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栃木県 真岡市

平成20年  6月定例会 一般質問 質疑・一般質問通告書




平成20年  6月定例会 一般質問 − 質疑・一般質問通告書








質 疑 ・ 一 般 質 問 通 告 書


順序
議席
発 言 者
大項目(件 名)
中項目(要 旨)
具体的な質問内容

答 弁 を
求める者



15
佐 藤 和 夫
(質  疑)
1 2款1項1目一般管理費

  合併に係る電算業務費
  562万9千円

・どのような電算業務をするのか

 18

市   長


2 2款1項5目財産管理費
  合併に係る庁舎整備費
  953万円
・どこの場所にどのくらいの規模の庁舎建設を予定しているのか


(一般質問)
1 二宮町との合併について

1 二宮町の基金はどの様に真岡市に引き継ぐのか

・平成18年度決算の段階で26億2,372万あるが

 18

市   長


2 久下田小校舎改築
・合併が決定してから計画着工に入っているが総改築費用18億3,930万円は理解していたのか。また返済はどの様にして真岡市に引き継ぐのか。


3 二宮町の職員採用
・昨年度は職員採用試験を行い6名を内定し、20年度採用になっているが、今年度も同様に予定しているのか


2 国民健康保険被保険者証について
1 カード型の導入は
・世帯毎の証書から個人ごとのカード化に切り替えはまだ可能にならないか
 20
市   長


3 図書館について
1 民営化の予定は
・開館日延長及び経費節減の観点から早急に導入すべきではないか
 20
市   長


2 雨漏り
・豪雨のたびに雨漏りしており早急な工事が必要と思うが


4 奨学基金3000万円について
1 今までの利用状況は
・平成4年3月26日に基金を設立しているが利息を含めての利用状況は
 21
教 育 長


5 真岡検定(仮称)の導入について
1 ご当地検定を導入出来ないか。
・真岡市内外の人から注目されるような魅力がたくさんあるので再認識してもらうため
 21
市   長


2 有料公式ガイドブックを作成できないか
・無料ガイドブックだと粗末にされてしまうが有料であれば大切に使用・保存してもらえて真岡検定もこの中から出題すれば売れる


6 広報紙について
1 ルビ文字の導入
・紙面の中で読めない氏名も多く、ルビ文字が入っていれば多くの外国人登録者も読めるため
 22
市   長


2 フォントの大きさ
・読みやすいように少し大きくできないか


7 公用車について
1 ドライブレコーダーを導入しては
・ドライバーの衝突時や急停車など車体に負荷を受けるとその前後20秒間の車の前方の映像が保存できる
 22
市   長


2 トラックの貸出
・全国自治体協会災害共済を利用していても市が貸出規制を定めて運用すれば、地域の団体が活用しても保険対象になるので


8 エコキャップ運動について
1 発展途上国のこどもへの支援
・捨ててしまえばゴミになってしまうペットボトルのキャップ800個で発展途上国の子供1名分のワクチンを届けることが出来る。6月2日、3日には第2回もったいない全国大会宇都宮大会で積極的に進められている。
 23
市   長




七 海 朱 美
(一般質問)
1 もおか木綿会館について

  運営状況について

・木綿会館開館後の集客状況について

 34

関係部課長


  受注方法について
・既成以外の商品のオーダーの方法について
・受注の流れについて
・織姫は指名できるのか


  真岡木綿の普及について
・織姫の応募方法について
・織姫の報酬について


  真岡木綿に対する市民意識の向上について
・特に小学校の総合学習への導入について
 たとえば・・・
 1、2年は種まき、3、4年は収穫種取り糸紬、5、6年は染色織り
 継続的に体験。技術文化を学ぶことで後継者の育成につなげる。
 35
教 育 長


2 二宮町との合併について
  合併に向けての市民レベルの構想企画
 市民意識の向上の普及について
 35
市   長
関係部課長


  合併に向けての夢として
 具体的な夢の持てる取り組みについて


1 合併前として
?子供たちを巻き込み、夢のある新生真岡への作文や絵画創作コンクールなど企画について
?真岡木綿の普及と絡ませて二宮町民へ木綿の種を配布


2 合併後として
?合併記念イベントについて
 たとえば大音楽祭の企画


  各審議会や外郭団体について
・合同の親睦会等を企画し、融和に向けて道筋をつくる
・各部課において各会の合併に向けての考え方について
 35
関係部課長


3 外国人のための防災対策について
  外国人向け防災マニュアルについて
 外国人学校との合同の避難訓練について
?外国人向けの避難マニュアルはあるのか。なければ作ってはどうでしょうか
?地域コミュニティでの外国人との合同の避難訓練について
?住民登録時にチラシ、ビラの配布をしているのか。していなければ、今後配布することはどうでしょうか。
?多言語の避難標識について
 35
教 育 長
関係部課長


4 芳賀地区広域行政事務組合ごみ処理施設について
  建設予定の125億円の内訳について
?交付金について
 ・条件
 ・割合
?教育施設等の必要性について
 ・建設コスト
 ・使用期間を踏まえた上の有効性
 36
市   長
関係部課長


  灰溶融化について
 ・灰溶融化の有無について


  ごみ減量化
・生ごみの堆肥化について
 生ごみの分別回収についてトライアルの実践を提案します。
 ・特定のエリア
 ・特定の組織を核とした
 ・グループによる生ごみ分別の実践を行う




春 山 則 子
(一般質問)
1 伝統ある物づくり教育について

  本市の児童、生徒の実習や学び舎として各学校に真岡木綿会館を見学させてはどうか

・糸紡ぎや染色、機織りの体験をし、昔ながらの伝統を伝え、物の出来る大変さや自分で作る楽しさを体験してもらってはどうか。真岡木綿などの活用を考えているか。

 45

市   長
教 育 長


2 観光エリアの集客について
  真岡市の商業者が中心になり、手法を考え構想を練り、いかに人を集めるか
・商工会議所や市の観光協会がどんな素晴らしいアイディアを出し、どんなにやる気があっても中心市街地で商売を行っている商業者の方々に積極的に取り組んでもらう必要があるのではないか。
 46
関係部課長


3 真岡市の花、「綿の花」について
  交流施設「あぐ里っ娘」の周辺に1ヘクタールぐらいの大規模な綿の花畑をつくる考えはないか
・農産物販売交流施設「あぐ里っ娘」の周辺に1ヘクタール程度の大規模な綿の花畑を作る考えはないか。(例)2ヶ月で30万人という市貝町の芝ざくら
 47
市   長


4 女性管理職登用について
  女性管理職1名が登用された(平成20年度)
・女性の地位向上や社会進出促進の機運が世界的に高まり、本県でも女性議員の総数が2007年末で61人となり、定数全体に占める女性議員の割合も約6倍の9.4%になった。本市の行政の場においても、まだまだ女性管理職の数が少ないが、今後も積極的な登用を考えているのか。
 47
市   長




? 橋   昇
(一般質問)
1 広域ごみ処理施設建設の件について

1 1市5町のごみの減量の統一化と促進

・生ごみ処理の堆肥化
・分別の統一化
・マイバック、マイバスケットの無料配布

 51

市   長


2 事業費の内訳と負担額
・事業費の総額について
・各市町村における負担額は


2 公共建築物の耐震化について
 
・耐震改修法に基づく特定建築物とは何か
・対象民有住宅の耐震化の促進は(環境の整備や負担軽減の制度)
 52
市   長


3 総合運動公園建設の件
 
・総合運動公園の建設を早急に進めることはできないのか
・充実した設備(陸上競技場、芝サッカー場)の計画を
 53
市   長


4 菜の花プロジェクトの件
  資源循環型社会の実現
・菜の花ロードの設立(観光地周辺・真岡鐵道沿線・五行川沿い等)
 54
市   長


  遊休地の利用促進策案
・市単独の転作援助金等の制度を考えてみてはどうか



10
飯 塚   正
(一般質問)
1 福祉行政について

  後期高齢者医療制度について

?4月から実施されているこの制度に対する怒りの声がわき起こっている。この間、市民からの問い合せなど何件にのぼっているか。
?また、その内容についてどういうものであるか
?65〜74歳で一定の障害のある人は、後期高齢者医療制度に入るかどうか選択制ですが、栃木県では自治体独自の障害者医療費助成の対象から外す対応をとっている。本市はどのように行っているか。
?差別医療と負担を強いるこの制度の撤廃を求める

 68

市   長
関係部課長


  介護保険制度について
?財務省が先月の13日に、介護保険の給付費を抑制する方針を提示しました。「要介護2」以下の人を給付から外すとすればどのくらいの減額になるのか。また、対象者は何人ぐらいなのか。
?市として独自の対策を求める
 71
市   長
関係部課長


  70歳以上の高齢者世帯に住宅用火災警報器の無料設置制度を設けてはどうか
?低所得者への補助制度を求める
?一人暮らしの高齢者には無料で設置してはどうか
 71
市   長


2 商工行政について
  真岡木綿会館について
?利用状況について
 72
市   長


3 農業行政について
  農産物直売所「いがしら」について
?利用状況について
 72
市   長




大根田 悦 夫
(一般質問)
1 もおか鬼怒公園開発株式会社(井頭温泉)について

1 社長の給料
  総支配人の給料
  支配人の給料

・年額はどのくらい支給されているか

 82

市   長


2 高齢者込みの
  ・市内の利用者数
  ・市外の利用者数
  ・県外の利用者数
・12年が経過して51万からH19/37万となり対策は。
 どのくらいの人数になっているか(内訳)


3 入館料(食事する時、その他)
・入浴ではなく、中で食事や買い物をしたい場合でも、同じ入館料を取るのか。取らない場合、その周知は。(食事することや買い物などの時にも500円〜700円の入館料。H20/指定管理1700万)


4 大宴会場その他の部屋の利用状況と対策は
・どのくらい利用されているか、また収益性を考えた場合、どのくらいの利用効率を考ているのか


5 障害者に対して自立できる体制、対策は
・パン売場や就労問題
 障害者が店を出したい場合の対応は、また障害者の雇用はどのように考えているのか


6 期日切れの指定管理者制度の変更はあるか
・指定管理が来年3月で切れるが、その後の指定の進め方は


2 ISO取得について
  9000(品質一般管理)
  14000(環境マネジメント)
  27000(セキュリティー問題)
・合併、ごみ焼却場、環境都市宣言をしている本市の今後の考え方、方針をお伺いいたします
 84
市   長




中 村 和 彦
(一般質問)
1 二宮町との合併について

1 二宮町の財政状況について

?二宮町において真岡市と同じ行政サービスが行われた場合、新たな財源はどの程度必要になるのか
?現時点において、二宮町の債務はどの程度あるのか

 92

市   長


2 市民と行政の協働によるまちづくりについて
1 自治基本条例について
?二宮町と合併を予定しているこの時期は、自治基本条例の制定を検討する絶好の機会であると考えるが
 93
市   長


2 パブリックコメント制度について
?パブリックコメントを実施する基準はどのようになっているのか
?パブリックコメントで寄せられた意見にはどのように対応しているのか
?市民からの意見が取り入れられた実績はあるのか
 94
市   長


3 はつらつ地域づくり事業について
?来年度はメニューを見直す時期を迎えるがどのような見直し・拡充を図る考えなのか
?自然景観の保全・再生などの取り組みを、新たなメニューに加えてみてはどうか
 94
市   長


4 市民活動推進センターについて
?同センターと社会福祉協議会や市の関係部署との役割分担はどのようになっているのか
?NPO法人設立に関する事務の権限委譲を検討してはどうか
 95
市   長


3 子育て支援策・少子化対策について
1 子どもの医療費助成について
?対象年齢を拡充させることは十分に可能と考えるが
 96
市   長


2 不妊治療の助成について
?本市の助成事業について、執行部ではどのあたりが充実していると考えているのか
?第2子以降も対象とすべきと考えるが
 97
市   長




荒 川 洋 子
(一般質問)
1 高齢者の運転免許証返納についてと返納しやすい環境づくりについて

  高齢者ドライバーによる交通事故増加
  県内で免許証を返納する高齢者がこの10年で約13倍になったが、この間、高齢者の運転免許人口は11万人から19万6千人へと1.8倍に増加し、増え続ける高齢者の運転免許人口から見ると、返納する人はまだごく一部に過ぎない。

・身体的衰えを感じ、免許証の返納を考える高齢者はいると思う。しかし、日常生活に不便を感じ、返納に踏み切れないのが現状。車に変わる移動手段の確保、公共、交通の充実で事故発生につながらない体制と返納しやすい環境づくり。

108

関係部課長


2 ふるさと納税について
  本市でも条例化する考えがあるか。
  自主財源を確保できる意義が大きい。地域ニーズに沿った形で事業展開ができる
・市民の自治意識が高まることが期待される。市政に市民の意見が直接反映されることは、画期的なことである。市はどのように捉えどのように取り組むのか。
109
市   長


3 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについて
  アレルギー疾患を通して、病気を理解し、困っている友人を支え、心を育てる「健康教育」を行うことで欠けがちな「共感する心」を育てることにつながっていくのではないか
・今後の具体的な取り組みについて。アレルギー疾患の有病率の実態。アナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるか。学校で必要な対応をどう行っていくのか。基本的な方針を伺う。
110
教 育 長


4 自殺予防対策について
  現在、社会的な取り組みで自殺を減らす動きが強まってきている。自殺は何らかの心の病にかかっていた人が圧倒的に多い。自殺対策費を計上した自治体は下野市と宇都宮市。計上していない自治体の中にも9市町が別の事業費で取り組んでいる。
 うつ病についての啓発や受診率の向上、精神疾患の診断・治療技術の向上、職場や学校、地域での心の健康づくり推進体制の整備。住民に最も近い市の予防活動は急務である。
111
市   長