品おかずを出してあげようとかそういうことも可能になりますので、先ほどもかなり前向きな答弁いただきましたので、私も商売人、商人の一人でありますので、そういうふうなものを大変期待しておりますので、これからも前向きに検討していただきたいと思います。

  そして、ぜひともできれば、いろいろな買い物の中で年末年始というのが一番やっぱり買い物を多くする時期でありますので、それに間に合うような形でできれば補正予算組んでいただける、そして実施していただければともう熱望しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  2点目は、インフルエンザの予防接種についてでありますが、本当に5年もたってしまって、本当に私のちょっとチェックが足らなかったといいますか、あのときいい答えもらったなと思ってすっかり正直言って忘れてしまいました。改めてあるお母さんに言われて、そうだよな、あのときもう少ししばらくしてといいますか、半年、1年してから、実際まだやらないけれどもどうしたのだろうというふうな形でちょっと質問したりすればもっとこういうふうな展開にならなかったのかなと思いますし、ただあのときにはやっぱりSARS等がはやっている時期でありましたので、またそういうようないい答えもいただけたかなと思いますが、やはり今世界的に新しいインフルエンザ、俗に言う新型インフルエンザが出ております。俗に最近は、世界的大流行が起きるのではないか、パンデミックが起きるのではないかというふうな情報が流れています。これは、本当に自分がどんなに守っても、時には人に感染してしまうのがこのインフルエンザだと思うのです。

  そして、ここ何日かの新聞読んでみますと、県内のことでありますが、宇都宮市では危機管理対策本部構成する33課の課長で立ち上げ、新型インフルエンザの発生を想定して対応、訓練を行っており、小山市においても1月に新型インフルエンザ行動計画を策定し、今後の具体的な対応マニュアルの作成、発生を想定して訓練を行い、危機管理を徹底し、対応、即応できる体制づくりを掲げております。実際には、まだ真岡にはそういうふうなものがありませんが、なってからではやっぱりこれは遅いと思いますので、今からそういうふうな準備等も進めていただいて、いざそうなったときにはどういうふうにして職員、そして市民に対して啓発啓蒙をしていけばいいのかというふうな、その新型ウイルスに対しての取り組みも今からもうしてもいいのではないかなと思います。今は、どちらかというと寒い時期にやっぱりインフルエンザがかなり起きていますが、これからは余り時期にとらわれず、そういうふうなものが時としてもしかしたら起きてしまうことがあるかもしれませんので、そういうふうなものはもう今からやっぱり危機管理を持って準備をしていただきたいと思っております。

  3点目の選挙についてでありますが、年々投票率が下がってきております。私もいろいろなところ見てみますと、ある人に言われました。納税率が低いところは投票率が低いのだというふうな表現されたのです。私はそんなもの関係ないとは思っているのですが、やはり投票というのは、先ほども言いましたように、権利であり、やっぱり義務でありますので、やっぱり自分は必ず行く、家族にも声かける、それで周りの人にも必ず行こうよと。たかが1票、されどやっぱり1票だと思いますので、そういうふうな積み重ねがやっぱり選挙投票行為でありますので、やっぱり一人一人の自覚が大切なのでありますが、やはりそういうような部分を含めて、選挙管理委員会においてもちょっと汗をかいていただいて、いろいろなテクニック、あらゆるような本当に方法を模索していただいて、やってどうこうというふうな部分もそれはわからないわけでありますが、本当にやらなければ今のまま、本当に右肩下がりになってきてしまうのかなという部分もありますので、目前にもう市長選挙と増員選挙があるわけでありますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。

  次に、にせの投票用紙でありますが、本当に私は選挙行為の中で日本は世界に誇るすばらしいきちんとしてやっているところ、国だなと思っていたのですが、北九州でのその事件については、腰が抜けるほど正直言ってびっくりしました。

  1つには、読んでみると、コミックで市長選挙のごちゃごちゃの中でこういうテクニックをすれば必ず1票が読めるのだと、幾らお願いしても応援してくれるかどうかわからないけれども、こういうようにすれば必ず1票になるのだというふうな形でコミック的になったので、それがもしかしたら違う形でそういうふうにして投票行為になってしまったのかなと思うのですが、これは絶対にやっぱり許されない行為だと思いますので、本当に管理人、そしてまた立会人の人には、受付で投票用紙を渡しましたら、その投票用紙が投票箱に入れるまで確認してもらうようなそんな作業がこれからちゃんときちんとしないといけないのかなと思っております。

  本当にいろいろ質問させていただきました。最後に、今3月で退職されます16名の職員の皆さん、私も議員になりまして10年たちますが、毎回10から15ぐらいの質問させていただいて、いろいろ前向きな答弁いただきまして感謝申し上げます。これから一市民になっても、本当に汗を流していただいて、地域のために貢献していただければと思います。そしてまた、真岡市でもこれからもさまざまな事業等を行うときには、いち早くやっぱり地域として手を挙げて参画していただいてご協力をいただきたいなと思っております。

  以上で終了させていただきます。ありがとうございました。





△延会の宣告





○副議長(上野玄一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、2月27日午前10時からといたします。

   午後 4時35分 延会