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栃木県 真岡市

平成20年 12月 定例会(第5回) 12月08日−議案質疑、一般質問−02号




平成20年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−議案質疑、一般質問−02号







平成20年 12月 定例会(第5回)





    平成20年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 5 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成20年12月8日 午前10時

日程第1 議案第79号から議案第102号まで及び報告第11号
日程第2 一般質問

本日の会議に付した事件
議案第 79号 真岡市公平委員会設置条例の制定について                
議案第 80号 真岡市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の制定について     
議案第 81号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
        正について                              
議案第 82号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について            
議案第 83号 真岡市公平委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 
議案第 84号 真岡市職員団体の登録に関する条例の制定について            
議案第 85号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について       
議案第 86号 真岡市税条例の一部改正について                    
議案第 87号 真岡市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について         
議案第 88号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について               
議案第 89号 指定管理者の指定について                       
議案第 90号 指定管理者の指定について                       
議案第 91号 指定管理者の指定について                       
議案第 92号 市道路線の廃止について                        
議案第 93号 市道路線の認定について                        
議案第 94号 土地の処分について                          
議案第 95号 損害賠償額の決定及び和解について                   
議案第 96号 真岡市と栃木県との間の公平委員会の事務の委託の廃止について      
議案第 97号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第3号)             
議案第 98号 平成20年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       
議案第 99号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)      
議案第100号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号) 
議案第101号 平成20年度真岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
議案第102号 平成20年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)           
報告第 11号 議会の委任による専決処分事項の報告について              

12月8日(月曜日)
 出 席 議 員 (22名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君

 情 報 システム  川 島 勝 明 君
 課     長

 生 活 安全課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 福 祉 課 長  中 里   滋 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  石 田 一 行 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  久 保 幸 一 君
 図 書 館 長  上 野   勝 君

 監 査 委 員  佐 藤   力 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  ? 田 恵 一

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(古橋修一君) おはようございます。傍聴者の皆さん方には、早朝より大変ご苦労さまでございます。

  ただいまの出席議員数は22名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第79号〜議案第102号及び報告第11号の質疑、一般質問





○議長(古橋修一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第79号から議案102号まで及び報告第11号、以上25件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古橋修一君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたしました。





△浅山俊夫議員





○議長(古橋修一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  18番、浅山俊夫君。

   (18番 浅山俊夫君登壇)



◆18番(浅山俊夫君) 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆さん、本当に大勢傍聴に来ていただきまして、大変ご苦労さまでございます。私は、真政クラブ・公明、市民フォーラム、平成クラブの3会派を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり、市長の政治姿勢を初めとして6件につきまして順次質問してまいりますので、明快な答弁を期待いたします。

  ことしも、余すところあと20日余りとなりました。今年度4月からこれまでを振り返ってみますと、政治、経済の面においては、依然としてねじれ国会の混乱、解散含みの国会運営、4月の揮発油税などの暫定税率の期限切れ、原油価格の高騰、福田首相から麻生首相への交代、無差別殺傷事件の多発、さらに先日の元厚生省事務次官をねらった殺傷事件と、数え上げれば切りがないほど混乱と異常犯罪の起こった1年でありました。明るいニュースは、北京オリンピックで活躍した水泳の北島選手を初め、柔道、レスリング、女子ソフトボールなど、各選手の活躍でありました。また、後半アメリカ発の金融危機は、世界経済の減速と発展してまいりました。

  このようなさなか、本市においても激震が走りました。福田市長の突然の引退報道でありました。前回の9月定例市議会の田上議員の3選出馬要請の質問に対する答弁では、ご支援いただいている議員各位と後援会及び支持者の皆さんのご意見を十分お聞きしながら、しかるべき時に決意してまいりたいと述べられました。ですから、今定例議会には、当然のごとくこの議場において3選出馬の力強い表明があるものと期待をしておりました。しかし、12月議会定例会の開会日直前に辞意表明の新聞報道となりました。議会からは、不信任を突きつけられたわけでもありませんし、失政により市民からの信頼を失ったわけでもありません。客観的にどの角度から見ましても、やめる理由が見当たらないのに、どうして急な辞意表明になったのか、その経緯についてお尋ねをいたします。

  そして、改めまして3会派を代表いたしまして、福田市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。これまでの実績を評価しながら、再登板を願いつつ質問してまいりますので、議場において真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

  福田市長が市政を担当してから、2期目も残り5カ月となりました。これまで市民との対話と信頼を基本には、市民だれもが真岡に生まれてよかった、移り住んでよかったと思える安心とゆとりのあるまちづくりに精根を傾けてまいりました。平成13年5月の就任当初は、真岡インターチェンジ開発事業も特別会計が設置され、平成2年に発足して2年目を迎えたばかりでありました。基本設計や街区の測量、あるいは一部用地の買収を開始したばかりでありました。

  第4工業団地も、企業分譲を開始して2年目でありました。長期にわたり景気が低迷していたことから、開発を見合わせるべき、縮小すべき、中止すべきといった意見が市民の間から数多く寄せられました。しかし、福田市長の英断によって事業が継続されました。その結果、現在第4工業団地の企業誘致は16社と契約し、分譲率は97.01%となり、残り1区画となりました。その1区画も、今年度じゅうに完売の見込みであり、インターチェンジ周辺開発事業の第5工業団地につきましても21社と契約し、分譲率は57.69%となり、現在交渉中の企業との契約に至れば、90%を超える分譲となり、北関東自動車道の開通に伴って問い合わせもふえているとのことであり、このようになりましたのも、福田市長の決断があったからこそでありまして、本市の今後の財政基盤の確立に大きく貢献されました。

  平成14年には、真岡市人材育成基本方針策定委員会を設置しまして、翌15年には人材育成基本方針を策定されました。市民に信頼される職員像を目指して、養成や能力の開発に努力されました。庁内には優秀な職員、人材が数多くおり、こうした職員の意見を尊重してきたと伺っております。職員が自由な発想で政策提言が行える雰囲気をつくることは、指導者にとりまして大切な要素であります。また、議会の各会派の政策提言にも真摯に耳を傾け、市政懇談会などで進んで地域まで出向いて市民の声を市政に反映してきた姿を高く評価するものであります。

  また、行財政の効率的な運営を目指し、事務事業につきまして常に費用対効果を検討しながら、無駄を省き、健全財政の堅持に努められました。また、ことし1月には老朽化したスケート場を改装して、市民から要望の多いフットサルや卓球、ダンス等ができるスポーツ交流館を市民活動を支援する市民活動センターを併設してオープンしました。また、農産物販売交流施設やイチゴ団地をいがしらにオープンし、真岡木綿会館を建設して農業や観光の振興に力を尽くされました。また、保健、医療、福祉、子育ての分野でも、各種施策を展開され、特に医療の分野では医師不足による芳賀赤十字病院の医療危機を救い、急患センターを開設し、2次救急医療体制を整えて市民の安心を取り戻しました。また、地方分権の推進に伴う二宮町との市町合併協議会を立ち上げ、会長として協議を進め、来年3月23日には人口8万3,000人の新市がスタートすることになりました。これまでのご苦労に感謝申し上げます。

  福田市政の8年間の実績につき主なものを申し上げてまいりましたが、福田市長自身にも8年間を振り返り、その思いをお聞かせいただきたいと思います。

  大多数の市民は、気さくで話やすい市長として親しみと大きな信頼を寄せてまいりました。それだけに、突然の引退表明の報道には驚きの声が上がりました。まだまだ市政を引っ張っていただきたい、それが率直な市民の願いであります。事業計画半ばの芳賀広域ごみ処理施設も、完成させていただきたい。市長の人柄だからこそ、多くの方々に理解されるまでに推進が図られたのであります。福田市長が策定した第9次市勢発展長期計画も、ちょうど半分の3年目であり、計画実現にさらに努力されたい。新真岡市の合併を取りまとめた長として、新たなスタートをリードしていただきたい。私が申し上げましたことは、市民の率直な願いであります。今この場で辞意を翻していただこうとは思いません。胸中さまざまな思いがおありかと思いますが、議会といたしましても、ぜひとも再考をお願いしたいと思います。

  最後にお尋ねいたしますが、突然の引退表明でありますので、あるいは意中の後継者が見つかったのか、そう思いをめぐらす市民も多いわけでありまして、そのこともお答えいただきたいと思います。

  第2件目は、財政運営についてお尋ねをいたします。第1点は、平成20年度の歳入見通しについてお伺いをいたします。昨年サブプライムローン問題で市場が混乱し、投機マネーが原油に向かって流れ、原油価格が急上昇し、円高も加わり、さらにはバイオエタノール燃料で世界の穀物相場が上昇し、食料品や家畜の飼料価格の高騰を招き、市民生活に大きな影響が出てまいりました。今年度に入りまして、アメリカ証券大手のリーマンブラザーズの破綻に発展して、株の大暴落により世界的な金融危機と突き進み、急激な景気後退となりました。一方、先日発表されたGDP、つまり国内総生産の速報ですが、それによりますと、4月から6月までと7月から9月までの2四半期連続でマイナスとなり、景気は既に前年度決算期以前から後退局面に入っていたのではないかと言われています。

  そこで、法人市民税についてお伺いいたしますが、9月議会の田上議員の代表質問においての法人市民税の見通しについての質問には、当初予算24億6,763万9,000円からでは、約23%マイナスの5億6,000万円のマイナスを見込んでいると答弁しており、今定例会の法人市民税の減額補正予算案として、それと同額の5億6,000万円を計上しております。一方、先日の下野新聞の報道では、本市の上半期の法人市民税の税収額は、毎年同期比で6億5,000万マイナスの11億6,570万円の税収であると報じられました。補正予算のマイナス計上額よりさらに9,000万の減収であります。経済情勢は、9月時点の景気判断よりもさらに悪化しているようでありますから、年度末決算はさらに減収になると思われますが、どう見通しているかお伺いをいたします。

  また、個人市民税につきましては、前年度の所得申告額が課税ベースとなりますから、大きな変化はないと思いますが、予算どおり確保できるかお尋ねをいたします。

  固定資産税につきましては、企業の設備投資の伸びも期待できない状態ですし、地価につきましてもここ数年公示価格も路線価も実勢価格もすべて下がっており、これらにつきましては増額の要因はありませんが、本市の場合区画整理事業の進捗で宅地造成された土地の評価額の上昇や住宅の建設、また誘致企業の進出は、固定資産税の上昇の要因とはなりますが、総体ではどう見込んでいるのかお伺いいたします。

  自主財源の主なものについてお尋ねいたしましたが、年度末までの予算執行に当たり、歳入不足が生じた場合どう対応するのかお伺いいたします。

  次に、平成21年度の新真岡市の予算規模につきましてお尋ねをいたします。予算編成の基礎となる実施計画の策定は、真岡、二宮の双方の計画を合併協議の調整方針に基づいて新市事業計画全体の調整を行って決定し、予算編成に入ると思いますが、平成21年度は経済情勢を見るとき、さらに歳入確保が厳しくなるものと推測されます。まだ、地方財政計画は示されておりません。企業業績の悪化により、法人市民税はさらに低下するものと思います。また、本市企業に大いに関係のある日産自動車も、輸出不振に陥り、減産体制に入り、派遣社員を大量に解雇すると発表しました。また、つい先日、ホンダも人員削減を予定していると発表がありました。本市の自動車関連の下請企業も、大きな影響を受けているものと思います。また、下請企業で働く従業員にもしわ寄せは来ていると思います。このような状況を考えるとき、個人所得も低下して、したがいまして個人市民税につきましても低下すると予測されますが、法人、個人、固定資産税も含めた地方税について、また地方消費税交付金など、主な一般財源の確保をどう見込んでいるかお尋ねをいたします。

  また、来年3月23日に合併して4月1日から新市、真岡市がスタートしますが、合併協議会に提案された新市基本計画の財政計画試算では、当初予算額258億770万円を見込んでいます。この基本計画が策定されたのは、本年7月でありますが、実際に検討が開始されましたのは、春先であると思います。その後急速な経済情勢の変化で、その試算に狂いが生じているのではないかと推測されますが、現時点での歳入確保の見通しにつきまして、また歳入不足が生じた場合、事業計画の見直しや縮小もあり得るのか、あるいは計画どおり事業を執行するために、財政調整基金の取り崩しや市債を発行して対応する考えがおありなのかお伺いをいたします。

  また、合併初年度の市債発行額と地方交付税額についてもお尋ねをいたします。

  次に、財政の3点目は、道路特定財源の一般財源化の影響についてお尋ねをいたします。ガソリン等揮発油税や自動車重量税や自動車取得税など、道路特定財源は本来は道路整備に使うための目的税として出発しましたが、2009年度から一般財源化する方向で閣議決定されておりますが、必要な道路は着実に整備するとされているため、現在のところ一般財源化がどこまで具体化されるか不明でありますが、本市にとりまして道路特定財源の配分の内容によっては、井頭・西郷線や土地区画整理地内の都市計画道路、また市内各地域から数多く申請のある市道整備計画に影響が出ると思われますが、どう見通しているかをお尋ねいたします。道路整備などの公共事業を無駄な投資と国会などの論戦でよく耳にしますが、地方にとりましては通学路の整備さえまだまだでありますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。

  次に第3件は、定額給付金についてお尋ねをいたします。急激な景気減速から、政府与党が緊急経済対策の一環として打ち出した生活支援定額給付金につきましては、過去の暫定税率や定額減税と違って、所得税を納税しない低所得者の方々へもすべて給付金が行き渡る内容であると説明されています。1回限りの給付金でありまして、国民全体に給付されること、緊急な経済対策なので、景気浮揚を図るには緊急に実施するということでは評価ができます。一方で、高額所得者には給付する必要がないから、一定の線引きをすべきではないかと論議されましだか、どこの自治体においても庁舎事務が煩雑で、時間を要するので緊急性が損なわれるので、緊急な景気浮揚にはつながらなくなるとの意見が出ておりまして、本市としましては所得制限をして給付するのか、あるいは高所得者の給付金の辞退も受け付けるのかお尋ねをいたします。

  さらに、配分方法は現金給付か、口座振り込みのどちらにする予定かもお尋ねいたします。

  また、6万3,000人の住民基本台帳の登録人口です。本市は、私の試算でも9億円余の給付額となります。ただし、この給付金を使わなければ、経済効果は出ないわけでありまして、自治体にとりまして経済効果をどう見込んでいるかお尋ねをいたします。

  今回給付金につきましては、ばらまきだとか、その金を医療や介護など福祉に使うべきとか、いろいろと意見が出されていますが、福祉の分野につきましては、また違った予算を組んでいただき、今回は単年度限りで名目どおり緊急な経済対策として景気浮揚につながると思いますので、一定の評価をしますが、定額給付金につきまして市長の考えをお伺いいたします。

  第4件は、芳賀地域の食の街道づくりについてお尋ねをいたします。栃木県のイメージアップの一環として、食の回廊づくりが県の事業としてスタートいたしました。県内に数カ所の食の街道を整備し、その街道を結んで回廊づくりをするというものでありまして、芳賀地区におきましても、本年9月に行政、JA、商工団体、農業関係団体など、協議会が発足して、会長に本市産業部の馬場部長が選任されました。食への関心が高まっている今日、時宜を得た事業であると思います。芳賀郡内に各地域特産の農産物があります。イチゴ、メロン、ナシ、ブドウ、ユズ、トマト等、その他新鮮な野菜やおいしいコシヒカリ、そばなどの食材には事欠きません。名所、旧跡や道の駅、温泉、益子焼き、真岡木綿などの資源をどうリンクさせて観光ルートづくりをするのか、首都圏への情報発信をどのようにしていくのか。事業主体の県の補助金や各自治体の負担金のあり方、さらに芳賀の食の街道の内容はどのようなものになるのか、現在の進捗状況と実施時期はいつごろになるのかお尋ねいたします。この事業は、地域活性化のためにすばらしい企画だと思います。ぜひとも事業推進に努力していただきたいと思います。

  5件目は、道路行政について1件だけお伺いいたします。県道石末・真岡線の整備についてお尋ねいたします。真岡市内の市街地中心部に向かって進入して来る県道で、全く整備されていないのが北真岡駅から北に向かう通称水橋街道であります。車両の通行量も多く、高校生の自転車通学も多い状況です。自転車の方々は、後から飛ばしてくる車に身の危険を感じながら通行しているのが実情であります。平成12年12月議会、この水橋街道の整備の質問をいたしましたが、そのときの答弁では中郷、萩田地区の区画整理地内以北、つまりJA真岡支所から北、国道121号の飯貝十字路までは、国道21号の飯貝十字路の拡幅整備をしてから取りかかると答弁されています。飯貝十字路の整備も昨年度終了いたしましたので、ぜひ県と協議を開始していただきたいと思います。中学生の通学路はこの県道を避け、迂回して登校している状況であります。早期に整備が図られるよう願うわけでありますが、今後の予定をお伺いいたします。

  6件目は、本市の経済対策につきましてお尋ねいたします。経済状況の厳しさにつきましては、財政運営の質問でいろいろ述べてまいりましたので、割愛しますが、急激な景気減速により、市内の中小商店や自動車や電気産業の下請や、さらには孫請などの零細企業にとりましては、経営が困難をきわめている状況であると言われております。国は、経済対策を検討する中で、これまでの歳出削減路線を転換して2009年度予算で1兆円の交付税を上積みしました。栃木県においても、63億円の緊急経済対策を打ち出しました。本市におきましても、商工振興資金等運転資金などの枠の拡大を図って支援すべきと思いますが、お尋ねいたします。

  そのほかの支援策も考えているのか、あわせてお尋ねいたします。

  また、建設関係の中小企業は、数年にわたり公共事業費の圧縮によりまして体力が弱っております。今回の景気後退によりさらに経営が悪化しており、雇用対策も含め来年度事業の前倒しや早期発注も必要であると考えますが、その考えがおありかお尋ねをいたします。

  今国も地方も真剣に、しかも緊急に経済対策に取り組まなければならない状況にあります。前向きな答弁を期待いたしまして、3会派を代表いたしましての質問といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 18番、浅山俊夫君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 浅山議員の代表質問に順次ご答弁を申し上げます。

  なお、財政運営につきましては、総務部長をして答弁をいたさせます。

  ただいまは、私が市長として務めてまいりました2期7年半の足跡について過分なるお褒めの言葉をいただき、深く感謝を申し上げます。市長就任以来の歩みを振り返っての感想についてでありますが、私は平成13年5月に市政をお預かりして以来、真岡市の将来に向けての基礎を築くために、対話から夢を、信頼からあすへの創造を政治理念として市政運営に努めてまいりました。さらに、市民参加によるまちづくりを実現するために、多くの皆様からご意見、ご提言をお伺いし、市政運営に反映をさせてまいりました。特に1期目は、バブル崩壊後の景気低迷の中で、財政の健全化に努めてまいりました。平成17年からの2期目においては、1期目の経験を踏まえて長期的な展望に立って、真岡市のさらなる繁栄を確かなものにするために、第9次市勢発展長期計画を策定し、計画に基づく各種事業を鋭意推進してまいりました。

  行財政の運営につきましては、行政改革と事務事業の合理化を推進した結果、18年度、19年度及び20年度において地方交付税の不交付団体となったところであります。懸案事業でありました工業団地の造成と企業誘致につきましては、全力を傾けて取り組んでまいりました結果、分譲率は第4工業団地が97.01%であり、また第5工業団地は今議会に上程している分を含めると58.21%でありますが、現在交渉中の企業と契約に至れば、ほぼ完売の見通しとなり、順調に分譲が進んでおります。

  また、二宮町との合併については、真岡市・二宮町合併協議会の会長としてこれまで12回にわたる協議会を開催し、意見の取りまとめを行ってまいりましたが、この間9月議会において合併議案の議決後には、栃木県知事に対して合併の申請を行うことができ、来年の3月23日の合併に向けての大きな山を越えることができたと思っております。

  さらに、芳賀地区広域行政事務組合で進めておりますごみ処理施設建設計画につきましては、地域住民の皆様のご理解をいただけるものと認識をしており、近いうちに安全、安心で多様なごみに対応できるすぐれた処理施設を整備できるものと考えております。

  このほかにも、北関東自動車道の栃木、茨城地区の早期完成、芳賀地区における救急医療体制の立て直しを図ることができたものと思っております。

  次に、私の進退に関する件でありますが、さきに新聞報道により3選不出馬に関する記事が掲載され、議員各位を初め市民の皆さん方には大変ご心配をおかけいたしましたし、突然のことでもあり、おわびを申し上げます。また、ただ今は、3選出馬すべきであるとのお話や、再考すべしとのお話をいただき、大変ありがたく感じておりますが、来年5月14日の任期満了をもって市長の職を退任する決意をいたしたところであります。

  平成13年5月の市長就任の際に、まず2期8年との思いがありました。市の行政を取り巻く諸課題の解決及び市勢のさらなる発展を目指すには、2期8年は必要であると考えておりましたし、3期以降につきましては、その後の状況を見て判断すべきとの考えでありました。私のもとに多くの皆様から寄せていただいている市長の続投や、3選出馬すべしとの期待の声は、十分承知いたしておりました。二宮町との合併をなし遂げ、新市基本計画の推進役を果たしていく思いがなかったわけではありませんが、私はこれまで2期7年半にわたり全力投球をしてきたとの自負があり、いわば完全燃焼の意気込みを持って市長の任に当たってまいりました。知事選挙や、この11月に想定されていた衆議院の解散総選挙で、支援する候補者の当選に向けて頑張りたいとの思いもあり、10月以降熟慮を重ね、苦渋の決断の結果、今期の任期満了をもって市長職を退任することといたしました。先日来、正副議長や各会派代表の皆様を初め、後援会や支持者の方々から強く慰留されてまいりましたが、熟慮の結果であるということをご理解くださるようお願いを申し上げます。

  なお、ご質問にありましたごみ処理施設建設計画、第9次市勢発展長期計画、新市基本計画などにつきましては、行政の継続性の観点から新たに選ばれた市長に推進していただけるものと考えております。

  また、後継者につきましては、議員の皆様方とも十分ご相談してまいりたいと考えております。

  今後任期満了までに残された約半年間、市長としての職務の総仕上げといたしまして、全力をもって市政運営に当たってまいりますので、議員各位におかれましては、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。

  次に、定額給付金についてであります。定額給付金事業については、去る11月28日に総務省から概要が示されました。地方公共団体から意見を伺うためのたたき台で、内容の詳細については今後詰めていく旨の註釈がつけられたものであります。主な内容といたしましては、定額給付金事業の目的は、住民への生活支援であり、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することとされております。給付対象者は、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録原票に記録されている者のうち、永住外国人などであり、受給権者はその者の属する世帯の世帯主であります。給付額は、1人につき1万2,000円で、65歳以上の者及び18歳以下の者については、2万円となっております。所得の高い者の取り扱いについては、所得を基準とする給付の差異を設けないことが基本でありますが、希望する市町村は1,800万円以上の所得者について給付しないことができるものとしております。申請につきましては、市町村が受給権者に申請書を郵送し、受給権者が市町村に郵便で返送する郵送申請方式が原則であります。給付は、原則として口座振り込みであり、困難な場合に限り窓口での現金受領となっております。給付開始日は年度内を目指し、市町村において決定することとされております。主な内容は、以上のとおりであります。

  ご質問の定額給付金の評価につきましては、大変難しいところでありますが、景気が後退し、失業率も増加するなど、社会不安が広がっている中で、定額給付金が給付されることは、金額のいかんにかかわらず市民の生活支援になるものと考えております。また、この定額給付金によって個人消費が拡大し、経済活性化の一助となるよう期待をするものであります。

  次に、所得制限につきましては、総務省の概要では所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本としておりますので、この概要に沿って実施する予定であります。

  次に、配分方法につきましては、受給権者である世帯主の口座に給付金を振り込む予定であります。例えば親子2世帯の場合、住民基本台帳上世帯が分離されていないときは、その家族の世帯主に、また世帯が分離されているときには、それぞれの世帯主に口座振り込みによって給付をし、口座振り込みが困難な場合に限り現金給付にする予定であります。

  次に、市の経済対策としての商工振興対策についてお答えをいたします。世界的な金融危機や原材料価格の高騰に伴う景気後退の大きな影響を受けている中小企業等の支援策として、国においては緊急保証制度の導入、融資資金の償還期間の延長や下請事業者保護の強化など、緊急経済対策に取り組んでいるところであります。また、県においては、国の緊急経済対策事業に合わせて11月26日に県内経済と県民生活の安定と活性化を図る目的に、知事を本部長とする栃木県緊急経済対策本部を設置するとともに、緊急経済対策として1つ、中小企業の資金繰り対策、2つ、緊急雇用対策、3つ、中小企業の受注確保対策などを発表したところであります。特に中小企業の資金繰り対策として、緊急環境変化対策資金の創設、経営安定資金の拡充、中小企業運転資金の拡大と緊急金融特別相談窓口を設置して対応しているところであります。

  ご質問の商工振興資金の融資枠についてでありますが、本市の商工振興基金は、栃木県信用保証協会を通じて前年度の年間平均貸し出し残高と協調倍率によって積算するいわゆる実績預託方式により、市内金融機関に預託をして運用しております。本市においては、市内金融団との申し合わせにより、年度当初に預託した金額の融資枠を超えた場合でも、融資申し込みができることになっております。したがって、商工振興基金の融資枠の設定はしておりませんので、弾力的な運用ができる制度となっております。

  次に、中小企業の資金繰りを支援するための市の支援策についてでありますが、本市においても建設業と製造業の占める割合が高く、市内経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されますので、去る12月5日に緊急金融特別相談窓口を商工観光課内に設置をし、1つ、市商工振興資金の案内や国、県の制度融資の紹介、2つ、セーフティーネット保障の認定などに当たっております。また、商工振興基金の融資に当たり、栃木県信用保証協会への保証料の助成の措置については、実施に向けて検討しているところであります。真岡商工会議所においては、日本政策金融公庫による金融相談会を開催するとともに、去る11月18日付で会員事業所に対して緊急保証制度、国、県、市の制度融資等の周知を図ったところであります。また、既に設置しているガソリン、軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口を、去る12月5日に緊急金融特別相談窓口と名称を改めて対応しているところであります。今後も、真岡商工会議所と連携を図りながら、中小企業者の経営安定に向けて的確に対処してまいりたいと考えております。

  次に、建設事業の前倒しについてであります。経済対策としての建設事業の前倒しは、過去にも実施した例もありますが、それは国の経済対策に伴う国庫補助金や地方債により財源対策がなされて実施したものであり、市単独事業を前倒し実施する場合、その財源確保が課題となります。建設事業の財源としては、本年度の歳入もしくは債務負担行為により平成21年度歳入を活用することが考えられますが、景気後退による法人市民税の減収が見込まれる状況から、次年度以降の健全な財政運営を十分留意していかなければならないと考えております。特に平成21年度予算は、景気後退による法人市民税の減収に伴い、歳出に見合った歳入確保が難しい状況にあり、基金の取り崩しなども検討せざるを得ない状況にあります。このような状況から、真岡市単独での前倒しは難しい状況にありますが、今後の経済対策の動向を踏まえて必要性を見きわめてまいりたいと考えております。

  なお、平成21年度予算における公共工事につきましては、早期の発注に努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 浅山議員の代表質問にお答え申し上げます。

  財政運営についてでありますが、まず法人市民税につきましては、世界的な金融不安や原材料価格の高騰などによる景気減速の影響を受け、企業収益の減少が続いており、本年度の収入見込額は、当初予算額の24億6,000万円に対し5億6,000万円、23%減の19億円であります。なお、新聞報道によります6億5,000万円の減は、上半期での前年対比でありますので、決算見込みとは少し違っております。個人市民税につきましては、前年の所得に課税されており、ほぼ当初予算どおりの見込みであります。

  次に、固定資産税につきましては、区画整理地内の宅地化が順調に進捗し、土地で6,000万円、4%増の18億2,000万円、家屋で2,000万円、1%増の21億9,000万円の収入を見込んでおります。償却資産につきましては、工業団地を中心とした設備投資により1億2,000万円、8%増の17億8,000万円を見込んでおります。交付金等につきましては9,000万円を見込み、固定資産税を合計いたしますと2億円、4%増の58億8,000万円を見込んでおります。

  次に、平成20年度法人市民税の減収に伴う事業執行への影響についてであります。本定例市議会に提出いたしました平成20年度一般会計補正予算において、法人市民税5億6,000万円の減額を計上し、この減収補てんとして固定資産税の増収分2億円、臨時財政対策債の借り入れ3億円、繰越金6,000万円を増額したところであります。このように、歳入の組みかえで法人市民税の減収分を穴埋めできることから、本年度予算に計上した事務事業の執行につきましては、事業費の減額や休止などの措置を講ずることなく、計画どおり推進してまいりたいと考えております。

  次に、平成21年度新市の予算規模についてであります。まず、新市財政計画の歳入試算額との対比でありますが、新市の財政計画の策定に当たっては、その前提条件として平成18年度及び19年度決算の推移を参考に、単年度に発生する大型事業などの特殊要因を除く平年ベースの歳入歳出を基準に算出し、これに歳入歳出の項目によって人口推計や経済見通し、さらに合併効果、合併支援策を加え試算したところであります。この試算による平成21年度歳入合計は、258億7,700万円であります。これに対し、平成21年度の予算は現在編成中でありますが、予算要求での歳入見積額は、特殊要因としてのもおか鬼怒公園開発経営対策貸付金の元利収入10億円を除き約252億7,000万円であり、現時点においては市税収入の減少が大きな要因として6億円余りが試算額よりマイナスになる状況にあります。

  一方、歳出にあっては、合併に伴う二宮コミュニティーセンター改修事業などの公共施設整備が見込まれ、一時的に財政需要が多くなっていることもあり、特殊要因の貸付金を除き約264億7,000万円の要求となっており、約12億円の財源不足の状況にあります。今後厳しい予算査定をせざるを得ない状況でありますが、実質合併初年度を迎えることから、新市基本計画に基づき新市のまちづくりの基本方針に定める施策を積極的に推進し、魅力あるまちづくりの内容の予算としてまいりたいと考えておりますので、財政調整基金や公共施設整備基金を適切に活用してまいります。

  なお、平成21年2月議会の予算審議においては、編入される二宮町の議員が参加していないことから、二宮区域に係る道路整備などの政策的経費の予算計上を避ける骨格予算として編成してまいりますので、平成21年度予算規模は今後の予算編成作業の結果によるところでありますが、260億円を超える程度になるものと見込んでおります。

  次に、平成21年度予算の主な財源の見込みについてでありますが、市税、地方交付税、地方消費税交付金及び市債の見込額を申し上げます。まず、市税につきましては、真岡市分は法人市民税が景気低迷の影響を受け、今年度当初予算に対し7億8,000万円減の16億8,000万円、個人市民税は前年並みの32億4,000万円、固定資産税は評価がえの影響により5,000万円減の56億2,000万円を見込み、市税総額では8億5,000万円減の118億2,000万円を見込んでおります。これに二宮分を含めた新市では、法人市民税が17億8,000万円で、個人市民税が39億4,000万円、固定資産税が63億7,000万円で、市税合計では両市町の平成20年度予算合計額に対し、8億6,000万円減の135億2,000万円を見込んでおります。

  次に、地方消費税交付金でありますが、真岡市分6億8,000万円に二宮町分の1億3,800万円を加え、8億1,800万円を見込んでおります。

  次に、地方交付税についてでありますが、まず普通交付税につきましては、合併に伴う算定の特例により、合併しなかった場合の普通交付税の額の全額が合併後7カ年度保障され、その後5カ年度は激変緩和措置が講じられます。これにより、二宮町に係る普通交付税として13億円を見積もり、特別交付税の1億9,200万円を加え、地方交付税14億9,200万円を見込んでいるところであります。

  なお、現時点においては、国の地方財政計画が示されておりませんので、今後この計画が示された段階で再積算してまいりたいと考えております。

  次に、市債についてでありますが、予算要求段階での事業費により積算した額を申し上げますと、道路、公園、消防、学校施設などの事業に係る市債として5億7,550万円、繰上償還に伴う借換債1億8,500万円、臨時財政対策債7億円、合計14億6,050万円を見込んでおり、このうち消防施設整備など合併推進債に該当する市債として1億8,830万円を見込んでおります。

  なお、今後の予算査定による事業費の変更や骨格予算編成に伴い、当初予算に計上する市債の額は変更になるものであります。

  次に、道路特定財源の一般財源化の影響についてでありますが、道路特定財源制度につきましては、ことしの税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化することが閣議決定され、必要とする道路は着実に整備するとしつつも、その整備のあり方や財源については、いまだ明確な方向性が出されていない状況であります。また、生活対策について道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくることとしており、先日地方道路整備臨時交付金を衣がえして、約3,000億円を上積みする計1兆円の新交付金とする案が示されましたが、現時点では地方道路整備臨時交付金やまちづくり交付金などの財源が確保できるのかは、明確ではない状況であります。道路特定財源のうち、本市にも配分されている自動車重量譲与税や地方道路譲与税などの地方譲与税及び自動車取得税交付金については、地方財政対策が示されていない状況にあることから、平成21年度の予算の見積もりについては、現行法に基づき行っております。

  以上のように、現状では道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路整備臨時交付金事業による土地区画整理事業や道路改良事業及びまちづくり交付金事業などの国の助成による事業や、生活道路の整備の影響について明言できる状況ではありませんが、県内の各種道路建設促進期成同盟会や上部組織である栃木県協議会、全国協議会において道路整備の財源確保や地方道路整備臨時交付金制度の継続、拡充等について国に対し要望活動を実施しているところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 浅山議員の代表質問にお答えいたします。

  食の街道づくりについてでありますが、栃木県は収穫量日本一のイチゴ、世界遺産の日光の社寺、全国6位の県民所得がありながら、認知度は全国最下位であるため、この無名有力県を返上し有名有力県とするため、本年5月、イメージのブランド化と農業、農村の振興や商工業の活性化を図る「とちぎ食の回廊ブランド戦略」を策定しました。その具体的な取り組みとして、県内8農業振興事務所管内に食の街道の形成を図り、それらを食の回廊として全国に発信するものであります。

  芳賀地域では、主要農産物であるイチゴを食の核とし、見る、食べる、体験できる、買うなどに加え、さまざまな観光資源と連携させた魅力ある街道づくりを推進するため、県を初め1市5町、農業、観光、商工等の関係機関、関係団体29組織で構成する芳賀地域食の街道推進協議会が本年9月に設立されました。当協議会において、食の街道のルートは、芳賀地方を横断する国道294号を街道とし、それに沿った真岡鐵道沿線、道の駅、イチゴ観光農園等が多数存在する1市5町を対象地域としております。

  事業といたしましては、イチゴをテーマとした芳賀地域の農産物や地域資源を結びつけ、多くの人を地域に呼び込むための食の街道づくりと地域のブランド化及び地域活性化に向けた事業に取り組んでまいります。現在国道294号を中心に、イチゴをテーマとした街道の名称募集を行い、12月23日にあぐ里っ娘で開催される芳賀地域花・食・農まつりにおいて街道の名称を発表し、入賞者の表彰式を予定しております。2月には、イチゴを使った商品や関連商品を一堂に集め、情報交換会を計画しております。本年度の予算額は70万円を計上し、県補助金35万円、6市町及びJAはが野で負担金35万円、計70万円であります。

  なお、本市の負担金は5万円となっております。本市においても、食の街道づくりのため、その一翼を担ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 浅山議員の代表質問、道路行政についてお答えをいたします。

  県道石末・真岡線の整備についてでありますが、県道石末・真岡線は、主要地方道真岡・上三川線、荒町寿町交差点から大内中央小学校西を経由して芳賀町の西高橋を結ぶ道路であります。市街化区域内の県道石末・真岡線は、北真岡土地区画整理事業及び街路事業により整備され、中郷、萩田地区については、土地区画整理事業で整備が予定されております。また、飯貝十字路の交差点改良では、国道121号の交通安全施設事業として平成13年度より着工となり、平成20年4月に完了し、県道石末・真岡線も約280メートル整備をされたところでございます。

  県道石末・真岡線の今後の整備について、真岡土木事務所に確認をいたしましたところ、県道拡幅要望も多数あり、限られた予算の中で要望箇所すべてを事業化することは困難な状況であり、現在のところ事業化の具体的な施工年度を示すことはできないとのことでありますので、市といたしましても、引き続き早期に事業化されますよう県に対して要望をしてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。





△佐藤和夫議員





○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君。

   (15番 佐藤和夫君登壇)



◆15番(佐藤和夫君) 議席番号15番、佐藤和夫です。それでは、通告に従い質疑1件、一般質問9件を今回で34回目の質問に入ります。市長を初め執行部の明確な答弁を期待しております。

  最初に、質疑として議案第94号 土地の処分についてでありますが、土地の購入予定企業の業種は。

  そしてまた、企業の資本金、売り上げ、経営内容等をお聞かせ願います。

  一般質問に入ります。1件目として、真岡市の財政状況についてお伺いをいたします。ことし9月15日、アメリカ名門投資銀行及び証券会社の一つとされていたリーマンブラザーズが連邦倒産第11条、日本でいう民事再生法の適用を受け、事実上倒産してしまいました。このときは、現在のような金融危機がこれまで影響するとは予想だにしていませんでした。結果として、国内における上場企業はことしに入ってから31社が倒産しております。国内の新車市場においても、2004年以降若者の車離れや人口減、ガソリン価格上昇などがあり、国内の車の平均使用年数が11年であることは承知しておりますが、ここまで新車販売が落ち込むとは思いませんでした。

  先月11月だけの販売台数を見ても、日産が29.5%ダウン、トヨタが27.6%ダウンとオイルショック以来のダウンのようであります。結果として、受注減による減産や人員削減で日産自動車栃木工場、いわゆる上三川工場では12月24日から9日間の生産停止に追い込まれており、その影響を一番受けてしまったのが真岡市にあります工業団地だと思います。11月30日の新聞報道では、県内31自治体の法人市町村民税の減収の予想額が掲載しておりましたが、真岡市が最大の6億5,000万であり、深刻であります。真岡市と人口規模が同じであり、自動車関連企業を多く抱えています愛知県田原市では、トヨタのレクサスを生産しておりますが、トヨタ関連企業だけで税収の8割、法人市民税の9割以上を占めており、今後の財政運営が厳しい自治体も出てきております。

  そこで、1点目としてお伺いをいたしますが、真岡市ではきょう現在の減収の予想額は幾らぐらいなのか。

  また、法人市民税のうち、真岡市の工業団地で占めている割合はどのくらいなのかをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、年度内の事業執行への影響はどの程度あるのか。また、歳入欠陥が生じて財政調整基金等を取り崩すようなことがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。

  3点目として、新年度予算への影響はどの程度あるのかを重ねてお伺いをいたします。

  2点目として、真岡小学校校舎改築についてお伺いをいたします。真岡小学校は、明治7年開校であり、高学年及び管理教室棟は昭和42年2月の竣工、低学年棟は昭和47年7月の竣工であり、当時は鉄筋コンクリートのモデル校舎として注目をされていたようでありますが、校舎の向きが悪く、結果として日当たりが悪く、冬場には一日じゅう暗く、寒い教室でありました。今回の校舎改築は、地域の保護者を初め地域住民の長年の願いでありましたが、日一日と形をあらわしてきました。今回の質問につきましては、平成18年9月議会でも改築基本設計の進捗状況や建築検討委員会を設置してほしいとの質問をしておりますが、今回質問した最大の理由は、建築業者が倒産をしてしまい、予定どおりにでき上がらない等の間違ったうわさが町じゅうを駆けめぐっており、真実をお知らせしたいためなのであります。

  そこで、お伺いをいたしますが、現在までの進捗状況及び完成予定日等をお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、新校舎ができるのであれば、大量の机、いす、パソコン等の備品購入が必要でありますが、入札を行った履歴もなく、どのような方法で備品購入したのでしょうか。

  また、私は常々市内商店の活用をお願いしておりますが、それはかなっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

  3件目として、口ノ町整備についてお伺いをいたします。口ノ町は、私たちが子供時代にはカエルやザリガニを捕まえたりと、自然豊かな田園地区でありました。しかし、住環境の整備に伴い、昭和51年1月に口ノ町土地区画整理事業が施工され、10.6ヘクタールの整備が行われ、現在のように見違えるように住宅地が整備されております。整備されたといっても、多くの農業従事者もいましたので、農業用水堀も整備をし、昨年まで使用されておりました。しかしながら、ことしになって農業従事者がいなくなってしまい、残っていました田畑も整地され、現在に至っておりますので、農業用用水堀としての役割は終了しており、そこでお伺いするわけですが、今後農業用用水堀をU字溝に整備できないものかなのであります。

  2点目として、口ノ町の住宅部分については、道路も含めて整備はされているのですが、西側の土手の部分が整備されていないために崩れてしまっており、雑草が茂っている状態なのであります。毎回豪雨のたびに崩れており、子供たちの通学路としても使用されている地区でもありますので、早急なる整備が必要でありますが、その予定はあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

  3点目として、安全対策の部分で、現在以上に防犯灯の設置が必要と感じますが、予定はあるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

  4件目として、プレミアム商品券についてお伺いをいたします。アメリカに端を発した金融危機による地域経済の悪影響を打開するためや景気刺激策として、そして景気減速感や物価高騰の負担軽減につながるとして、プレミアム商品券が全国各地の自治体及び栃木県内初め芳賀郡内の自治体でも実施されております。その内容の多くは、1万円で購入した商品券が1万1,000円、いわゆる1割増しでの買い物ができるわけであります。結果として、市民の購買意欲が増大し、個人消費を拡大することが可能になっております。このプレミアム商品券は、真岡市内の商店会の中でも導入に向けての機運が持ち上がった時期もありましたが、現在のような消費低迷時期ではなかったので、結論が出ませんでした。しかしながら、現在は待望論が多く、流通金額以上の経済効果がありますので、期待が大きいのであります。このプレミアム商品券は、来年合併をします二宮町では導入済みであり、合併協議会を傍聴させていただいたときには、合併時期までに調整するとの答弁を何度も聞いております。

  そこで、お伺いをいたしますが、合併後の新真岡市でプレミアム商品券を導入する考えがあるのかないのか。

  また、現在導入している二宮町については、合併後どのように対応するのかをお聞かせ願いたいと思います。

  5件目として、タンデムマス検査の導入についてお伺いをいたします。タンデムマス検査とは新生児、すなわち生まれたばかりの赤ちゃんに対して行う検査方法であります。現在行われています検査は、新生児マススクーリングの対象疾患でありますフェニルケトン尿症を含めた6検査のみでありますが、このタンデムマス検査は約20種類の疾患に対して検査をすることが可能になるのであります。この検査を導入することにより、生まれつきの病気を持っていることを知らずに放置していると、新生児が成長してから障害が出てくる可能性がありますが、生まれてからすぐに検査、発見をし、発病する前から治療が可能になるわけであります。すなわち、新生児が半年、1年、2年してから我が子の様子がほかの子供と言葉や動作の違いを発見しても、そのときには障害が進行してしまっているのであります。この検査は、潜在的に持ってしまった病気を早期発見、治療するものであり、新生児を持つ親にとって成長とともに気がかかる部分であり、今までと検査のための方法は同じであり、検査機器の違いだけでありますので、全国的に導入が加速されているのであります。

  また、この検査は、栄養摂取法などの生活指導を通じて、風邪などを契機に発症してしまう脳障害や乳幼児突然死症候群等を早期に防止することにすぐれているとされております。国内では、年間に約110万人の新生児が誕生していますが、この検査は約5分の1に当たる約22万人から23万人しか受けていない検査方法でありますが、真岡市でも導入してはいかがでしょうか、ご検討願いたいと思います。

  6件目として、パソコン教室についてお伺いをいたします。今や携帯電話と同様に1人1台になりつつあるのがパソコンの所有であり、結果としてさまざまな書類、年賀状の作成は手書きからパソコンへと変化しております。また、インターネットを通じて膨大な情報を手に入れたり、自分自身からホームページやブログ活用し、情報の発信ができますアイテムであり、欠かせないツールになっております。と同時に、さまざまなパソコンソフトが発売になり、日進月歩の状態であり、パソコン教室の存在が貴重なのであります。

  今回の質問は、最近パソコンを購入した人からの要望が多く、取り上げました。その内容は、真岡市情報センターではさまざまなパソコン教室を実施していますが、OS、いわゆる基本ソフトが旧バージョンでありますXPであり、最近パソコンを購入した人は、OS、基本ソフトがVISTAでありますので、パソコン教室が受けられないとのことであります。実際には受講は可能でありますが、同じOS、基本ソフトでなければ覚えられないとの声が多いのであります。

  そこで、お伺いをいたしますが、今後パソコンの更新はどのようになっているのでしょうか。できるものであれば、年賀状作成を目的にパソコンを購入した人も多く見受けられますので、早急なる対応を期待しているのですが、いかがでしょうか。

  7件目として、声の選挙公報についてお伺いいたします。選挙における選挙権は国民に、そして市民に与えられた権利であり、義務でありますが、年々投票率の低下が続いております。先月行われました栃木県知事選挙においても、真岡市の有権者は5万306人でありましたが、投票率が31.35%、投票者数は1万5,773人であり、実に3万4,533人が棄権をしております。選挙があることへの公報活動に問題があるのか、それとも政治に対して関心、興味がないのか、どうでもよいのかはわかりませんが、全有権者に対して公平、平等に選挙公報活動は必要であります。

  今回の質問内容は、視覚障がい者を対象に声の選挙公報ができないのなのかであります。視覚障がい者は、いざ選挙となっても投票のための参考資料がないのが現状であり、候補者のマニフェストや政策等を理解し、投票していただき、少しでも投票率アップに向けての取り組みが必要と感じております。栃木県内を調べてみましたら、栃木市が昨年の市長選挙及び市議会議員選挙の際に、県内で初めて声の選挙公報を発行しておりました。市内にあります朗読ボランティア団体、あかりの会員の4名が市長候補者2名と市議会議員候補者28名の選挙公報をテープに吹き込み、心身障がい者手帳1、2級の人142名に、そのほかには希望者にも配布をしたようであります。

  そこで、お伺いをいたしますが、真岡市も来年5月14日に任期満了になります真岡市長選挙と、合併後の二宮地区の市議会議員増員選挙が行われますので、今から準備を進めて実施できないものでしょうか。

  8件目として、真岡市内にあります公共施設の階段の手すりを波形手すりにできないかであります。実際に波形手すりの写真を持ってきましたので、ちょっと見ていただければと思いますが、こんなような形であります。もしかしたら見たことがある方もいるかもしれませんが、この件についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。

  私自身は、議員のセミナーやプライベートでよく東京に足を運んでおります。そのとき気になっていたのが今回質問の波形手すりなのであります。最初は、ただ単にファッションだけだと思っていたのですが、公共施設の洋式トイレ内にもこの波形手すりが取りつけられており、これは利便性を考えての設置なのではないかと感じました。自宅に戻ってからインターネットで検索をし、調べてみましたら、この波形手すりは上るときには引きつけられ、おりるときにはつえのように支えられ、高齢者や障がい者、足腰の弱っている方でも安心して階段を上りおりすることができるわけであります。今までの階段の手すりは、棒状になっておりますので、上るときもおりるときも力が入りにくく、滑りやすいのであります。

  そこで、お伺いをいたしますが、真岡市内の施設はエレベーターやエスカレーターがありませんので、階段を利用しなければなりませんので、少しでも安心して階段が上りおりできるように、波形手すりに変更ができないでしょうか。

  また、庁舎中庭に増築工事を現在行っておりますが、この手すりを設置する際には、最初からこの波形手すりにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。一言で言えば、バリアフリーではなくユニバーサルデザインのものとの考え方で設置をしてほしいのであります。

  最後9件目として、イベント花火についてお伺いをいたします。私自身が子供のころは、学校で行う運動会の際に実施するのかどうかの意味で、午前6時に打ち上げられるのみでありました。近年は、イベントの告知、役職の就任祝い、叙勲のお祝い、学校の運動会も時間の節目に打ち上げられ、利用されております。イベントの花火や火事の際のサイレンが広報できる地区は穏やかな地区として、そして住みやすい地域としてとらえられており、都市部の人には考えられない出来事なのであります。都市部では、このようなイベントの花火や火事の際のサイレンは、住民からの苦情電話やメールが多く、消防署及び警察等で許可を出していないようであります。真岡市では自由に上げられるとしても、交通整理が必要に感じております。イベント花火が上がれば、今の花火は何なのかなと思うのはだれでも同じであり、火事のサイレンと違って問い合わせ先がないのが現状であります。

  そこで、提案なのですが、イベント花火を予定しています団体等は、真岡市で窓口をつくり、希望者のみが登録をし、市のホームページに掲載できないでしょうか。結果として、真岡市内で行われますイベント情報とイベント花火の目的を知ることができるようになるわけであります。

  以上で議席番号15番、佐藤和夫の質疑、1件、一般質問9件を終了いたします。積極で前向きな答弁を期待し、終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の質疑及び一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、質疑については、企業誘致推進部長をして、また財政状況のうちの法人市民税等の減収の予想額、口ノ町整備のうちの安全対策、パソコン教室及びイベント花火については総務部長をして、真岡小学校については教育次長、口ノ町の整備のうちの水路整備及び土手整備、階段の手すりについては建設部長に、そしてプレミア商品券の導入については産業観光部長をして、またタンデムマス検査の導入については保健福祉部長をして、声の選挙公報については選挙管理委員会の書記長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、平成20年度法人市民税の減収に伴う事業執行への影響についてであります。本定例議会に提出いたしました平成20年度一般会計補正予算において、法人市民税の減少に伴う減収補てん対策として、固定資産税、臨時財政対策債及び繰越金を増額したところであります。このように、歳入の組みかえで法人市民税の減収分を穴埋めできることから、本年度予算に計上しました事務事業の執行に当たっては、事業費の減額や休止等の措置を講ずることなく、計画どおり推進をしてまいりたいと考えております。

  次に、法人市民税の減収に伴う平成21年度予算への影響についてであります。平成21年度の予算は、現在編成中でありますが、要求時点においては、法人市民税の減収や合併に伴う二宮コミュニティーセンターの改修事業などの公共施設整備が見込まれており、一時的に財政需要が多くなってくることもあり、これらが大きな要因として歳入歳出差し引き約12億円の財源不足の状況となっております。予算編成に当たりましては、経費の節減、合理化に努めながら、新市基本計画に基づき新市のまちづくりの基本方針に定める施策を積極的に推進し、魅力あるまちづくりの内容の予算としてまいりたいと考えておりますので、財政調整基金や公共施設整備基金を適切に活用してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、財政状況について、法人市民税の減収の予想額についてでありますが、景気低迷による企業収益の減少により、当初予算額24億6,000万円に対し、5億6,000万円、23%減の19億円の見通しであります。また、工業団地内企業の法人市民税に占める割合は、平成20年度は11月末現在の法人市民税収入額約18億円のうち14億円で、77%を占めております。

  次に、口ノ町整備のうち、安全対策のための防犯灯設置についてお答えいたします。本市における防犯灯設置につきましては、各区が地域の現状に応じ必要な箇所に防犯灯を設置し、維持管理しております。防犯灯は、犯罪防止に必要なものであり、市では区で防犯灯を設置する際は、区長から年度当初に補助申請をしていただき、設置していただいております。これにより、設置費の一部と次年度からは維持費の一部を真岡市防犯協会を通じ、毎年補助いたしております。

  次に、情報センターで開催している市民講座で使用するパソコンにウインドウズVISTAを導入することについてであります。情報センターでのパソコン講座は、平成9年のセンター開設当初から実施しており、パソコンの基本ソフトもウインドウズ95から始まり、その後ウインドウズ98、そして現在のウインドウズXPへと変更してまいりました。この基本ソフトの変更につきましては、パソコン機器の更新や耐用年数等に合わせて実施してまいりましたので、ウインドウズVISTAへの変更につきましても、同様に考えてまいります。

  次に、イベント花火についてお答えいたします。市内で行われるイベント情報を市のホームページに掲載できないかとのご質問でありますが、多くの市民などの参加を求むイベントにつきましては、事前に「市政こよみ」やウィークリーニュース真岡、市のホームページなどに掲載して市民にお知らせしております。イベント花火につきましては、幼稚園や学校などの運動会、地域や企業などの行事のときにも打ち上げられており、地域や関係者に周知するためのものであります。このため、これらの情報を市のホームページに掲載することは、情報を収集する必要性や費用対効果などの点から考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

  タンデムマス検査の導入についてでありますが、タンデムマス検査とは新生児に対し血液を採取して異常を発見する検査の一つであります。これは、生まれつきの病気を持っていることを知らずに放置していると、子供が成長してから障害が出てくるような病気があるため、生まれてすぐに検査をして、速やかに対応すれば発症する前から障害の予防できる可能性が高くなるというものでありまして、約20種類の疾患を発見することができる検査方法であります。現在本市においては、栃木県で実施しております先天性代謝異常等検査で発見される6疾患により、心身障害や知的障害等を早期発見、予防するとともに、さらには保護者の心理的負担の軽減を図っているところであります。

  ご質問のタンデムマス検査は、多くの疾患を発見することが可能でありますが、検査を実施できる医療機関や検査機器の設置状況などの課題もあり、現在厚生労働省で対象疾患の範囲を含め、新生児に対しての検査のあり方に関する研究が行われているところであります。検査導入につきましては、実施主体が都道府県及び政令指定都市となっておりますので、今後は国、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

  プレミアム商品券の導入についてでありますが、プレミアムつき商品券制度につきましては、商品券に一定額、いわゆるプレミアム分を上乗せして発売し、登録加盟店において期間内に使用すれば、額面に合わせた購入ができる制度であり、加盟店においても商品券の換金手続をするだけで店の売り上げアップにつなげていくことができるものとして実施されております。各自治体においては、その上乗せ分を補てんすることで、地域の消費拡大を図ることができることや、消費の流出を防止することで、地域商業振興対策の一つの事業ととらえて支援しているものであります。

  本市においては、プレミアムつき商品券の導入に向けて市内商店等を対象としてアンケートを実施した経緯がありますが、加盟店としての希望が少なかったことから、導入に至らなかったものであります。このようなことから、新市においては、この制度の導入が地域の経済の活性化や消費者の購買意欲の助長などにつながる事業であろうと考えておりますので、今後商工会議所や商店会などと検討してまいります。

  なお、二宮町においては、平成18年度より二宮町商工会が実施主体で取り組んでいることから、合併協議会で調整した結果、新市において速やかに調整することになっておりますので、今後の予算編成の中で検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 企業誘致推進部長、薄根孝君。

   (企業誘致推進部長 薄根 孝

    君登壇)



◎企業誘致推進部長(薄根孝君) 佐藤議員の質疑にお答えいたします。

  議案第94号 土地の処分についてでありますが、第5工業団地の事業用地を企業の工場等建設用地として売却するものであります。まず、売却の相手方は、宇都宮市に本社を置きます株式会社内山製作所、代表取締役内山豊氏であります。この企業の業種につきましては製造業であり、農業用機械の部品を製造する工場、倉庫及び事務所を建設する計画であります。資本金につきましては1,000万円、直近の年間売上高は約5億円であります。第5工業団地企業誘致方針にかなった優良企業であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 佐藤議員の一般質問について順次お答えを申し上げます。

  まず、口ノ町整備の水路整備についてでありますが、当該水路は行屋川から取水され、旧国道294号と口ノ町土地区画整理事業区域の間を抜け五行川へ流れる延長約750メートルの農業用水路でございます。そのうち約300メートルが土水路で、未整備となっている状況であります。水路の整備につきましては、農業用水路の管理者及び自治会から整備要望書が提出された後、検討してまいりたいと考えております。しかし、道路の路肩を含め、水路の除草と維持管理には努めてまいります。

  次に、のり面の整備についてでありますが、この区域は旧国道294号ののり面保護のため、安全性を考え樹木等を残した自然林であることから、新たなのり面の整備については現在のところ考えておりません。なお、のり面の定期的な除草及び樹木の剪定等につきましては、引き続き実施してまいります。

  次に、階段の手すりについて波形手すりにできないかについてであります。本市においても、市民だれもが安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりについて、公共施設のバリアフリー化の推進、民間施設のバリアフリー化の啓発促進等、主要な施策として取り組んでいるところであります。また、市庁舎を含め公共的な建物は、不特定多数の方がご利用をいたします。現在建築中の福祉部、産業環境部棟におきましても、階段の手すりの設置、玄関エントランス部へのスロープ及び誘導ブロックの設置、自動ドアの設置、オストメイト器具やベビーシートを備えた多目的トイレの設置、室内通路の段差解消等、バリアフリーへの対応はもちろん、すべての人が使いやすい施設計画となっております。階段部への波形手すりの設置につきましては、従来の手すりと比べ身体機能の個人差をカバーでき、足腰の弱い高齢者や身体の不自由な人たちにとって機能性、安全性にすぐれた手すりだとされております。

  今建設中の福祉部、産業環境部棟の手すりについては、設計において波形手すりは使用されておりません。また、現在既に工事に着手し、材料等の手配も済んでおりますので、手すりの変更はいたしません。しかし、今後の公共施設の手すりの改修や新設等に際しては、一般の手すりと比較してコストが高いというデメリットもございますが、波形手すりの導入について検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 佐藤議員の一般質問に対しお答えを申し上げます。

  真岡小学校改築事業の進捗状況についてであります。新しい校舎は、平成19年12月に工事に着手をいたし、工期のことし12月25日の完成を目指し、順調に工事を進めております。現在外部の工事では、外壁の吹きつけ塗装が完了し、外部足場が徐々に解体をされ、校舎の姿があらわれてきております。内部の工事では、3学期から新しい校舎が使用できるよう、内装の仕上げ工事を行っているところであります。

  なお、11月末現在での工事の進捗率でありますが、約91%となっております。

  今後の校舎改築に伴う外構工事等の予定につきましては、新校舎周りの塗装工事、雨水排水工事、花壇工事等をそれぞれ行ってまいります。また、既存の管理、高学年棟の校舎の解体につきましては、新校舎への移動が完了してから、平成21年3月までに完成をさせ、その後解体跡地の造成工事等を実施してまいりたいと考えております。

  次に、備品購入についてであります。真岡小学校改築に伴う備品等の購入につきましては、現在学校にある使用可能な備品等につきましては、原則として新校舎に移動をして使用するということを基本に、購入する備品等を学校と協議し、予算額約5,000万円のうち70%に当たる3,500万円を発注したところであります。購入に際しては、市内に営業所のある業者が9社、県内に営業所のある業者が9社、合計18社を指名し、納入業者を決定いたしております。

  ちなみに、参考までにですが、市内の業者発注済み額3,500万円のうち約70%強の2,500万円を市内の業者に発注済みでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。

   (選挙管理委員会書記長 佐藤 

    力君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(佐藤力君) 佐藤議員の一般質問、声の選挙公報についてお答えいたします。

  公職選挙法第167条、第172条の2に規定する選挙公報は、同法第169条第2項の規定により、掲載文又はその写しを原文のまま掲載しなければならないとされております。選挙公報は、全文が必ずしも文書形式とはなっておらず、朗読する際には要約や原文の加工が必要となり、また文字の太字化、アンダーライン等による強調、さらに図、イラストレーション等も認められていることから、どう表現するかなど、公正の確保の観点から問題もあり、国、総務省においても同様の見解であります。以上のことから、選挙管理委員会が選挙公報の内容を朗読したものをテープ等の音声記録媒体に録音し、配布することは困難であると考えます。

  しかしながら、ボランティア団体が視覚障がい者のために選挙公報を朗読したテープを希望者に貸し出しする行為については、朗読に関して各種候補者を公平に取り扱うことに注意すれば、公職選挙法に違反しないとの事例もあることから、公職の候補者等の政策、公約等を知らせることができるよう、啓発活動の一環として朗読のボランティア団体等に働きかけをするなどを含め、今後研究させていただきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君。

   (15番 佐藤和夫君質問席に着

    く)



◆15番(佐藤和夫君) ただいまは、詳細にわたりましての答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。

  一番最初に、真岡小学校について1点だけちょっと説明させていただきたい。かなりの突貫工事ではないですが、かなり工期も短くて仕上がってきたわけでありますが、最後には内部の塗装等の仕上げ等もするのかなと思うのですが、来年、先ほどの答弁ですと、もう3学期には入れるよというふうなことがありますが、当然塗装等を使うと、そのときにはシンナー等のにおい等もあるので、その辺はどんなふうに対応しているのかなという部分だけちょっと1点聞かせていただけますか。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 今のシンナー等の話なのですが、塗装関係については、かなり開放の中でやっておりますので、子供たちとかという影響はないと思います。

  それと、工事期間中につきましても、そういった配慮はされているというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(古橋修一君) 佐藤和夫君。



◆15番(佐藤和夫君) 了解しました。ありがとうございます。

  次に、要望をさせていただきたい。プレミアム商品券であります。先ほども質問の中で言いましたが、毎回傍聴させていただきますと、二宮の委員のほうからどうなんだ、どうなんだというふうな形で、その都度の答弁は、合併までに調整するよというようなことでありましたので、私も証人の一人でありますが、本当に以前のときにはアンケート調査したときも、それほどの盛り上がりがないといいますか、関心がなかったというか、プレミアム商品の知識がなかったというか、そんな部分でありましたが、これだけ景気低迷の中で来ている。そしてまた、県内、そして芳賀郡内もほとんど実施していて、かなり本当に効果があって、売り上げ上がったよ。本当にそのほかのプラスアルファの部分物すごくあるのだというような部分があるので、今回質問に取り上げさせていただいたわけでありますが、先ほどの答弁ですと、二宮についてもまた決まっていないというふうなことでありますが、もし実施するのであれば、3月23日で新真岡市が誕生するわけでありますので、ぜひともそのときには真岡市全体でやるような構想の中で、予算組みの中でお願いしたいと思います。

  ですから、結果的に旧真岡市の商店会やらなくて、二宮の商店会だけ継続するというの、これもおかしいなと思いますし、では何のために合併したのだ。本当にまだ1つになっていないなと。一枚岩になっていないなという部分がありますので、その辺はよく今後検討していただいて、実施するのであれば本当1つの新真岡市の枠の中でプレミアム商品券の発行をお願いしたいと思いますので、よく検討をしていただきたいと思います。

  次に、パソコン教室でありますが、ある程度リース等が組んであるので、ある程度のサイクルではないとできないのかもしれないですね。できることなら、今はバージョンアップをするとか、それほどお金をかけなくても数台のパソコンは教室に準備することはできると思うのです。本当に全部やるとなると、それなりの予算規模も必要になってきますので、難しいのかと思いますので、私にメールで来た人だと、電話してVISTAで受けたいのですけれどもと言うと、いや、ないのですと言うと、ああ、もう受けられないなというイメージあるのですが、極端なこと言えば、1台でもそういうふうな環境が構築されているのであれば、ああ、ではこれなら受けられるなという部分があるので、全部が全部VISTAにしてほしいというのではなくて、1台でも2台でも結構でありますので、とにかくそういうふうな形で本当に教室が受けられる、講座が受けられるような、そういうものを考えていただきたいなと思っております。

  次に、声の選挙公報についてでありますが、先ほど167条のどうのこうのとありましたが、だれを主役に考えるのかということで考えてほしいのです。やっぱりこちらの事情も、法律の問題もいろいろあるかもしれないですけれども、本当にそういうものを聞きたい、投票のときの参考にしたい。どっちが主役なのだ。だれを考えてやるのだ。そういうものを受けて、よく来年の選挙までに結論、答えを出してほしいなと思っております。

  そして最後に、階段の手すりあります。先ほどもこのパネルを使って説明をさせていただきました。ちょっとがっかりしました。設計図をつくって入札をして、今基礎工事ができています。では、何でそこまでできると変更ができないのですか。先ほどのやっぱり言ったように、だれを主役に考えてその建物を建てるのだ。職員のためにつくるのか。ではなくて、来庁者、来てくれた人のためにやっぱりつくるのが庁舎だと思います。私も、前にも言いましたが、やっぱり市役所というのは読んで字のごとく、市民にとって役に立つ場所でなければいけないと思うのです。そういうような部分で、本当にそれにしたからそのまま変えないよではなくて、もっともっとそういうふうな部分に目を向けていただいて、市民が主役でありますので、その辺も含めて、まだ基礎工事の部分でありますので、検討の余地はまだ十分あると思いますし、調べてみると、それほど値段の違いもありません。ですから、よくこれからも検討していただいて、この波形の手すりできることを期待して、以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古橋修一君) この際暫時休憩いたします。

  再開は午後1時30分といたします。

   午前11時55分 休憩



   午後 1時30分 再開

   (議長、副議長と交代)



○副議長(上野玄一君) 開議に先立ちご報告申し上げます。

  議長の都合により副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△七海朱美議員





○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君登壇)



◆1番(七海朱美君) 皆様、こんにちは。平成クラブの七海朱美でございます。傍聴者の皆様におかれましては、ご多用の中多数お運びくださいまして心から感謝申し上げます。

  今月20日には、北関、真岡―桜川・筑西インターチェンジ間が開通し、第3に続き第4、第5と工業団地が整備され、真岡市は産業、商業、観光、文化、そして国際交流とさまざまな分野で目覚ましい発展が期待されるところでありました。しかし、アメリカのサブプライムローン問題、そして大手証券会社の倒産により、国際的な経済不安は既に日本にも猛威を振るい出しており、大手自動車メーカーの生産停止や人員削減や小山市の建設メーカーの人員削減は、この真岡市にも多大なる影響を及ぼすことは必至であります。

  既に私が行っている日本語教室でも、外国人の学習者が解雇され、帰国を余儀なくされ始めていると伺います。さらに、南米方面の航空チケットは、来年3月までとれなくなっている状況であると聞いております。今後真岡市も、外国人のみならず失業者の対策を考えなければならないところであります。今後の経済状況の問題、二宮町との合併に伴うハード、ソフトの再編成、芳賀地区広域行政事務組合におけるごみ処理施設建設の問題等、大きな課題が山積している中で、今最も考えなければいけないこと、この時代に最も大切に考えなければいけないことに争点を置いて、さきの通告に従いまして質疑1件、一般質問5件をいたします。市長初め執行部の具体的かつ明瞭な答弁をお願いいたします。

  それでは、質疑として議案第91号 指定管理者の指定について、図書館業務の指定管理者選定についてお伺いします。選定条件の具体的な内容について、次に運営条件の具体的内容についてお伺いします。

  引き続きまして、一般質問に移ります。一般質問1件目は、芳賀地区広域行政事務組合におけるごみ処理施設建設についてです。本施設建設における機種選定委員会が8月29日から11月21日までに既に5回行われていますが、ホームページ上での議事録の公開は1回目の委員会のみで、その後の掲示がありません。まずは、前回までの委員会の進捗状況についてお伺いします。

  さらに、今後の予定についてもお伺いします。

  2件目は、可燃ごみのさらなる減量についてですが、去る10月12日のもおか木綿ふれあいまつりの際、マイバッグ持参によるごみ減量化の推進と、まちの美化のためにごみの持ち帰り運動を展開させていただきました。その際、市内スーパーの数店にレジ袋の提供をお願いしたところ、うち2店の店長さんから、真岡はおくれていると言われました。環境都市宣言をしていながら、レジ袋の有料化をしていないのはいかがなものかということです。既にそのスーパーの他店舗では、レジ袋の有料化を実践しているので、真岡でもできると言われました。当事者であるお店の方からこのような意見が出ている状況です。今後真岡市においてもレジ袋の有料化の取り組みについてお伺いします。

  3件目は、二宮の文化財の継承についてです。来年の3月23日にいよいよ二宮町との合併し、新生真岡市が誕生します。ここに1冊の本があります。東京都副都知事で作家でもある猪瀬直樹氏が書いた「二宮金次郎はなぜ薪を背負っているのか?人口減少社会の成長戦略」という本です。金次郎氏は、コスト削減で得た利益を投資に回し、生産から流通、販売までを一体化して対応し、また歳出に一定のたがをはめる分度の実行により、収支の均衡を図った事例など、現代にも通じる教え等、まさに二宮金次郎の功績は今、現代に通用する教えであると解説しています。また一方、福井県福井市では、市教育委員会が平成20年、福井学推進事業として、立志式の場でも名前が挙げられる15歳のときに志を認めた啓発録でよく知られた橋本左内先生に学ぶ推進強力校を3校指定し、地元になじみのある左内先生について学び、郷土に対する誇りと愛着をはぐくみ、次世代に左内先生の偉大な偉業を継承する事業を行っています。いずれも、人としてのありようという点ですばらしい教えを残しています。

  本市は、このような幅広い教えを残す二宮金次郎の功績を今に受け継ぐ二宮町との合併により、多大なる財産と誇りを引き受け、後世につなげることとなるわけです。既に真岡市の小学校では、真岡市についてこちらの2冊の教科書を副読本として社会の授業で使っております。また、二宮町でもこのような副読本を使い、二宮金次郎についての説明もされております。これらを踏まえて、小学校、中学校における道徳教育についてお伺いします。

  まず、現在の小学校、中学校における道徳教育の授業時間と内容について、副読本・教材について、今後二宮町との合併後、二宮尊徳学を踏まえての心の教育の展開についてお伺いします。

  次に、二宮町には国指定重要文化財があります。今後の二宮町の文化財の管理、保全と継承についてお伺いします。

  さらに、文化財保全のため、知識のある専任の職員を置く予定はあるのかお伺いします。

  さらに、国指定重要文化財はもちろん、桜町陣屋跡、二宮尊徳資料館を初めとする貴重な文化財の今後の管理・運営についてお伺いいたします。

  4件目は、地域住民が主体となるスポーツクラブ運営についてですが、初めに総合運動公園についてお伺いします。本件は、第9次長期発展計画において、平成22年度までに整備を進めていく計画になっておりますが、現在までの整備進捗状況と今年度中の整備予定についてお伺いします。

  2点目として、総合運動公園としてどのような内容の施設建設をどのくらいの期間で整備していく予定なのかお伺いいたします。

  次に、総合型地域スポーツクラブについてですが、初めに現在真岡市において学校や公共の体育館や運動場を拠点とし、どのようなスポーツクラブが活動しているのかお伺いします。

  2点目として、スポーツクラブや公共の運動施設では、常時だれでも参加できる環境になっているのかお伺いします。

  3点目として、総合型地域スポーツクラブについてですが、2008年10月現在で県内でも既に14市町、32団体が、芳賀郡内でも市貝町が総合型地域スポーツクラブを設立しています。本クラブは、生涯スポーツの推進や体力向上などの観点から、文部科学省が設置を推進し、学校の体育館や公共施設などを拠点とし、住民が自主的に運営するところが特徴です。現在県教育委員会にある栃木広域スポーツセンターにおいて、県全市町に1つ以上のクラブの設置を目標としているところでもあります。二宮町との合併も控え、真岡市でも総合型地域スポーツクラブの建設の予定はないのかお伺いいたします。

  また、小規模学校に通う児童生徒の場合、児童生徒数が少なく、校内でのクラブ活動ができない現状があります。夢や希望や可能性を秘めた子供たちがみずから競技したいスポーツに気軽に参加できる環境づくりも、行政としての役割と考えます。その1つとして、放課後学校とスポーツ施設間のシャトルバス等の運行を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

  最後5件目は、脳脊髄液減少症についてです。本疾患名は、まだ余り知られていない病名です。私自身、最近知り合った方がこの病気であったことから知ることとなりました。その方は、10年ほど前に交通事故に遭い、3年前にこの病気であることを知るまで、事故の後遺症で身体的な、また精神的な苦しい日々を送られていました。

  脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ時の衝撃などが原因で脳や脊髄周辺を流れる脳脊髄液が脳や脊髄をくるむ硬膜から漏れるもので、症状としては頭痛、目まい、手足のしびれ、歩行障害のほか、無気力状態でうつ病を疑われたり、心療内科を勧められたり、仮病扱いされるケースもあり、精神的にも苦しんでいる潜在的な患者さんがいる確率が非常に高い病気であると言えます。なぜなら、8,000万台の車がひしめき合う日本において、警察庁の調べによれば、2007年中の全国の交通事故死亡数は5,744人、交通事故の発生件数は83万3,019件、負傷者数は103万4,514人であります。ともに過去最悪だった2004年以降3年連続で減少していますが、しかしながら交通弱者と言われる高齢者や子供などの歩行者が被害に遭う事故は、欧米など先進国に比較してワーストワンとなっており、そしてその被害者の受傷部は頸部の受傷が圧倒的に多く、約55万人、被害者総数の約47%を占め、次いで頭蓋部が約20万人と続いております。したがって、後遺障がい者数及び部位も受傷部に倣います。

  現在県内にも2カ所、済生会宇都宮病院と自治医科大学附属病院で診察を行っておりますが、済生会宇都宮病院では、脳脊髄液減少症を疑って診察を受けている患者数は2006年で5名、2007年で6名、2008年は5名という数字です。さきに述べた交通事故件数や事故による受傷部位からも、このような件数で済まないと考えられます。特に頸椎打撲、むち打ち症の後遺症の話はよく耳にします。また、学校において部活動や運動や転倒の際に衝撃により本疾患になる場合もあり、外傷が完治しても無気力状態あるいはうつ状態になり、不登校になっている場合もあるそうです。本疾患については、既に国内でも潜在的患者数は数万とも、数十万とも言われております。これほどの人がいるわけのわからない痛みや苦しみと日々闘っているということです。本疾患は、エックス線写真では見つからないのですが、MRIや放射性同位元素を含む試験薬を髄液内に入れ、放射線を測定し、画像判断で漏れている箇所を確かめることができ、既にプロットパッチ法という治療法も有効であると言われております。

  そこで質問ですが、本疾患について健康増進課、福祉課、教育委員会等は認知しているのでしょうか。

  また、本疾患について広報活動が行われているのかお伺いします。

  以上の質問で私の質疑並びに一般質問をすべて終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 七海議員の質疑及び一般質問にお答えします。

  なお、最後の脳脊髄液減少症対策のうちの市長部局に関するご答弁は、私からお答えを申し上げます。

  脳脊髄液減少症対策についてでありますが、この脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等身体への強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ出して減少することによって、頭痛や目まいや耳鳴り等の多種多様な症状を引き起こす病気とされております。交通事故の後遺症は、特にむち打ち症の後遺症に苦しんでいる方が全国で数十万人に上ると推定されておりますが、その中には当脳脊髄液減少症の患者さんも含まれているのかなと言われております。

  最近この病気に対する新しい治療法の有用性が報告されておりますが、この治療法は未解明な部分が多く、現在も専門家による検討が行われているところであります。また、厚生労働省では脳脊髄減少症の研究治療を推進するために、平成19年度から診断治療法の確立に関する研究が開始されております。このように、当脳脊髄液減少症については、診断基準や治療法について確立されていないために、先進的に検査また治療に取り組む医療機関も限られております。したがいまして、現段階ではこの病気に対して確立された見解は見出しにくい状況にあり、これにかかわる市民への周知内容については、非常に難しいものがあります。

  現在栃木県においては、ホームページの中で脳脊髄液減少症対応可能な病院等の限られた広報活動をしているところでありますが、本市といたしましては、国や県等の情報を把握しながら、市としての取り組みを取り組んでまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 七海議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

  まず、二宮町の文化財産の継承のうち、小学校、中学校における道徳教育についてであります。学習指導要領に示されている道徳教育は、道徳の時間を初めとして各教科、特別活動及び総合的な学習の時間など、それぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならないとされ、子供たちの生きる力を支え、豊かな心を育てるために大変重要なものであります。

  また、道徳教育の中核となる道徳の授業については、年間を通じて35時間行うよう学校教育法施行規則で定められております。道徳の時間において指導する内容については、主として自分自身に関すること、主として他の人とのかかわりに関すること、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、主として集団や社会とのかかわりに関することとあり、これら4つの視点から道徳性の育成を目指しております。

  道徳的な力を育成するためには、道徳の時間で使われる副読本のほか、児童生徒の発達段階や指導内容に応じたビデオ等の視聴覚教材や文部科学省の心のノートなどを効果的に使用するなど、道徳の時間だけでなく学校における教育活動のさまざまな場面で相互に関連を図ることが最も大切と考えております。

  また、学習指導要領には郷土における先人の遺業を学ぶ内容として、小学校5、6年生で先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つこと、さらに中学校では郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努めることが示されております。このことは、本市児童生徒が学びの目当てとする真岡市公立学校教育目標にも国土や文化を愛し、郷土の発展に尽くすことになると明示されております。

  新真岡市になる二宮町には、全国に誇れる郷土の偉人として二宮尊徳翁がおります。本市教育委員会では、次年度から全小学校の3、4年生で使用する社会科副読本において、二宮町の副読本から尊徳翁に関する記述部分を抜粋し、内容の充実を図るなど、郷土の偉人に対する十分な学習ができるよう配慮したところであります。

  尊徳翁の精神については、道徳における指導内容と重なる部分もあり、既に本市において実施している自然教室での高齢者との交流活動や中学校におけるマイチャレンジ事業など、実践活動を伴う場において展開がなされておりますが、今後も心の教育に関するこれらの活動をさらに充実させてまいりたいと考えております。自分の育った郷土は、自己の形成に大きな役割を果たすとともに、生涯にわたる精神的な支えとなるものであります。郷土の偉人の業績に触れることは、地域の人々との触れ合いを深めることにつながり、郷土を愛する心を育てるなど、児童の人間形成の上で不可欠なものであり、尊徳翁の教えを生かしつつ、今後も道徳教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、二宮町の文化財等の管理、保全と継承についてでありますが、文化財は歴史の営みの中で自然や風土、社会や生活を反映して伝承され、保存されてきたものであり、先人が残した貴重な生活の足跡でありますので、それを受け継いで保護、保存し、後世に伝えていくことは大切なことであると考えております。そこで、文化財保全のため、知識のある専任の職員を置く予定はあるかとのことでありますが、現在文化課に文化財の専門職員を配置し、文化財の保護事業、埋蔵文化財の発掘調査、文化財めぐり及び歴史教室等の業務を行っており、合併後も現体制により文化財の保護と継承に努めてまいりたいと考えております。

  また、二宮町の文化財の周知については、本市で行っている文化財めぐり、歴史教室及び文化財マップの作成、配布、広報等を通じて広く市民にPRを図ってまいりたいと考えております。

  次に、国指定重要文化財や桜町陣屋跡、二宮尊徳資料館を初めとする貴重な文化財等の今後の管理運営についてでありますが、二宮町の文化財については、第4回真岡市・二宮町合併協議会において決定されたように、二宮町の指定文化財については、合併時に新市に引き継ぎ、二宮尊徳資料館の管理運営については、現行のとおり新市に引き継いでまいりたいと考えております。

  国指定重要文化財である?田山専修寺の御影堂、如来堂、総門、楼門、境内及び彫刻の木造神仏聖人座像、木造賢智聖人座像については、所有者である宗教法人専修寺において維持管理を行っておりますので、引き続き所有者が管理運営をすることとなります。

  また、桜町陣屋跡、建物を含めた史跡面積約1.4ヘクタールについては、史跡内の除草、草刈り及び樹木の剪定等を行い、史跡の環境整備に努めるとともに、かやぶきの建物は定期的に害虫を駆除するため燻蒸処理を行い、保護、保存に努めてまいります。

  二宮尊徳資料館につきましては、尊徳直筆の資料や使用した陣がさ、農民に褒美として与えた唐ぐわ等が展示され、農村復興に尽くされた尊徳仕法の発信の場となっており、平成19年度は全国各地から1万387人の来館者を数えております。二宮町ではこれらの資料の解説、桜町陣屋跡の案内等のため、現在2名の管理指導員を配置しておりますが、合併後も二宮尊徳翁の業績や人物等について理解を深めていただくため、同様の職員体制で管理、運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、脳脊髄液減少症に対する教育委員会の対応についてでありますが、文部科学省は平成19年5月31日付事務連絡、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてを各都道府県教育委員会等に通知したところであります。この通知を受け、県教育委員会においては、平成19年9月6日及び10月23日に開催された栃木県養護教育研究会において、県内の小、中、高の養護教諭を対象に脳脊髄液減少症についての研修会を実施し、周知を図ったと聞いております。本市教育委員会におきましては、平成19年7月30日付の栃木県教育委員会の周知に基づき、市内全小中学校に通知をし、周知を図ったところであります。学校においては、児童生徒が心身ともに健康な学校生活が送れるよう、養護教諭を初め全教職員が配慮しているところでありますが、今後脳脊髄液減少症の情報収集に努め、保護者に対し、保健だより等を通して周知してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 七海議員の一般質問に対し、順次お答えいたします。

  まず、芳賀地区広域行政事務組合におけるごみ処理施設の機種選定委員会の進捗状況についてでありますが、当委員会は焼却施設の処理方式を調査、検討するため、10月に国内で稼働している代表的な4方式の焼却施設を視察いたしました。具体的には、那須地区広域行政事務組合のストーカ・プラス灰溶融炉、佐野市の流動床式ガス化溶融炉、新潟市のシャフト式ガス化溶融炉、山梨県狭北広域行政事務組合のキルン式ガス化溶融炉の運転現場を視察し、各方式の特徴などを調査いたしました。

  現在委員会では、施設整備の基本方針である安全で安心できる施設、環境負荷の低減を目指す施設、資源循環型社会に寄与する施設、経済性にすぐれた施設などについて、評価項目の設定と各項目の「重み付け」を行い、国内で稼働している各方式の代表的なメーカーに対し、技術調査書を発送し、ヒアリングを行うための準備に入ったところであります。今後の予定は、各メーカーからの調査書の回答を受け、それぞれの方式の比較、検討を行い、芳賀地区に適した焼却施設の処理方式を芳賀地区広域行政事務組合長に対して答申することになっております。

  なお、委員会は現在まで4回開催され、企業情報などの部分を除いて原則公開で行われ、開催日程や会議の結果については、芳賀地区広域行政事務組合ごみ処理施設建設準備室のホームページの中で逐次お知らせをしております。

  次に、可燃ごみのさらなる減量についてでありますが、レジ袋の有料化につきましては、レジ袋の消費量を削減していくため、去る10月29日に栃木県環境森林政策課、地球温暖化対策室内に栃木レジ袋削減推進協議会を設置し、全県的に取り組んでいくことになりました。当協議会は、消費者団体、スーパー等の事業者団体、学識経験者と行政から構成されております。その活動内容は、現状把握と他県の事例調査、レジ袋削減への課題、今後取り組みの方向性の検討、普及、啓発方法の検討などを行い、効果的なレジ袋削減への仕組みづくりについて協議を重ね、平成21年度から具体的なレジ袋削減対策を講じていくこととなります。

  本市としては、当協議会の方針を踏まえ、県内各市町とともに推進してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 七海議員の質疑、一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  まず、質疑の議案第91号 指定管理者の選定についてであります。これは、図書館の指定管理者として株式会社図書館流通センターを指定するものであります。図書館の指定管理者の選定基準につきましては、指定管理者候補者選定基準、これらから市民サービスの向上及び経費の削減を図ることができ、継続的に安定した管理運営をする能力を有していると判断をして選定をしたものであります。

  次に、一般質問の総合運動公園建設についてでありますが、現在までの進捗状況は、盛り土工事につきましては、今年度各公共事業から発生する残土で工事を進めております。市道30号線北側の区域につきましては、一部を残しほぼ終了できる見込みであります。

  なお、市道南側の区域を含め、不足する土量につきましては、引き続き公共事業から発生する残土で盛り土工事を行っていく予定であります。

  また、当面近隣に影響がないよう、雨水排水工事を優先して進めてまいりたいと考えております。

  次に、各施設建設事業の今後の進め方についてでありますが、平成9年に策定いたしました基本計画報告書をもとに財政状況を考慮しながら、施設の優先整備を盛り込んだ基本計画を平成22年度までに策定していく考えであります。本計画を進めるに当たりましては、スポーツ振興の拠点となる運動公園として整備する考えであり、市民の多様なニーズにこたえるため、レクリエーションやニュースポーツの普及など、生涯スポーツの一環として利用できる施設もあわせて整備してまいりたいと考えており、陸上競技場を初めとする各施設の配置や規模等につきまして十分に検討してまいりたいと考えております。その後、計画に沿って整備可能なところから事業に着手してまいりたいと考えております。

  なお、運動公園として完成するまでには相当の期間を要するものと考えられますので、その間使用可能な場所を運動広場として利用が図れるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。

  次に、総合型地域スポーツクラブについてであります。初めに、本市のスポーツクラブ活動状況でありますが、社会人を中心としたスポーツクラブとしては、体操、ダンス等が25クラブ、バレーボールが21クラブ、卓球が15クラブ、バスケットボールが14クラブ、バドミントンが13クラブ、サッカーが11クラブ、武道関係が9クラブ、ニュースポーツ等が3クラブであります。少年スポーツクラブとしては、バレーボールが15クラブ、野球が11クラブ、サッカーが8クラブ、武道関係が3クラブ、卓球が1クラブ、体操が1クラブ、バドミントンが1クラブで、先ほどのものと合わせまして151クラブが毎週定期的に活動をしております。そのうち児童生徒、社会人が一緒になって活動しているクラブ数は7クラブで、全体の5%であります。

  次に、現在あるクラブでだれもが参加できるクラブ数につきましては、151クラブのうち92クラブで、全体の60%となっております。

  次に、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、この制度は平成12年9月に文部科学省がスポーツ振興基本計画を策定し、この基本計画の政策目標として生涯スポーツ社会を実現するため、平成22年までに各自治体で1クラブ以上の総合型地域スポーツクラブを設立することを目指しております。総合型地域スポーツクラブの内容でありますが、近年子供の体力低下、スポーツをしない子供の増加など、子供のスポーツ離れがふえているため、スポーツ好きの子供を育てることや、成人から高齢者の生涯スポーツの振興などを目的に、地域ぐるみでだれもが参加できることを目的としてつくられた制度であります。このスポーツクラブは、地域住民が自主的に運営し、活動の拠点となる施設を中心に複数の種目を用意することで、子供から高齢者、初心者からトップレベルの競技者までのさまざまな世代と交流を図りながら、年齢、体力、技術レベルなどに応じて生涯スポーツの振興を図り、さらに地域住民の健康、体力の保持、増進、青少年の健全育成、地域コミュニティーの育成などを目指しております。

  次に、本市の総合型地域スポーツクラブの設立についてでありますが、来年合併する二宮町において久下田地区の新石町スポーツクラブが平成22年度設立を目指し、現在準備中であります。そういったことを聞いております。このことから、これらのクラブ活動内容など十分な参考として、各地域に普及してまいりたいと考えております。

  次に、スポーツ施設間のシャトルバスの運行についてでありますが、現在少年スポーツクラブ等については、交通手段として主に保護者等が体育施設へ自家用車で対応しておりますので、シャトルバスの運行については現在のところ考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君質問席に着

    く)



◆1番(七海朱美君) ただいまは、大変明瞭なご答弁をいただきましてありがとうございました。

  特に二宮町の文化財継承につきましては、3、4年生で二宮学を学ぶ機会をつくっていただけるということで、特にこの悲しい事件が連続して起きているような時代になっております。子供たちに心の支えになるような哲学を植えつけていただけるような授業展開をしていただきたいと思います。

  1点質問ですが、先ほどご紹介しましたが、橋本左内先生に学ぶというような展開をしている福井市があります。ぜひ二宮学を学ぶというような形での総合学習を取り入れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。



◎教育長(佐藤務君) 道徳教育につきましては、国の示す道徳教育のねらい、それから学習指導要領で示す郷土愛、そういったものと関連させながら、また市独自の道徳教育を推進するということで考えておりますので、今後十分検討したいと、そんなふうに思っております。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

  引き続き再質問させていただきます。脳脊髄液減少症につきましては、ぜひ知っていただくということを第1優先にしていただきたいと思います。教育委員会のほうでは、既に小中学校において保健だより等でご紹介いただけるというお話でした。市としても、ぜひ「広報もおか」等の中でこのことについて触れていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 当疾患については、私自身経験がないのと、あとは病態整理についてのしっかりした文献をなかなか脳外科、麻酔科のドクターとも話したのですが、まだ研究の段階だということなので、それがきちんとしてから周知したほうが迷いがないのではないか、そのように考えています。



○副議長(上野玄一君) 七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ただいまの件で再々質問させていただきます。

  既に脳外科学会等でも、この件については検討され、2年前に県議会のほうでも意見書を提出しているということです。厚生労働省のほうでも、今ガイドラインを制作中ということですので、その辺の流れを見た上でぜひ取り入れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) ただいまの件も、国と県のそういった指導があれば。

  ただ、医学書に余りよく書いていないので、私も勉強不足と言えばそれまでなのですが、麻酔科の教授にも先日お会いしましたけれども、外科医が我々も髄液を年じゅうとってこれまで5,000人ぐらいやっておりますけれども、髄液が上がる病気は知っているけれども、下がる病気は知っていないので、自信を持てたときに周知していくほうが間違いないのかなと思っております。



○副議長(上野玄一君) 七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。

  では次に、総合運動公園について再質問させていただきます。先ほどのご答弁の中に、使用可能なスペースについて有効に近々使えるような形をということでお話がありましたが、既に地域のサッカーチームや小林地区の方々でグランドゴルフを隣で楽しまれているというお話です。取り急ぎグランドゴルフのためのフィールド整備をしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 再質問にお答えいたします。

  グランドゴルフも大丈夫だと思うのですが、子供たちのサッカー場として南側の整備をしてございます。それらと同じように、北側についても一部できるところから整備をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(上野玄一君) 七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。

  本件について要望を1点。先日J2に昇格したサッカー栃木SCで活躍されている上野優作選手は、真岡市の亀山出身ということで、このような子供たちに夢や希望を与えてくださる方が地域にいらっしゃるということは、大変子供たちにもうれしいことだと思います。ぜひこの総合運動公園には、公式戦ができるような立派な施設をつくっていただき、プロの試合が子供たちに目の当たりにできるような機会をぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  引き続き、ごみ焼却施設建設について再質問させていただいてよろしいでしょうか。今日の経済状況の悪化で、法人税収が下がってきております。先日新聞紙上では、真岡市の法人税収が下がっていると同時に、芳賀郡市内市貝町、芳賀町等が上位を占めておりました。1市5町の中で3市が法人税収が下がっている状況下で、ぜひこの100億もの建設について再度見直しを含んだ検討が行われたらと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 通告に出ていませんので、答弁はありません。

  七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) では、要望ということで、今後再検討していただけたらと思います。

  また、芳賀広域事務組合におきましては、ホームページ上に議事録を速やかに掲示していただけるようにお願いしたいと思います。

  以上で私の質問等をすべて終了させていただきます。ありがとうございました。





△大根田悦夫議員





○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君登壇)



◆6番(大根田悦夫君) 自席番号6番、市民フォーラム、大根田悦夫です。市長の3選はだれもが当然、当たり前と思っていました。ある人は、条件つきで賛成という声もありました。福田市長の3期目の悔しい思いを私なりに考えて申し上げます。

  ほっとするまち真岡、住みやすいまち全国3位、来年3月23日から新市真岡誕生、全国一のイチゴの里、北関東自動車道真岡インターが開通して、経済、産業がはかり知れない経済効果があると、3期目の重点政策が期待しておりました。非常に残念です。9月議会で田上議員の要望の長田から二宮までの道路計画や、中村八幡宮を軸とした旧中村城址のまちづくり、二宮イチゴの全国一の里めぐり、?田専修寺や二宮尊徳めぐりなど、考えればたくさんあります。ごみ焼却場の候補地の問題は、公開討論会をやって大内区長初め地域関係者の意見を集約して、苦渋の選択が問われております。まちづくりには、活力のあるまち真岡をつくるために、職員を初め住民、市民、一人一人が参画して、自分たちのできることは私たち市民でやっていくまちづくり、福祉教育は努力目標としまして、今まで以上のまちづくりに頑張っていく私の意見です。

  それでは、本題に入ります。1つ目の問題として、副市長制2名を私は市民フォーラムとして執行者に対して採用をということを建議要望したところ、検討すると回答があり、どのようなことを検討したのかお伺いをします。

  また、検討の内容をお伺いします。

  県内では14市ある中で、副市長制2人を採用しているのは8市です。国民健康保険運営協議会では、先日つくば未来市に視察に行ったとき、副市長は県から出向しているとお聞きしました。本市では、市長は来年5月まで、副市長は6月までが任期満了です。平成20年、来年の4月に市長選がありますが、次期の市長に任せるのか、大変大事なことになりました。執行者側の検討内容をお伺いをします。

  2番目に、副市長制2人制のメリットとデメリットについてお伺いをしますが、費用対効果で1人がいいのか、2人制がいいのか、どちらを採用するのかお伺いをします。いろんな人からなぜ2人にするのかと言われますが、経費、給料がかかるだろうと、もったいないと耳にしますが、また管理職員はやりづらいと思っていると思われます。1人は職員から採用かなと思っていますが、2人目は政策のある人、まちとまちの闘いです。地域資源をいかに、どのように活用し、つなげて活気のある真岡にする人、元気、やる気を出す施策、支援策を考える提案、提言のできる人、職員同士が刺激になり、議論ができる市政になるために、2人制がよいと思われます。

  二宮との合併で新真岡、対外的にも大変忙しいです。2人制でも、給料以上の仕事をしてくれれば安いものです。給料の分しっかり仕事、職務、職責をすれば安いです。市民から我々議員もどう思われているのか、同じ思いがします。真岡市政が変わり始まったと思える人がふえれば、2人制は成功です。本市では、福田市長の3選がなく、来年4月市長選、新人市長誕生。新真岡市の副市長制、2人制にするのかお伺いをします。

  また、副市長は、来年6月任期満了でかわるのかということも、継続してお伺いしますので、人事で大変ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

  3番目になりますが、2人制採用に当たり、公募を考えています。また、給与とか非常勤はどのように考えているのかお伺いをします。

  市執行者側が例えば年間500万円ボーナス込みで公募募集、新聞、ラジオで募集公募すれば、PR効果は想像以上な効果が出ます。常勤か非常勤であれば、もっと安くなります。専門家の人、大学の教授、地元の人、考え方の違う人など、真岡に関心を持って真岡を調べ、研究し、真岡のよいところを見つけてくれる人、多くの情報が真岡市に入ってきます。新市真岡を考えのある人を3年採用する。それは、北関高速道路が2011年に全面開通です。あと3年です。1年目に1年のあれはプランを出す。2年目で実行、3年目で成果、結果を出す。輝ける発展する真岡、この採用に刺激、影響されて職員も動き出す、働き出す、やる気の職員とやらない職員がはっきりする、まさに改善です。PR経済効果まで考える公募募集は、どのようにお考えするのかお伺いをします。

  4番になりますが、副市長採用に当たり、市長初め議長、副議長、市民の代表なども入れた検討委員会などを考えているのかお伺いをします。今まで申し上げたことをどのようにして選ぶのか、検討委員会などでヒアリングをして、だれとだれで決めるのか、市長を初め議長、副議長、市民の代表など入れた検討委員会で決める考えがあるのかお伺いをします。

  大きな問題の2番目として、井頭温泉の指定管理者制度と経営方針についてお伺いをします。1番目に、3年続けたもおか鬼怒公園開発株式会社を継続して5年間指定管理者制度にするメリットは何なのか。また、なぜ公募制を採用しないのかお伺いをします。

  もおか鬼怒公園開発株式会社は、資本金1億円です。所有株式数1,640株、82%が真岡市が持っております。8,200万円は、真岡の市民の税金です。残り1,800万円は、金融機関と商工会議所が4株をお持ちしております。20年継続のもおか鬼怒公園開発株式会社です。指定管理者制度は、平成21年3月に期限切れになります。市民サービス向上、安定した収益が期待できる、管理経営の縮減も期待できることで、指定管理者として平成21年4月から5年間の審議提案がありますが、メリットは何なのかお伺いをします。

  また、茨城県では民間企業の参入を促すために、指定管理者制度、原則公開する方針を出したと聞いております。本市ではなぜ公募制を採用しないのかお伺いをします。

  2番目になりますが、もおか鬼怒公園開発株式会社の取締役からは何か意見、コメントはありましたかということにお伺いします。市長初め副市長、足利銀行、常陽銀行、真岡信用組合、栃木銀行、関東つくば銀行、議会の代表者、監査としてはが野農業協同組合、商工会議所など豪華メンバーです。取締役会ですね、これ。指定管理者として3年間が経過して、また継続する5年間指定管理者になることに対して、取締役会から将来を見据えた客数アップ対策の1つや2つぐらいの提言、またオリジナルニュー提案や真岡ブランド品や井頭ブランド食事などの提言があったのか。観光の3本柱、井頭健康増進施設を利用して、まち発展のためにどのように関連した事業を立ち上げられるかという声があったのかなかったのかお伺いをします。

  3番目になりますが、井頭温泉の昨年度の決算時、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの内容についてお伺いをします。この井頭温泉は、年間36万6,796人の利用客で、売上4億4,175万円で、食堂、売上、仕入れ、経費が1億1,490万円の仕入れ原価率46%を引いた売上利益3億2,680万円の優良企業です。一般経費、一般管理費、経費3億3,497万円を引くと、815万円のマイナスになります。雑収入として市の高齢者温泉利用券の使用料が1,416万円と、雑収入の93万円があるので、243万円の利益会社になっております。

  私がお伺いしたいのは、昨年の水道光熱費が7,752万円で、ことしは石油高騰で10%から15%アップになるでしょう。温泉社員、全部で58人おります。うち正職員が12名で、給料、手当で年間7,633万円です。雑給で7,353万です。このうちボーナス額は何人で幾らなのかお伺いをします。

  このような状況の中で、ことしは指定管理料として1人50円、年間38万の利用で1,900万円の金額です。市より温泉利用券が入っても、1,000万以上の赤字が出るのではないでしょうか。先ほど取締役会のコメントがありますかと聞きましたが、私は6月議会で総支配人の給料は幾らかと聞いていましたが、個人情報なので言えませんということです。だから、公募制にして年間500万円、ボーナス込みで3年間とすれば、経費削減、PR効果、政策など費用対効果間違いなしだと思っております。その辺の考えをお伺いしたいと思います。

  4番目になりますが、観光バスツアーのお客について、入館料を取らないで、食事処、井頭温泉の売り上げ客単価アップの考えをお伺いをします。市外のバスツアーや真岡鐵道観光ツアーや地元観光事務所、芳賀観光協会など、胸にワッペンをつけた観光客の食事を井頭温泉で取り扱ったらどうでしょうか。1人1,000円の食事、地元のうまいもの、しゅんのもの、またトマトはだれのもの、ニラはだれのもの、メロン、キュウリ、豚など、こだわりの地産地消で真岡ブランド産、井頭温泉ブランド料理を出す。売っているのは、あぐ里っ娘で取り扱っていますと。そういう中で、取締役会や一般者を入れた試食会をし、リピーター客が来ないわけがないと。バスツアー客に対して入館料を取らない、売り上げアップする経営改善策はありますか。

  最後になりますが、井頭温泉の経営方針についてお伺いをします。内容は、地元納入業者80社の取り扱い額が減っているのは、指定管理料支払いのために、安ければどこからでも仕入れている現状です。経営方針についてお伺いをします。

  今まで継続していっている指定管理料、1人50円で年間38万人利用を掛けて1,900万円の設備利用料を支払うのは当たり前です。この金額は、修繕費や大きな設備改善のための設備負担金です。でも、この金額のために地元業者の納入額が減っています。納入業者協力会80社は、1社毎年1万5,000円を出しています。温泉まつりやイチゴまつり、またチャットパレスの花火大会など、地域イベントに積極的に参加し、協賛して盛り上げております。なぜ真岡以外の業者から買っているのか、真岡の税金を市外宇都宮に払っているのかと聞くと、同じ商品であれば安いほうがよいと答弁であります。それであれば、納入協力会に入会してもらって、イベントや協力、参加していただいて社会貢献してもらいたいものです。真岡の納入業者は、年間売り上げ2,000万から3,000万の商いです。片方は、年商50億円の売り上げです。到底競争になりません。

  1つ例を挙げれば、井頭温泉は平成19年の11月には55万円、12月には78万仕入れています。20年の最高額の8月は24万9,000円で、10月はゼロ円です。11月はゼロ円です。どうですか。また、てんぷら油などは現金仕入れで、通路に何本も積み上げております。納入価格で競争というのであれば、地場産業の育成を初め、納入組合の強化策などの対策をしっかり立ち上げて、3年後に入札制にする体制づくりを考えてほしいものです。何もやらないで安いほうがよいと言うのはどうかと思います。指定管理者制度で5年間継続するのであれば、今後の経営方針をお伺いをします。

  大変ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の一般質問にご答弁申し上げます。

  副市長については、栃木県内では人口の規模により差異がありますが、14市中8市において副市長2人制を採用しており、本市を含めて6市では1人制であります。副市長は、従来の助役から単に名称の変更が行われただけではなくて、市長の補佐役にとどまらず、政策立案機能の強化も意図していることからしますと、2人制の必要性は理解しておりますが、本市よりも人口が多い小山市や栃木市でも1人制であります。

  まず、建議要望についてでありますが、今年の9月に市民フォーラムから提出された平成21年度市政への建議要望書では、合併後の業務質量の増大に備えて、副市長2人制について積極的に導入すべきであるとの内容の建議要望でありましたが、これに対して、合併後の状況を考慮しながら導入について検討していくと回答いたしました。回答に当たり検討した内容については、来年3月23日の二宮町との合併により新真岡市が誕生し、人口規模の増大や行政エリアの拡大によって行政需要も増加すると認識しておりますが、現段階では合併に伴う組織機構の見直しの中で、部や課、そして係の再編成を行うとともに、総合窓口として二宮支所を設置するなどの改革を行うことによって、現在の副市長1人制を維持しながら、人口規模や行政需要の増大に対応できる適正な行政組織機構を構築できるものと考えているところであります。

  また、この件につきましては、来年3月の新市発足後の行政運営の状況を検証しながら、導入については再度検討していくべきものと考えております。

  次に、副市長2人制のメリットとデメリットについてでありますが、メリットについては、2人制を取っている市によって形態はさまざまでありますが、市政全般にわたる担当事務を事務部門担当と事業部門担当に分けたり、特命事項や渉外を分けて担当することによって、高度な専門性を有する人材の登用や、増大する行政の役割に迅速に対応できることなどが挙げられます。

  また一方では、本市の特別職の設置に関しましては、平成17年12月議会において真岡市に収入役を置かない条例を制定し、三役の1人であった収入役を廃止をして、その職務を助役が兼掌することとした経緯があります。今ここで副市長を複数にすることは、これまでの収入役を廃したことにより人件費を抑制するとともに、行政の効率化やスリム化が図られているという現状に逆行することにもつながりますし、合併の大きなメリットの一つが行政の合理化や人件費の抑制であり、民間、行政を問わず組織の改革、改善が求められている中で、行政上の費用対効果を勘案すると、副市長を2人制にするメリットは少ないものと考えております。

  次に、副市長の登用に当たっての公募制や検討委員会の設置は考えておりません。副市長の登用、これは新しい市長が判断して議会の同意を得て副市長が決まるということでございます。

  以上、答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。

   (副市長 井田?一君登壇)



◎副市長(井田?一君) 大根田議員の一般質問、井頭温泉の指定管理者制度と経営方針についてお答えをいたします。

  まず、現在と同じ経営者でもあるもおか鬼怒公園開発株式会社に管理運営をさせるメリットと公募制を採用しない理由についてであります。真岡市健康増進施設、真岡井頭温泉の管理運営につきましては、平成18年4月からもおか鬼怒公園開発株式会社を指定管理者に指定しておりますが、指定管理の期間が平成21年3月31日で満了いたしますので、平成21年4月1日からの指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、今定例議会で指定の議決を求めるため、指定管理者指定の議案を提出しているものであります。

  なお、指定管理者の選定に当たりましては、真岡市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、11月4日に開催した指定管理者選定委員会で内容を検討し、指定の手続を進めたものであります。指定管理者の選定方法につきましては、非公募による方法をとるものとし、現在の指定管理者であるもおか鬼怒公園開発株式会社に管理運営をさせることが適切であるというふうに考えております。

  その理由といたしましては、現在の指定管理期間中において健康づくりの拠点として健全な施設の管理運営に努めており、市民サービスの向上と安定した収益が期待できるとともに、管理経費の縮減も期待できること、事業計画書に沿った管理運営を安定して行う能力を有していること、より健全な管理運営に取り組むため、平成20年度から24年度までの中期計画を策定し、その中期計画に基づき経営改善や経営能力の向上等に努めていること、真岡井頭温泉の新館について平成20年度に市へ寄附をし、帳簿価格ですが、簿価が平成21年度以降繰り延べ資産として計上されることなどが挙げられます。

  さらに、指定管理者にするメリットとして、もおか鬼怒公園開発株式会社の温泉部門については、平成8年の開設当初から市の健康増進事業を推進するため、真岡井頭温泉の管理運営を第三セクターであり、既にゴルフ場を経営し、経営基盤がしっかりしているもおか鬼怒公園株式会社に経営を委託してきた経緯があり、温泉施設の管理運営技術など、専門的な技能や人的能力を有しており、施設の設置目的を効果的、効率的に達成できること。また、真岡井頭温泉を管理運営するに当たり、もおか鬼怒公園開発株式会社に対して市から指定管理費用は一切支出しておらず、温泉施設の事業利益で管理運営を行っているため、直営で行うより管理運営費の削減が図られていることなどの理由により、引き続き現在の指定管理者であるもおか鬼怒公園開発株式会社に管理運営を任せたいというふうに考えております。

  次に、もおか鬼怒公園開発株式会社取締役会からこの指定管理についての何らかの意見、コメントについてあるのかということについてお答えをいたします。もおか鬼怒公園開発株式会社の温泉部門と宿泊部門は、平成18年4月から指定管理者として指定を受けており、会社運営のすべての施設の管理運営を行うことであります。したがって、今後の指定管理者の指定につきましても、改めて取締役会からの意見、コメントを述べるまでもなく、引き続き指定管理者として指定を受けていくことが会社の方針であるというふうに考えております。

  これらを含めて、もおか鬼怒公園開発株式会社は、指定管理者としてのさらなる体制強化やサービス向上を図るため、平成20年度から24年度までの中期計画を立て、運営を進めるとともに、平成21年4月からの指定管理者としての指定を受けるため、10月17日付で指定申請書を提出しているところであります。

  次に、決算について通告がございましたので、これについてもお答えをしておきます。もおか鬼怒公園開発株式会社の平成19年度の事業報告及び決算書につきましては、ことしの9月定例議会に報告をしているところであります。給料の主な内訳につきましては、正社員12名の基本給与と専任社員9名の基本給与であります。また、手当は、正社員と専任社員の管理職手当、扶養手当、時間外手当、賞与であります。雑給につきましては、時給で支払っているスタッフとパートアルバイト47名から50名の賃金と、そのスタッフに対する通勤手当などであります。また、質問の中で、ボーナスはどの程度支払っているのかということでありますが、約1,224万円でございます。これは、正社員等も含めてのボーナスでございます。

  また、何か決算書の中で内容を勘違いされているかというふうに思いますが、受け取り手数料が1,416万7,753円、これについては、自販機の手数料あるいはマッサージ機等の手数料でございまして、高齢者の方からいただいております補助、高齢者が入っている入館料ではございません。これは、全くの受け取り手数料でございます。

  それから次に、観光バスなどについては、入館料を取らずに食事処にして、売り上げの客単価アップの考えについてをお答えいたします。観光バスなどで井頭温泉に来られた場合、温泉の入館料を支払わずに食事や売店の利用だけができないのかについてでありますが、真岡井頭温泉は、真岡市の健康増進施設として平成8年に設置をし、施設内のレストランや売店につきましても、あわせて設置、運営をしているところであります。この施設内のレストランや売店等は、健康増進施設の利用者のために設置し、サービスを行っているものであり、飲食や買い物だけを目的とした施設として設置しているものではございません。今後とも、レストランや売店の売り上げ増収を見込んでの利用体系の変更や施設設置の変更は考えておりません。

  なお、地産地消あるいは地産地消をもって試食会を行ってはということでございますが、これらについては地産地消についても推進をしてございますし、またメニューとして提供する際には社長、副社長等あるいは取締役も含めて試食会等も実施してございます。

  次に、もおか鬼怒公園開発株式会社の経営方針についてお答えをいたします。もおか鬼怒公園開発株式会社を指定管理者として指定し、管理運営を委託している中で、仕入れ業務や物品購入に対しては、業者や地域などを指定してはおりません。したがって、もおか鬼怒公園開発株式会社が仕入れや物品購入するに当たり、一企業として企業利益を上げるため、よいものをできるだけ安く購入するのは当然であり、それが企業努力であるというふうに考えております。今後とも健全な経営を図るため、商品力の充実やコストの削減に努めるとともに、さらなる市民サービスの向上と健康増進に努めていってもらいたいというふうに考えてございます。

  なお、協力会についてのお話がございましたが、これは協力会は全くの任意の団体でございまして、鬼怒株式会社が設置を促したものでもございません。これは、任意の団体でございます。これらについては、協力会の皆様にはイベント等において非常に大きな協力をいただいておりますことは、感謝を申し上げるところでございます。

  以上、お答えいたします。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君質問席に

    着く)



◆6番(大根田悦夫君) では、再質問入ります。大変今ご答弁ありがとうございました。

  副市長2人制についてお伺いをします。建議要望で申し上げた内容についてなのですが、多分来年の人事に関しては2月に内示があると思うのですが、その内示から今度は新市長まで生まれるとか、副市長さんの任期満了までとか、その辺のスケジュールなどは大変難しい時期に入ったと。二宮と合併も3月23日も踏まえておりますので、その辺はこれ影響力ありませんか。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 先ほど市長からもお答えしましたように、副市長の任期は6月30日でございますので、2月の人事とは全く絡みません。

  以上、お答えします。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) ありがとうございます。

  2人制のメリットということで、さっきちょっとでは逆行しているのではないかなという答弁もありましたので、この2人制にすることによってPR効果、PRというのは、全国にこういう考えの人を募集しますよと。黙って、無料でPRしてくれる、新聞紙上とか何かで。そういうような効果が新市真岡に対して物すごくPR効果が大きいと思うのですが、それと経費の面からも考えても、公募制は確かに非常にいい方法だと思うのですが、ちょっと再度その辺の公募制も考える意向もあるのか。

  それと、PR効果、2人制を採用ということも考えてどうかなとも思うのですが、これは要望にとどめます。

  井頭温泉について再質問します。井頭温泉についてなのですが、なぜ公募制にしないかということで、なぜ公募制にしないかということも1番で聞いていると思うのですが、指定管理者制のメリットはというの、なぜ公募制を採用しないかということも聞いているので、その辺をちょっと私勉強不足なので、もう一回その辺のご説明をお願いしたいなと思うのですが。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) なぜしないかということは、先ほどお答えしたとおりでございますが、何しろ今の現在の鬼怒公園開発で指定をし、3年間指定をして、その経過の途中でございますが、ご承知のとおり現在の温泉部門の企業活動、経営活動というふうなものは非常にしっかりしております。

  経営の安定が図られる、また中期計画を含めて経営安定を図る。それから、職員の勤務態度等を見ていただいても、お客様から一切これらについての苦情もございませんし、私ども聞いてございません。そういう意味からすると、経営的にも安定しているし、またサービスの面でも安定したしっかりしたサービスが行われているというふうに考えてございますので、そういう意味からすると、あえて公募によらず、非公募の形の中で選定していったのがさらによりよいサービスが得られるものというふうに考えております。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) では、それの再々質問に入ります。

  先ほども言っているその市民サービスの向上とか安定した収益が期待できるとか、管理経費が縮減されるという中で、中期計画という言葉をお使いになっていると思うのですが、ではあと5年間継続することによって、どれだけの経費が削減できるのか、その辺の数字は出ているのですか。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) これは、当然指定管理申請の中には、収支計算書も出ております。

  中期計画の中でも、4年間の中期計画が出ております。こういう計画の中を見ても、これらについては当然入るをはかって出るを制すという中で、ある程度の利益を上げるという考え方では示されてございます。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 今の話なのですけれども、1年目で幾ら削って、5年で幾らになりますかということをしないと、意味がないのですが、今向こうで3回目だめだということですから、2番目に入りますが、真岡の取締役会から何か意見はあったのかということなのですが、今現在いる総支配人が取締役会の今度専務になったという話も聞いておりますので、その辺は専務になったメリットとか、そういう話はどういうふうなのでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 専務になっていただきました。

  従来だと、支配人、そして総支配人、これ3部門を統括する総支配人というふうな考え方でおりましたが、つい先日専務という形をとっていただきました。これは、やはり経営の一端の責任をとるという意味で、専務というふうな役職名をつけたところでございます。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) そうすると、さっきに戻って今のこの2番の取締役何かメリットがあるのかと。

  各銀行の豪華メンバーが入っているし、市長を初め副市長もそこの副社長でございますので、先ほど言っている5年間のやっぱり額を出さないと、さっきも申し上げているような経費削減ができると言っても、1年でどれだけという形を出さないと、やっぱりその豪華メンバーのちょっとあれもなるのかなと。もう少しその数字を出してほしいなと私は思いますので、これも要望にかえます。

  最後に、経営方針の最後の業者、協力会の話なのですが、要望よりも、なるべくならこれは協力会に皆さん入っているので、宇都宮の業者も協力会に入ってもらって、それからやっぱり納入するような価格体制になれば、あくまでも任意団体だと言って逃げるのではなくて、地場産業も育成もしてほしいと思うので、1年、2年後には入札制という話も、そういう採用があれば、やっぱり指導する市のほうからしっかりしたそういう方針があれば、多分そういう方向で行くのではないかなと思うのですが、その辺の納入業者が協力会のほうに入ってもらえるか、そういう行政指導もあるのか、ちょっと再度聞きます。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) まず、協力会についてでございますが、協力会は先ほどお答えしましたように、任意の団体でございます。これは、鬼怒公園開発株式会社がどうこうする問題でもございませんし、また行政側がその協力会に対してどうこう申し上げるものではないというふうに思っております。

  仕入れのことにつきましては、これは当然先ほどお答えしましたように、よいものをお客様に提供して、よいものを安く提供して、そしてリピーターとなっていただくことがまず第1だというふうに思っております。会社とすれば、これはみずからの、結果的に自分の会社の今後につながるわけでございますから、できるだけお客様にいいものを提供するということでございます。

  市内と市外の商店の仕入れというか、買い込みですか、買い入れ、仕入れの問題につきましては、市内の商店には相当の買い入れをしてございます。それぞれの商店の皆さんと、これは鬼怒公園開発株式会社の仕入れ担当の間での全くの商いでございます。商取引でございますので、そういう中でやはり物のいいものを買う側としては買いたいし、また売る側にしては物のいいものを安く売っていただければありがたいというふうに思っております。

  以上、お答えします。



○副議長(上野玄一君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 最後質問になります。

  前市長なんかは、なるだけとか、できるだけ地元から仕入れるようにという行政指導とか、そういうお話も聞いておるのですが、なるべくならそういう地元を利用して、なるべく真岡に税金を落としてほしいと私は思っているのですが、なるべく50億の企業と年間結局2,000万、3,000万の商いの人が競争しても、なかなか闘う力がないのですから、もうちょっとその辺も大きな目線で行政指導してほしいと思うのですが、これも要望にかえます。なかなか難しいですから。最後の質問になりました。ありがとうございました。



○副議長(上野玄一君) この際暫時休憩いたします。

  再開は午後3時15分といたします。

   午後 2時59分 休憩



   午後 3時15分 再開



○副議長(上野玄一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○副議長(上野玄一君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  一般質問を続けます。





△齊藤重一議員





○副議長(上野玄一君) 8番、齊藤重一君。

   (8番 齊藤重一君登壇)



◆8番(齊藤重一君) 議席8番、齊藤重一でございます。今定例議会質疑及び一般質問初日、最後の登壇者となりました。議員各位におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。

  それでは、早速さきの通告に基づきまして一般質問4件ほど順次市長にお尋ねをしてまいります。市長の積極かつ明快なるご答弁をお願いするものであります。

  初めに第1件目として、新地方公会計制度について市長にお尋ねをいたします。この制度改革は、市政の透明性を高め、市が市民に対して市政の状況及び状態を数字をもって明確にする責任、つまりアカウンタビリティーが今後ますます重要になっている流れの一つであります。我が真岡市におかれましては、財政状況はほかの市や町に比べて市長初め執行部及び職員の方々の努力もあり、大変良好であると私自身考えるものであります。しかし、地方自治体としては、市民の皆様にアカウンタビリティーの役割をしっかりと果たしていかねばならない責任があるのではないでしょうか。

  では、現在自治体が採用している現金主義、すなわち単式簿記のどこが問題で、本年度より導入される発生主義、すなわち複式簿記のどこがよいかと申しますと、主に次の2点だと認識をしております。第1点目として、市の資産及び負債の状況がはっきりと把握できること。第2点目として、市の行うさまざまな事業コストを民間企業と同じ物差しで比較することにより、費用対効果が明確になるものと思われます。そもそも自治体の活動目的とは、市民にとって必要かつ十分な施策を最小のコストで行うことであります。行政施策の成果を客観的に説明し、新地方公会計を使ってその施策のコストを正確に示し、その評価を市民に求めることが市政に課せられた説明責任であると考えております。

  このような正確なコスト計算を行うには、今までの決算資料からバランスシートを作成する現金主義、すなわち単式簿記ではなく、資産や負債をきちんと把握し、財務データをきちんと把握することができる発生主義である複式簿記に基づいた企業会計方式が有効であると理解をしているところであります。今回総務省は、新地方公会計制度の中で、基準モデルと総務省改定モデルの2つのモデルを公表いたしました。基準モデルについては、スタート時に負荷があるが、一度整備しますと継続しやすいというメリットがありますが、取引ごとに仕分けを行う必要があり、一括変換方式でも、つど変換方式でも作業に負担が生じ、導入することによってシステム投資が必要になり、作業負担があるというデメリットがあります。

  一方、総務省方式改定モデルでは、勘定科目がこれまでとほとんど変わることなく、仕分けを行うかわりに計算式を解く簡略法を導入し、固定資産の評価を段階的に整理していけばよいので、スタートがスムーズであるというメリットがある一方、勘定科目がこれまでと同様総務費、民生費等を行政目的別に分類されますので、詳細なコスト把握ができないというデメリットがあるなど、どちらの方式にもメリット、デメリットが考えられます。

  そこで、新公会計制度の導入に当たって私が調べたところによりますと、導入時の問題としては、1つに固定資産台帳の作成、2に資産の評価及び引当金の設定、3に財務諸表の作成形態の決定、4に仕分けパターンの設定、5に財務会計システム構築または修正、6にほかのシステムとの連携、7に決算整理、8に職員の理解など、8点が挙げられます。現在8段階では1の固定資産台帳の作成、4の財務諸表の作成の形態の決定、5の仕分けパターンの設定、9の職員の理解の4点については、総務省方式改定モデルを採用し、作業を進めているとのことでありますが、残された問題についてはどのような手順で進めていく考えであるのか。

  また、真岡市におかれましては、来年3月23日をもって二宮町との合併に伴う統合作業も控えているところであり、真岡市独自の新公会計制度についても、現在どこまで進捗しているか危惧をしているところであります。また、二宮町との合併に伴う作業もあわせ考えますと、膨大な作業になることは想像にかたくありません。

  そこで、市長に4点ほど質問をしてまいります。第1点目として、現在の時点でこの作業に携わっている職員構成はどのような構成で行われているのかお聞かせください。

  第2点目として、先ほど申し述べました8点のうち、残された4点の問題について使える情報としてどのように整備をしていくのかお聞かせください。

  第3点目として、二宮町との合併に伴う統合作業の現在までの経過と今後の進め方についてお尋ねをいたします。

  第4点目として、関連、関係課における庁内勉強会による知識習得方法など、今後の予定についてご答弁をお願いするものであります。

  次に第2件目として、特定行政庁への取り組みについて市長に質問をしてまいります。この質問については、鶴見議員が平成17年6月議会にて市長に質問をしておりますが、今回私の考えに基づき質問をさせていただきます。まず、特定行政庁とは、建築士を配置する地方公共団体及びその長のことをいい、いわゆる権限移譲された市がみずから景観形成や潤いのあるまちづくりに直接かかわりを持つ建築行為に対して、審査や許可または違反行為に対する是正命令を発する権限を持つ建築確認申請の許認可事務であると私は理解をしているところであります。特定行政庁には、一部の事務権限を持つ限定特定行政庁と、すべての事務権限を持つ一般特定行政庁が存在いたします。限定特定行政庁では、木造2階建て一般住宅までの許可、認可を持つことができる一方、一般特定行政庁では土地にかかわる建物、いわゆる事務所、店舗、工場、その他もろもろ2階建築建てを含む許可、認可権を持つことができます。

  現在栃木県内において特定行政庁は、栃木県を初め宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、最後に那須塩原市の7つの市において設置をしており、平成21年度、すなわち来年度には日光市が、後23年度までには大田原市が設置の決定及び予定をしているところと聞き及んでいるところでございます。

  現在真岡市においては、建築確認を行える建築主事の養成と人材確保が必要とのことから、県知事からの移譲事務としてその受理及びその意見を付した調書を添えて真岡土木事務所への建築主事へ申請する経由事務が行われているところであります。その後、真岡土木事務所にて一連の手続が行われているとのことでありますが、栃木県の出先機関ということで、申請者にとっては行きなれていない事務所であり、敷居が高く感じられ、市の窓口と異なる状況の中、申請後の許認可に対してかなりの日時がかかるという話を聞いているところであります。

  そこで、来年3月には二宮町との合併の後新真岡市が誕生し、人口が約8万3,000人となり、新市の活性化と建設関連業界への大きな経済効果に期待をし、相当数の建築確認申請が新たに提出されることになるよう、大きな期待をしているところであります。地方分権の中で、地域に根差し、自立した地方自治の推進が叫ばれておりますが、建築行政においても特定行政庁としての許認可の権限を持ち、市民の皆さんが参画した新市のまちづくりへの誘導とスムーズな許認可事務ができることにより、地元に密着した市民サービスに直結し、より利便性の向上に大きな効果があるものと考えておりますので、この特定行政庁設置への取り組みにつきまして市長の考えをお聞きするものであります。

  次に第3件目として、第4期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画書の策定について市長に質問をしてまいります。介護保険制度とは、負担と給付の明確化を通し、透明性の確保と自己選択に基づく権利としての福祉の確立が理念であります。社会全体で負担をし、だれもが平等に、必要に応じた給付を受けられることが前提であり、同時に市民の方々に将来にわたって安心な生活を送っていただくことが重要と考えます。高齢化が着実に進んでいる状況のもと、団塊の世代の方々が65歳以上となる2014年度、すなわち6年後には栃木県の高齢化率は24.5%であり、約4人に1人と推計されております。

  先日県の県民生活部の発表によりますと、県内の75歳以上人口が初めて総人口の1割を超え10.2%となり、年令別の構成比では65歳の老年人口が21.1%で、過去最高を更新し、この後75歳以上が初めて20万人を突破し、栃木県総人口の10%を占める20万4,536人となり、21世紀中ごろには3人に1人が65歳という超高齢社会を迎えることが予測されます。また、急速な高齢化の進行に伴って、寝たきりや認知症等の介護を必要とする高齢者も増加していくものと考えております。都市化の進展や核家族化、個人の価値観の多様化など、高齢者を取り巻く環境はますます複雑かつ多様化し、社会的、経済的、精神的に厳しい状況に置かれることが予測されております。

  また、介護保険制度も、平成17年には大幅に改正され、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系への確立など、制度全般の見直しが行われ、新たな介護保険制度の定着と円滑な運営が求められております。このような中、本市におきましては、優しさと思いやりのある地域福祉を構築していくため、ともに生きるという考えを基本理念とし、総合的な高齢者保健施設を推進するため、来年度、すなわち平成21年度4月からスタートいたします第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、今後取り組むべき施策の方向性を明らかにしようとしております。

  介護保険事業計画書の策定については、保険給付の対象となる介護サービスの見込み量を把握し、その見込み量を確保するための方策や保険給付に必要な事業費などを盛り込んだ介護保険事業運営の基本となる計画書であり、この計画に基づき保険給付の円滑な実施を図ることを目的として制作されていると認識をしているところであります。

  そこで、二宮町との合併を間近に控え、今後の真岡市の第4期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の方向性について次の3点について市長に質問をいたします。まず第1点目として、第4期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画書の策定作業の進捗について、どのような手順でどこまで進んでいるのかをお聞かせ願います。

  第2点目として、将来人口推計による65歳以上高齢者人口と高齢化率及び要介護別認定者数について、将来推計値は現在と比較してどの程度増加する見込みかお伺いをするものであります。

  第3点目として、第4期の計画期間中の介護サービスの基盤整備について、居宅サービス施設地域密着型サービス施設、施設サービスの具体的な整備計画書数はどのくらいふえるのかお聞かせ願います。

  次に第4件目として、都市計画税過誤納還付金について市長にお尋ねをいたします。都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される税であります。市街化区域の道路、公園、公共下水道等の整備を目的とした目的税であり、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋が対象になります。納税務者につきましては、当該土地または家屋の所有者の方々であると私は認識をしているところであります。この財源は、良好で潤いのある市街地整備事業に充てられるものであり、本市のように土地区画整理事業の強力な推進により、県内外に誇れる市街地整備の実績を積み重ねた結果、住みよさランキングにおいても格別高い評価をいただいているところとなっております。

  今回市街化調整区域にある家屋に対して、本来課税してはならない都市計画税が誤って課税されていることが判明いたしました。あってはならない誤りが事実として発生していたということであります。これは、市と納税者との信頼関係を突き崩す重大な誤りであり、税の公正な課税が大きく揺らぎ、課税に対する不安が大きく増大するものと心を痛めている一人であります。

  そこで、今回判明いたしました問題点について5点ほど市長にお尋ねいたします。第1点目として、今回判明いたしました経緯について。

  そして第2点目として、対象者件数は何件で、対象者は何名であるのか。

  また第3点目として、金額、還付加算金を含めてどのくらいの額になり、また還付するに当たっては、何年分還付するのか。

  第4点目として、関係者に対してどのように説明をし、ご理解を求めていくのか。

  最後に5点目として、今後の発生防止策の対応はどのように行っていくのかをお尋ねいたします。

  以上をもちまして、私の通告に基づきまして4点、13件につきましての質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 8番、齊藤重一君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 齊藤議員の一般質問に対して、順次お答えをいたします。

  まず、新地方公会計制度についてでありますが、現在の公会計は、現金収支に着目した単式簿記が採用されております。この制度では、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しております。これに対応するために、発生主義・複式簿記による新たな公会計制度が整備されたところであります。これにより、平成20年度決算数値に基づき、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表を平成21年度秋までに整備及び公表することとなります。

  財務書類の作成方法としては、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」が示されておりますが、本市においては作成事務の負荷を考慮して、公有財産の状況や発生主義による取引情報を固定資産台帳や個々の複式簿記によらず、既存の決算統計情報を活用して作成できる「総務省方式改定モデル」を採用し、現在その準備作業を進めているところであります。

  ご質問の現時点において作業に携わっている職員構成についてでありますが、普通会計の財務諸表に8つの特別会計と水道事業会計を連結することとなりますので、財政担当、各特別会計及び水道事業会計の担当、さらに財産を所管する管財担当職員が主体となっております。

  次に、制度導入時の問題点として挙げられました4つの作業についてであります。1点目の資産の評価及び引当金の設定でありますが、まず資産の評価については、土地や建物の評価が必要となることから、貸借対照表の作成までに第1段階として普通財産等の売却可能資産の洗い出しとその評価を進め、その後新公会計制度に対応した財産管理システムの導入に合わせて行政財産の土地及び建物の評価を行うなど、段階的に公有財産台帳を整備してまいりたいと考えております。

  引当金の設定については、退職手当引当金及び賞与引当金の計上を見込んでおります。

  2点目の財務会計システムの構築については、平成21年度に新公会計制度に対応した財務会計システム導入の検討を進めているところであります。

  3点目の他のシステムとの連携についてでありますが、特別会計の各システムや財産管理システムは、それぞれ独立したシステムであり、現時点においてはシステム上の連結作業等の連携は難しい状況にありますので、労力を要しますが、手作業によって行ってまいります。

  4点目の決算整理についてでありますが、普通会計の決算を整理し、分析する方法として、毎年地方財政状況調査、いわゆる決算統計を行っておりますので、この結果を生かして財務4表を作成してまいりたいと考えております。

  次に、二宮町との合併に伴う統合作業の現状と今後の進め方についてであります。二宮町との合併に伴う財務諸表の作成に当たっては、合併する平成20年度の期首、つまり平成20年4月1日に合併が行われたとみなし、合算した財務諸表を作成することとなりますので、決算の整理とあわせ相当の労力と時間を要します。現時点においては、平成20年度予算の執行中でありますので、具体的な統合作業を行う状況にはありませんが、期首純資産残高の把握や今後の統合をスムーズに進めるために、平成19年度決算に基づく財務諸表のシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。

  次に、関連関係課における庁内勉強会による知識習得方法など、今後の予定についてでありますが、これまでに二宮町の職員も含め、財政、管財及び各特別会計担当者により制度の概要及びスケジュール等の庁内勉強会を行ったところであります。

  また、真岡市及び二宮町の関係職員が新公会計制度の知識習得のため、県内の全市町が参加する実務研修に参加しているところであり、この研修により人材の育成を図りながら、庁内勉強会において具体的な作成方法や作業スケジュールを調整してまいりたいと考えております。

  次に、土木行政についてお答えをいたします。特定行政庁への取り組みについてであります。特定行政庁は、建築主事を置く市町村の長をいい、建築基準法第4条の規定に基づき人口25万人以上の市においては設置が義務づけられ、その他の市町村については知事の同意を受け設置が認められ、建築基準法上の各種許認可等の権限を行使し、建築行政を執行する部局であります。平成20年度現在、県内では県及び宇都宮市ほか6市で設置しており、21年度には日光市が、23年度には大田原市が設置予定と聞いております。県においても、市町村の規模、行財政能力等を考慮して、特定行政庁の立ち上げについて働きかけを行うとともに、市町村からの相談等についても、積極的に応じているところであり、1つ、地域社会の自治としてきめ細かい建築行政ができる。2つ、迅速性を持って建築確認ができる。3つ、用途地域内の例外許可など、地元住民の意向を十分に反映できる。4つ、違反建築の防止が的確にできる。5つ、狭隘道路の整備が市の施策と一体としてできるなどメリットを掲げ、本市についても強い働きかけがなされております。

  地方分権の中で、地域に根差した自立した地方自治の推進が叫ばれ、建築行政においても特定行政庁としての許認可の権限を持ち、まちづくりや地域づくりにきめ細かく取り組むことが求められているところであります。そのためには、建築主事の資格を有する専門職員の養成や、建築等の許認可事務を執行する組織体制づくり等、幾つかの課題があるところでありますが、建築確認申請等の件数、新設住宅の着工戸数等、既に特定行政庁を立ち上げている他市と比較して同じような数でもありますので、合併後の新市の課題として検討してまいります。

  次に、福祉行政についてお答えをいたします。まず、第4期介護保険事業計画の策定の進捗状況についてでありますが、本年8月に介護保険事業計画策定懇話会を設置し、市民参加のもと幅広く意見を聴取したところであり、その後に高齢者人口や要介護認定者数、保険給付費等の4期計画期間中の将来推計を行うべく、計画素案づくりを進めているところであります。今後は、この素案を庁内組織である専門部会、計画策定委員会や先ほど申し上げました懇話会で協議した上、パブリックコメントを実施し、今年度内に計画を策定してまいります。

  次に、将来人口推計における4期計画の最終年度である平成23年度の推計値でありますが、65歳以上の高齢者人口が約1万6,700人、高齢化率20.0%、要介護認定者数約2,500人と見込んでおります。この推計値は、平成20年4月現在の数値と比較しますと、高齢者人口で9.3%の増、高齢化率で1.6ポイントの上昇、要介護認定者数で16.6%の増となる見込みであります。

  次に、第4期計画期間中における介護サービスの基盤整備、すなわち施設整備計画でありますが、先ほど申し上げました推計値や国の施設整備における判断基準を勘案し、県との協議において県央、県東圏域の中で市の施設整備床数を決めてまいります。現段階におきましては、地域密着型サービス施設については、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、小規模特別養護老人ホーム29床、グループホーム18床の整備をできるように県に対して要望しているところであります。

  あわせて、居宅サービス施設については、在宅重視の理念を踏まえ、引き続き充実を図ること。施設サービスについては、地域密着型サービス施設整備と一体的に検討することを主眼として、4期計画における施設整備計画を策定していく考えであります。

  次に、過誤納還付金についてでありますが、まず判明した経過につきましては、来年3月23日に二宮町との合併を控え、家屋の所在地番と土地の地番が一致していない物件についてデータの精査をしたところ、市街化調整区域内に建築されている家屋について、都市計画税が課税されている誤りが判明したため、市内の全家屋について調査をしました。その結果、誤りが判明して件数は62件で、対象者は50名になりました。還付金額につきましては、地方税法第18条の3の規定により5年間とし、1年間で約200万円、5年間では約1,000万円、加算金が5年間で約100万円になり、合計しますと約1,100万円になります。関係者に対しては戸別訪問し、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびをし、ご理解いただけるよう誠意を持って説明をする考えでおります。また、市民に対しても、税について不信感を抱かせたことに深くおわびを申し上げます。

  今後の対応策としましては、家屋の所在地番の確認を徹底するとともに、電算システム自体にチェック機能を設け、万全の体制をとり、適正な税の賦課により信頼回復に努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 8番、齊藤重一君。

   (8番 齊藤重一君質問席に着

    く)



◆8番(齊藤重一君) ただいま市長に明快なるご答弁大変ありがとうございました。

  2点ほど要望いたします。第1件目の新地方公会計制でございますが、これ新しいシステムということで、なかなか労力と時間がかかるとのご答弁でございましたが、この件につきましては、この制度を確立することによって、政策評価と行政の効率化及び財政の健全化に貢献するものと私自身は理解をしております。どうか一日も早い体制整備をお願いするものであります。

  続きまして、第4件の都市計画税過誤納の件でありますが、この件につきましては、先ほど市長の答弁の中では全家屋において調査をしたということで、かなりの労力がかかったのではないかと私自身思っているところでございます。いずれにしましても、これ市政に対する不安が募っておるところでございますので、早急なる事後処理をお願いしまして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。





△延会の宣告





○副議長(上野玄一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、12月9日午前10時からといたします。

   午後 3時55分 延会