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栃木県 真岡市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月09日−議案質疑、一般質問−03号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−議案質疑、一般質問−03号







平成20年 12月 定例会(第5回)





    平成20年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 5 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成20年12月9日 午前10時

日程第1 議案第79号から議案第102号まで及び報告第11号並びに一般質問

本日の会議に付した事件
議案第 79号 真岡市公平委員会設置条例の制定について                
議案第 80号 真岡市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の制定について     
議案第 81号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
        正について                              
議案第 82号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について            
議案第 83号 真岡市公平委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 
議案第 84号 真岡市職員団体の登録に関する条例の制定について            
議案第 85号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について       
議案第 86号 真岡市税条例の一部改正について                    
議案第 87号 真岡市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について         
議案第 88号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について               
議案第 89号 指定管理者の指定について                       
議案第 90号 指定管理者の指定について                       
議案第 91号 指定管理者の指定について                       
議案第 92号 市道路線の廃止について                        
議案第 93号 市道路線の認定について                        
議案第 94号 土地の処分について                          
議案第 95号 損害賠償額の決定及び和解について                   
議案第 96号 真岡市と栃木県との間の公平委員会の事務の委託の廃止について      
議案第 97号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第3号)             
議案第 98号 平成20年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       
議案第 99号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)      
議案第100号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号) 
議案第101号 平成20年度真岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
議案第102号 平成20年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)           
報告第 11号 議会の委任による専決処分事項の報告について              

12月9日(火曜日)
 出 席 議 員 (22名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 生 活 安全課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 福 祉 課 長  中 里   滋 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  石 田 一 行 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 生 涯 学習課長  天 川   充 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  久 保 幸 一 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  ? 田 恵 一

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(上野玄一君) 皆さん、おはようございます。本日はご参集いただきましてありがとうございます。

  開議に先立ちご報告いたします。本日議長の都合によりまして、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

  ただいまの出席議員数は20名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第79号〜議案第102号及び報告第11号の質疑、一般質問





○副議長(上野玄一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第79号から議案第102号まで及び報告第11号並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△?橋昇議員





○副議長(上野玄一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  2番、?橋昇君。

   (2番 ?橋 昇君登壇)



◆2番(?橋昇君) 皆さん、おはようございます。議席番号2番、市民フォーラムの?橋昇であります。本日はご多忙中にもかかわらず、傍聴に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。

  私は、市民生活が第一と考え、教育、介護、福祉、そして環境の安全安心をスローガンに掲げ、市議会議員の活動をしております。来年新真岡市誕生を迎え、市議としての3年目は思いを新たに温故知新の精神を胸に、新市民の目線に立って市民のために素早く行動、夢実現のために活動してまいりたいと決意を新たにしております。

  常日ごろは市長を初め職員の皆様が真岡市をよくしようという思いのたゆまない努力が実を結び、多くの事業によい成果を上げていることに改めて敬意を表したいと思います。今後も引き続きさらなる市民の安全安心の向上に向けて努めていただきたいと思います。

  今回は、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。市長を初め関係部課長の市民の目線でわかりやすい答弁をお願いをいたします。

  まず、一般質問の1件目は緊急経済対策の件についてであります。今新聞、マスコミ等では連日世界的な金融危機のあおりで国内を初め県内経済が急速に悪化していることを受け、県は緊急対策本部を設置すると発表しました。経済変化に対応する緊急対策の主な内容は、中小企業の資金繰り対策、緊急雇用対策であります。今こそ県民、市民は県、国、そして市の政治家の先生方にこの危機的状況を救ってほしいと望んでおります。しかるに、政権を担当する麻生首相は、景気回復が私の第一の仕事と唱え、やるぞ、やるぞと期待を持たせておいて何一つ実行はしておりません。重病も初期の段階での早期治療が一番効果があるにもかかわらず、どうして今やらないのか、対処しないのか、政府の対応がわかりません。国民は自分の将来をだれに託したらいいのか、一向に光が見えてきません。実行力、決断力、そしてスピードが必要なこの時期なのに、なぜなのでしょうか。

  テレビや新聞等の報道では、首相を祭り上げた与党の幹部の議員さんたちからも、麻生首相の行動や言動には期待できないと、むしろ今では恥ずかしいと堂々とマスコミの前で発言しています。でも、その原因をつくったのはだれですか。あなたたちが選んだ首相ではないですかと言いたいくらいおかしな話であり、むしろこっけいにしか見えません。まさに政権を担当する与党の末期的状況であると、多くの国民は感じているのではないでしょうか。

  国がやらないのであれば、県と市がと思うのはいささか飛躍し過ぎでしょうが、今となってはもう県と市に頼るしかないのです。師走に入ってこんな状況下では年末年始どうしたらいいのか、多くの市民は不安ばかりです。お年寄りや幼児、そして何より職を失った市民はだれに頼ったらいいのでしょうか。年末の厳しい状況下、希望の持てる政治手腕を発揮していただければと思い、市民だれもが期待しております。

  そこで市長にお尋ねいたします。まず、第1点目は、中小企業の資金繰り対策であります。県サイドでは今回経済変化に対応する緊急策として、中小企業の資金繰り緊急対策として50億を用意いたしました。緊急環境変化対策資金、経営安定資金、緊急金融特別相談窓口等を設置し、1件当たりの融資制度額を大幅に引き上げる支援策を発表しました。本市においてはさらに一歩進んだ支援対策として現在の金利全額補助や融資時点での保証金に対しても金利引き下げなどの対策を講じるのはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  第2点目は、緊急の雇用対策についてであります。連日のように雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりするいわゆる派遣切りなどで失業した非正規労働者が、10月以降来年3月までの実施予定者も含め、全国で3万人に達するとのこと、大半が製造業で働いている人であります。中でも多いのが自動車関連メーカーで栃木県では1,680人、愛知、岐阜県に次いで3番目に当たります。また、企業から採用内定を取り消された来春卒業者予定の学生は、全国で331人に上ることが労働省の調査でわかりました。

  このような状況の中、本市工業団地にはまさに自動車関連企業が多くあります。本市の経済を支えてきたのはこういった方々であり、この労働力なくして現在の誇れる真岡市はあり得なかったと思います。厳しいから、大変だからといって一方的に解雇を宣告されたのではどうでしょう、他人事ではなく、本気になって対策を講じることが今最も求められております。今こそ政治の力で、行政の力で策を講じる時期であります。

  そこで契約を打ち切られた労働者に対する緊急対策を講じる公共職業安定所とは別に、市独自の再就職支援コーナーを設けるなどリストラによる失業者への再就職支援の対応を早急に実施していくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

  次に、第2件目は財政の件についてであります。県内の上半期の法人市町民税の税収が全体で総額14億円、その中でも真岡が最大で6億5,000万円の減であります。景気悪化で税収は低調、固定資産税の税額で法人税の穴埋めはできるそうですが、来年はさらに不足が拡大すると新聞に掲載されました。このことで来年21年度の予算編成はどうなっていくのか懸念するところであり、その運営面でも容易でないと考えます。

  そこで歳入の確保について質問いたします。真岡市の行政集中改革プランに、歳入の確保として、1、市税の確保、2、公有財産の売り払い、3、使用料手数料とあります。前回の質問で1の市税の確保については歳入の確保をふやすため、対策として年度末の部課長による市税等の納税指導を実施し歳入の確保に努め、税収を上げていると回答を得た次第であります。

  そこで公有地の売り払いについてであります。行政改革プランの中では未利用地、市有地の売買については適正処分に努め、歳入の確保に努めることとあります。では、今現在の本市で所有している未利用地、空き地はどのぐらいあるのか、また面積はどのぐらいなのか、そしてその金額は評価額で結構ですから、幾らになるのかお伺いいたします。また、今後それらの未利用地の利用地についてどのように処理していくのか、何年をめどに売却を完了するのか、計画があればあわせてお伺いいたします。

  続いて、一般質問の3件目は特別養護老人ホームの件についてであります。この質問につきましては、昨日の齊藤議員の質問の内容と同じであり、執行部の答弁を聞き理解しましたので、割愛をさせていただきます。

  続いて、4件目の質問は環境改善の推進についてであります。現在行政を初め各企業でのCO2削減については職業の区別なく取り組んでおり、私たちの生活の根幹である衣、食、住各分野の面からも始めており、数々の報告が上がっております。医療の分野では健康の自己管理、食料の分野では食べ残しゼロや生ごみ排出の削減、住居の部分においては高気密高断熱、そして廃材のリサイクルから始まり、太陽光を利用したソーラーハウス促進まで幅広い取り組みをしております。今後さらなる環境改善を進める上で、行政主体の環境改善を行ってはどうかお聞きいたします。

  そこで第1点目は、エコ通勤の推進デーについてであります。現在このエコ通勤を実施している行政市は宇都宮市と小山市が取り組んでおります。また、芳賀郡内でも益子町が車の休日と称して毎週金曜日ノーマイカーデーを実施しております。調査した小山市の場合、市職員によるエコ通勤の実施は交通渋滞の緩和、環境の改善、いわゆるCO2の削減であります。コミュニティーバスの利用促進のために平成20年、ことし1月9日から9月末までの24回実施しました。内容は次のとおり聞いております。実施日は毎週水曜日で、対象職員は847名、参加職員は1回平均425人、実施率に換算しますと57.4%、ほぼ目標の60%に近い数字と聞いております。その結果、削減されたガソリン量は6,900リッター、距離にして6万9,000キロメートル、その数値は木の二酸化炭素吸収量に換算すると、杉の木で1,134本分のCO2の削減量に置きかえられるとのこと、すばらしい実績であります。

  また、宇都宮市では目的の中に職員のマイカーから公共交通や自転車等への自主的な転換を促すことを目的にしております。両市の担当者からは、あくまでも強制ではなく、自主的に参加をしていただいているとのこと、今後多くの参加が得られるよう引き続き全庁の掲示板や庁内放送などによりエコ通勤推進デーの周知を図り、より多くの職員の参加協力を呼びかけると意気込みを語っておりました。

  そこで本市でも環境都市宣言をうたっており、この際両市に倣い、エコ通勤に取り組んではと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  第2点目は、河川敷や散策路での犬のふん害についてであります。現在市内にある五行川や行屋川、また多くの公園や散策路においても見かけるのは、ペットのふんがそのまま放置されている状況に多くの市民は憤慨しております。これは環境を悪くしているばかりではなく、公園の砂場にまでされている場合もあり、小さいお子さんを持つ親にとっては一連なる危険性もあり、早急な対策が必要かと思います。公共の場にふんが散乱しているのでは、一市民として恥ずかしい限りであります。ぜひとも住みよさを売りにしている本市でありますので、ペットショップやペットの飼い主等に買い方の心得などのチラシを作成、かつ掲示板を設置するなど、モラルの向上のために施策を講じていただき、名実ともに住みよいまち、美しいまちにできたらと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  一般質問の5件目は教育の件についてであります。本市は来年3月23日に二宮町との合併により新真岡市が誕生します。大変喜ばしい限りであり、また長年にわたってのご労苦に敬意を表したいと思います。

  今回の合併については、双方のよいところを再確認し、さらなる発展が望まれることが数多くあるかと思います。その一つに日本一を誇る生産高のイチゴとちおとめや真岡市、二宮町の歴史を語るには欠かすことのできない人物、二宮金次郎こと二宮尊徳先生のブランドがあります。特に二宮町では二宮尊徳先生の教えを町政の基本に据えて各種の施策に取り入れております。1つに尊徳資料館を通じて全国に教えを発信していること、2つに生涯学習及びまちづくりに活用していること、3つに二宮尊徳さんの米づくり体験等、さまざまな事業に取り入れられております。改めて二宮金次郎こと尊徳先生はすばらしい人物であり、尊徳の教えは現在も通ずるところがたくさんあり、教育やまちづくりの手法などに大いにすべきと考えます。

  そこで尊徳の教えに道徳と経済の一言があります。報徳の実践は至誠を持って勤労、分度、推譲の3つを実行するところに道徳と経済とが融合して家が栄え、栄えが発展すると言っております。道徳と経済の一言は道徳と経済が別々にあるのではなく、道徳イコール心、精神、物、金が融合することであり、報徳の実践がそこにあるのです。

  最近の新聞紙上をにぎわせている商品の不正や賞味期限違反のニュースが連日のように報道されております。尊徳はだまされてもいい、だます人になるな、そういう人生によって心豊かに安心立命の生活ができ、社会は自然によくなる。さらに、経済のない道徳は寝言、道徳のない経済は犯罪と教えております。尊徳は常に新田開発に努め、心の修養を高めながら経済の発展を図るとあります。まさに現在の教育の中に最も重要視している心の教育に役立つものであり、学校教育に活用できないかについてであります。そこで本市教育の中にも郷土の偉人二宮尊徳先生の教えを取り入れられたらと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  最後の質問になります。市長の政治姿勢であります。まずもって長年のご労苦に敬意を表したいと思います。市長、お疲れさまでした。昨日の浅山議員の代表質問と重複するかもしれませんが、再度質問させていただきます。

  今回の突然の新聞報道は、市議会を初め多くの市民や後援会の皆さんはさぞ驚いたことと思います。当然のごとく支援関係者の議員からは再選の出馬を要請したいことは昨日の質問にあったとおりであり、不出馬の決意はかたく変わりませんでした。

  そこでお聞きいたします。1つ目の質問は、不出馬の理由であります。今回はこの議場にも多くの支持者が来ておりますし、またいちごテレビでも多くの支持者が見ております。福田市長を1期から支えてきた後援会の方々も心配していると思いますし、今では同じ気持ちであると思います。多忙の毎日で責任感の強い市長のことだから、休むことはしなかった、できなかったのでしょう。まだまだ本市の発展のために強いリーダーシップを望む声が多くあるにもかかわらず、おやめになることはただただ残念であります。再度お聞きいたします。その理由は何なのですか、お伺いいたします。

  次に、後進の件についてであります。市長は任期8年で市職員と一緒になって多くの難題に取り組みました。新聞等にも掲載してあるように、主なものとして二宮町との合併、工業団地の造成分譲、2次救急医療体制の整備などであります。このことは市長を初め行政職員のたゆまない努力がここに来てやっと実を結んだことであります。しかし、二宮町との合併も工業団地の分譲もこれからが本当の仕事ではないでしょうか。今後経済状況やそれにまつわる雇用の不安、また2次救急医療体制も広域ごみ処理の建設はまだ走り出したばかりであります。市長は2期8年で全力を尽くした、後は後進に道を譲ると初当選から決めていたと答えております。では、今現在そのような方がいるのかいないのか、改めてお伺いをいたします。

  以上をもちまして、議席番号2番、私?橋昇の一般質問を終了いたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

  長時間にわたり先輩議員を初め傍聴いただいた皆さん、まことにご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ?橋議員の一般質問に対して順次お答えをいたします。

  最初の緊急経済対策の中小企業の資金繰り対策についてでありますが、世界的な金融危機や原材料価格の高騰に伴う景気後退の大きな影響を受けている中小企業等の支援策として、国においては緊急保証制度の導入、融資資金の償還期間の延長や下請事業者保護の強化など、緊急経済対策を実施しているところであります。また、県においては11月26日に栃木県緊急経済対策本部を設置するとともに、緊急経済対策として中小企業の資金繰り対策、緊急雇用対策、中小企業の受注確保対策などを発表したところであります。

  ご質問の商工振興資金の金利に対する利子補給については、県内14の市の中で宇都宮市、足利市、小山市など12の市が未実施であること。また、毎年多額の予算措置が必要となることや返済状況の確認など事務管理上の難しさなどがあり、検討した結果として実施する考えはありません。

  次に、保証料の補助についてはバブル経済が破綻した後の中小企業支援策として、平成11年度、12年度の期間限定で保証料の補助を実施した経緯を踏まえ、中小企業の資金繰り対策として融資の際の保証料に対する補助額や補助対象期間などについて検討を進めているところであります。

  次に、緊急の雇用対策についてお答えをいたします。市独自の再就職支援コーナーを設け、雇用対策をしてはどうかとのことでありますが、再就職支援コーナーにつきましては、再就職に向けて総合的な支援を行うことを目的に国がハローワーク内に設置していくものであり、県内においては宇都宮市と真岡市に12月1日に設置されました。そこには専任相談員が配置され、相談を受けた上で個々のニーズに応じて適する求人が見つかり次第、最優先に紹介して再就職のチャンスを提供していくものであります。

  職業紹介につきましては、国の機関であるハローワークが専門窓口となって行っており、県内自治体では専門的知識を持った職員の配置が必要となることから、就職をあっせんするための雇用支援窓口を実施しているところはありません。このようなことから、ハローワーク真岡や栃木就職支援センターの緊急雇用特別相談窓口等をご利用していただきたいと考えております。

  次に、政治姿勢の件についてでありますが、昨日も申し上げたところでありますが、私は来年の5月14日の任期満了をもって市長の職を退任することといたしました。退任を決意するに至りました経緯につきましては、私は平成13年5月の就任のときからこれまで全力を傾注して市政の運営に取り組んだ結果、良好な財政状況により地方交付税の不交付団体となり、懸案だった二宮町との合併につきましても、新市誕生への道筋をつくることができたことや、第5工業団地の分譲につきましても順調に分譲が進んでいること。さらに、芳賀地区広域行政事務組合のごみ処理施設建設計画につきましてもご理解いただけるものと認識しており、私の市長としての2期8年における職責をほぼ果たすことができるものとの思いから、この機会に後進に道を譲りたいと考えた次第であります。

  二宮町との合併をなし遂げて新市基本計画の推進役を果たしていくとの思いがなかったわけではありませんが、熟慮を重ね苦渋の決断の結果、任期満了をもって2期8年の市長職を退任することといたしました。

  多くの方々から強く慰留されてまいりましたが、熟慮の結果であることをご理解いただき、任期満了までの市政運営に引き続きご支援をお願い申し上げます。

  なお、後継者につきましては昨日申し上げましたが、議員さん方にも相談しながら、いい市長さんを見つけていきたい、そう思っております。

  以上、ご答弁申し上げました。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) ?橋議員の一般質問に対しお答えいたします。

  二宮尊徳先生は、桜町領の復興に活躍し、その後真岡付近の復興にも力を注いだ人物として語り継がれている偉人であります。本市教育委員会では、全小中学校において道徳の時間を初め各教科、特別活動及び総合的な学習の時間など、学校における教育活動全体を通して心の教育を推進しております。現在中学2年生を対象に実施しておりますマイチャレンジ事業は、地域の人々との社会体験活動を通して、ともに生きる心、感謝の心をはぐくむことをねらいとし、勤労に対する実践活動の場として展開しております。

  さらに、合併を機に小学校3、4年生の社会科の授業で使用する社会科副読本では郷土の偉人に対する十分な学習ができるよう新たに編集をしております。郷土の偉人の業績に触れることは、地域の人々との触れ合いを深めることにつながり、郷土を愛する心を育てるなど、自己の形成に大きな役割を果たし、一生にわたる精神的な支えとなるものであります。

  真岡市公立学校教育目標には、進んで働き、誠実で心情の豊かなたのもしい人になるとうたっており、また真岡市教育委員会基本方針には元気なあいさつ、感謝の心、いつでもどこでもだれにでもを掲げ、市内全小中学校に心の教育を推進しております。

  合併後におきましても、二宮尊徳先生の教えを重ねつつ、心豊かな児童生徒の育成に努め、心の教育の充実に努めてまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) ?橋議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、市有地についてであります。現在市が所有している空き地は20カ所、38筆、8万9,140平方メートルでありますが、その評価額は公売中の土地は販売価格をもとに、それ以外の土地は固定資産税の評価額をもとに積算いたしますと、総額で約20億6,220万円であります。20カ所の利用形態はさまざまでありますが、内訳を申し上げますと、公売中の土地が5カ所で面積が3,648平方メートル、販売額が1億1,063万円。資材置き場や広場などとして使用している土地が5カ所、7万3,317平方メートル、17億5,054万円。境界などが不確定な土地が3カ所、4,930平方メートル、9,207万円。道路の残りなど形が不整形な土地が4カ所、2,176平方メートル、3,936万円であり、その他遺贈などにより寄附を受けた土地が3カ所、5,069平方メートル、6,960万円であります。

  不要な空き地につきましては、現在も順次公売を進めておりますが、今後も利活用の方向性を検討し、不要な空き地は処分することとして、境界などに問題があるものは解消に努め、財源確保に努めてまいります。

  次に、環境改善の推進のうち、エコ通勤の推進についてでありますが、エコ通勤とはマイカーやバイクを使わず、CO2の排出量が少ない公共交通機関や自転車、徒歩などで通勤することであります。この目的は地球温暖化の主因となっているCO2の排出を削減し、温暖化防止の一助とすることであります。また、利用者が減少している公共交通機関の利用促進、通勤時間帯における交通渋滞の緩和、適度な運動による健康増進などが上げられます。

  本市におきましては、マイカーの保有率が高く、現在の公共交通機関を利用しての全職員を対象としたエコ通勤を実施することは難しい状況にあります。したがいまして、エコ通勤の可能な職員に対して自転車、徒歩などでの通勤を促してまいりたいと考えております。

  なお、市役所での温暖化防止対策につきましては、CO2の排出要因である電気使用料、公用車燃料使用料、市庁舎・学校等燃料使用料のほか、間接的に地球温暖化につながる水道使用料、用紙類使用料、可燃ごみ廃棄量の6つの項目について削減目標を掲げて取り組んでおります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) ?橋議員の一般質問にお答えいたします。

  河川敷や散策路での犬のふん害についてでありますが、犬や猫は私たちの生活を和ませてくれる大切な存在となっております。しかし、一部の飼い主のモラルの低下や無責任さから、遊歩道などのふんの放置について改善を求める声が寄せられております。国においては家庭で飼われている動物の正しい飼い方など、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めております。また、県においては動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、飼い主の遵守事項として犬を道路、公園、その他公共の場所に連行する場合は、汚物処理用具を携帯し、汚物を処理することなどを規定しております。

  法律においては、狂犬病予防注射実施にあわせて、自治会を通じ犬の正しい飼い方のチラシの回覧や「ウイークリーニュースもおか」での周知のほか、犬の散歩コースとなる遊歩道や公園などに「犬のふんは持ち帰りましょう」の看板を設置するなどの啓発を行っております。また、昨年度は五行川沿岸や真岡西小学校付近の区長と協議し、地域内各世帯に犬のふん害防止チラシの回覧をお願いし、啓発に努めました。さらに、市内ペットショップなどに依頼し、マナー向上を促すチラシを飼い主に渡していただくようお願いをしております。

  犬の飼い方のマナーアップについては、地域全体で自主的な取り組みを行うことが大切と考えております。今後もモデル地区を選定し、地域ぐるみでのペットの正しい飼い方の取り組みのため、学習会やイベントの実施を支援してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。

   (2番 ?橋 昇君質問席に着

    く)



◆2番(?橋昇君) それでは、再質問をさせていただきます。

  一般質問2件目の未利用地利用の件であります。小松部長にお聞きいたします。今回の金額で20億と聞きました。現在の経済状況では収入の確保が厳しい中であります。何とか早急に売買ができたらと思うわけでありますが、その売買につきまして売買のみにとどまらず賃貸をする、要するに借地をするとか、地元企業の不動産業者等にも声をかけてあっせんをしていただくという試みはされているのでしょうか、またお考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  ただいまの件の中で例えば区画整理地内の保留地等につきましては、不動産業者の方にあっせんをお願いしているというようなこともございます。ほかの件につきましても、随時日常的に情報等をいただいた中で対応してきております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) 続いて、要望に入ります。

  一般質問4件目の2点目であります犬のふん害であります。馬場部長に要望をさせていただきます。いろいろな施策を講じているとお聞きします。にもかかわらず、依然として解消されていないというのが実情であります。特に私ども近くに住んでいる五行川につきましては、日増しに健康増進のために散歩する方が年々ふえているわけなのですが、散歩していていい気分になっているのにもかかわらず、犬のふんがあって、見るだけのみならず、踏んでしまったり何かしますと、不愉快な思いにもなります。特に誇れる河川敷をつくったことでもありますので、ひとつさらなる対策を講じていただいて、そういうことのないようにお願いをしたいなと思っております。特に地域の方にいろんなサークル等もあるかと思います。ボランティア等もあるかと思いますので、そういう方にも声をかけてモラルの向上に努めていただけたらと思っております。

  もう一つの要望についてであります。一般質問の6件目、市長の政治姿勢について要望をさせていただきます。福田市長のこの8年間の業績はすばらしいものがあったと思います。その一つの理由に多くの市民から支持をいただいた結果であり、自信を持って思い切った政策が実行できたことによるものと思います。それに加えて心の許せる長年の友の存在があったのではないでしょうか。初当選から現在も陰ひなたに市長とともに歩んできたと思います。本当の友とはいいことはいい、悪いことは悪いと言えるところであります。市長は高校時代から長年の友が多くおります。その同級生の中にも故神田先生や現二宮町長、現県会議員、そして一時後援会長を務めた同級生などであります。市長にとってはさぞや心強かったと思います。そういった点を考慮したとき、真岡市と二宮町の合併という大きな変革を迎えるこのときこそ、こういった仲間のきずなを政治の経験を十分に発揮できる環境を後世に残していくことが最も重要ではないかと思います。

  真岡市民も二宮町民も合併に向けて不安は多くあります。これからのかじ取りは国や県の方向を見据えた施策の中で医療、介護、福祉、年金、そして子育て支援などの社会保障政策が最も重要になるかと思います。市長の唱えております住みよい真岡、ほっとできる真岡をさらに充実させるためにも、そういった感覚を持ち備えた方が望まれるのではないかと思います。市、町、双方の気持ちが酌み取れる立場の方を、そして時には福田市長に相談するときも、手を差し伸べられるときも多々あることでしょう。気軽に相談できる間柄が一番です。それは友と言える仲間です。新真岡市をつくる条件として多くの仲間が、友が、そして市民が参加できる協働の参画社会構築を明確にするためにも、福田市長の最後の仕事がここにあるかと思います。後進の選択には英知のご決断をお願いいたします。

  以上をもちまして、私の要望で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。





△春山則子議員





○副議長(上野玄一君) 4番、春山則子君。

   (4番 春山則子君登壇)



◆4番(春山則子君) 議席番号4番、市民フォーラムの春山則子でございます。まず、冒頭に議会を傍聴に来ていただきました皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

  それでは、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。平成20年もあと少しで終わろうとしています。昨今安全、安心、安定の食生活の確保が大変難しくなってきています。ことしを振り返ってみましても、毎日のように食品の消費期限の改ざんから始まりオーストラリア産の牛肉を国産と偽装したこともありました。次から次へと食に対する安全が確保できなくなっている現状の中、ことし1月の中国産ギョーザ中毒事件、中国製冷凍インゲンに有機燐系殺虫剤ジクロロボスが混入していた問題も未解決のまま、酒、お菓子類から福祉施設の給食まで基準値を超える残留農薬やカビ毒に汚染された米が24都府県に流通し、消費者の口に入っていた。このような大問題が次から次へと起こり、消費者はますます食の不安におびえるばかりです。

  幸いなことに本市の学校給食センターでの調査結果では、新聞等で報道されている事故米からつくった食品及び有害物質メラミン混入のおそれがある商品は使用していないことが判明し、安心をいたしました。食は私たちの毎日の生活に欠かせないものであり、生涯にわたり健やかで心豊かな生活を送る上での基本であります。

  食料自給率が40%と先進国の中では低い日本でありますが、幸い我が栃木県には広い農地、豊かな水資源、穏やかな気候など、農業にとってすばらしい条件に恵まれています。このように豊かな環境と農業者のすぐれた技術によって全国に誇れる多彩な農産物が生産されており、消費者と生産者との信頼関係を強く築きながら、本市の安心な食生活の確保ができると思います。

  そこで3点ほどお伺いをいたします。具体的かつ明確なご答弁をお願いいたします。1点目は、昨今の事故米や食品表示偽装の問題です。本市としての食に対する危機管理はどうなっているのかお聞かせください。

  2点目は、問題がある食材が子供たちはもちろんのこと、本市の市民の口に入ってはならないと思います。偽装において対策がとれないのであれば、地場産品いわゆる地産地消が安全な食材を入手する最善の手段であると思います。そこで地域資源と地域特産を重視した適地適産と地産地消に今後どのぐらいの力を入れていくのか。市民の食の安全、安心、安定の確保のためにも執行部の前向きなお考えをお聞かせください。

  3点目の質問です。食品や農産物の生産から消費に至る段階における安全性の確保を一番保つことのできるのが、本市にある農産物販売交流施設あぐ里っ娘の活用にあると思います。安全な食の提供と地産地消の強化には最適な施設だと思いますが、安全、安心な農産物が供給されていますか。また、生産力、販売力の現状をお聞かせください。

  次に、雇用促進住宅の廃止問題についてお伺いをいたします。厚生労働省は当初入居者に対し2008年内に住宅から撤退してくださいという一通の茶封筒を送付しました。入居者の説明会の中では年内の撤退を求める通知は出さず、撤退困難な事情がある場合は2010年11月末で撤退の延期措置をとる方針を決めたとあります。本市の大田山区内にある雇用促進住宅も当然対象になっております。雇用促進住宅は労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険3事業の雇用福祉事業により設置された勤労者向けの住宅です。かつて真岡市が農村地域から脱却し、工業都市への転換を積極的に目指し、第1工業団地、第2工業団地の誘致に成功し、現在では第5工業団地の企業誘致も約90%済みと、大きく発展を遂げました。これこそが先人の英知と汗と涙の結晶が真岡市の誇れる工業団地の今の姿であると思います。

  今大田山区内の雇用促進住宅に住む多くの人たちは長年工業団地の企業に勤め、まじめに働き、定年を迎えた人たちが数多く住んでいます。そのことに対して2点ほど質問をさせていただきます。前向きな答弁を心からお願いをいたします。

  1点目の質問です。雇用能力開発機構栃木センターは入居者の不安が高まっていることで、10月末から住宅説明会を開催しており、同時に各自治体に対して誘致で建設された経緯があることから、同機構は自治体真岡市に対して購入を打診しているとあります。大田山地区にとっても住民生活に重大な影響を持つ問題であり、自治体である真岡市に対して雇用促進住宅を購入して安定政策の一環として決めていただけるよう切にお願いしたいと思いますが、福田市長の心ある答弁をお願いいたします。

  2点目の質問です。一歩踏み込んだ質問をいたします。農村地域から脱却し、工業都市への誘致に当時必死に働きかけてきた真岡市にとって、あの偉大な故岩?純三参議院議員、そして世界的に名高い企業の誘致に成功した菊地前市長から受け継ぎ、まさに工業団地のさらなる拡大を図っている現福田市長へと引き継がれています。

  1点目の質問で述べた人たちも真岡市の財政を支えてきたのです。真岡市の工業団地の基礎をつくってきた人々です。企業や市に貢献を果たし、第一線から立ち退き、現在は心穏やかに暮らしている人たちに住宅廃止、立ち退き命令は余りにも非情ではないでしょうか。地域に密着し、住みよいまち真岡、ほっとするまち真岡を地でいくようなお隣同士コミュニケーションをとり合い、深いきずなで結ばれたよい雰囲気が残るところでもあります。那珂川町では住民の要望を受け、県内で初の雇用促進住宅、サンコーポラス馬頭を購入する方針を固めたとあります。町の財政難にもかかわらず、町民を思う勇気ある決断をし、住民もさぞ安堵したことでしょう。福田市長、真岡市はいかがでしょうか。この住民に手を差し伸べてはいただけないでしょうか。

  真岡市の財政を考えますと、雇用能力開発機構に購入を打診されても、那珂川町のような住民の要望どおりのよい結果が得られないのであれば、真岡市の市営住宅や県営住宅の住居確保は考えていただけるのでしょうか。国の管轄でありますが、住んでいる人たちは真岡市民です。福田市長の心ある答弁をお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 4番、春山則子君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 春山議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、雇用促進住宅の廃止問題についてお答えをいたします。まず、雇用促進住宅の購入の打診についてであります。雇用促進住宅が政府の特殊法人等整理合理化計画の中で譲渡または廃止の方針が示され、その後独立行政法人整理合理化計画において廃止については前倒しをし、地方公共団体及び民間等の譲渡先を探し売却を進めると聞いております。

  本市におきましても、その宿舎が設置された経緯や公営住宅の代替的な機能を果たしている等を踏まえて、購入についての意向調査を受けております。それに対して政策調整会議、行財政検討委員会等の中で、1つに譲渡後10年間公営住宅として利用ができない。2つに、西郷宿舎の間取りが2K、田町宿舎が2DKと狭隘な住宅である。3つ目に、両宿舎とも5階建てであるがエレベーターが設置されておらず、また階段室型の共同住宅のためエレベーターの設置ができない。4つに、築30年以上経過した建物であり、今後耐震補強等を含めた大規模な改修工事等の費用が予想される。5つ目に、老朽化した既存の市営住宅の用途廃止や建てかえ等の事業が迫っている。6つ目に、区画整理が進み、市内に民間貸し家が多くあるなど幾つかの課題があり、現在のところ譲渡を受け、市有住宅として使っていく考えはありません。

  次に、今後の対策について移転先の住宅として市営住宅や県営住宅を確保できないかについてであります。公営住宅への入居は公営住宅法に基づく資格基準で申し込みをしていただくのが原則となりますので、市営住宅、県営住宅とも一般の募集と同じく申し込みをいただくことになります。

  この雇用促進住宅は全国で約1,500カ所あり、本年10月18日までに譲渡が決まったものが22カ所と全国的な問題となっております。本市としましても、雇用能力開発機構に対して住民への説明会、高齢者等に対する配慮、移転先のあっせんなど入居者に不安や不都合がないように要請を行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 春山議員の一般質問に対し、順次お答えいたします。

  まず、食の安全、安心についてであります。事故米の不正転売や食品表示の偽装により、消費者の食に対する信頼を失墜させる事件が発生しておりますが、食に関する危機管理は食品安全基本法において国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割が明らかにされております。国におきましては、国民の健康保護を重要課題とし、食品の安全性を確保するため、食品表示関連の法整備を行い、食品表示110番を設置し、消費者等からの各種情報の受け付けを行っております。

  栃木県におきましては、「とちぎ食の安全、安心、信頼性の確保に関する基本計画」を策定し、次の取り組みを実施しております。まず、生産段階での取り組みとしましては、農薬等の適正使用に向けた指導強化、生産履歴の記帳推進と情報の公開、製造、加工、流通、販売段階における取り組みとしましては、食品の自主衛生管理と監視指導の推進、食品表示の指導の強化などを実施し、安全、安心な食品の提供に努めております。また、消費段階の取り組みとしましては、消費者に対する知識の普及啓発と食品表示ウォッチャーによるモニタリングや食品表示の監視を実施しております。さらに、県の出先機関である県東健康福祉センターや芳賀農業振興事務所に食品に関する相談窓口を設置するなど、消費者と行政が一体となった取り組みも推進しております。

  本市におきましても、消費生活センターにおいて相談受付を行うとともに、県、JAはが野と連携し、農薬や使用の適正使用についての啓発活動を実施し、安全で安心な農畜産物の供給に向け取り組んでおります。

  次に、地域資源と地域特産を重視した適地適産と地産地消についてであります。まず、適地適産により農業振興でありますが、本市は首都圏に位置する地理的条件や自然環境を生かした適地適産による首都圏農業を推進し、米、麦に加え、イチゴ、ナス、トマトなどの一大生産地を形成しております。これらの農産物の多くは京浜地域に向け出荷されておりますが、一部の農産物につきましては地域資源として地元で消費されております。

  地域資源を活用した地産地消の推進につきましては、平成22年度を目標年次とする「真岡市地産地消推進計画」に基づき推進しております。まず、地域農産物の利用促進の取り組みとしましては、学校給食に使用するすべての野菜を芳賀地方公設卸売市場から購入するとともに、市内量販店の地産地消コーナーやJAはが野のフレッシュ直売所、本年4月にオープンしました真岡市農産物販売交流施設あぐ里っ娘におきまして、地元産農産物の販売を行い、安全で安心な地域農産物の利用及び提供に努めております。

  次に、生産者と消費者の交流による相互理解による促進の取り組みとしましては、学校農園や親子農業体験を実施するとともに、産業祭や農協まつりなどのイベントを通して農業への理解促進に努めております。また、地域農産物を活用した料理の普及啓発のため、学校給食における地域伝統料理の導入や日本型食生活の推進のため、真岡産コシヒカリの無料配布など、地産地消を推進しております。引き続き地産地消推進計画に基づき、積極的に取り組んでまいります。

  次に、真岡市農産物販売交流施設あぐ里っ娘には安全、安心な農産物が供給されているかについてお答えいたします。あぐ里っ娘で販売している農産物につきましては、直売野菜の品目別栽培マニュアル、病害虫防除マニュアルに従い、適切な生産管理指導が行われており、生産者が責任を持って生産履歴を記帳している農産物であります。また、本年度は栃木県県東健康福祉センターにおいて、食品衛生法に基づく残留農薬の抽出検査が実施されておりますが、異常がない状況であります。あわせて農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく食品品質表示の検査も実施されており、正しく表示されている状況であります。このようなことから、あぐ里っ娘においては安全で安心な農産物の販売がなされております。

  次に、あぐ里っ娘の生産力、販売力の現状でありますが、11月末までの販売額は累計で6,494万3,762円で、計画額に対し65%の達成率であります。このような状況から8月に直売部会を組織し、生産者の確保を行うとともに、計画的な生産の指導を行い、野菜の種類及び量の確保に取り組んでおります。また、直売部会員には自分が出荷した農産物の販売状況がわかり、補充できるよう携帯電話を利用したメール配信システムを構築するとともに、指定管理者であるJAはが野の広域的利点を生かし、JAはが野産の安全、安心な野菜を加えるなど対応しているところであります。

  また、販売についてもジャガイモの収穫体験や野菜の詰め放題、ホットショーケースを設置しての温かい総菜の販売など、利用者のニーズにこたえるとともに、商品の配列並びにダイレクトメールによる情報提供など販売力の向上に取り組んでまいります。

  次に、集客対策についてでありますが、近隣施設の井頭温泉、チャットパレス、井頭公園との情報交換や連携を図るため、関係者会議を行い、各施設周遊スタンプラリー等のイベントを実施しております。また、1月4日からオープンする井頭観光いちご園のPRを近隣の工業団地管理協会、道の駅等に依頼するほか、首都圏の旅行業者にイチゴ狩りと井頭温泉が楽しめる企画書を作成し、誘客依頼を行ったところであります。

  今後も近隣施設との連携を図り、効率的で広域的なPR、イベント等の取り組みにより、あぐ里っ娘がより多くの人々に利用され、安全で安心な地元産農産物を提供できるよう取り組んでまいります。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 4番、春山則子君。

   (4番 春山則子君質問席に着

    く)



◆4番(春山則子君) ただいまは心ある答弁ありがとうございました。しかしながら、雇用促進住宅に関しましては、厳しい現状であります。雇用促進住宅は国の管轄でありますので、要望でひとつよろしくお願いをしたいと思います。

  大田山の雇用促進住宅に住む人々が真岡工業団地内の企業へ今勤めている、就職している現状は神戸製綱19名、鬼怒川ゴム12名、真岡製作所4名、その他関連会社に21名、このように真岡工業団地内の企業に52名の方々が今でも勤務をしております。その意味において誘致企業社員の住宅確保という建設当時の思いは現在も続いているわけであります。どうか住民の心を酌んでいただき、前向きな検討を心からお願いをいたします。

  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。





△荒川洋子議員





○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) 皆様、こんにちは。7番、荒川洋子でございます。きょうは障がい者の日であります。世界の障がい者アスリートが集っての北京パラリンピックでは一人一人がかけがえのない存在として、世界じゅうの人々にたくさんの感動と勇気を与えたことは皆様にも記憶に新しいことと存じます。人の役に立つ、人に必要とされるという人間の幸せ、喜びを、働く意欲のある障がい者の方々にさらに知る日としていただき、私自身障がい者の目線に立ち、少しでもお役に立てるよう心がける日にしてまいりたいと思います。では、さきの通告に従い、4件の質問をさせていただきます。

  1件目の携帯電話回収事業の促進についてであります。携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほかレアメタル、いわゆる希少金属と呼ばれるプラチナ、インジウム、バラジウムなどが含まれているとのことであります。しかし、製品の多くは回収されず、廃棄されても大半が再資源化されておりません。日本の希少資源の蓄積量は物質材料研究機構の算出によると世界有数の天然資源国の埋蔵量に匹敵するとされております。環境省は2008年度補正予算にレアメタルのリサイクル推進事業1億2,300万円を計上し、年度内実施を目指すなど本腰を入れ始めているようであり、また経済産業省も携帯電話を買いかえる際の古い端末の回収強化やレアメタルの再利用を前提とした製品設計の促進などを検討しているようであります。

  小型家電は回収の義務化が難しいこともあり、個人の環境意識がかぎを握るものと思いますが、この環境意識の向上に市が率先垂範で取り組んでいただきたいと思います。

  2点目の福祉避難所の設置実現に向けてでありますが、地震や洪水などの災害時、最大の課題が障がい者や高齢者の支援ではないかと思われます。特に知的発達障がいなどで判断力が乏しかったり、コミュニケーションのとれない人にとっては大変な困難が伴うものと思われます。中でも自閉症の人は避難生活の混乱の中、集団生活になじめないなどの問題を抱え、結果家族が避難生活を遠慮し、壊れた自宅に残り、またはやむなく車中泊をするケースも多いと聞きます。

  こうした要援護者の避難生活などをいかに支援するかとの観点から、私は介護保険施設等の活用と専門相談員やポータブルトイレ、紙おむつの配備等で一般の避難所で共同生活が難しい要援護者向けの福祉避難所の早期設置を提案し、サポート体制の整備、強化を強く求めます。

  3件目の学校の校庭芝生化についてでございます。文部科学省は小中学校を中心に校庭芝生化のための補助を行っており、全国の公立小中高校のうち、校庭を300平方メートル以上芝生化しているのは、2007年5月現在で1,492校、2002年からの5年間で1.7倍にふえ、はだしで駆け回ることのできる緑の校庭の普及に弾みがついている状況にあります。東京都は2007年度から10年間で都内に約2,000あるすべての公立小中学校の校庭を芝生化することを目標に掲げ、ヒートアイランド現象が深刻化しているため、地球温暖化対策の観点からも取り組みを強化、全公立小中学校が芝生化されると300ヘクタールの緑地が生み出されるということでありました。

  芝生化の効果としては、子供たちの運動意欲が高まり、学年を超えて一緒に遊ぶ姿がふえ、けがをする子供が半減し、学校を欠席する子供が減るなどのほか、夏場の校庭の表面温度が8度ほど下がり、学校の近隣に飛散する砂ぼこりが減ることなども重視されております。

  また、芝生の維持管理には専門知識や保護者、地域の協力が不可欠なため、芝生の専門家を各学校に派遣し、技術を伝受するとともに、保護者や地域住民を芝生リーダーとして育成するなど、きめ細やかな支援策に力を注いでおられます。さらに、文部科学省は、過日サッカーくじ、トトの収益によるスポーツ助成金の配分先を決める中教審特別委員会を開き、来年度から小中高など公立学校の校庭を芝生にする事業を対象に加え、くじを運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターが年内に全国の自治体に助成希望を募るとしております。対象条件としては、放課後や休日に校庭が住民のスポーツ活動に開放されていることとされておりますが、小中高だけでなく、公立の幼稚園や特別支援学校も助成対象とされ、2002年度から全国で行ってきた校庭以外の公設運動施設は費用の4分の3となっているようでありますが、校庭については助成率アップも検討したいとしております。本市においてもぜひ緑の校庭の普及に着手していただきたいと思うわけでございますが、そのお考えをお伺いいたします。

  最後の4件目であります高齢者支援対策についてお伺いいたします。本県の昨年度の65歳以上の人口は約41万2,000人で、高齢化率は20.4%、団塊の世代が65歳以上となる2014年度の高齢化率は24%になると推計されておりますが、本市の高齢化率は何%でありましょうか。

  老後をできるだけ元気に過ごし、介護が必要になった場合でも周囲に安心して支えてもらえるシステムが欲しいと多くの人が願っているものと思います。2005年の介護保険法の改正で打ち出された予防重視型システムへの転換と、地域密着型サービスへの創設などの趣旨を受け、対象者の把握や魅力的な健康維持プログラムづくり、高齢者の参加をどのように促すかなど、より具体的な施策が必要であると思われます。

  これから人間生活のライフラインとなった介護は、人類が試行錯誤を経てたどり着いた最も人間らしい営みであります。子育ては他の動物も命がけで行いますが、介護は人間しかしません。その介護をどう位置づけ、どう支えるかで社会の品格が問われるものと思います。そして介護をする人が幸せでなかったら介護される人も幸せになれません。介護は人間が普遍的に長寿を獲得した結果から誕生いたしました。長寿社会というのは平和と一定の豊かさがなかったら決して到達でき得ないものと思います。介護としっかり向き合い、受けとめることが21世紀を生きる私たちの責任ではないかと思います。よって、介護が必要になっても地域で暮らすためには多方面にわたるサービスが重要ではないでしょうか。

  厚生労働省は2030年で65歳以上のひとり暮らしが1.8倍、75歳以上では2.1倍にふえるとし、少子高齢化や未婚化が一層進んで、世帯はひとり暮らしが主流になり、今の北欧諸国並みになる見通しであるとしております。

  県内107カ所の特別養護老人ホームを対象に、要介護度2から5に該当する入所希望者数の調査では、自分一人での立ち上がりや歩行困難な要介護度4、5の人を特に入所が必要と判断との新聞記事を目にしましたが、本市の要介護度4、5の該当者数と入所待機者数はどれだけの数か。また、介護疲れから虐待に走るケースなど悲惨な報道に接することがあります。家庭や地域の構造が大きく変化している少子高齢社会にあって、心身がどのような状態になっても高齢者の人間としての尊厳は守られなければなりません。虐待による悲劇を防ぐためには介護者の負担を軽減するなど、さまざまな取り組みが必要であります。今後ふえ続ける高齢化に伴い、介護サービスの基盤整備として特別養護老人ホームとグループホームのベッド数の数値目標をお伺いいたします。

  また、地域包括支援センターの相談機能強化で、24時間対応の高齢者介護家族の電話相談開設と夜間対応型訪問介護サービスであります。在宅高齢者支援施設の創設、高齢者の安否確認、孤立防止対策として委嘱相談員の設置を提案いたします。最近は家族同居でも日中一人になる高齢者が増加傾向にあり、家族と同居をする80歳以上も訪問するなど、民生委員さんだけでは負担が大きくなるものと思われるからでありますが、地域の支え合いで大きな役割を果たしていただけるものと思います。そして相談員が民生委員さんや市担当課に報告した課題を行政が明確に解決する関係が築ければ、相談員は地域福祉に根差したネットワークづくりの力になるものと思います。超高齢社会を迎え老後を安心して過ごせる体制整備が急務であり、これまでの計画の評価を踏まえ、本市の実情にあった目標を掲げ、実効性のある策定を望むものであります。ご見解をお伺いいたします。

  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問についてお答えをいたします。

  まず、本市の高齢化率についてでありますが、国の推計基準に基づき高齢化率を推計しますと、平成26年度では22.2%になり、平成20年この4月が18.4%でしたので、3.8ポイント上昇すると予測されております。

  次に、本市の要介護度4、5の人数と特別養護老人ホームの入所待機者数でありますが、栃木県が調査を行った平成20年6月1日現在では要介護度4、5の人数が約450人で入所待機者は160人になります。入所待機者160人の内訳でありますが、現在老人保健施設やグループホーム等に入所している方が大半であり、在宅での介護が可能な方を除く真に入所が必要な要介護度4、5の人数は50人程度であります。なお、入所したくないという高齢者もこの中には相当数いると聞いております。

  次に、介護サービスの基盤整備につきましてですが、本年度において真岡市民のみが入所できる地域密着型施設として小規模特別養護老人ホーム29床、グループホーム9床を整備しております。平成21年度から23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画においては、国の施設整備における判断基準を勘案し、県との協議において県央、県東圏域の中で真岡市の施設整備床数を決めてまいります。現在までに栃木県高齢者保健福祉計画の基礎数値として、本市においては小規模特別養護老人ホーム29床、グループホーム18床の整備を要望しております。

  さらに、その次の計画期間であります団塊の世代が65歳以上となる平成26年度の施設整備の数値目標は、第4期計画の実績を踏まえて設定することになりますので、その計画策定の際にはお示しをしてまいります。

  次に、地域包括支援センターの相談機能強化として、24時間対応の高齢者介護家族の電話相談の開設についてであります。地域包括支援センターでは、地域包括ケアの実現を目指して地域に総合的、重層的なサービスネットワークを構築すること。高齢者の相談を総合的に受けとめるとともに、訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなげること。虐待の防止など高齢者の権利擁護に努めること。高齢者に対し包括的かつ継続的なサービスが提供されるよう、地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援すること。介護予防事業、予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう適切なケアマネジメントを行うことなどの業務に当たっております。

  さらには65歳以上の高齢者に実施が義務づけられております生活機能評価において、生活機能低下の疑いがあると判定された方に対しまして、積極的に訪問調査を行い、介護予防事業などの支援業務を行っております。総合相談支援における困難ケース等の相談支援は、年間で60件程度の受け付け状況でありますが、これまでの実績から介護相談における24時間対応の必要性は医療相談に比べてそれほど高いものではないと思われます。また、県内には自治体直営と外部委託とを合わせて83カ所の地域包括支援センターが設置されておりますが、24時間対応で支援を行っているのは社会福祉法人や医療法人に委託している場合に限られており、その実態は法人が経営する特別養護老人ホームや病院等が対応していると聞いております。

  なお、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士及び介護支援専門員の3職種が必要でありますが、24時間対応のためにはこれら専門職の確保も大きな課題になってまいります。このようなことから、24時間対応の電話相談の開設は考えておりません。

  次に、夜間対応型訪問介護サービスとして、在宅高齢者支援施設の創設についてであります。在宅高齢者支援施設につきましては、人口規模の多い市でないとニーズが少なく採算がとれないことから、本市での設置は難しいと思われます。

  なお、夜間対応型訪問介護サービスは含まれておりませんが、本市におきましても本年度に居宅サービス、通所サービス及び宿泊によるサービスを組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の施設を整備しており、今後も在宅での介護を支援する体制の構築に努めてまいります。

  次に、高齢者の安否の確認、孤立予防対策として、委嘱相談員の設置についてでありますが、県内の市では宇都宮市、栃木市及び大田原市において民生委員とは別に福祉協力員や相談員等を設置して、高齢者世帯への定期的な見守り、声かけ訪問活動などを行っていると聞いております。本市におきましては、民生委員を社会福祉協力員として委嘱をし、同様な活動を行い、福祉問題の早期発見に努めているところであります。また、民生委員は社会福祉協議会と連携を図りながら、地域に根差した自主的な活動も行っており、地域福祉の推進役としての役割を果たしております。こうした民生委員の活動に加えて、本市独自の事業としては日赤奉仕団による週1回のハローコールやシルバー人材センター委託による月1回の自宅訪問などを行い、高齢者の安否の確認、孤立防止対策に努めているところであります。

  なお、地域包括支援センターは生活圏域での地域包括ケアを有効に機能させるために、専門職がその知識や技能を互いに生かしながら、地域での各種サービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワークを構築するとともに、個別サービスのコーディネートを行う地域の中核機関としての役割を果たしております。このようなことから、現在のところ委嘱相談員の設置は考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  福祉避難所の設置実現に向けてでありますが、福祉避難所は身体介護や医療相談等の特別な配慮が必要な要援護者が安心して避難生活ができる体制を整備した避難所であります。現在本市では公民館、学校、体育館など31カ所の公共施設を避難所として指定しておりますが、これらの中から福祉避難所を選定する場合は要援護者が介護や医療相談等を受けることができるなど、一定の配慮がなされた部屋やエリアを設けることができる避難所を選定する必要があります。

  また、聴覚障がい者向け掲示板の設置、既設トイレの洋式化、段差の解消等施設の改修や点字機、補聴器等の備品の整備など、要援護者に配慮した設備が必要となってまいります。加えて地元医療関係機関との連携を図りながら、福祉避難所において要援護者の健康管理や医療相談等に当たる医療支援スタッフの体制を整えるとともに、情報収集が困難な要援護者に対して情報を提供するために、聴覚障がい者には手話通訳者の派遣、視覚障がい者にはガイドヘルパーの派遣や受信機器の整備、外国人には通訳、翻訳協力者の派遣等、人材の確保も必要となってまいります。このようなことから、真岡市地域防災計画において定めた災害時要援護者対策を具体的に推進していくための災害時要援護者対応マニュアルを新市において策定していく考えであります。福祉避難所のあり方につきましては、このマニュアル策定の中で研究検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 荒川議員の一般質問にお答えいたします。

  携帯電話回収事業の促進についてでありますが、家電製品などに含まれる金、銀、インジウム、タムステンなどは希少金属であり、レアメタルと呼ばれております。このレアメタルはリサイクルが可能なため都市鉱山とも呼ばれ、日本国内の蓄積量は世界有数の資源国に匹敵する規模であると言われております。

  現在真岡・二宮清掃センターでは、携帯電話がほとんど出されていない状況にあり、市民が携帯電話を購入する際に販売店に引き取ってもらっているか、自宅でデータのバックアップ用に保管されているものと推察しております。国は今年度からリサイクル推進を図るため、使用済み電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業に取り組み、モデル回収事業や技術開発、実証事業を行い、使用済み小型家電のレアメタルリサイクルや有害物質管理等、社会システムの構築を目指しております。これにより国内の使用済み携帯電話の回収が進むものと期待しております。

  市としましては、不要となった携帯電話は直営店にて無償で回収されておりますので、最寄りの直営店に持参されるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 荒川議員の一般質問に対しお答え申し上げます。

  学校の校庭芝生化についてでありますが、文部科学省では屋外教育環境の整備として、子供たちの最も身近にある学校の屋外環境をさまざまな体験活動の場として活用し、たくましく心豊かな子供たちを育成するため、グラウンドの芝張り事業を屋外教育環境整備の一つの事業として、平成21年度までの事業を国庫補助事業の対象事業としております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成においても、地域スポーツの活動の場となっている公立学校のグラウンドの芝生化事業が新たに助成対象事業として追加されたところであります。

  グラウンドの芝生化の効果としては、風の強い日の砂ぼこりを防ぎ、夏場の校庭の表面温度を下げ、地球温暖化対策としての役割も期待できるものと考えられます。しかしながら、グラウンドを芝生化するのに多額の費用を要すること、設置後継続的に使用するには芝生の刈り込み、殺菌、殺虫、散水等の維持管理を要すること。さらに、グラウンドの使用に当たっては芝生の損傷を分散させるなどの工夫が必要となる場合があることなどの問題が上げられます。また、現在の土のグラウンドには土の持つ感触や跳びはねたりしたときにかかる衝撃を和らげる適度なやわらかさなどのよさもあり、それぞれの特徴がありますので、校庭の芝生化については現在のところ考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆7番(荒川洋子君) ただいまは明確なる答弁まことにありがとうございます。

  1点だけ、本当に高齢者支援対策について要望させていただきます。今後介護のニーズはますます高まるものと思います。高齢者とその家族の生活を支えられるようなかなめとなる介護支援策に一層全力で取り組んでいただきたいと思います。

  以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(上野玄一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時42分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (副議長、議長と交代)



○議長(古橋修一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は22名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△飯塚正議員





○議長(古橋修一君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。私はさきの発言通告に従い、一般質問を行うものであります。

  ことしもはや年の瀬を迎え、2008年もあと22日ほど残すのみとなりましたが、アメリカ発の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えております。今起きていることは単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機、つまりマネーゲームに狂奔する。よって、カジノ資本主義が破綻したのであります。世界の経済と金融のあり方の根本が問われております。

  同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には極端な外需、つまり輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのであります。こうしたもとで政治はどのような責任を果たすべきかが今厳しく問われているところであります。日本共産党はこの経済危機に際して、次の3つの柱で国民生活を守るために、政治がその責任を果たすことを求めるものであります。

  1つ目の柱は、ばくち経済破綻のツケを国民に回すことを許さない。2つ目の柱は、外需頼みから内需主導へと日本経済の抜本的な体質改善を図る。3つ目の柱は、カジノ資本主義への追随からの根本的転換を図る。以上の3つの柱をもとに地方の政治に対しても責任を果たすべき点を求めていくものであります。

  それでは、一般質問の1件目、国民健康保険行政の国民健康保険証の取り上げ問題についてであります。既に新聞等で発表されておりますが、親が国民健康保険の保険料を滞納したことを理由に、その世帯の保険証が取り上げられています。かわりに発行される資格証明書では医療機関の窓口で一たん医療費の全額を支払わなくてはならず、事実上病院にかかれなくなります。こうした無保険の状態にある中学生以下の子供が全国で3万2,903人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。これは10月30日発表のものであります。栃木県では9月15日現在で2,652人で、そのうち真岡市は10世帯、13人となっております。このような状態は健康の悪化や命にかかわる大問題です。

  そこで2点ほど求めますが、1つは保険税の滞納によって保険証の取り上げが大きな問題になっている今、とりわけ子供の無保険状態をなくすことを緊急に求めるものであります。

  2つ目は、資格証明書の発行は現在何世帯でしょうか。また、資格証明書の発行は無保険と同じであります。憲法第25条で保証している生存権の侵害ですので、子供のいる世帯だけではなく、すべての生活困窮世帯での保険証の取り上げを中止すること。よって、資格証明書の発行をなくすことを求めるものであります。市長にお答えいただきたいと思うわけであります。

  2件目、介護保険行政の介護保険制度の改善を求めるものです。2000年4月にスタートした介護保険制度は、来年つまり09年度で3回目の見直しの年となります。スタート当初から高過ぎる保険料や療料、介護の必要度を正しく反映しない要介護認定、少な過ぎる利用限度額、介護サービス基盤の不足などの批判の声が上がりました。その後05年自民公明与党に加えて民主党まで賛成して介護保険法が改悪されました。その結果、軽度とされた人を中心に予防や自立支援の名のもとに、介護サービスの取り上げや利用の抑制がひどくなっております。介護報酬が削減され、介護事業者の経営は悪化し、介護労働者の労働条件も劣悪になり、深刻な人材不足が広がっております。

  そういう状況の中、去る11月28日、09年度から65歳以上の介護保険料が全国平均で月額180円上昇することが厚生労働省の集計でわかりました。これは同年度から3%引き上げられる介護報酬改定などを踏まえた各市町村の試算結果をまとめたものです。政府は追加経済対策で保険料のうち、約1,200億円を国費で肩がわりするため上昇幅はやや抑えられ、09年度の保険料は全国平均で約4,270円になる見通しです。

  そこで市長に答弁を求めますが、当市も介護保険料の引き上げを予定していると思いますので、どのくらいなのかお答えください。また、今回で3回目の保険料の引き上げは、年金生活者や低所得世帯のお年寄りにとっては生活苦や将来に不安を増大させるものになります。私は、むしろ彼らが安心して老後を送れるよう、支援策として保険料の引き下げを強く求めるものであります。市長いかがでしょうか、お答えください。

  3件目、後期高齢者行政の後期高齢者医療制度についての改善策を求めるものであります。依然として後期高齢者医療制度への国民の怒りは広がる一方であります。国民世論と日本共産党の論戦に押されて、政府与党の中で大きな動揺が起こっております。そういう中で今日後期高齢者医療制度の見直しをめぐり、舛添厚労大臣の見直し案と麻生総理の発言が国民の注目を集めました。

  舛添大臣の見直し案は、国民が支持しないような制度は大胆に見直しすべきだと述べ、その内容は1つとして加入者を年齢で区分しない。2つ目として、現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない。3つ目として、年金からの保険料の天引きを強制しないと示しております。

  麻生総理の発言は、抜本的に見直すことが必要だ。国民に納得してもらえないという話だったら、さっさと見直すと語っております。その見直しの柱として1つ目は、加入者を年齢で区分しない。2つ目は、年金からの保険料の天引きを強制しない。3つ目は、世代間の対立を助長しないの3点を上げております。2人とも同じ内容というものであります。

  そこで市長に答弁を求めますが、このように制度の見直しが取りざたされています。市長の見解はいかがなものかお聞かせください。

  また、見直しどころか廃止の声が依然として沸き起こっており、この声は1つとして保険料の負担が大きい理由があります。後期高齢者の負担の軽減を図るため、この制度が廃止されるまで75歳以上の高齢者に年1万円の補助をすることの制度を設けてはどうでしょうか。市長に答弁を求めるものであります。

  4件目、経済対策の定額給付金についてであります。麻生内閣の追加経済策の目玉、2兆円の定額給付金に対し、世論の強い反発を受けております。今回の定額給付金は、標準4人家族で約6万円で、1回限りです。これを喜んで受け取ったら飛んでくるのが大増税パンチであります。消費税率を3年後に引き上げるという明言している点であります。5%引き上げられると新たに税負担は毎年12兆円以上、4人家族のサラリーマン世帯で年16万円にもなり、ばらまき一瞬、増税一生であります。増税いわくつき給付金では庶民の懐は冷え込むばかりであります。景気対策にもなりません。2兆円も使うならもっと効果的にというのが国民の願いであります。

  政府が02年度以来毎年削ってきた社会保障費1兆6,200億円を復活させただけでも、後期高齢者医療制度の廃止2,700億円。年金生活保護、児童扶養手当の引き上げ、これ2,260億円。子供医療費無料化1,500億円などに着手できるのであります。ここで市長に求めますが、麻生内閣が出した定額給付金についてどう思われますか、お答えください。

  また、総務省は11月28日に都道府県政令市の担当者説明会を開き、支給内容と手続の原案を提示しました。定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案も提出されない段階で、実務面を先行させるやり方は極めて異例であります。給付額は1人当たり1万2,000円、18歳以下と65歳以上の者は8,000円を加算することとしております。支給方法は、口座振り込みを優先することを前提に、1つは郵送で手続後を口座振り込み。2つ目は、窓口での手続後口座振り込み。3つ目は、窓口で手続後現金給付の案を示しました。そこでお尋ねしますが、行政としてどう対応していくのか、市長に答弁を求めるものであります。

  最後になりますが、5件目、雇用行政の雇用問題について実態調査を求めるものであります。また、今後の対応について尋ねるものであります。今大企業が派遣社員や期間社員などを雇いどめにする動きが急速に広がっています。厚生労働省が企業からの聞き取り調査をまとめ、先月の28日に発表しましたけれども、派遣切りなど非正規雇用の解雇、雇いどめで失業した労働者が全国で3万人を超えることがわかりました。

  産業別では製造業で2万8,245人と93.9%を占め、愛知県が最多の4,104人です。トヨタ自動車を初めとした輸出大企業のもとで解雇が横行しています。ちなみにトヨタ自動車とそのグループ企業では7,800人、日産は1,500人、マツダは1,300人、いすゞは1,400人、スズキは600人、三菱自動車は1,100人、ホンダは270人など、大手自動車メーカーの人減らし計画が出ております。このような大量解雇が一斉に行われるというのはかつてなかった事態です。

  財界や大企業は減益で大変だとかアメリカでの販売不振などと言っております。しかし、トヨタをとっても大幅減益とはいえ、なお年間6,000億円もの利益を見込んでいます。大企業全体でも2008年度末に24兆円もの利益を上げる見通しを立てています。これはITバブルと言われた2000年度を上回る規模です。しかも、この5年間連続で市場最高の利益を上げ続けてため込んだ内部留保は大企業だけで230兆円にも上り、2000年度以降で57兆円、25%もふやしています。まだまだもうかっており、体力も十分ある大企業が雇用に対する社会的責任を放棄し、首切り、雇いどめによる大企業があらしの引き金を引くなど許されるものではありません。首切り対象になっている労働者の多くは若者であり、蓄えも十分でないため、職を失えば直ちに路頭に迷ってしまいます。政府は危機を口実にリストラのあらしを吹き荒させ、人間を物のように使い捨てようとしている大企業に社会的責任を果たさせるために毅然とした態度で臨むべきであります。

  ところで、真岡市も日産自動車やいすゞ自動車の影響を受けております。ホンダもそうであります。そこでどの程度の影響が出ているのか、市としての実態はどうなっているのか、把握する必要があると思います。市長に答弁を求めるものであります。

  また、同時に発表した採用内定取り消し者が全国で3万31人に上っていることがわかりました。真岡市として来春の内定者の採用取り消しは出ているのか尋ねるものであります。市内と市外それぞれ分けてお答えください。これは関係部長にお尋ねします。

  さらに、工業団地をつくって企業が来て土地が売れたと喜んでいるだけでは問題であります。雇用確保のための事業としても行政にも責任があります。市民の雇用を守るために行政としての対応を求めるものであります。市長にお尋ねするものであります。

  以上で私の一般質問といたします。(拍手)



○議長(古橋修一君) 10番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  なお、保険証の交付について、また介護保険料の引き下げについては保健福祉部長等をして答弁をいたさせます。また、雇用行政については産環部長をして答弁をいたさせます。

  初めに、後期高齢者行政についてであります。まず、後期高齢者医療制度の見直しについてでありますが、見直しは国の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが取りまとめを行っており、去る11月の18日に検討された主な内容は、平成21年度の保険料の軽減等について検討されたということであります。これらの見直し案は、後期高齢者医療制度の円滑な運営のために所得の低い方の保険料の負担軽減を図り、現行制度の中で国民の立場に立った内容であると私は考えております。

  次に、制度廃止の声が沸き起こっているとのことでありますが、後期高齢者医療制度は老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、医療保険制度を将来にわたり維持可能なものとするために行ったものであって、制度の廃止は困難であると考えております。

  次に、保険料の負担が大きいとのことでありますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方は、国の調査により栃木県では87%の方が負担減となっているとのことであります。しかし、被用者保険の被扶養者であった方については保険料が新たにかかるために負担増と感じられると思いますが、今年度は4月から9月までの期間を凍結し、10月から来年3月まで均等割額3万7,800円の9割5分の軽減を行い、来年度においても9割軽減する方針ですので、負担増を極力抑えた措置であると認識をしております。

  また、制度が廃止されるまで75歳以上の高齢者に年1万円の補助をするとの制度を設けてはどうかとのことでありますが、以上のことから年1万円の補助を行うことは考えておりません。

  本市としましては、国において見直し内容が決定したならば、「広報もおか」やホームページへの掲載、また必要があればダイレクトメールなどで周知をし、円滑な制度運営ができるよう実施してまいりたいと考えております。

  なお、後期高齢者医療制度の中での年齢の区分が云々ということありますが、これら年齢の区分によって何か差別が起きるような何かそういうイメージがありますが、こういったことは全くなく、医療サービス側にとってはむしろ負担への思いや思いやりの心が生まれて、年齢区分というのはいいのではないかと思っております。

  また、天引きについては天引きしてはいけないということになると、行政の立場で言うと収納率がかなり下がるという想定がされております。天引きするのけしからんというのは払わないぞと言っているようにも聞こえてしまうのですが、こういったことは行政にとっては全く好ましくないというふうに思っております。

  また、医療サービスの受益と負担を考えた場合に、世代間の負担については後期高齢者の負担が減るということは現役世代を高くしろというふうにもなるかと思いますので、今の制度の中で元に戻すと保険料は9割の方は今より高くなると、こういったことになりますので、私はこの制度については、私も後期高齢者医療連合の役員でありますので、これから見直し云々についてまた出てくるかもしれませんけれども、的確なやり方ではないかというふうに考えております。

  次に、経済対策の定額給付金についてであります。定額給付金事業については、昨日の浅山議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、住民の生活支援のため世帯主に給付するもので、所得制限を設けず、口座振り込みを原則としております。ご質問の定額給付金についてどう思うかということにつきましては、大変難しいところでありますが、景気が後退して失業率が増加するなど社会不安が広がっている中で、定額給付金が給付されることは金額のいかんにかかわらず、市民の生活支援になるものと考えております。また、この定額給付金によって個人消費が拡大し、経済活性化の一助となるように期待するものであります。

  次に、行政としてどう対応するかということでありますが、総務省の概要は地方公共団体から意見を伺うためのたたき台で、内容の詳細については今後意見を聞きながら詰めていくとのことでありますので、この概要に沿って対応してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 飯塚議員の一般質問について順次お答えいたします。

  まず、国民健康保険行政の保険証の取り上げ問題に関して、子供の無保険状態をなくすことを緊急に求めるということについてでありますが、新聞報道による無保険の子供とは国民健康保険税を1年以上滞納している世帯で、呼び出しや督促に応じず、納付の意思や誠意がないと判断された場合、保険証の更新は行わず、被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書を交付した世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯のことを言っておりますが、資格証明書は医療機関で受診する際、通常3割の自己負担で済むところ、10割全額を窓口で負担し、後日市役所窓口に申請していただくことにより、保険給付分の7割の支払いを受けることができるものであります。

  先日国が行った9月15日現在の調査結果では、本市における資格証明書を交付している中学生以下の子供の数は13人で、世帯多数は10世帯でありましたが、子供の数を把握している県内13市の中では2番目に少ない人数であります。本市においては滞納世帯であっても緊急に診療を受けたい等の相談がある場合、国民皆保険のもと、相互扶助の理念に基づき納税を基本としながらも短期被保険者証を発行するなど、細やかな対応をしております。

  しかしながら、納税者から見た不公平感、収納率低下による国民健康保険の財政上の問題等に密接に関係いたしますので、中学生以下の子供がいる資格証明書交付世帯については、より積極的な納税相談を行うなど、短期被保険者証交付となるよう働きかけをしたいと考えております。

  次に、資格証明書の発行世帯数でありますが、9月15日現在224世帯であります。また、資格証明書の発行をなくすことについてでありますが、資格証明書は国民健康保険法に規定されておりまして、保険者の義務となっているためなくすことはできませんが、交付に当たっては国民健康保険税の滞納世帯の実態をよく把握し、適正な運用を行っていきたいと考えております。

  次に、介護保険行政についてお答えいたします。まず、介護保険料についてでありますが、現在第4期介護保険事業計画期間となります平成21、22、23年度の保険料を算定するため作業を進めているところであり、また国からの介護報酬改定率及び介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策の軽減分について内容が明らかにされていないため、現時点で提示することはできません。

  次に、保険料の引き下げについてでありますが、65歳以上の1号被保険者は保険給付費の20%を負担することとなっておりますので、制度的に引き下げはできませんが、保険料の上昇を抑制するため、1号被保険者の保険料の剰余分を積み立てした介護給付費準備基金を可能な限り取り崩すことで、適切な保険料の設定に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の一般質問、雇用行政についてお答えいたします。

  まず、本市工業団地の雇用の状況についてでありますが、世界的な金融危機や原材料価格の高騰等に伴い、世界経済が減速している中で我が国の経済も景気後退局面にあり、県内の経済状況も急速に悪化して雇用環境は非常に厳しい状況にあります。特に自動車産業界ではトヨタ自動車が営業利益を約1兆円下方修正し、期間従業員を8,000人から3,000人に削減し、日産自動車でも派遣社員を4分の1に削減すると報道されております。

  本市においても例外ではなく、工業団地内の自動車関連企業を始めとする企業においては大変厳しい雇用状況にあります。11月末現在でのハローワーク真岡の調査によると、工業団地内企業11社において派遣社員約720名のうち103名が今月末まで、約40名が来年3月末まで、期間従業員では約220名のうち、約180名が来年3月末までで、契約期間の延長がされず、約320名の非正規社員が来年1月や4月から失業者となってしまうとのことであります。今後非正規社員の離職者については、これ以上にふえることが予想されます。

  なお、正社員につきましては、現時点において各企業とも人員を調整する予定はないとのことであります。

  次に、新卒予定者の内定取り消しについてでありますが、厚生労働省栃木労働局に確認したところ、11月末現在でハローワーク真岡管内である1市5町においては内定取り消し者はないとのことであります。しかし、県内では短大を含む大学で4名、専修学校で1名の計5名が内定取り消しとなっておりますので、今後の動向が懸念されるところであります。

  次に、行政としての対応でありますが、雇用業務はハローワークが窓口であり、雇用情報もつかんでいることなどから、市においてはハローワーク真岡と連携を図りながら、雇用情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆10番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  まず、国民健康保険証の取り上げ問題でありますが、いい答弁ではなかったのでちょっと残念に思われます。新聞でも発表されているわけですが、県内の各市町村の中ではゼロの自治体も現にあるわけで、どんな理由あるにしろ、また行政のどういう働きかけをやっているかちょっとわかりませんけれども、ゼロという数字はここの行政の真剣なこの問題での取り組みのあらわれがやっぱりあるのかなというふうに感じるところです。場合によっては確かに絶対納めないという市民もいるかと思いますが、やはりもっともっとこの問題での誠意ある、本当に親身になった形での取り組みが必要なのではないかと思うのです。

  要するに、今の経済見れば明らかなように、これほど悪化している状況のもとで、さっき雇用問題でもますますこれから失業者がふえるという状況が目に見えているわけですから、本当にこれから市民の中でも国保税の滞納者はふえることは明らかなのです。ですから、1年以上も滞るのはこれ当然出てくると思うのです。そういう状況をかんがみて、やはり保険証の交付というのはやっぱりさっき申しましたけれども、命にかかわるものですので、やはり熱意をもって、そして必死になってこれに取り組んでいくことが大事だと思うのです。

  どうも何か相手から来るのを待つような状況がちょっと見受けられるので、いかがでしょうか、もっとほかのゼロという、また1人という状況のある町のどういう取り組みをやっているか、その辺のこともやはり調査した上で対応する必要があると思うのです。この辺どんな対応をしていきますか、もう一回ちょっとお答えください。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再質問にお答えいたします。

  他市の実情につきましては、新聞報道等によるしかないわけなのですけれども、基準は国民健康保険制度というのは制度上統一的なものがありますので、それほどの対応としての違いはないものと思っております。相談の状況によって対応している、相談の結果で対応しているというような受けとめをしております。

  それと本市におけます9月15日の13人というふうに申し上げましたけれども、その後の状況につきましては、予測も含まれるわけですが、この13人という人数が減少しているものと、厳密には申し上げられませんけれども、減少しているものと思っております。もっと減っているということでございます。社会保険の加入等も含まれておりますので、そのような状況が言えることです。

  先ほども申し上げましたように、納税者から見た不公平感や収納率低下による財政上の問題等もありますので、納税相談も行っておりますので、そちらのほうを基本としながら、現在の対応でいきたいというふうに思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) 今の問題でちょっと指摘しておきますが、これ真岡だけではなくて全国的にこの傾向はあるわけですが、こういう事態になったのはどこに問題があるかということなのですけれども、これは1997年の介護保険法と同時に国民健康保険法が改悪されたのです。それから保険料滞納者の資格証明書発行、すなわち保険証の取り上げが自治体に義務化されたわけです。国は逃げて市町村に責任を負わせる、こういうやり方がやられたために2000年から始まっているわけですが、そこを境に一気に資格証明書の発行がふえているのです。そういう経過を見ればやっぱり住民に責任あるかのような、そういうことは見ないで、やはり親身になってこの問題を一緒に考えて取り組んでいくというのが大事だと思うのです。この点指摘しておきます。

  次に、介護保険制度についての再質問をさせていただきます。来年度で3回目の保険料の引き上げになるわけですけれども、やはりこのように一たん制度がつくられると、制度の改定の時期には必ず保険料の引き上げ、これが必ずやってくるのです。なぜやるかというと、やはりこれも国のほうで社会保障の年間自然増2,200億円の抑制なのです。その抑制がすべて関係者にも、特に市町村もちろんだし、住民にもかかわってくるわけです。やっぱりここのところをしっかり見ていかないと、市町村だけでは解決していかないわけです。そこで市町村の役割は、そこに住む住民の暮らし、健康を守るというのが最大の役割、仕事があるわけですから、この点でも国にやはり強く求めて、この改善策をお互いに知恵出しながら当たっていくということが大事かと思います。

  ですから、介護保険料確かに若干県のほうも肩がわりをするようですけれども、これでよしとはせずに、やはり介護保険制度の本当の意味での、だれもが安心して介護制度を活用できるような、そういう改善策をお互いに積み上げていきたいと思うのです。これはこれでとどめておきます。



○議長(古橋修一君) 飯塚議員に申し上げます。

  自分の考えを述べているようですけれども、要点を言って再質問をしていただきますように。



◆10番(飯塚正君) わかりました。

  次に、後期高齢者医療制度についてですが、これも制度上一たんなれば、このようにその制度の範囲内で国の改定などで小手先の手直しは行われますけれども、やはりこの制度も国民から見れば本当に不十分なわけです。本来は後期高齢者医療制度なかったわけですから、当然その中で生活しているわけで、どうでしょうか、今国のほうでさっき言った舛添大臣も麻生総理も見直しを上げたわけですから、市長失礼ですけれども、どうも私これよくないと見ているのですけれども、率直なところどうですか、その辺ちょっともう一回聞かせていただきたいのですが。



○議長(古橋修一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 栃木県で役員やっておりますが、今20万9,000人が後期高齢者医療制度の該当の人数です。その中の8割は国民健康保険の方、4万4,000人が社会保険に入っている方で、その中の4,000人は社会保険のほうに、社会保険の本人の方は高額所得者が多い、75歳以上の方のほうが世代間負担について高齢者ほど貧乏だという考え方ではないということが前提でこの制度が始まったものと思っております。

  この中には本当に会長職で、小さな会社をやっていて余り景気よくないから私は給料を10万しかもらっていないから1万円しか保険料を負担しないと、その方が後期高齢者制度になったために、こっちに入ったために限度額が50万になった、50倍になった、こういう意見もありますが、この人はちょっと、こういうのは年収1,000万円以上の人が保険料が1万円というのはどうだろうというようなところも議論されたようでありまして、ただ社会保険の家族の方は今まで保険料を負担していなかったのでえらいこと、これはゼロが無限大に大きくなったわけなので、この方はご不満かと思いますが、これについても予定の3万7,000円のうち95%を削減するといっておるようでございますので、この制度がなじめば世代間負担という意味で納得できるような数値として出てくるのではないかと私は思っております。



○議長(古橋修一君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) わかりました。その辺でとどめておきます。

  次、経済対策ですけれども、定額給付金についてです。さっき私も1回質問で述べておきましたけれども、どう見ても確かにこれどっから見ても、一時的な現金が手に入ればそれはもうかって購買力上がると思いますが、そのことによって景気が若干上がったと、回復したとなると消費税率の引き上げなのです。ですから、こういうのを踏まえてみると、どうもさっき言ったそこに連動していく可能性があるわけです。ですから、国民の中でも新聞のアンケート見ても6割超える、先々日かな、NHKで調査しましたけれども、定額給付金については8割の国民が否定しているわけです。そういう代物なので国民はだまされていません。ですから、一時的な定額給付金で喜ぶのは私はやっぱり真岡市6万6,000人の長としてちょっと意識が低いのかなというふうに感じざるを得ません。ここでこれ以上述べてもしようがないと思うのですが。

  最後になりますが、雇用問題でさっき自動車産業ばかりでなくて、あらゆる業界にもリストラが起きています。私の前いたコマツでもリストラの計画が上がっているというのが聞かれますし、やはりこれはあらゆる業界にこれからさらに広がるということですので、やっぱり真岡市としても財政の基盤の弱体化も若干あるだろうし、地域経済の購買力にもやはり支障を来すということです。ですから、さっきハローワークとの連係プレーでちゃんとフォローしていくということが出ていますので、この点ではしっかりと本当に行政として責任を持って当たっていただきたいと思うのです。これはこの辺で要望にとどめます。

  以上で私の質問を終わりにいたします。





△中村和彦議員





○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 議席番号5番、中村和彦でございます。北関東自動車道の開通や二宮町との合併協議を初めとして、真岡市にとって本当にいろいろな出来事があった平成20年、その最後の定例議会、一般質問の大トリを昨年に引き続き務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

  さて、今回は私を含めて10名の議員が登壇、これは改選後最も多い人数でありますが、その最後となりますと、どうしても質問内容が重複する部分もございます。ですが、私なりの観点を交えてさきの通告に従い、計4件の一般質問をさせていただきます。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

  まず、1件目として今後の歳入見通しについて、特に法人市民税についてお伺いいたします。今から3年前の平成17年度、本市に納められた法人市民税は20億1,087万8,000円でした。それが翌年の18年度には30億9,759万3,000円、対前年比で54%の増加率、額にして約10億9,000万円の伸びが見られました。わずか1年でこれほどまでに法人市民税が増加したのは今までなかったことであります。ちなみに昨年度についても32億5,299万2,000円とさらに増加しております。この背景には工業団地を中心に輸出関連の製造業の業績が好調であったことが大きな要因として上げられます。

  しかしながら、法人市民税は景気の動向に左右されやすいのが大きな特徴です。実際今回の12月定例議会に上程されている補正予算案を見ましても、今年度の法人市民税について景気減退のあおりを受けて、5億6,000万円の下方修正をするという異例の対応がとられています。

  法人市民税の賦課については、ご案内のように前年度の企業実績に基づいて計算されるものであります。つまりサブプライムローン問題に端を発する金融不安や円高に伴う輸出関連産業の伸び悩みなどの影響は、来年度の税収にこそ色濃く反映されることになります。

  そこでお尋ねをいたしますが、まず1点目に来年度の法人市民税についてはどの程度の減額が予想されるのか、現時点での見通しについてご説明ください。なお、この点については、税収もさることながら、各企業が前年度の決算額に基づいて前もって行う中間申告、いわゆる予定納税の関係ですが、それに伴って生ずる還付金も今後一つの課題になろうかと思います。企業実績が落ち込めば、市からの還付金の額も当然のことながら膨れ上がってしまい、市政運営にも大きく影響を及ぼしかねません。そのあたりを含めた見通しとしてご説明願いたいと思います。

  2点目として、法人市民税の減額が今後の市政運営に与える影響について。特に本市は来年3月に二宮町との合併を控えております。財政面について懸念する声はかねてより市民からも上がっていたわけであります。そうした中、今回の不況というものは合併後の市政運営に本当に影響は出ないものなのか、執行部の見解を求めたいと思います。

  さて、一昨年度、昨年度と法人市民税が30億円を超えた状況の中で、ひとつ気になったことがあります。それは真岡市内にある企業約1,600社のうち、法人市民税の実に7割近くが上位の5社によって納められているということです。今回の景気回復は輸出頼みとの指摘は、これは国全体を通してですが、そうした指摘は確かに以前から上がっておりました。好調だったときはそれを聞き流すことができたかもしれません。法人市民税が輸出関連産業からのものに集中していたことも見過ごせたかもしれません。しかし、その輸出頼みの状況すらままならない時代に突入して一体どういうことになるのか。そう考えながら本市の産業構造を見ると、大変心もとないものを感じます。

  振り返ってみて、これまで本市が長きにわたって長期経済的発展を持続してきた要因は、特定の企業の城下町にならなかったこと。さまざまな業種の企業がバランスよく存在していたことではなかったでしょうか。そうしたことを踏まえますと、地元企業に対する経営指導や起業家の掘り起こしを通じて真岡市の新たに地場産業を長期的視野に立って育てていくことは避けて通れない課題であると考えます。執行部のこれまでの答弁では起業家の育成支援などについては、栃木県産業振興センターと連携しながらやっていくという、どこか聞いておりますと、時の流れに身を任せていくとも受け取れるような答弁でありましたけれども、現在のような状況に至っても本当にこれまでと同じような取り組み方でいいとお考えでいらっしゃるのか、再度見解を求めたいと思います。

  一般質問の2件目は、職員の研修などの課題についてお伺いいたします。行政需要の多様化に伴う財政の需要が今後増加する中にあって、人材の育成強化がますます重要になってくる。これは先日退任された魚住昭義前監査委員が、毎年9月の定例議会において審査結果の報告の中で指摘をされていたことであります。地方分権時代の本格的な到来を受け、各自治体には自己責任の元、独自の判断で各分野の施策をつくり上げることが求められています。また、今日市政の中で見られる一つ一つの課題を見ましても、以前と比べてより高度化、専門化したものがふえております。そうした中にあっては魚住氏の言葉を引き合いに出すまでもなく、職員の研修制度の充実化を初めとする人材育成の取り組みは不可欠であると言えます。

  さて、平成19年度の一般会計決算などを見ますと、自己啓発の通信講座を受講した職員が以前と比べて大幅に増加しており、こうした傾向は大変喜ばしいことであると考えます。しかし、その一方で受講した内容について見てみますと、エクセル、ワード、アロマセラピー、株式など職員本来の業務においてスキルアップにつながるものなのか、甚だ疑問に感じるところが多々あります。これらの研修などについては公費によって補助されるものです。職員のスキルアップ、ひいては市民のサービス向上に還元されなければなりません。

  そこでお尋ねいたしますが、現在行われている職員の研修についてどのように評価しているのか。現状における課題や今後どのように改善をしていくのかも含めてご答弁いただきたいと思います。

  次に、2点目として本市において市民を対象とした出前講座を開催することはできないものかお尋ねをいたします。この出前講座とは市民のもとへ職員が出向き、市の施策や事業について説明をするものであり、あらかじめ各課においてどのような内容の説明ができるかをメニュー化し、市民に公表するのがひとつの特徴となっております。

  実を言いますと、この取り組みは私が議員になって最初の年、平成15年に当時の文教常任委員会で青森県弘前市へ行政視察に訪れた際、同市が行っていた生涯学習事業の一つとして紹介されたものでありまして、当時から大変興味を持っておりました。最近では栃木県でも栃木県政出前講座という同様な取り組みが見られております。さらに、これは福岡県久留米市での実例ですが、同市では行政に関する86の講座をメニューとして設けており、昨年度は7,716人の市民がこの出前講座を利用したとのことです。本市では来年3月二宮町との合併を控え、今後より正確な行政の情報発信に努める必要性があります。さらに、この出前講座は職員の説明能力の向上にも大きく役立つものでありますし、また市民との意見交換をする中で行政に対するニーズを把握できる貴重な場にもなり得ると思いますが、いかがでしょうか、執行部のご所見をお聞きしたいと思います。

  一般質問の3件目は、市町合併に伴う公共施設の有効活用についてお伺いいたします。前回の9月定例議会におきまして、二宮町との合併に関連する議案が可決され、あす10日から始まる栃木県議会に上程されることになりました。

  合併に向けた準備が着々と進む中で今大変気になっておりますのが、真岡、二宮両市町にある公共施設の合併後の取り扱いについてであります。その1つ目が真岡市民会館、二宮町民会館についてです。合併した後は一つの市に2つの市民会館が存在することになります。しかも、双方の施設間を車で移動してもわずか10分から15分という大変近い場所にあります。これまでのように限られた予算の中でめいめいが文化事業を展開するのではなく、それぞれの施設で目的や機能を分担できるようになれば、自主事業のさらなる充実化やさまざまな文化活動で施設を利用する市民の利便性向上が図られるものと考えます。教育委員会では現時点でどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

  そして、公共施設のあり方についてもう一つお聞きしたいのが体育施設についてであります。現在真岡市の体育施設の利用時間は午後9時までです。一方の二宮町では午後10時までとなっております。体育施設の利用時間延長については、これまでも一般質問の中でたびたび取り上げてまいりましたが、答弁では周辺住民の生活、さらには農作物の影響などから延長は困難であるとの見解が示されてきました。確かに屋外の体育施設において長時間にわたって照明を使用した場合、農作物に影響を与える可能性が高く、使用時間の延長が困難であるのはやむを得ないことと考えます。

  しかし、屋内の体育施設、特に公共施設が集中しているいわゆる市民センター敷地内の状況を見ますと、市民会館、市公民館、青年女性会館、さらに商工会館などは夜9時以降も使用可能であります。また、平成18年度からは急患センターが開設されたことを考えましても、体育施設だけが周辺住民の迷惑になるとはどうしても思えません。加えまして、ことし1月にオープンした真岡市スポーツ交流館のフットサル場の利用状況を見ますと、当初はこれについては市議会の中の答弁でもありましたけれども、当初は年間約1万9,000人と予想を立てておりましたが、1月から10月までの実際に利用者数は8,934人と見込みを大きく下回ることがほぼ確実となっております。これについても周辺の類似施設に比べて利用時間が短いことが大きな要因と思われます。

  そうしたことを考えますと、屋内の体育施設に関しては二宮町との合併を機に使用時間の延長を検討すべきではないでしょうか、ご所見をお聞きいたします。

  最後となります一般質問の4件目は、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。この脳脊髄液減少症とは昨日も七海議員からの一般質問の中にもありましたとおり、交通事故、スポーツの事故、落下事故などで頭や全身への強い衝撃を受けた際、体の一部硬膜から髄液が漏れ、首や頭の痛み、目まい、吐き気、気力低下などの症状があらわれる病気であります。

  私たちの脳というのは頭の中で髄液によって浮かんでいる状態にあります。それが外発的な衝撃を受けて髄液が抜けてしまうことによって脳が沈み、神経が圧迫され、先ほど述べたような状況になるのです。

  ちなみにこの脳性髄液減少症とは国際医療福祉大学附属熱海病院の篠永正道教授によって、今から8年前の平成12年に初めて報告されたものでありまして、医学界の研究領域としても極めて歴史の浅い病気であります。そのため治療法としては患者本人の血液を背中に注入し、血液の凝固作用で髄液が漏れる箇所をふさぐブラットパッチ療法があるものの、国の保険適用の対象外となっており、患者は治療のため重い自己負担を強いられているのが現状です。

  また、歴史が浅いということもあり、医師の間でも認知度はまだまだ低く、この病気にかかっていることすら知らされず、適切な治療が受けられないまま、原因不明の頭痛や倦怠感に苦しんでいる方々も数多く存在するようです。そうした潜在的患者は全国で約30万人に上ると言われております。むろん保険適用の問題など根本的な施策については国の動向を見守るのはいたし方がないと思いますが、本市のような基礎自治体としても現時点で取り組めることがあるのではないでしょうか。特に本市の場合、以前は全国的に見ても交通事故の発生率が極めて高い自治体の一つと言われておりました。そうしたことを考えますと、市民の中にもこの脳脊髄液減少症の潜在的患者がいる可能性は否定できません。

  そこで1点目として、脳脊髄液減少症に対してどのような認識をお持ちであるか。医師として長年地域医療にも携わってこられた市長のご所見をお聞かせ願えたらと思います。

  そして、2点目に市の取り組みとしてホームページの活用、あるいは相談窓口の設置などを通じて市民に周知を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、あわせてご答弁いただきたいと思います。

  なお、この問題については教育長にもお尋ねしたいと思います。といいますのも子供たちの事故、特にスポーツに関する事故というのは学校の現場で起こりやすいものでありまして、これは平成15年大分県の宇佐市で発生した実例ですが、当時中学2年生の女子生徒が学校の体育館でほかの生徒がけったボールに当たり、その後原因不明の頭痛、吐き気、記憶障害などに悩まされ、1年以上たってから脳脊髄液減少症であることがわかったという事例がございます。

  このようにスポーツ中の事故、先ほど述べたような話はおよそスポーツ中の事故といいますか、日常の学校の生活の中でありふれた光景でありまして、そうした事故や交通事故に遭った後、原因がわからない痛みや気力低下に悩まされ、場合によっては不登校に陥るケースも現時点で数多く確認されています。

  文部科学省では昨年5月に学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてと題した事務連絡を都道府県教育委員会を通じて出したところであり、その中で該当する児童生徒がいた場合、適切に対応するよう求めております。しかし、多くの自治体では子供とじかに接する現場の教員にまでその内容が周知徹底されていないとの指摘もございます。そこで文部科学省からの事務連絡を受けて本市教育委員会と各学校ではどのような対応をされてきたのか、ご説明いただきたいと思います。

  これにつきましては、昨日の七海議員の質問に対して昨年7月に市内全小中学校に通知を出したという教育長からのご答弁がありましたけれども、ではどのような通知を出したのか。また、通知を受け取った学校はどんな対応をしたきたのかという、そのあたりについてもう少し詳しくご説明いただけたらと考えます。

  また、先ほども申し上げましたが、この病気にかかって不登校にまで至るケースもあります。ちなみに参考までに本市では昨年度小学校の不登校率が0.71%、これは全国平均の約2倍の数字であります。また、中学生の不登校率は4.66%で、平成15年度以降では最も高い値を示しておりまして、その原因で最も多いのが無気力ということになっております。この問題の原因のすべてを脳脊髄液減少症に結びつけるのは余りにも強引であり、どうしても考えにくいものがありますが、一部の児童生徒の一つの可能性として考える余地は十分にあるのではないでしょうか。

  そこで2点目として、この病気に対する情報提供、さらには児童生徒の実態把握について早急に行うべきではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞かせください。

  以上をもちまして議席番号5番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁をお願いする次第であります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、来年度の歳入の見通しのうち、法人市民税の減額見込み及びその減額に伴う市政運営に対する影響については総務部長をして、また次世代に向けた地場産業等を育成する取り組みについては産業環境部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、脳脊髄液減少症対策についてお答えを申し上げます。脳脊髄液減少症は交通事故やスポーツ外傷等、身体への強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ出し減少することによって頭痛や目まい、耳鳴り等の多種多様な症状を引き起こす病気とされております。交通事故の後遺症、特にむち打ち症の後遺症で苦しんでいる方が全国で数十万人いると言われておりますが、その中でもこういった脳脊髄液減少症の患者もごく少数かと思いますが、含まれているのかなと思われます。

  最近この病気に対する新しい治療法の有用性が報告をされておりますが、この治療法は未解明な部分も多く、現在も専門家により検討が行われております。また、厚生労働省では脳脊髄液減少症の研究治療を推進するために、平成19年度から診断治療法の確立に関する研究が開始されております。このように脳脊髄液減少症については、診断基準や治療法について、また病態生理についても確立されていないために、先進的に検査治療に取り組む医療機関も限られております。したがいまして、現段階ではこの病気に対して確立された見解は見出しにくい状況であり、これにかかわるホームページの周知内容については非常に難しいものがあります。

  現在栃木県においてはホームページの中で脳脊髄液減少症対応可能な病院等に限られた広報活動をしているとのことでありますが、本市といたしましては国や県等の情報を把握しながら、市としての取り組みを考えてまいります。また、相談窓口の設置につきましては、現在実施しております一般的な健康相談で対応していきたいと考えております。

  また、医者としてどうだというお話ありました。交通外傷等で頭の頭蓋骨の骨折や何かで硬膜外血腫というのは随分ありますが、脊髄を守っている硬膜が傷ついているということについては、私のところにも脳外科の医者がいたり、麻酔科の医者もおりますが、経験ないというか心当たりがないということで、私も数が少ないのか、硬膜外麻酔大分やっていますけれども、硬膜髄液の減少症そのものは今まで出会ったことはございません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の一般質問にお答えいたします。

  脳脊髄液減少症についての学校等での対応であります。文部科学省から平成19年5月31日付事務連絡で各都道府県教育委員会等へ通知されました、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてによりますと、近年スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって頭痛、目まい、不眠等のさまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るとの報告が一部の研究者から出されております。

  この疾患については医学的な解明が進められている段階であり、スポーツ外傷等を原因として起きるかどうかも含め、いまだに定まった知見、治療法が確立しておりません。今後専門家の間で科学的な研究が進められていくということであります。また、児童生徒の中には事故の後遺症で頭痛や目まい等の症状が見られ、通常の学校生活を送ることができないにもかかわらず、周りの人々から怠けているとの批判を受け、十分に理解を得られないなどの事例があるとの指摘もあるため、養護教諭を含む教職員が個々の児童生徒の心身の状態に応じ、学校生活等適切な配慮を願うとの通知内容であります。

  この通知を受け、県教育委員会において平成19年9月6日及び10月23日に開催された栃木県養護教育研究会において、県内の小中高の養護教諭を対象に脳脊髄液減少症についての研修会を実施し、周知を図ったと聞いております。

  本市教育委員会におきましては、平成19年7月30日付の栃木県教育委員会の通知に基づき、市内全小中学校に通知をし、周知を図ったところであります。

  次に、小中学校の保護者に対しての情報提供の実施についてであります。学校においては児童生徒が心身ともに健康な学校生活が送れるよう、養護教諭を初め全教職員が配慮しているところでありますが、今後脳脊髄液減少症の情報収集に努め、保護者に対し保健だより等を通して周知してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 中村議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、法人市民税について来年度の減額の見込みでありますが、平成21年度の法人市民税につきましては、今年度の企業収益が大きく反映されることになります。世界的な景気減速の影響を受けて企業収益の悪化が今後も続くものと予想されますので、今年度当初予算額24億6,000万円に対し、31%減の16億8,000万円で7億8,000万円の減額となる見通しであります。

  次に、来年度の還付額の見通しについてであります。今年度は11月末現在還付額は109法人で4,700万円となっており、今年度の中間納付額は19年度同期と比べ4億2,000万円の減少でありますが、還付額につきましては今年度並みと予想いたしております。なお、法人市民税の還付は単に企業収益の増減だけではなく、設備投資などの企業活動内容にも左右されるものでありますので、還付発生に対しては迅速に対応してまいりたいと考えております。

  次に、法人市民税の減収に伴う平成21年度の市政運営や二宮町との合併に際しての影響についてであります。平成21年度の市政運営に当たりましては、新市基本計画に基づく主要施策等を展開し、新市の速やかな一体化を促進するとともに、地域の均衡ある発展と市民福祉の向上を図っていくことが最も重要であると考えており、これを実現していくための青写真となるものが予算であります。

  平成21年度の予算は現在編成中でありますが、要求時点においては法人市民税の減収や合併に伴う二宮コミュニティーセンター改修事業などの公共施設整備が見込まれ、一時的に財政需要が多くなっていることもあり、これらが大きな要因として歳入歳出差し引き約12億円の財源不足の状況となっております。予算編成に当たりましては、経費の節減合理化に努めながら、新市基本計画に定める主要施策等の展開はもとより、合併に係る事務事業の調整方針に基づき、市民サービスの一体化及び向上を図る内容の予算としてまいりたいと考えておりますので、財源不足に対しましては財政調整基金や公共施設整備基金を適切に活用してまいります。

  今後につきましては、職員人件費の削減や共通事務費の削減などの合併効果が見込まれること、さらには企業立地による税収増も見込まれることから、新市基本計画の着実な推進が図られるものと考えております。

  次に、職員の研修等の課題についてお答えいたします。まず、現在行われている職員の研修についてでありますが、職員研修につきましては、真岡市人材育成基本方針に基づき実施をしております。地方自治体においては、地方分権の進展や少子・高齢化、住民の価値観の多様化、政策評価意識の高まりなど、時代に適用した新しい行政施策の展開が求められ、さまざまな行政課題に積極的に取り組む必要があり、このためこれらを担う職員一人一人の能力をさらに高め、最大限に発揮させ、活用することが強く求められております。

  このため計画的、総合的な人材の育成を考え、目指すべき職員像を明らかにするとともに、人事管理全体の基本的方向を示す真岡市人材育成基本方針を平成15年4月に作成しております。この方針において目指すべき職員像や人材育成の方策を定めており、その人材育成の方策として職員研修を位置づけております。

  この職員研修につきましては、自己啓発、職場研修、職場外研修の3つを柱として取り組んでおり、自己啓発研修については職員みずから知識、技能などを身につけるため、自発的に取り組む研修であります。現在この研修は通信教育研修として実施しており、平成19年度は24名が終了し、平成20年度は20名が研修に取り組んでおります。この研修の学習方法は、選択した研修課題に対して学習した後、レポートの提出、専任講師による添削指導がされ、評価をつけて返送されるもので、合格すれば終了となります。与えられた教材、課題に対して学習を進め、問題点や課題のポイントを明らかにし、レポートを提出することから学習効果が上がり、自主学習への動機づけの方策としても効果があるものと考えております。

  職場研修につきましては、管理監督者が仕事を通じて日常的に部下職員を指導し、育成する研修であります。管理監督者に対しては職場研修の重要性を再認識させるとともに、勤務評定において部下職員みずからが自分の行うべき仕事の目標を年度当初に設定し、上司との面談を義務づけておりますので、この面談を通じて部下の人材育成が期待できるものと考えております。

  職場外研修は、公務員としての基本的知識、専門的知識を体系的、かつ集中的に学習する集合研修であります。この研修には芳賀広域ブロック研修、栃木県市町村職員研修協議会研修、県職員との合同研修、市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーにおける長期研修、市独自の市単独研修があります。これら研修は職員の勤務年数や課長、係長などの役職的階層をとらえて総合的に実施しており、職員にとって重要な研修であり、地方公務員が必要とする知識の習得や能力の向上に効果があると考えております。

  しかしながら、今後はさらに研修効果が上がり、時代に適応した新しい行政施策の展開やさまざまな行政課題に積極的に取り組める人材の育成を図るために、合併を契機として人材育成基本方針の見直しを行い、より実効性のあるものとしていく考えであります。また、県研修協議会や芳賀広域ブロック研修においても、研修担当者が研修結果に基づき、講師を含めた内容の検討改善を実施しております。このため市単独研修におきましても、実態に即した行政とより密接にかかわりのある講座内容を設け、研修効果のさらなる向上と新しい行政施策の展開やさまざまな行政課題に積極的に取り組める職員の人材育成につながる研修となるよう改善してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 中村議員の一般質問にお答えいたします。

  次世代に向けての地場産業等の育成についてでありますが、企業育成につきましては商工会議所と連携して取り組んでいるところであります。また、起業の際には市商工振興資金の中に創業資金を設け、市内に2年以上居住もしくは出資者を対象に創業に必要と認めた運転設備資金500万円を限度として支援を図っております。

  今後におきましても、起業家の育成に向けて財団法人栃木県産業振興センターや栃木県産業技術センター等の各種事業を有効に活用しながら進めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 中村議員の一般質問に対し順次お答えを申し上げます。

  初めに、市民を対象にした出前講座についてであります。これまでにも本市では出前講座としてではございませんけれども、市民のもとへ市長を初め職員が直接出向き、要望等を拝聴する事業として市長との話し合い事業を実施しております。また、区や各団体からの要請を受け、健康づくりや交通安全等の地域で実施される研修会へ随時職員が講師として出向いております。さらに、市民に対し周知や啓発を図る必要のある事業、例えばですけれども、男女共同参画社会づくり事業やごみ問題等の座談会や説明会に職員が出向いております。

  出前講座につきましては、これらに類似する事業ではありますが、一つの事業としてメニュー化しておりませんので、市民のニーズの把握や市民サービスの向上を図り、職員のスキルアップも図られることなどから、行政に関する講座の内容をメニュー化し、生涯学習事業の一環として市政を市民の皆様に理解していただき、市民と市が協働してまちづくりを進めていくため、市の取り組みや市政の課題などについて正確な行政情報を提供できるようにしてまいりたいと考えております。

  なお、実施する際でございますけれども、職員による行政に関する講座のほか、民間講師による趣味や教養の講座も含めたものとして実施してまいりたいと考えております。

  次に、市町合併に伴う公共施設の有効活用についてであります。まず、真岡市民会館、二宮町民会館の機能分担についてであります。合併協議におきましては、1つの市に2つの会館が必要か、市と町の行事を一本化することにより、会館を1つにしてもう一方を別の用途に使うことはできないか等から検討を始めました。そのため合併後の利用件数を把握することから始め、平成18年度における両会館の利用状況をベースに調査をいたしましたところ、合併後も市民会館大ホール392件、小ホール427件の利用が見込まれまして、市民会館の開館日数306日では需要に対応できないことが予想されるため、2つの館を利用することといたしました。

  また、利用方法につきましては、両会館ともに小学校、中学校、高等学校の音楽活動、式典行事及び音楽文化団体等の利用が約90%を占めておりまして、利用形態も類似しているため、特定の利用団体を一方の施設に振り分けることは難しいと判断しております。したがいまして、両会館の機能設備を有効に活用して文化活動ができるよう、利用者に周知し、芸術文化の向上を図ってまいりたいと考えております。

  なお、自主事業につきましては合併後も両会館で実施したいと考えておりますが、合併後に名称変更を予定をしております二宮文化会館はホールの移動座席を収納することにより、1,005席を501席のホールと多目的ホールに分けて使用できるという利点がある一方、舞台の間口と高さが真岡市民会館よりも小さくて、大規模な演劇公演ができないこと、また音響反射板が簡易なものであり、オーケストラなど大編成の生演奏には適さないため、大編成のクラシックコンサートなどは真岡の市民会館で実施してまいりたいと考えております。

  また、歌謡コンサートや市民会館小ホールで実施をいたしております小編成の室内楽コンサートなどは二宮文化会館で実施することとし、各会館の機能、設備を生かした事業を実施してまいりたいと考えております。

  次に、総合体育館等の体育施設における使用時間延長についてでありますが、体育施設の使用時間の設定に当たりましては、周辺住民の方々の生活環境への影響に配慮するとともに、小中学生への教育的観点などから設定されたものであります。今後も継続すべきものであると考えております。

  一部の利用者については十分な時間がとれないなどの理由によりまして、使用時間延長を希望される方もいるとは思われますが、現在総合体育館等につきましては午後9時までを使用し、その後片づけ、清掃を行っていただくなど、柔軟に対応をいたしております。このような状況でありますので、管理体制も踏まえ、現行の時間内で有効にご利用いただきたいと考えております。

  また、合併に伴う二宮町の屋内体育施設の使用時間の設定についてでありますが、現在二宮町では午後10時まで使用することができますが、当直業務を職員が行っているため、使用形態が本市とは異なりまして、基本的には午後5時30分から貸し出しを休止しており、午後7時から午後10時までの使用時間となっております。合併後は夜間の管理をシルバー人材センターに当直業務を委託する予定でございますので、使用時間が午後9時までと1時間早くなりますけれども、午後5時30分以降も連続して使用できることから、本市の閉館時間にあわせても使用時間は短くならないものというふうに考え、二宮町民の方々にも十分ご理解を得られるものと考えております。

  なお、今回の合併協議の中で二宮町におきましても、農作物への影響や夜間の騒音及び周辺住民への生活環境への配慮、さらには維持管理費などについて十分協議の上、総合的に判断をして決定したものでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君質問席に着

    く)



◆5番(中村和彦君) ご答弁いただきましてありがとうございます。答弁の順番がいろいろ変わりましたけれども、通告の順番に質問、お尋ねしてまいりたいと思います。

  まず、法人市民税の中間申告、還付金の部分について再度総務部長にお尋ねいたします。先ほどの答弁ですと、ことし同様大体4,000万円ぐらいであるというお話だったのですけれども、先日国会で行われた党首討論の中で麻生首相は現在の状況を百年に一度の金融災害だというような発言をされておりました。つまり今の経済不況というのは私たちが今まで経験したことがないような状況でありまして、そうした中で本当に今までの経験不足の中で予測を立ててしまって大丈夫なのだろうかという不安がどうしても頭を持ち上げてくるわけであります。その上で今年度と同じぐらいだという根拠をもう少し具体的にご説明いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  法人市民税の還付額につきましては、過去10年間の中で最低額が平成9年度1,400万円、最高額が平成17年度7,600万円で、平均いたしますと約3,000万円であります。先ほど申し上げましたように、企業収益の悪化が今後も続くものと予想され、したがいまして還付金の増につながるものとの見方も考えられますが、中間納付額の減少も見込まれますので、還付額が特に大きくなることはないものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  次に、法人市民税の同じ部分ですが、地場産業の育成のところで馬場部長にお尋ねしたいと思うのです。トヨタの自動車なども自動車産業では勝ち組と言われていますけれども、トヨタの自動車なども2005年ごろから国内での販売台数は既にずっと減少し続けているらしいのです。今まで好景気だったと言われているにもかかわらずなのです。当たり前なのですね、考えてみれば購買者の世代が総体的に減っているわけですから、当然買う人が減って国内販売台数が減っているという、こういう状況になってしまいまして、先ほど飯塚議員もご指摘されていましたけれども、だから結局輸出頼みという流れになってしまうことなのです。

  輸出頼みといいますと、非常に軽く聞こえるのですが、よくよく考えてみますと、現状のままでは我が国日本は自分たちの力だけで自国の経済を立て直せないというそういう時代に入っているということなのです。サブプライムローンの影響を諸外国ほど日本は受けなかったというような経済評論もありましたけれども、輸出頼みであるということはもろに影響を受けた国が立て直らない限り、日本の景気というのは回復しない、現状ではそういう仕組みになってしまっているわけなのです。

  そのようにして考えてますと、今までどおり現状のままやっていくというような感じ受け取れるのですが、部長のお話ですと。やはり法人市民税の7割を納めているのが輸出関連産業の上位5社だというのは余りにもリスクがあると思いますし、やはりもう少し、これから地場産業の育成というのは今まで以上に取り組んでいく必要性があると思うのですが、再度ご見解を伺いたいと思います。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 中村議員の再質問にお答えいたします。

  まず、栃木県におきましては、新たな事業活動が相当見込まれる地域といたしまして、真岡市を含めた宇都宮市、鹿沼市、上三川町、芳賀町など県央ブロックでありますが、5市4町を対象地域といたしまして、栃木新事業創出事業環境整備構想というものを県において策定をしてございます。これによりまして、多様な分野からの創業、あるいは新分野からの展開等を促進いたしまして、バランスある産業構造に持っていきたいということで、県が取り組んでいる最中でございます。

  したがいまして、市のみの独自ではなくて、これまでどおり先ほど申し上げました県の産業振興センターの県の関係機関を始めといたしまして、その連携を図りながら、あるいは市の商工会議所と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  確かに自国の経済を自力で立て直すことができないというと、何か非常にお先真っ暗な感じもしないでもないのですが、ちょっと話はそれてしまうのですけれども、徳島県の上勝町というところで、おばあちゃんたちが葉っぱを集めて、中には1,000万円以上かせいだお年寄りもいると、よくテレビで報道されています。

  今何でそんな話をしたかといいますと、これから日本が生き残っていくためには高付加価値の商品を生み出す小規模の事業体をどれだけ多く育成できるか、小規模多品種高付加価値ということがひとつキーワードになってくるのではないだろうか。これは今まで10年間ぐらいのアメリカとかイタリアの動きなんかを見てもやはりそうなのです。ですから、県と連携をとっていく、ぜひ十分にこれはやっていただきたいとは思うのですけれども、やはりそれを生かすためにも市独自の事業展開というのも、これぜひともこれからお考えいただきたい、これ要望にとどめさせていただきます。

  続きまして、職員の研修についてですけれども、総務部長にお尋ねいたします。ことし東洋経済新報社が発表した全国住みよいまちランキングで全国806の市と特別区の中で真岡市は3位になりました。しかし、その一方で今月1日に日本経済新聞社が発表した行政革新度調査、行政運営の透明性や効率性、市民参加の度合いなどについて調査したものなのですが、この調査で行きますと、真岡市は806自治体中595位なのです。栃木県では一番低いということになるのですが、真岡が何もやっていないわけではないと思うのです。非常によくやっているのだけれども、周りはもっとやっているということなのです。ですから、やはり周囲がどういう状況なのかというのを見て、聞いて、肌に触れてやはり学んできてほしいと思うのですけれども、先ほど研修についてこれから見直していくということだけはおっしゃられたのですけれども、現時点てどういう方向性で見直しを進めていく考えいくお考えなのか、その辺について総務部長から再度何お話をお聞きしたいと思います。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  先ほど若干触れましたが、特に来年3月23日二宮町との合併ということがございます。現在の二宮町の職員が今の真岡市の職員と一緒になるわけでございます。当然いろんな形での違いもあります。まず最低限はこういった両市町の職員がまずきちんと目的を共有してやっていけるような形を最低限に考えていくというようなことがまず前提でございます。その中で次のレベルを目指しまして人材育成基本方針をより高度なレベルに高めるような方策を考えていきたい。ただ、現時点では具体的にこれがという形で考えておりませんので、これにつきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  続いて、体育施設の夜間使用時間延長についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、約8,900人のフットサルの利用者数、これたしか昨年の9月議会だったかなというふうに記憶しているのですが、スポーツ交流館のフットサル場、大体年間どのぐらい利用するのだと、約1万9,000人だというご答弁いただきました。ただ、今現時点では10カ月で8,900人、9,000人に満たないような状態なのですけれども、この状況についてまずどのようなご認識であるか、教育次長に再度お尋ねします。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 数字的にはそういった数字だと思いますけれども、それぞれのチーム等々を含めて職員のほうが頑張って宣伝といいますか、利用促進を図っておりますので、十分対応できるものだと。ただ、数字的には議員おっしゃられるような形でございます。



○議長(古橋修一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) やはりただその分ダンスのほうの利用者数は非常によろしいというようなお話も受けているのですが、だから青年層が仕事を持っていざ夜スポーツをしようと思っても、やはり夜9時ではなかなか利用ができないということひとつあらわれているのかなという気がするのですけれども、そうした点今までも佐野や足利などでは既に10時まで利用している自治体もございますけれども、合併協議会の中でそういう議論はなかったのでしょうか、再度お聞きします。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 再質問にお答え申し上げます。

  合併協議の中では体育館の開館時間の調査等々もいたしました。そんな中で真岡市だけが9時ということではなくて、10時というところもありますが、9時が6市、9時半が4市、10時が3市というような状況であったのです。そんな中で先ほど申し上げましたとおり、9時までぴったり練習をやっていただいて、練習なりスポーツに楽しんでいただいて、それで片づけまで9時で終わりですよと、9時までに終わらせてくださいということではなくて、適宜柔軟な対応をしているということからすれば、他市と9時半という形のものと実情は余り変わらなかったのです。そんなことも含めて、さらに従事している職員といいますか、シルバーの当直といいますか、関係がございまして、それらも含めて考えると、9時であっても約10時近くに閉める時間になってしまうのです。それが1時間ということになれば、さらに1時間延長ということになりますから、議員さんが前におっしゃられたように民間では真夜中までやっているところは確かにあると思うのです。しかし、公共施設という立場から考えたときには、9時という考え方が一番妥当ではないかということで9時ということに決着をしたところでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 最後に脳脊髄液減少症のほうに話を移してまいりたいと思うのですが、非常に私もこの話を聞いていて、何かキツネにつままれるような話の部分あるのです。保険の適用の対象外になっている病気で、しかも、かといって文部科学省は学校に対応しろと言ってくるのです。まず市長にお尋ねしたいところなのですけれども、先ほど質問の中でもご紹介しました国際医療福祉大学の篠永教授なのですけれども、これまでに治療した患者数が3,000人に及ぶそうなのです。この10年ほどの期間の中で。これについてどのように、先ほど今まで症例としてはそういったものはなかなか考えにくかったというふうに市長お話しされていましたけれども、これについてどのようにお考えなのか。

  それから、もう一つ文部科学省が発表されたことについて保険適用外ではあるけれども、対応はするようにというお話を出したというのは非常に異例だと思うのですけれども、それについてどのようにお感じなのか、2点について市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(古橋修一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 3,000人の患者さんがそういう病気だったかどうかは私は承知しておらないのと、学校の不登校がその病気と関係あるのだろうということで、取り上げられているのではないかと思います。詳細はわかりません。



○議長(古橋修一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 先ほどのこれからの市長の対応、教育委員会の対応はおおむね了解したのですけれども、ひとつ考えてみると、きのうも七海議員の質問に対する答弁もありまして、その後1日間があったわけですけれども、ちょっと私考えたのは、今出す情報というものと、それから医学界で認めてから出す情報と、一体何がどう違うのだろうかというふうに考えてみると、明らかに違うのは、医学界が認めて出す情報には正直余り意味がない。少なくともその段階になってから真岡市があえて出す情報ではないような感じはするのです。大切なのは今要するに国としての病気としては認められていない、光が当たっていない、そういう状況の中で、まずは医学界でもこういう議論がある病気がありますよということ。もし心当たりのある方は市役所までご相談くださいと、そういう形で情報を提供することがなぜできないのかなというのが大変疑問なのですが、市長いかがですか。



○議長(古橋修一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 病院のことは医療相談なり何かそういった研究会あるいは医師会等、真岡市でこたえることではないかと思います。



○議長(古橋修一君) 中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  何人いらっしゃるかわかりませんけれども、ぜひともそうした方々が救われるように、ぜひとも対策を考えていただきたいと思います。

  どうもありがとうございました。



○議長(古橋修一君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第79号〜議案第102号の委員会付託





○議長(古橋修一君) 次に、議案第79号から議案第102号までの24議案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△次回日程の報告





○議長(古橋修一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は12月15日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○議長(古橋修一君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時43分 散会