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栃木県 真岡市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月09日−議案質疑、一般質問−03号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−議案質疑、一般質問−03号







平成20年  9月 定例会(第4回)





    平成20年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                        開 議 平成20年9月9日 午前10時

日程第1 議案第50号から議案第78号まで及び報告第7号から報告第10号まで並びに一般
     質問                                    
日程第2 請願第2号について                             

本日の会議に付した事件
議案第50号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて 
議案第51号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第52号 新潟県阿賀野市との災害時における相互応援に関する協定の締結について   
議案第53号 真岡市ふるさと寄附条例の制定について                  
議案第54号 真岡市ふるさと基金条例の制定について                  
議案第55号 真岡市特別職報酬等審議会条例及び真岡市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関
       する条例の一部改正について                       
議案第56号 真岡市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部改正について  
議案第57号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    
議案第58号 真岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について        
議案第59号 真岡市立図書館設置条例の一部改正について                
議案第60号 消防ポンプ自動車の取得について                     
議案第61号 土地の処分について                           
議案第62号 土地の処分について                           
議案第63号 土地の処分について                           
議案第64号 真岡市土地開発公社定款の変更について                  
議案第65号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合について                
議案第66号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について   
議案第67号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について   
議案第68号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について   
議案第69号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第2号)              
議案第70号 平成20年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
議案第71号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       
議案第72号 平成20年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)          
議案第73号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第74号 平成20年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第1号)
議案第75号 平成20年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)       
議案第76号 平成20年度真岡市水道事業会計補正予算(第1号)            
議案第77号 平成19年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第78号 平成19年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
報告第 7号 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について        
報告第 8号 平成19年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 
報告第 9号 平成19年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第10号 平成19年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について   
請願第 2号 「芳賀広域ごみ処理施設計画」の再検討を市議会に於いて決議することを求める
       請願                                  

9月9日(火曜日)
 出 席 議 員 (21名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (1名)
   12番 古 橋 修 一 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 生 活 安全課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 福 祉 課 長  中 里   滋 君
 農 政 課 長  石 田 一 行 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  ? 田 恵 一

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(上野玄一君) 開議に先立ち、ご報告申し上げます。

  議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は21名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第50号〜議案第78号及び報告第7号〜報告第10号の質疑、一般質問





○副議長(上野玄一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第50号から議案第78号まで及び報告第7号から報告第10号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△荒川洋子議員





○副議長(上野玄一君) 発言通告者に対し、順次発言を許します。

  7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) おはようございます。真政クラブ・公明の荒川洋子でございます。これよりさきの通告に従い、率直に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

  初めに、地上デジタル導入費の助成についてお伺いいたします。テレビ放送が2011年7月にアナログから地上デジタル、いわゆる地デジへ完全移行されますが、移行後は現行のアナログテレビでは番組を見られなくなります。地デジの視聴には、個人負担で対応チューナーか内臓テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要となります。

  そこで、VHFアンテナからUHFアンテナへの切りかえ、ケーブルテレビへの新規加入など、地デジ放送受信に必要な改修工事費の一部を補助されてはどうかと考えます。対象世帯を例えば65歳以上の単身か夫婦世帯、さらに要介護3以上の65歳以上の世帯、そして重度心身障がい者か精神障がい者の、いわゆる世帯であります。このような方々の負担軽減の観点から、ぜひ導入していただきますよう提案いたします。

  次に、クールアースデーの創設、地球温暖化の対策の日についてお伺いいたします。近年乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しており、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは、だれの目にも明らかであります。こうした環境、気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、我が国が議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されました。

  開催国として積極的に温暖化防止に向けた取り組みを、より一層推進する責務の象徴として、開催初日の7月7日をクールアースデーと定め、環境省を初め経済産業省、国土交通省も業界団体に呼びかけ、文部科学省は全国の学校へ通知するなど、国を挙げての取り組みは、東京タワーや国会議事堂等、全国の夜景スポット、公共施設で一斉に消灯が行われました。参加された施設は、7万6,000施設で、午後8時から10時までの2時間で122万キロワットの電力量が削減され、約3万2,800世帯が1日に排出する量に当たる475トンの二酸化炭素、CO2の削減効果があったようであります。栃木県内の参加施設は188カ所で、そのうち足利で開催されたイベントに伴う消灯で800キロワット、約80世帯の1日分の電力使用量が削減されたということであります。国は、来年以降も温暖化防止への意識啓発等の取り組みを実施されるとされております。

  過日、真政クラブ・公明の会派で視察に伺った島根県出雲市でも七夕ライトダウンに取り組まれ、本市としても市民に見える形で地球温暖化対策に取り組んでいることを示し、市民の皆様にも協力を呼びかけながら、一人ひとりの関心を高めるとともに、地域に共感を得る働きかけが大切に思います。

  そこで、7月7日をクールアースデーと宣言し、市職員のノー残業デーとするなど、電力の消費を抑え、さらに市関連施設の消灯、商店、企業等にも協力を要請し、「もおか広報」や市ホームページでのPR等、温暖化防止に向けた、市民が具体的に行動できる機会の創出に取り組むととともに、その普及促進を図るよう強く願うものであります。

  次に、3点目のがん検診の受診率向上と拡充についてでありますが、がんは現在国民の死亡原因の第1位でありますが、2007年4月施行のがん対策基本法に基づき、がん撲滅を目指し、さまざまな取り組みが進められております。

  そうした中、我が国で20歳から30歳代の女性の間で、近年急増している子宮頸がんでありますが、45歳以下の女性の死亡原因として、世界で2番目に多く、年間8,000人が発症し、約2,500人が亡くなっております。主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染とされ、8割の女性が一生のうち1度は感染し、大抵は自然消滅いたしますが、一部長期化し、がんを発症するとされております。子宮頸がんは定期的に検診を受けていれば、がんになる前の段階で見つけることができ、早期に治療を行えば、子宮を摘出することなく、100%完治することができるがんの一つであり、その後の妊娠や出産にもほとんど影響がないとのことであります。

  しかし、実際には周知不足などで、検診率は低く、死亡率が高いというのが現状であります。ちなみに、本市の受診率は何%でありましょうか。「もおか広報」等に成人の集団検診予定表やお知らせが掲載されますが、対象が現在40歳以上であります。今申し上げましたように、子宮頸がんが20歳から30歳代に急増している状況を踏まえ、受診対象を20歳以上に検診拡充していただきたいと思います。また、検診拡充の際には、独身女性のほか、子育て中の年齢層であるボランティアを募り、受診中は子供を見ていただけるような配慮を願うものであります。

  また、さらに全般のがん検診受診率向上に当たっては、実質的な受診率を把握するとともに、未受診者に対して受診勧奨ができるシステムづくりが重要に思います。山形県内の多くの市町村では、各世帯に検診申し込み用紙を配布し、希望者を募る方式を採用、反応のない世帯に対しては、電話等での受診勧奨を行うなど、きめ細やかな対応を実施し、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんともに約40%の受診率であります。

  基本法の施行からまだ1年数カ月でありますが、舛添要一厚生労働相はがん検診の受診率を50%以上に引き上げる決意を表明されております。本市においても、迅速なるアクションは真岡市民の多くの命を救い、多大な利益をもたらすものと思いますので、強力に推進されることを期待し、明確なる答弁をお伺いいたします。

  最後の4点目であります、生活保護世帯の就労支援事業と年金問題についてお伺いいたします。国が2005年度から始めた自立支援プログラムの一環として、ふえ続ける生活保護受給世帯を対象に、県内の福祉事務所と公共職業安定所が連携して行う就労支援事業でありますが、県の支援対象者の就職率は2007年度まで2年連続20%台で、50%の全国平均を大幅に下回っております。生活保護受給者は、安定した職歴がなく、就職に不安を持つ人が少なくないものと思われます。

  さらに、受給者には車がなく、移動手段の面で就職口を探す難しさも背景にあるものと思います。しかし、厳しい雇用情勢の中、支援を受けないよう頑張って生活している方もたくさんおられるものと思います。そのような方々からすれば、受給者の中に、例えばパチンコ等の遊技施設に通っている姿を見かけたら、矛盾を感じることもあるかと思います。

  また、さまざまな事情で受給されている方々にとっては、厳しい視線を感じることもあるかと思います。いつ、だれが支給される側になるかわからない混沌とした時代であり、自立支援の体制づくりが必要と考えます。ある自治体では、対象者の就労意欲がうせないよう、嘱託の就労促進指導員がマンツーマンで就職活動を支援する独自の事業として取り組んでおられるところもございます。本市では、生活保護期間の長期化を防ぐ手だてとして、どのような自立支援策を講じておられるのでありましょうか。

  また、2006年に生活保護を受けた県内の65歳以上の高齢者のうち、46%が公的年金を全く受け取れない無年金者だったことが厚生労働省と県の調査結果であります。要保護高齢者は、この10年間に倍増しており、無年金者が占める割合も年々増加していると見られ、現行の年金生活保護制度を含め、超高齢化社会を目前にした社会保障政策のあり方が議論される中、公的年金を生活保護費が肩がわりしている県内の現状が浮き彫りとなりました。しかるに、現役サラリーマンは収入にかかわらず、負担がふえる見通しであり、年金受給世帯も消費税増税分が負担増になるとされております。このような状況の中、生活保護費が膨らみ続け、次世代の税負担がその分ふえることは明らかであります。社会的に見て、この状態が続くと将来社会保障、社会福祉費用の負担が著しく増加する可能性があることも視野に入れることが大切と考えますが、年金問題の現実をどうとらえ、どのような改善策に取り組んでおられるか、また今後の根本的な実行策をお伺いいたします。

  以上で4件の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、クールアースデーの創設についてお答えをいたします。クールアースデーは一斉消灯運動のみならず、毎年、毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日として、総理大臣をリーダーとする地球温暖化対策推進本部により創設されたものであります。その中で、七夕ライトダウンや1日1人1キログラムのCO2の削減運動などへの参加を呼びかけております。本市としても、市民一人一人が地球温暖化を初めとする環境問題への関心を高め、行動する機会をつくることは非常に意義のあることととらえております。つきましては、来年の7月7日、クールアースデーには家に早く帰り、家族みんなで環境について考え、行動する日とするよう広報紙やホームページ等により積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

  次に、生活保護世帯の就労支援事業と年金問題についてお答えをいたします。本市の生活保護受給者の状況につきましては、7月1日現在で世帯数が225世帯、保護人員が282人、人口1,000人当たりの保護率は4.21であります。保護率については、県の平均が6.88で、本市の保護率は県内14市の中で2番目に低い状況であります。累計別の世帯構成については、高齢者世帯が46%、傷病世帯が28%、障がい者世帯が13%、母子世帯が2%、その他の世帯11%であり、高齢者と障害や傷病を抱えている世帯が87%を占めております。就労状況につきましては、実際に就労可能と思われる約50人の方を対象に就労支援を行っており、約半数の方が派遣やパートなどで就労中であります。

  生活保護受給者に対する自立支援対策でありますが、まず年間を通し、担当ケースワーカーである市職員が日ごろの生活指導の中で、医師の意見を聞きながら、その個人に適した就労の支援を行っております。また、国が推進する生活保護受給者等就労支援事業にも取り組んでおります。この事業は、ハローワークと福祉事務所が連携して、対象者の就職を目標として、ハローワークの就労支援ナビゲーターによる面接等を通して、被保護者の求職活動を支援するもので、毎年5〜6人の方を支援しております。さらに、平成18年度から母子家庭の母に対する就労支援プログラムを策定し、福祉事務所が組織的に対象者の自立を支援するもので、母子家庭の方を順次選定して支援をしております。厳しい雇用情勢の中でありますが、これらの支援を通して対象者の方が少しでも早く就職に結びつき、自立できるよう引き続き支援をしていきたいと考えております。

  次に、年金問題についてでありますが、国民年金などの公的年金は老後の所得保障の中核として、高齢者の老後の生活を実質的に支えていくことが大きな目的であり、世代間扶養を基本とした国民の協同、連携による制度であります。公的年金制度の運営は国が行い、国民年金の窓口は市町村が担っておりますので、窓口業務は全国一律の事務であり、将来の要保護高齢者減少のためにも公的年金の果たす役割は大きいと考えております。

  本市が窓口業務となっております国民年金については、ウイークリーニュースや市ホームページ、窓口でのチラシ配布などにより制度の周知をし、窓口に来庁された方には各種手続の説明や年金全般についての相談を行い、将来年金を受給できるよう努めているところでありますが、今後も国民年金制度の重要性を周知をし、健全な老後の生活確保のために該当者の国民年金への加入促進を図り、将来の無年金者の減少に努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 荒川議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

  まず、地デジ導入費の助成についてでありますが、テレビ放送については3年後の2011年7月に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行することとなります。各家庭のアナログテレビで地上デジタル放送を視聴するためには、専用チューナーやUHFアンテナなどの受信機器が必要となり、これらに要する費用は5万円程度と言われています。2011年7月以降も引き続きテレビを視聴するためには、地上放送のデジタル化に対応するための金銭的な負担をしなければならないこととなります。このような状況の中、国においては地上デジタル放送の受信機器については視聴者の自己負担を原則としております。

  そこで、ご質問の65歳以上の単身か夫婦世帯、要介護3以上の65歳以上の世帯、重度心身障がい者か精神障がい者のいる世帯を対象として改修工事費の一部を補助してはどうかということでありますが、地上デジタル放送への移行は国が推進している施策であり、生活困窮者に対する支援も国が必要と認め、例外的に行おうとする施策であります。このようなことから、本市独自の地デジ導入費の助成は考えておりません。

  次に、がん検診の受診率向上と拡充についてであります。生涯にわたって健やかな生活が送れるよう、がんの予防と早期発見を目的に、各種のがん検診を実施しております。本市の子宮頸がん検診の受診率は、平成18年度及び平成19年度ともに21.2%であり、平成18年度の県平均16.0%より高い受診率であります。

  次に、対象年齢の拡充についてでありますが、子宮頸がん検診は集団検診と施設検診、医療機関での検診でありますが、の両方式で実施をしております。施設検診は、従来30歳以上が対象でありましたが、国のがん検診実施のための指針の一部改正に伴いまして、平成18年度から20歳以上を対象に実施し、集団検診は40歳以上を対象に乳がん検診と同時に年6回実施いたしております。20歳以上を対象とした検診としては、施設検診でこのように実施しておりますが、本市といたしましては、この施設検診の受診率の向上を図ってまいります。そのためウイークリーニュース真岡への定期掲載等によるさらなる周知と受診券の個人通知によりまして受診勧奨を推進していきたいと考えております。

  次に、検診受診の際の子育てボランティアについてでありますが、集団検診の際に職員を配置し、検診が円滑に行えるよう対応しておりますので、当面はこの体制で継続してまいります。今後とも健康に対する意識の啓発を図り、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆7番(荒川洋子君) ただいまは明確なる答弁、まことにありがとうございます。1点、がん検診に関する要望を述べさせていただきます。

  がん対策の具体的目標や達成時期を定めたがん対策基本計画が2007年6月に決定されております。計画の全体目標には、10年以内に75歳未満のがん死亡率を20%以上減少することなどが盛り込まれておりますが、年間30万人以上の方々ががんで亡くなり、新たにがんにかかる人は年間50万人以上と推計され、早期発見、治療が生存率の向上につながるため、定期的に検診を受けることがとても大事であります。検診体制の充実強化へ一層の努力、推進されますことを要望し、すべての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。





△?橋昇議員





○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。

   (2番 ?橋 昇君登壇)



◆2番(?橋昇君) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、市民フォーラムの?橋昇であります。私は、安全、安心のまちづくりを目指し、教育の安心、介護、福祉の安心、環境の安心の3つのスローガンを掲げ、市議会議員として日々活動しております。

  さて、本日は9月9日であります。「救急の日」でございます。防災にちなんで、主に安全、安心について質問させていただきます。市長初め関係部課長さんの市民の視点に立った、市民にわかりやすい言葉でのご答弁をお願いいたします。

  それでは、まず一般質問の1件目は、安全、安心の件についてであります。「災害は忘れたころにやってくる」と昔からのことわざのとおり、ことし5月に中国・四川省の大地震、死者、行方不明者が7万人以上、被災者が1,000万人とされる大災害、そして国内では1000年に1度とも言われる記録的な豪雨が続きました。本県でも集中豪雨により鹿沼市の市道での車が水没し、運転していた女性が死亡した事故は大きな問題として取り上げられております。本当に痛ましい事故でありました。特に警察や消防などに通報があったにもかかわらず、迅速に出動しなかった、判断ミスだった、多くの市民から批判され、改めて異常気象による豪雨災害に、市民は恐ろしさと災害への備えの大切さを学んだことと思います。何より発生時に厳しく指摘されたのが、県や市の初動のおくれであり、このおくれが被害を拡大させたと思います。今回の水害を機に、県と市は防災計画を見直し、防災行政無線の2回線化や雨量、水位の観測地点の常設など、あらゆる災害を想定した頭上訓練を行い、災害発生時に迅速に対応すると言っております。

  そこで、第1点目は集中豪雨による危険区域の確認及びその対策についてであります。昨日の佐藤議員の質問と重複いたしますが、再度お聞きいたします。

  局地的な豪雨が全国的にふえております連日の雨は、真岡市においても気象観測上、記録的な豪雨になりました。災害というものは、なぜか夜や朝方が多いので、余計に不安が増してしまいます。市民の不安は募るばかりで、このような状況下にある今、真岡市は危険区域をどこまで把握しているのでしょうか。また、どのようにして市民にそれらの場所を周知しているのでしょうか、具体的にお聞かせください。

  また、防災マップは具体的な住民避難方法の行動マニュアルを示すものであります。市は一日でも早く、地域住民への周知を推進してほしいものです。真岡市においても、犠牲者が出るまでに鹿沼市の教訓を生かし、市民が納得できる対策を講じてほしいものだと思っております。そこで、市は水没する危険箇所はどこか、市全域で何カ所あるのか、お尋ねいたします。

  第2点目は、公共物の耐震改修の促進についてであります。県の施設は本年度から2年かけて、全棟の診断を終え、その後優先順位をつけて順次改修を進めると言っております。また、改修計画によりますと、2015年までに耐震化率90%が目標と聞いております。災害時に安全で安心できる公共建築物の中でも、子供たちが通う学校が一番安全を求められる建築物です。何よりも先に予算化をして、一日も早く改修すべきと考えますが、真岡市の耐震対象建築物である小中学校の数は、現在36棟、既に改修及び建てかえを済ませているのが4棟と聞いております。そこで、残り32棟につきましては早急に耐震診断をし、あわせて改修対象棟は短期間に改修すべきと考えますが、いかがでしょうか。そこで、本市の対象棟を何年かけて改修するのか、お尋ねいたします。

  次に、第2件目は医療行政の件についてであります。そもそも勤務医不足の引き金は、国が4年前から義務づけた新臨床研修制度にあります。研修医が自分で研修先の病院を選べるようになり、待遇がいい都市部の病院に集中したため、地方の大学病院に残る医師が急減し、地域の病院に派遣した医師を引き揚げざるを得なくなり、結果、産科や小児科、救急を閉鎖する病院が相次いだわけであります。

  そこで、第1点目は、2次救急センター、いわゆる芳賀日赤病院の医師不足についてであります。昨年9月の定例会において、2次救急病院である日赤病院の医師不足について質問をしました。このところ直接市民の皆さんとの話の中で聞かれることは、前回一般質問した日赤の医師不足は、その後解消されたのですか、もとの体制の人数に戻るのはいつまでかかるのかといった質問です。

  そこで、今回も質問をさせていただきます。1つ目に、最盛期の体制と現在の医師の数をお聞かせください。

  2つ目に、1年が経過した現在、市行政では増員に向けての対策はされたのでしょうか、具体的にお尋ねいたします。

  第2点目は、救急時におけるホットラインの創設についてであります。市民だれもが、もし突然倒れたとき、不慮の事故があったとき、すぐに治療してくれる病院、医師がなかったらと思うと不安でなりません。特に産科、小児科の医師不足は深刻です。何度も病院をたらい回しにされ、命を落とす悲惨な事例もありました。先日市民の方から、急に腹痛に見舞われ、日赤に電話をかけたところ、なかなかつながらなかったと聞きました。幸いにして、軽度で済んだからよかったと言っていましたが、このように当事者にとっては軽度の病気やけがであっても、その程度がわかりません。そこで、すぐに病院に連絡してしまう、このようなことが発生したときを考えると、今回のように電話が通じない状況が当然だと思われます。

  そこでお尋ねいたします。1日に多くの問い合わせや相談の電話が頻繁にあり、救急車が出動しても、到着してもなかなか病院に連絡がつかないと聞いております。一刻も早く2次救急病院に連絡ができる手段が必要かと思われます。そこで、救急隊とのホットラインの設置をすべきと考えるが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

  続いて、3件目の質問は、税財政についての件についてであります。栃木県の平成18年度の市町収納率は88.7%で、全国ワースト4位であります。このため、滞納に頭を抱える市徴税の税収率を高めようと、19年度は26市町への派遣職員26人と県職員12人で徴収を実施いたしました。住民税、固定資産税、都市計画税などの対象に、県のベテラン担当者が市町の担当者に徴収ノウハウを伝えながら、個人と法人の計1万831件から徴収しました。また、1,548件の差し押さえを実施、半数近くが預貯金や給料、そして電話加入権などもあったと聞いております。知事は平成20年度の滞納分の収納額目標を35億円とした上で、市町と連携し、納められるのに納めない人には強く納税を促していくと強調しております。

  そこで、第1点目は昨年度の収納率についてであります。県は、先ほども述べましたように、市町の税徴収率を上げるために、特別対策室を設置しました。そんな中、我が真岡市の昨年度の市県民税、固定資産税、都市計画税等の滞納額と収納率をお聞かせください。なお、その率は他市と比べ何番目になるのか、お尋ねいたします。

  第2点目は、さらなる収納率アップの対策についてであります。健全な行財政の運営には、歳入をしっかりと確保することは言うまでもありません。業務とはいえ、徴収に何度も何度も訪問、そのために日々奔走している職員の方々には深く敬意を表したいと思います。

  先ほども述べましたように、県内の市町では何とか諸税の収納率を上げるめたにいろんな手段を講じています。1つには、県と市町が個人の住民税を中心に滞納整理を共同で行おうと、地方税徴収特別対策室を設置しました。真岡市では、そんな中、独自で徴収率を上げるための対策をしていると思いますが、現在どのような方法で徴収を行っているのか、お尋ねいたします。

  また、昨年より県が中心となって実施している徴収特別対策室に参加して、さらに収納率のアップを図るべきと考えるが、いかがでしょうか、重ねてお尋ねいたします。

  続いて、4件目の最後の質問になります。商店街の活性化対策に伴う電線地中化の件であります。電線地中化事業の目的は、本来道路の持つ重要な機能、交通空間、防災空間、環境空間を十分果たし、快適な道路環境を形成するために障害となる電線類の地中化を行うものであります。安全で快適なまち並み空間の形成のために、本市も並木町を初めに電線の地中化を中心市街地に進めてまいりました。

  では、なぜ国や県は電線の地中化の推進を進めているのか、目的と効果はいくつかあります。電線の地中化は、中心市街地の活性化対策にも大きく貢献し、かつ交通や通行者の安全性や防災性、そして台風や地震時における危険性が大幅に減少します。現在市内の荒町、通称みや通り商店街は大前神社の御橋からホテル静風までで形成されており、現在地中化は御橋からホクエーショッピングセンターまでの区間まで、平成17年に完成しております。しかし、ご存じのとおり、まち並み景観や商店街の形成から見ても、現状のままでは中途半端な状態にあります。着手に対しては、幾つかの諸問題があると聞いておりますが、このように電線の地中化の事業ははかり知れない大きなメリットが地域の活性化に図れます。そこで、早急に計画を立て、本事業を進めるべきと思うが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  以上をもちまして、議席番号2番、私、?橋昇の一般質問を終了いたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

  最後に、長時間にわたり、先輩議員を初め傍聴にお越しいただきました多くの皆さん、清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ?橋議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、2次救急センターの医師不足対策についてお答えをいたします。本市の2次救急医療は、小児救急医療を初め内科、外科においても、芳賀赤十字病院にお願いをしているところであります。しかしながら、議員ご指摘の臨床研修医制度の影響で、全国的に地域の中核病院が医師不足の状況になったところであり、芳賀赤十字病院におきましても、特に内科医の影響が出て、当直体制が組めない状態でありました。これに対して、2次救急医療の確保や救急医療体制の整備について全力を傾注してきたところであり、その結果、関係機関のご尽力により、自治医大の協力によって、芳賀赤十字病院の医師不足はおおむね解消し、現在の医師数は内科8人、外科7人、小児科7人、整形外科4人、産婦人科4人のほか、脳神経外科、泌尿器科、耳鼻科、眼科、麻酔科、放射線科、口腔外科など20の診療科、医師数が41人体制で診療に当たっているところであります。これによりまして、19年度から2次救急医療体制は、小児救急医療を初め内科、外科において、365日24時間体制で芳賀赤十字病院にお願いをしているところであります。

  議員指摘の内科不足、耳に入っているのか、内科の医者が9人から今月から8人になりました。それで、24時間体制の救急診療は4人のドクターで回しておりますので、医師不足、支障があるということで、金曜日は記念病院のほうへ、それで日中については記念病院が応援する、金曜日は記念病院がやると、また夜中の2時から6時を勘弁してくれという話があったのですが、2時から6時までの入院を必要な患者さんは、1日1人か2人ということなので、自治医大の院長、その他と先日芳賀医師会で懇談をした際にお願いをしております。そのことによって、自治医大さんには今平均十五、六台お願いしておりますが、20台ぐらいになるかもしれない、そういうお願いをしたところであります。ただ、芳賀日赤さんもかかりつけの患者さんについては、夜中でも診療に当たる、そういったお答えをいただいております。

  また、電話が通じない、たらい回し等の発言もありましたけれども、電話につきましては何人の方が対応しているのかですが、病状をきちんと、2次救急か1次救急かの判断を事務員が迫られた場合に、どうしても多少長電話になりますので、電話が通じないということもあり得るのかなと思います。また、いわゆる世間で言うたらい回しはないものと思っております。また、芳賀日赤さんは、昨年は3,680台の救急車を収容しておりまして、これは3次救急の自治、独協、済生会の次に救急の受け入れがよい病院となっております。大変お世話になっております。

  次に、ホットラインの設立についてお答えをいたします。救急外来では、救急患者の疾病に迅速に対応するために、救急隊と救急医療機関の救急専任医師と直接対応できるホットラインで連絡をとり、搬送することが円滑な対応であると考えられるところであります。本市の救急車による救急患者の搬送は、芳賀地区広域行政事務組合の消防本部で行っており、緊急患者の収容に関しては、救急隊員がその症状に応じて適切な医療機関を判断し、出発時に2次救急については一般回線から当直医に転送して連絡をとり、3次救急については救急専任医師と直接連絡をとり、収容可能かの確認をとってから迅速に搬送しているところであります。

  今後とも2次救急におけるホットラインの導入など、医療機関に対して救急患者の円滑な収容ができるようお願いしていくとともに、救急医療体制のさらなる充実が図れるように要望していく考えであります。

  なお、急患センターについては1次救急の役目を大きく担っておりまして、ここと2次、3次のホットラインはきちんとできております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) ?橋議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、安全、安心について、集中豪雨による危険区域の把握及びその周知についてでありますが、集中豪雨により冠水が繰り返されて、交通に支障を来す道路につきましては4カ所、道路が水没するおそれのある危険箇所については、市道第410号線の真岡鐵道との立体交差部分の1カ所であります。

  市民への周知につきましては、道路冠水箇所はここには周知はいたしておりませんが、道路が水没するおそれのある危険箇所につきましては、真岡市防災マップで表示をいたしております。なお、集中豪雨により道路が冠水し、市民へ災害の影響が起こると想定された場合には、事故防止のため早急に通行どめにしております。

  また、本市においては、真岡市防災マップを作成しており、鬼怒川流域は100年に1回の確率、五行川と小貝川流域については150年に1回の確率による浸水想定区域を掲載しております。このマップは、浸水の深さを5段階に分けての色分け表示とともに、さらに土砂災害危険箇所、避難所、災害時の心構えなどを掲載しております。この真岡市防災マップの配布、周知及び活用につきましては、平成19年8月に自治会を通して市内全世帯に配布いたしております。また、現在は真岡市のホームページ上に掲載するとともに、生活安全課窓口で配布いたしております。市民の皆様には、災害時の安全な避難等に有効に活用していただきたいと考えております。

  次に、税財政についてであります。まず、本市の平成19年度課税分の収納率と収入額を申し上げますと、個人市民税が収納率95.3%で、収入額が32億1,146万円、法人市民税が99.8%で、32億2,238万円、固定資産税、都市計画税が97.2%で、63億3,410万円であり、市税の合計で、収納率は97.4%、収入額134億円であります。なお、これは県内12市の中で4番目の収納率となっております。

  しかしながら、市税の滞納額につきましては、個人市民税が3億6,645万円、法人市民税が1,977万円、固定資産税、都市計画税が7億8,204万円で、市税合計で11億9,172万円となっておりますので、さらなる収納率の向上対策が必要であります。本市では、市税等の収納率の低下傾向を懸念し、副市長を本部長とする市税及び使用料等収納対策本部において、年末と出納閉鎖時の年2回、部課長と担当職員による夜間、休日の納税指導を実施することとし、大きな成果を上げております。

  また、毎週水曜日、金曜日の夜間収納窓口の設置や徴収嘱託員4名による納税指導、口座振替の積極的推進のほか、昨年の10月からは月末の土曜日、日曜日にも税務課に休日収納窓口を設置して納税相談に応じるなど、さらなる収納率の向上を図っております。

  また、今年度から軽自動車税について、コンビニエンスストアにおいての収納も可能にし、いつの時間帯でも納められるよう納税者の利便を考慮するとともに、収納率の向上を図っております。加えまして、収納率向上のため、新たに栃木県地方税徴収特別対策室に職員を1名派遣し、徴収全般について専門的なノウハウの蓄積を図りながら、派遣職員と県職員が共同して高額かつ困難な納税事案を処理しております。また、栃木県国保連合会の派遣事業及び市単独による徴収アドバイザーからの指導を受け、徴収技術の向上やノウハウの蓄積を図りながら、困難な滞納事案の解消に取り組んでいるところであります。

  今後も税の収納対策として、全庁的な取り組みが必要であると認識し、あらゆる方策を検討し、収納率の向上に努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) ?橋議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  商店街の活性化対策に伴う電線地中化についてでありますが、電線地中化につきましては安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止等の観点から事業を実施しております。

  現在までに主要地方道真岡・上三川線の東京電力南の交差点から並木町境までの区間と県道石末・真岡線の白木屋薬局南交差点から北真岡駅西踏切までの区間、それから主要地方道真岡・烏山線のホクエー交差点から御橋西交差点の区間につきましては、電線地中化事業が完了しております。また、田町の都市計画道路駅前東線につきましては、現在県におきまして道路拡幅改良事業の施工にあわせまして、電線地中化事業を行っております。

  ホクエー前交差点からホテル静風入り口交差点の電線地中化につきましては、地元からの強い要望もありますので、県に対し県道昇格の協議とあわせ、電線地中化の要望をしているところでもあります。県道昇格につきましては、ことし3月に県道とする区域が決定し、現在引き継ぐための最終段階の協議を行っているところであります。平成20年度末には、県道として県に引き継ぐ予定であります。県道昇格後は、県に対し電線地中化の早期事業化を強く要望してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) ?橋議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  市内の学校の建物につきましては、昭和50年代の児童生徒が急増した時期に整備されたものが多く、既に30年を経過している施設もあります。各学校の校舎、体育館などの建物は、建設当時の建築基準法等に基づき設計及び工事がなされた適法な建物でありますが、平成7年1月に発生をいたしました阪神・淡路大震災の際、昭和56年6月以前に建設された建物に被害が多く見られ、昭和56年6月以降の建築基準法改正後に建設された建物の被害が軽く済んだことで、法改正以前に建設された建物は耐震性能に不安があることが指摘されたところであります。これを受け、昭和56年の法改正以前の建物につきましては、耐震診断を実施し、必要に応じて補強を行うよう規定した建築物の耐震改修の耐震促進に関する法律が平成7年10月に施行されたところであります。

  本市の小中学校の施設で、耐震化の対象となっている校舎、体育館等につきましては、既に耐震補強工事を完了した山前小学校の普通教室棟及び現在校舎の全面改築を実施しております真岡小学校の校舎を含めますと17校36棟であります。このうち耐震診断につきましては、平成12年度に真岡小学校の管理、高学年棟、山前小学校の普通教室棟、大内中学校の管理、普通教室棟の3校4棟の校舎について耐震診断を実施いたしました。その後、平成18年度に残りの17校32棟のすべての校舎、体育館等について簡易1次診断を実施をいたしました。

  さらに、今年度から簡易1次診断の結果に基づきまして、大規模な地震により倒壊等の危険性の高い建物から優先的に詳細な耐震診断を行ってまいります。今年度は、真岡西小学校の4階建ての校舎、中村小学校の普通教室棟及び中村中学校の校舎の耐震診断を実施中でございます。平成21年度以降につきましても、計画的に実施してまいりたいと考えております。耐震補強工事につきましては、耐震診断の結果、補強が必要と判定された山前小学校校舎につきましては、平成17年度に補強工事を行い、真岡小学校の校舎につきましては平成19年、20年度に校舎の全面改築を実施しているところであります。

  また、既に耐震診断を行いまして、補強が必要と判定されている大内中学校の校舎につきましては、今年度耐震補強工事の実施設計を行い、平成21年度に耐震化の工事を予定いたしております。このほかの耐震対象建築物につきましては、耐震診断の結果によりまして補強が必要と判定された場合には、耐震化工事を順次実施してまいりたい、以上のように考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。

   (2番 ?橋 昇君質問席に着

    く)



◆2番(?橋昇君) ご答弁ありがとうございました。私のほうから再質問、それから要望とあわせてお聞きしたいと思います。

  まず、再質問なのですが、先ほど市長からご答弁あった医師不足の件であります。日赤さんのほうは、2次救急ということで、いずれの最盛期より医師の不足を今発表いただきました。特にその中でも内科医の不足というのが一番ちょっと心配になるわけです。加えて、実は先日の新聞でJAの塩谷総合病院が県から済生会病院のほうに受け皿になってほしいという要請があったという記事がありました。皆さんもご存じかと思いますけれども、その先のことをちょっと危惧しているわけなのですが、老婆心ながら、実は芳賀日赤には県に所属する自治医大卒業生徒さんといいますか、医者の数が7名いると聞いております。全体で26名いるのですが、そのうちの7名が芳賀日赤にいるということであります。そうなりますと、当然各病院からJA塩谷さんのほうに要請がある、いわゆる悪い言葉ですと引き抜きがあるのかなと危惧しているわけでございます。そういうことで、ますます芳賀日赤からそういうことになっては心配でありますので、その辺再度広域行政の長でもあり、また真岡市長でもあります、また加えて病院の経営者でもある福田市長のほうから、そういったことはないよと、またそれに対してはちゃんとした対策をしていくよというようなお答えが聞けたらなと思って、再質問させていただきます。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 質問の中での最盛期に体制何人いたかというのは、実際46人であったのですが、特に内科医と歯科医が減っておるのかなと、あと主要科については内科医以外は十分ドクターがおるかと思います。

  塩谷病院、これは厚生連の病院なのですが、あそこにいた内科医の5人は全部大田原日赤に移ったと聞いておりまして、塩谷病院は大変、一番新しい情報では済生会病院がてこ入れするようなお話し合い、国際医療福祉大学は話が中断というか、だめになりまして、今済生会病院と話し合いしている、そういう話でありますが、内科医不足は、これは否めないのかなと思っております。

  芳賀日赤につきましては、今8名いるのを何とか1名ふやしてくれと、自治医大の島田院長、桃井副院長等にも真岡へ来られたときに、3週間ぐらい前に強くお願いをしてあります。その中で、医師派遣の内科の教授は、独協医大にもお願いしたらどうかというような言い方していました。いつまでも学閥でやっているとなかなか対応できないということで、ただ独協医大の先生は、自治医大が全部でやっているところに、何か行きづらそうな話も私も聞いております。

  8名については、これから引き抜きがないかと思っております。仕事も救急がなければ非常にやりがいのある病院だと、皆言っておりますので、この中で何とかもう一名をということ、医師会も含めて要望しておりますので、いわゆる引き抜きにならないように我々も注意をしていこうと思っております。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) ぜひともこれ以上減らさないように、市長の力をいただきまして、市民の安全、安心をひとつよろしくお願いしたいと思います。

  その後ちょっと要望お願いさせていただきます。先ほど安全、安心の防災の件なのですが、現在9月の防災月間ということで、タイムリーな広報紙を発行した防災マップを生かした点検を実施するなど、継続的に防災意識を高めていくための啓蒙活動をこれからも進めていただきたいと思います。

  私ごとですけれども、防災マップというものを、では各戸に配布されたけれども、どこにあるのだと、恐らく皆さんしまってしまって、ほとんど一度見たらその後忘れてしまうと、それがまた災害につながるということにもなりますので、ぜひともこの月間を利用して、啓蒙活動をひとつよろしくお願いしたいと思います。

  2番目は、公共の耐震の件でございますが、先ほど部長のほうからご報告いただきました。このことは、人間に例えれば定期検診みたいなもので、何歳以上になった方は診断を受けなさいというものと置きかえられるかなと思っております。一日でも早く診断をすれば、手おくれにもならないし、安心できるのかなと思っております。かつ、あわせて学校が一番安全であるべきなのに、逆に不安になっているということもあります。恐らく防災マップの中にも避難場所として指定をされているのではないかと思いますけれども、せめて来年度中に耐震診断、結構これお金かかるのです。かかりますけれども、ひとつここを最優先にして耐震診断をしていただいて、順次改修までお願いをしたいと、そのように思っております。短期間にできるように、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

  最後になりますが、先ほど税収のアップについて大変なご努力、まして部課長さん、休日、夜間等に合わせて徴収していただいている。そして、すばらしい数字を上げているということも聞きました。改めて敬意を表します。加えて、そうは申しましても、十数億の金がまだ未集金ということで、この金額は大変な額にも上りますので、さらなるご努力といいますか、皆さんで徴収を上げていただけるようよろしくお願いしたいと思います。

  以上をもちまして、私の質問終わりといたします。ありがとうございました。





△七海朱美議員





○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君登壇)



◆1番(七海朱美君) 皆様、こんにちは。議席番号1番、平成クラブの七海朱美でございます。傍聴者の皆様におかれましては、ご多用の中、多数お運びいただきましたこと、心から感謝申し上げます。

  早速ですが、さきの通告に従い一般質問を5件行います。市長初め執行部の具体的かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。

  1件目は、市内中学校において現在行われているマイチャレンジについてお伺いいたします。近年ニートやフリーターなどという言葉が社会を横行し、若者の勤労意欲の衰退が取りざたされています。また、携帯電話やパーソナルコンピューターのメールによる会話の普及により、対人関係の構築、特に年齢や社会的立場の異なる人間関係においてのコミュニケーションが成人であってもとりにくい人がよく見られます。私自身NPOの活動で、常日ごろ現役の大学生とかかわっていても感じることがあります。

  私は、このような社会性や人間関係は、家庭や地域、社会生活の中で経験として身についていくものだと考えております。このマイチャレンジは、そのような社会的体験や仕事を通しての立場の異なる人とのコミュニケーションのとり方を学ぶ大変よい機会と思います。また、同時に世の中にあるさまざまな職業を知り、自分自身の将来像を見出したり、イメージするきっかけにもなると思いました。

  我が家には、中学校2年の息子がいます。息子には発達障害という対人関係がとりにくい先天性の障害があります。親としては、就労のことが大変心配です。どのような仕事につけるのか、一納税者として生きがいを持って生きていってほしいと心から願います。その息子もいよいよことしの1学期、この中学生の就労体験、マイチャレンジのときが来ました。本人もわくわくしていました。もちろん家族も先生方もどきどきです。実はいろいろな問題で、本人が希望する職場につくことができませんでした。しかし、終わってみれば、本人はとても満足そうで、体験をさせていただいた職場の方へのお礼の手紙を見ても、満足感や感謝の気持ちが伝わってきました。人のためになることの喜びや充実感は一生忘れられない経験になったようです。また、この体験を機に、息子は中学校卒業後のビジョンを自分なりに考えて、よく話してくれます。先ほども触れましたが、そういう機会を生み出すことができるマイチャレンジ事業は大変有意義な事業と考えます。

  そこで、本事業の現状について質問ですが、市内全中学校が対象なのでしょうか。また、マイチャレンジの時期、期間についてはどのようになっているのでしょうか。

  次に、受け入れ企業の数、職種について、それから受け入れ企業の本事業に対する評価についてお伺いします。また、生徒、保護者の感想、教員の感想についてもお伺いします。

  最後に、教育委員会は今後この事業をどのように考えていくのか、お伺いいたします。

  2件目の質問に移ります。本年度の教育関係における新事業のうち2件についてお伺いいたします。

  1件目は、臨床心理士の現況についてです。相談件数、相談内容の傾向、今後の課題と対策についてお伺いします。特に相談件数については、既に本年度の規定を上回る相談件数と伺っておりますが、現状はいかがでしょうか。

  もう一件は、英語活動支援員についてです。この2学期から事業がスタートするそうですが、具体的にどのような事業を行うのか、お伺いします。また、支援員の先生方のセミナーに対する感想はいかがでしたでしょうか。

  3件目の質問は、障がい者支援についてです。議員初の一般質問でも障がい者支援について、特に情報の早期化、かつ平等、公平な提供のためにも、窓口の一本化を提案してまいりました。来年の3月23日の二宮との合併を機に、さらなる市民生活の質の向上を目指して、ソフトの面、ハードの面からも、トータルサポートシステムの導入を含め検討がされているのでしょうか。

  質問といたしましては、まず現状として専門家の支援が必要なときに適切に受けられているか。

  次に、市民の利便性について、どこに行けば必要な情報が得られるか、明確にされているか。

  次に、情報の平等性、公平性として、だれもが同じ情報を得ることができているのか、お伺いいたします。

  4件目の質問は、芳賀広域行政事務組合におけるごみ処理施設建設についてお伺いいたします。本件について、先日新聞紙上において、規模の縮小と機種選定委員会の設置、稼働、目標年度が公表され、周知のことと存じますが、改めて幾つかの現況についてお伺いします。

  1点は、用地選定について、関係6地区の住民との交渉の進捗状況についてお伺いいたします。

  2点目は、規模の縮小についてですが、当初から私を初め市民の中からも規模の縮小化を訴えてまいりましたが、今回縮小し、日量処理トン数が2基で143トンという具体的な数値になった根拠と経緯についてお伺いいたします。

  次に、8月1日に設置された機種選定委員会についてですが、まず事業内容についてお伺いいたします。

  次に、選出委員についてですが、メンバーについて、またメンバーの選出方法について、また本委員会の傍聴及び広報についてお伺いいたします。また、今後本市において、さらなるごみの減量化、資源化への取り組みについてお伺いいたします。

  5件目、最後の質問です。最後は、豪雨被害対策についてです。本質問は、昨日の佐藤議員、そして先ほどの?橋議員と重複するところもありますが、改めてお伺いいたします。

  去る8月16日の鹿沼での局地的豪雨により冠水した市道で、通報したにもかかわらず、救助が得られず、死に至った事故は皆さんもご存じのことと思います。また、先日9月6日の県北での雷雨では、那珂川町の県道で約20メートルにわたり約7メートル下に道路が陥没し、軽トラックが落ちたという事故も発生いたしました。

  このように、各地でゲリラ的と表する局地的な豪雨が観測される中、防災の日である9月1日の下野新聞紙上において、災害時要援護者リストアップの県内状況が公表されました。県内31市町でリストアップが完了しているのは9市町で、作業中が8市町でした。本市は、まだ作業に入っていないということでした。また、災害時避難支援対策計画についても、策定しているのは4市町、予定があると答えたのは26市町で、提示期を示したのは、そのうち12市町であったとあります。いずれも本市は該当しておりません。

  前回の6月議会において、外国人の災害時支援対策について一般質問した際も、まだ支援体制が整っていない状況で、県からのマニュアルの作成内容を見て検討するとのご答弁でした。しかし、災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。先日の岩手・宮城内陸地震は全くノーマークの地域にあのような大規模な地震が発生したわけで、自然災害の少ない本市においてもあり得ないことではないと想定し、準備を行う必要があると考えます。

  9月3日に真岡署と芳賀広域行政事務組合消防本部で行われた連絡会議において、各機関の危険箇所の把握が公表されましたが、市民には具体的に示されておりません。初めに、市内の危険箇所について、そして箇所の対策についてお伺いいたします。また、今後冠水や浸水などの緊急時における情報の発信や連絡網についてお伺いいたします。

  さらに、本市において災害時要援護者リストアップ整備の予定はあるのか、要援護者への避難支援対策についてお伺いいたします。

  以上で私の一般質問は終わります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 七海議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、教育関係における本年度新規事業の取り組みにつきましては、教育長をして答弁をいたさせます。

  初めに、芳賀地区広域行政事務組合におけるごみ処理施設建設についてであります。まず、堀内、上大田和、下大田和、上鷺谷、下鷺谷、下籠谷の関係6地区への説明会や話し合いにつきましては、これまで延べ24回の地域説明会を開催いたしました。その中で、施設の安全対策、最新のごみ処理技術、ダイオキシンについての研修会等を実施し、地域の方々にご理解が得られるよう努めてまいりました。今年度も議会の施設見学会の実施や大内改善センターにおいて5日間の出張説明会等を実施いたしました。

  また、関係地区に対する地域振興事業につきましては、5月と6月に関係6地区の区長さんと大内地区環境保全対策協議会の役員の方々と懇談会を開催をし、地域振興事業や広域ごみ処理施設の整備に向けた意見交換を行いました。現在関係地区では、地域振興事業について話し合いが持たれている状況であり、地域内での意見集約にはもう少し時間を要するものと判断をしております。今後とも引き続き関係6地区との対話に重点を置き、地域の皆様のご意見、ご要望などをお聞きしながら、施設計画を進めてまいりたいと考えております。

  次に、焼却施設の処理能力についてでありますが、効率的な施設の運転や循環型社会の推進を念頭に、循環型社会形成推進地域計画の策定作業の中で再検討を行った結果、日量143トンとしたところであります。

  施設規模の検討に当たっては、第1点として、180トンの場合の1カ月間、日量運転でごみ全量を焼却できる能力とした条件を、2炉の効率的な運転計画、ごみピットの容量、稼働日数等の見直しを行いました。ごみピットの容量については、7日から10日分の貯留を見込み、稼働日数も280日を基準に検討したものであります。

  第2点として、ごみの減量化、資源化という視点から、各市町の分別資源化施策を踏まえ、家庭系ごみの5%の減量化に加え、事業系ごみの20%の減量化に取り組む計画といたしました。

  第3点として、国の災害廃棄物対策及び栃木県の災害廃棄物処理の相互応援協定に対応できる処理能力を加味いたしました。

  以上のことから、焼却施設の処理能力を日量143トンとしたものであります。なお、芳賀地区は、県内でも家庭系ごみの排出量が非常に少ない地域でありますが、処理能力143トンは、ごみの減量化を大前提としたものでありますので、さらなる減量化、資源化に取り組んでいかなければなりません。

  次に、機種選定委員会についてであります。まず、委員会は焼却施設の処理方式、その他必要な機能を調査、検討するため、8月1日に芳賀地区広域行政事務組合内に設置されました。この委員会では、現在国内で稼働している焼却施設の5つの処理方式について、稼働実績や安全性、経済性、運転管理などの項目を各方式ごとに技術評価を行い、芳賀地区にふさわしい処理方式を選定し、トークをしていただくための委員会であります。委員の構成は、民間から9名で、その内訳は、ごみ処理分野の学識経験者とごみや環境に関する有識者等であり、行政からは8名で、1市5町の担当課長及び2焼却施設の担当者で、合計17名であります。

  ごみや環境に関する有識者の選任については、1市5町から地元で環境やごみの減量化等に取り組み、地域の資源循環の実情を把握し、実践されている識見のある方々をご推薦いただいたものであり、公募する考えはありませんでした。第1回目の委員会は、8月29日に開催をし、検討項目やスケジュールの確認と処理方式の研修を行いました。

  次に、委員会の傍聴についてでありますが、公開を原則とし、公開、非公開については、その都度委員会で決定することとなっております。なお、委員会の開催については、事前に周知をし、次回の委員会は10月に公開で行う予定であります。会議の日時や内容については、ホームページ等で公開する考えであります。

  次に、さらなるごみの減量化、資源化への取り組みについてであります。まず、広域行政事務組合においては、真岡・二宮清掃センターに搬入している本市及び二宮町と芳賀中部環境に搬入している北部の4町では、分別方法、ごみの出し方、ごみ収集体制に違いがありますので、ごみ分別のすり合わせが必要となります。具体的には、アルミ缶とスチール缶の分別や瓶類の色分別、ペットボトルのラベルの取り扱い、粗大ごみの処理施設への搬入方法等、現在1市5町のごみ処理広域化担当者会議の中で協議しているところであります。

  次に、本市の減量化への取り組みについてでありますが、市内から出されます燃えるごみや、ここ数年増加傾向にあり、そのうち紙類が約半分を占めております。このため、「広報もおか」8月号で、「きょうからできる雑誌リサイクル」と題して、簡単に取り組める資源化の方法を紹介しております。また、生ごみの減量化対策として、水分が約7割を占める生ごみについては、家庭での水切りの周知徹底を図るとともに、機械式生ごみ処理機の普及や自家処理の啓発に努めております。

  なお、市長との話し合い事業や各種団体の会議の中でも減量化の取り組みを呼びかけております。さらに、ごみ減量化及び資源化に向け、発生の抑制、再使用、再資源化の3R運動を推進するとともに、市民一人一人の努力はもとより、地域ぐるみで取り組んでいただきたいと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 七海議員の一般質問に対し、順次お答え申し上げます。

  本市では、市内全中学校の2学年全員を対象に、マイチャレンジ事業推進事業を実施しております。本事業は、平成12年度から17年度までは県の推進事業として行われておりましたが、平成18年度からは本市独自の事業として行ってまいりました。

  本事業の趣旨は、1つとして、地域の人々とのかかわりを主とした社会体験活動を通して生徒にともに生きる心や感謝の心等をはぐくむこと。2つとして、主体的に自己のあり方や生き方を見詰めさせること。3つとして、地域の人々と生徒との関係を深め、地域における教育力を掘り起こし、地域の人々が子供たちの健全育成に積極的にかかわっていこうとする機運を高めることの3つであります。

  実施に当たっては、職場体験活動はもとより、勤労生産活動、福祉体験活動など生徒の興味、関心をもとに、地域や学校の実態に応じて計画された活動を展開しております。例年多数の事業所のご協力をいただき、昨年度は6中学校合わせて153カ所の事業所の協力を得て、職種も病院、小売業、公的施設、飲食店、製造業、ホテルや美容室などのサービス業、農業など、多岐にわたっており、大きな教育的成果を上げております。

  本年度は、5月に山前中学校、6月に大内中学校と真岡中学校が既に活動を終え、11月には残り3校が実施する予定であります。6校とも連続する3日間から5日間、1日6時間を目安に生徒が希望する事業所において行うことになっておりますが、受け入れ事業所の温かい配慮があるものの、職種や受け入れ人数に限りが生じ、生徒の希望をかなえることが難しい場合もあり、第2、第3希望の職種を体験することもあります。今後は、引き続き学校や事業所等と連絡を密にして、受け入れ事業所の拡大に努めてまいりたいと思っております。

  この活動に対して受け入れ事業所からの事後アンケートでは、まじめで努力した生徒の姿から、中学校のすばらしい校風と落ちついた雰囲気が伝わった。地域の事業所の一つとして、生徒の健全育成にかかわれるのは大変有意義なことで、来年度もぜひ受け入れたい。自分の夢に向かって多くの経験を重ねることはすばらしいことであるなどの感想が寄せられております。

  また、生徒は、仕事とはこんなに忙しく、大変なものとは思わなかった。ご苦労さまと声をかけられると、次の日も頑張ろうと思えた。事業所の方に仕事のことだけでなく、社会人として大切なことも教えていただいたなどという感想が述べられております。

  保護者からは、仕事や時間の大切さ、責任を果たしたときの達成感を味わうよい機会である。将来の職業選択の準備として、大変有意義な活動である。地域に密着した場所での体験は、地域の人にとっても有意義だったと思うなどの感想が寄せられております。また、マイチャレンジでの社会体験活動は、学校では教えられないことをじかに感じるよい機会である。仕事をする上での誇りや労働の喜び、社会の役に立っているという使命感について、生徒に熱心に語ってくださった方が多く、それに感動した生徒も多かった。今後もぜひこの活動を続けていきたいというのが指導に当たった教員の感想であります。

  本市教育委員会では、生徒の健全な職業観、勤労観及び社会人としての人間力をはぐくむとともに、子供たちの健全育成を目指し、地域の方々の一層のご理解とご支援をいただく有効な企画ととらえ、引き続きこのマイチャレンジ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、教育関係における本年度新規事業の取り組みについてであります。本市教育委員会では、平成20年度の新規事業として、小中学校における特別支援教育や不登校対策において、教員並びに支援を必要とする児童生徒及びその保護者に対して、より専門的立場からの支援を行うため、臨床心理士を心理相談員として配置したところであります。

  心理相談員は、相談活動を主な業務としており、本年度前半の4月から7月までの4カ月間で、教育委員会での相談件数56件、学校や保護者の要請により出向いた学校での訪問相談や家庭訪問が22件、計78件の支援を行っております。相談者の内訳につきましては、保護者が48名、教職員17名、児童生徒11名、児童相談所など関係機関の相談者2名であります。相談の内容につきましては、不登校に関する相談が全体の約7割を占め、特別支援教育における子育てや就学に関する相談が2割、児童生徒からの悩み相談が1割となっております。

  不登校対策においては、心理相談員が担任や保護者、児童生徒への働きかけや助言を直接行ったり、スクールカウンセラーや心の教室相談員、子供と親の相談員、学校支援相談員、真岡市適応指導教室などとの連携を図りながら、学校においてよりよい支援ができるよう、体制づくりのための助言を行っております。また、特別支援教育につきましては、関係機関や学校との連携を深め、就学指導における保護者との相談に対応していきたいと考えております。

  今後の課題と対策につきましては、不登校問題や特別支援教育への相談業務を本市の大きな教育課題に据え、一人一人のニーズを的確にとらえ、迅速かつ適切に推進していくことであります。

  次に、心理相談員の年間の契約回数と相談件数の現状についてであります。心理相談員の勤務形態は、4時間単位、いわゆる半日を1回とカウントし、年間100回を予定しております。多くの相談に対応した結果、4月から7月までの4カ月で、既に54回となっております。

  また、1回当たりの相談時間は50分を基本としておりますが、4時間で3件以上の相談には54回のうち16回対応しております。次年度につきましては、合併に伴い学校数が増加することや、ますます多様化する相談内容を適切にとらえ、これまでの実績や今後の推移を踏まえつつ、心理相談員の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  次に、英語活動支援員についてであります。平成20年3月に告示された新学習指導要領により、平成23年度から小学5、6年生を対象とした年間35時間の英語活動が実施されることになり、本市ではそれに先駆けて小学校英語教育の推進を図るため、NPO法人小学校英語指導者認定協議会の小学校英語指導者の資格を有し、児童に対する英語指導の豊富な経験を持つ小学校英語活動支援員を1名配置したところであります。

  支援員の主な業務は、月に17回程度市内各小学校を順次訪問し、毎時間の授業案や年間計画を作成したり、教員とともに授業を行ったりしながら教員を支援し、児童の英語に対する興味、関心を引き出し、コミュニケーション能力の育成に努めることであります。授業内容は、新学習指導要領にのっとり、英語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うものとなっております。

  夏休みには、真岡市の小中学校教員180名を対象に英語教育担当者の指導力向上を目的とした英語活動支援員によるワークショップを実施しております。参加した教員の事後アンケートでは、具体的な指導法を知ることができた、英語活動への不安が解消されたなど、今後の小学校における英語活動に役立つ研修であったことが報告されております。今後とも英語活動支援員の有効活用により、本市小学校の英語教育が一層活性化するよう計画的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 七海議員の一般質問にお答え申し上げます。

  災害時要援護者のリストアップについてでありますが、まず災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方であります。それらの要援護者リストの収集、共有に向けた取り組みを進めるに当たりましては、対象者の範囲についての考え方を明確にし、避難行動を要支援者や被災リスクの高い方を重点的、優先的に進めていくことが重要であります。このことから、災害時要援護者のリストについては、今後整備をしてまいりますが、個人情報の取り扱いの観点から慎重に取り組むことが要求されます。

  なお、現在市では、福祉部門でひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、知的障がい者、身体障がい者、精神障がい者などの名簿を作成しており、この方たちが要援護者の大部分に該当すると思われますが、その中には避難支援が不要な方も相当数含まれておりますので、実態を調査する必要があります。

  次に、要援護者の避難支援対策でありますが、要援護者の避難支援体制を整備するためには、自治会や自主防災組織、消防団など、従来から地域防災の中心となっている組織と要援護者リストの共有化を図り、各種団体との連携をとることが大切となります。また、大規模な災害時には自治会や自主防災組織など、地域の人々の連携が被害の拡大を防ぎます。このため、援助の必要な方がどこにいるかなど、町内会や近隣の方々、自主防災組織が把握していることが重要と考えております。

  以上のことを踏まえ、要援護者の避難支援対策計画を策定してまいりたいと考えております。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 七海議員の一般質問、障がい者支援のための窓口の一本化についてお答えいたします。

  障がい者の支援は、乳幼児期から高齢期までさまざまなライフステージを通して生涯にわたり各種の施策が展開されております。その支援体制も保健、福祉、医療、教育などの幅広い分野にわたり、実施機関も市町村や都道府県、国も含めて多くの関係機関がかかわっております。このように多くの関係機関が専門性を生かし、役割を分担することにより、きめ細かなサービスの提供が可能となっております。反面、サービスを受ける立場の方からは、制度が複雑で専門領域に細分化されており、わかりづらいといった指摘も生じております。このような中、住民に最も身近な市町村にとりましては、関係機関との連携を強化し、適宜、適切な情報を住民に提供していくことが強く求められております。

  本市におきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、郡内5町と共同で相談支援センターを設置し、専門職の相談員3名による総合的な相談支援を実施いたしております。また、庁内の関係部課で障害に関しての情報共有化検討会を開催しておりますが、今後さらに取り組みを発展させ、横断的な連携強化や各部署間で均一な情報を提供できるように努めてまいります。

  市民の情報発信につきましては、ホームページや広報紙等で幅広い情報の提供に努めておりますが、今後一層の充実を図る考えでおります。

  保護者からの相談の受け付けや市からの情報発信につきましては、それぞれの担当部署において実施しており、一本化は行っておりません。障害全般に関しての相談窓口の一本化につきましては、療育や福祉サービス、医療や教育施策など、幅広い知識を有した専門職の育成が前提となり、職員配置や組織機構など、今後の研究課題でありますが、合併に伴い、保健福祉部内の各課を市役所中庭に建設する新庁舎の1階に配置いたしますので、これまで以上に市民の利便性が向上するものと考えております。

  次に、トータルサポートシステムについてでありますが、障がい者一人一人のライフステージやその特性ごとに適切な相談支援を一元的に一貫して提供できる支援体制は理想であります。しかしながら、これを機能させるためには、各分野にわたる専門職の人材確保や個人情報の問題、さらには外部の関係機関との制度調整や権限移譲など、多くの課題が想定されますので、将来に向けて研究してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 七海議員の一般質問に対し、お答えを申し上げます。

  豪雨被害対策についてでありますが、本市の土砂災害危険箇所につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が西郷地区の大田山を初め18カ所、土石流危険箇所が根本山の山根を初め21カ所、合わせて39カ所であります。場所につきましては、平成19年8月に自治会を通して市内全体に配布をいたしました真岡市防災マップに表記されております。

  また、道路で冠水が繰り返され、交通に支障を来す箇所につきましては、松山町本田技研工業付近の国道408号と交差する及び市道第170号線、それから鬼怒ケ丘神戸製鋼所北側付近の県道雀の宮・真岡線及び市道第282号線の2カ所であります。

  また、河川の増水による道路の冠水箇所につきましては、五行川の田島大橋上流左岸の市道第1645号線、上野生コン西側付近と小貝川の阿部岡橋右岸の市道第12号線の2カ所であります。

  道路が水没するおそれのある箇所につきましては、市道第410号線の真岡鐵道との立体交差部の1カ所であります。

  土砂災害の危険箇所の対応につきましては、毎年6月の1カ月間を土砂災害防止月間として真岡市が主体となり、栃木県真岡土木事務所及び真岡警察署、消防署等関係機関と危険箇所の点検を実施しております。

  また、気象警報が発令された場合は、防災担当職員及び建設課職員が登庁し、必要に応じ関係者への通報や報告等を行っております。そして、気象情報の収集や河川の水位情報に留意しながら、災害が予測される箇所を重点的に職員が巡回し、必要に応じバリケード等で通行どめの措置を講ずるなど、災害防止に努めておるところであります。道路形状及び河川の増水による道路への冠水箇所につきましても、同様の対応をしております。

  次に、災害情報の発信についてでありますが、大雨や洪水により市民に被害が生じるおそれがあるときは、防災行政無線や広報車による伝達、自治会への伝達、口頭伝達など、災害状況に応じて最善な方法を選択して市民に災害情報を提供することとなっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君質問席に着

    く)



◆1番(七海朱美君) このたびは、大変詳細なご答弁ありがとうございました。

  初めに、マイチャレンジについて再質問させていただきます。真岡市内6中学校において、マイチャレンジが実施されているということでしたが、この実施期間について、時期については固定として決められているのでしょうか。例えば農業関係の職業の場合、収穫時期などによって仕事の内容が制限されたり、制約されることが想定できます。市内中学生に公平な体験ができるように、時期のローテーションなど、この場合検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

  もう一点、同じくマイチャレンジについての再質問ですが、行政としてマイチャレンジを受け入れているところがどれだけあるのか、お伺いいたします。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。



◎教育長(佐藤務君) マイチャレンジの実施期間につきましては、各学校のさまざまな行事等の絡みもありまして、各中学校がそれぞれの独自の期間を設定しております。

  それから、行政が受け入れている、そういう場合、これは例えば真岡市役所等々、あるいは保育所、幼稚園等、そういったところです。そういった関係が行政の受け皿になっております。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) あと図書館とかも入っていたかと思われますが。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。



◎教育長(佐藤務君) そのとおりです。お尋ねの図書館も受け皿として受け入れております。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) 次に、マイチャレンジと障がい者支援に関することについて再質問させていただきます。

  今月9月は、障害者雇用支援月間です。マイチャレンジは、生徒たちが勤労意欲を芽生えさせるよい事業であり、また企業側にとっては健常児のみならず、障害があっても職種や、また支援によって社員として企業に、社会に貢献できることを知っていただく大変よい機会であると思います。企業によっては、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用事業、重度障害者介助助成金、ジョブコーチによる支援事業などによって支援施策や助成金を有効に活用して障がい者を採用し、定期的に情報交換などを行っているところもあると伺います。

  一方では、昨年11月の毎日新聞によりますと、栃木労働局は雇用率が未達成として、県教育委員会に対し障害者採用計画を適正に実施するように勧告したとあります。都道府県教育委員会は身体、知的障がい者について2%以上の雇用義務があるのに対して、本県は昨年6月1日現在1.14%にとどまり、全国ワーストファイブということでした。障害者雇用促進法で義務づけられた法廷労働局の算定基準によりますと、県教育委員会は2006年1月、当時0.9%だった雇用率を改善するため、3年間で112人採用する計画が義務づけられておりましたが、2006年から7年の採用は、実質6名だけだったということです。人を教育する現場にいる教職員においてのノーマライゼーションの立ちおくれは何としても改善していただきたいと思います。今後地方分権により、県から市町に事業が権限がおりてくるのであれば、ぜひ障がい者支援、障がい者雇用支援、尽力を尽くしていただきたいと思いますが、市長並びに教育長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。



◎教育長(佐藤務君) 先ほど申し上げたように、マイチャレンジの事業の趣旨を踏まえつつ、引き続いて学校、それから各事業所等関係機関と連絡をとりつつ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 市役所はクリアしております。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。

  次に、教育関係の本年度新事業である臨床心理士について再質問させていただきます。今後もさらなるニーズが想定されます臨床心理士の増員は考えているのでしょうか。予算的なこともあると思いますが、子供たちの将来にかかわることですので、十二分に対応できるように体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  また、同じような悩みを持つ親同士が話し合いを持てるピアカウンセリングの講習を受けている親御さんもおりますので、そのような人材も有効に利用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 七海議員の再質問にお答えを申し上げます。

  今現在1名の方で対応しております。先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたとおり、100回予定しているところの54回、もう既に対応しているということでございますので、本年度の状況を加味しながら対応をしてまいりたいと考えております。

  それと、カウンセリングの方ですけれども、有効に今後の検討ということでさせていただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。今後の動向を見て、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

  次に、教育関係の本年度の事業である英語学習支援員についてですが、セミナーを受けられたのが180名ということで、今後AETとともに期待されるところであります。済みません、これは要望にとどめますが、これから英語力は非常に重要なところだと思いますので、コミュニケーションがとれる英語力を育てていくために、この方々の活躍を期待します。

  続きまして、障がい者支援について再質問させていただきます。合併を機に、保健福祉部の集中化ということが先ほどご答弁の中にありましたが、支援を期待いたします。

  ここに真岡市の発達障がい児の親の会のにじの会の方々が調べた調査資料があります。この資料は、相談の窓口や支援の内容について、それぞれのお母さん方が知っている情報を洗い出したものです。調査は、まだ現在進行中ですが、この場をかりて資料収集に際して感じた幾つかのご意見をご紹介させていただきたいと思いますが、1つは、支援サービスの量が根本的に少なく、療育手帳や障害者手帳の有無など、選択の余地が限られていて、結局サービスが受けられない場合が多い。

  2つ目として、一般の情報開示が少なく、みずから積極的に求めて動かなければ情報が得られない。そもそもどこに行けばよいのかわからない。たらい回しをされ、その都度同じ話をしなければならないことは大変苦痛である。子供が小さければ、そうそう動き回ることもできない。結局疲れ果て、あきらめてしまう親もいます。同じ親同士でも子供の年齢が異なると、支援窓口が異なり、情報の共有ができないジレンマもあります。

  また、ここに県が1冊100円で提供している障害者福祉ガイドがあります。福祉課では、このことをご存じでしょうか。そもそもこのガイドも存在さえ知らなければ手にすることができません。また、このガイドにはない、口コミの情報も親御さんは大変持っております。

  行政は、このような状況を踏まえて支援体制を整える必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。例えば行政のみでは無理ならば、行政と親御さんたちと協働で支援機関をつくり出すのも一つの案だと思います。お母さん方のほうが情報が早くて豊富な面もあります。一緒でやることで、さまざまな情報が共有でき、きめ細かい支援体制ができると考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再質問にお答えいたします。

  まず、端的な質問でありましたが、障害者福祉ガイドの存在を知っているかというお話がございました。福祉課のほうでは当然存じ上げておりまして、そのガイドを参照しながら支援活動といいますか、日常業務にやっているというような状況もあります。

  総体的ないろんな話を、親の会ということの意見を通しまして出されたものだと思っておりますが、確かにそれぞれの所管する部署の配置とか、そういったものについては、それとあと発達年齢に応じた段階的な部署の違いといいますか、教育委員会であったり、児童家庭課であったり、福祉課であったりというものは前回、去年の9月だったかと思いますけれども、そのときにも答弁申し上げましたような、今回もこのような形で申し上げましたけれども、現実問題としてあるかと思いますが、現実としては所管するそれぞれの行政というものの性質といいますか、そういったものでやむを得ない部分もあるものと思っております。ただそれで、ではそれでいいのかということでは決してないと思いますので、できるだけ支援を求めている方々への利便に供されるような方法というのは、今後も考えていかなければならないというふうに思っております。

  以上、答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、親御さん自身がこういった資料をつくって、行政とともにやっていきたいというふうな意思表示をしておりますので、行政の縦割りのいろいろな諸事情も考慮した上で、私たち親は行政と一緒に一つのサポート体制をつくることができればと思っておりますので、ぜひこの件については前向きに、早急に対応していただけたらありがたいと思います。要望にとどめます。

  次に、ごみ焼却施設建設について再質問させていただきます。8月末に市民団体がごみ減量化をテーマに、前回に続き、福田市長初め執行部からのご出席をいただき、2回目のシンポジウムを開かせていただきました。真岡市はもちろん、市外からも多くの方が参加してくださいました。

  そこで、私たちがごみ問題に直面したときに、選択肢として挙げられる燃やす、あるいは燃やし方を考える、埋めるなどの議論の前に、根底として最も話し合わなければならないことは何かという意見が交わされたことは大変有意義でした。出したごみをお金と環境破壊をして小さくするのではなくて、もともと出すごみの量を減らしましょう、できるだけ、そして自然に戻しましょうということで話し合いが終始しました。

  原油の高騰により、企業からの法人税収の減少、市民も倹約を強いられている中で、ごみを燃やすために税金を使わなければならないということは、考えていかなければならないことだと考えています。今回焼却施設の規模が縮小されたことは大きな一歩で、建設費が125億から100億になり、このことで当然ランニングコストも減ることが期待できます。すなわち私たち市民の税金がほかの福祉や教育やもろもろに使えることになるということで、今後前回の議会で市長が前向きに検討すると言われた生ごみの堆肥化が実践されれば、さらに焼却ごみの減量が期待できます。

  昨日大根田議員の質問にもありましたバイオディーゼル燃料が市内学校給食センターや家庭からの廃油を利用したもので、それを生ごみ回収車両で利用できれば、CO2排出量がゼロカウントで、仮に運送コストがかかったとしても、CO2削減になり、さらにごみ減量により焼却炉の延命にもつながり、地球温暖化が軽減され、堆肥は大地を豊かにし、私たちや将来を担う子供たちの心身をつくる食べ物を生み出してくれます。まさに循環型社会が構築できると考えます。

  そこで、今後生ごみ堆肥化について具体的にどのような取り組みをされていくのか、現況についてお伺いいたします。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 生ごみの堆肥化、前々にもバイオ燃料によって真岡鐵道を走らせたらどうかという質問を受けたのもありました。いろいろ検討しましたけれども、集まる量と、真岡鐵道の場合はバイオ燃料では茂木の手前の坂が上れないのだという検討が出たのですが、本当に有効利用ができれば非常にいいかと思っております。

  堆肥化につきましては、何でも行政がやるということではなくて、近場には芳賀町がいい例がございます。茂木には行政が直接タッチしておるようでありますが、そういった知恵をかりて、民間の活力の中でそういったものを真岡市にもつくってもらえばいいなと、私個人は思っておるわけで、そのやっている方ともお会いして、そういったところでお願いもしようかなと思っております。もちろん市で4カ所、5カ所つくるというのは、果たして経費的なものも含めるとどうかと思いますので、民間の活力も利用し、また支援をし、そういった対応ができればいいなと、とりあえず今思っております。

  以上でございます。



○副議長(上野玄一君) 七海議員に申し上げます。

  再質問なので、要点だけを明確に発言していただきたいと思います。

  1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。では、要望を1点。

  ごみ焼却施設建設の機種選定委員会についてですが、機種選定は大変重要なもので、こちらに塩谷広域の「ニュースレター」という情報誌があります。こちらには、機種選定委員のお名前が顔写真入りで紹介されていたりとかします。今後市民にとってオープンな芳賀広域事務組合の機種選定委員会であってほしいと思いますので、その点について要望いたします。

  最後に、障がい者支援について、皆さんに要望と申しますが、ご理解をお願いしたいことがあります。私は、障がい者支援とは障がい者を特別扱いするのではなく、障がい者の自立を促し、障がい者が健常者と並んで、変わりなく同じ環境で一緒にいることができることだと考えています。そのため、さまざまな保護器具が開発されて研究を重ねている企業もあります。既に行われているパラリンピックでも、障がい者と健常者のボーダーはなくなりつつあります。もちろんその人の手をかりなければならない方もいます。しかし、障がい者やその家族が望むことは、限られた場所や居場所が居心地がよいことではなくて、どこにいても安心して出ていける、どこにでもいることができる、それが当たり前のことと感じることが真のノーマライゼーションだと思います。真岡市が今後そのような真岡市になることを望んでおります。

  以上ですべての質問、再質問、要望を終わりにします。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(上野玄一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時15分といたします。

   午後 零時08分 休憩



   午後 1時15分 再開



○副議長(上野玄一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△飯塚正議員





○副議長(上野玄一君) 発言通告者に対し、順次発言を許します。

  10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正でございます。議員各位の配慮により一般質問のトリを務めさせていただきます。

  私は、さきの発言通告に沿って質問をしてまいります。執行部の前向きな答弁を期待するものであります。

  まず、1件目、市民生活行政の雇用促進住宅廃止問題についてであります。2点ほど伺います。きょう、この雇用促進住宅に住む住民の方が傍聴に来ております。そういう点で、市長の答弁よろしくお願いいたします。

  北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で約35万人が暮らす雇用促進住宅が今の内閣によって廃止されようとしております。政府は03年に小泉内閣の行政改革方針で、おおむね30年後に事業の終了を決めました。ところが、去年07年、この年に安倍内閣が15年間で譲渡、廃止する方針に変更しました。さらに、福田内閣は2011年までに全住宅1,517あるうち、半数を超える784住宅の廃止を前倒しで決定しました。栃木県では、34住宅のうち13住宅が廃止、その中で真岡市が2カ所あり、そのうち西郷が廃止となっております。

  私は、早速現地に行き、入居者の声を聞きました。ある住民は、「来年の3月までに出ていってくれと通知一枚で済まそうとするのは何事だ」、また、ある住民は「台所やベランダ、床などを直したばかりなのに出ていけとはひど過ぎる」、さらには「家賃を滞納していないのに出される理由はない」と怒りと不安が起きております。このように、入居者の声も聞かずに、一方的な廃止計画に対し、市民の生活、財産を守る市の最高責任者としてどう思うのか、まず1点目として伺うものであります。

  2点目として、住民の生活を守るため、廃止計画の撤回の意見書を国に提出してはどうかであります。日本共産党は、既にこの雇用促進住宅の廃止問題で廃止撤回の申し入れや交渉を行っておりますが、次の5点ほどの申し入れの内容を紹介しておきます。

  1つ目は、入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、入居説明会の開催に連動した再契約拒絶通知を中止すること。

  2つ目は、定期契約者を含めて入居者の声を十分に聞き、事業をよく理解した上で、納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないこと。

  3つ目は、種々の事情で雇用促進住宅からの退去が難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て同一住宅内の別棟や近隣住宅への異動により住居権を保障すること。

  4つ目は、地方自治体への売却が適当と認められる場合には、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議を尽くし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること。

  5つ目、ワーキングプアと呼ばれる人たちを初め低賃金等によりアパートなど住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として、耐震補強など大規模修繕を前提にした雇用促進住宅の新たな活用方法を早急に検討すること。

  以上の5つにわたって述べましたが、そこで市長に答弁を求めますけれども、この申し入れを踏まえた形でも結構ですけれども、市として国に対し意見書を出してはいかがでしょうか、お答えください。

  次に、住宅用火災警報器の普及についてですが、ご存じのように来年6月から住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。今市内の婦人防火クラブの方々が購入のあっせんを行っておりますけれども、まだ一部のところであり、全市的な普及はこれからであります。そこで、より普及を図るため、生活安全課に販売の窓口を設けてはどうでしょうか、提案するものであります。市長、いかがでしょうか。

  2件目、福祉行政の原油高騰から福祉施設や障がい者施設の送迎などにかかわる費用に支援策を求めるものであります。既に新聞で報道されておりますが、日光市で原油高騰に対し、車で送迎や訪問サービスを行う高齢者、障がい者福祉施設にガソリン代の補助をすることを、この9月定例市議会に補正予算案を上程することとなりました。52カ所の施設に上期分、5月から9月まで1人の利用者につき1日30円で340万円の補正であります。そこで、真岡市としても検討し、補助をしてはいかがでしょうか、市長、答弁願います。

  3件目、環境行政の住宅用の太陽光発電や燃料電池の設置費用に対し、補助制度を設けることについてです。既に新聞で報道されていますが、経済産業省は09年度、来年です、政府予算概算要求に太陽光発電の普及促進などの新エネルギー関連に、今年度予算比に対し1.5倍の1,300億円を盛り込むことを固め、05年度で打ち切られた住宅用の太陽光発電の普及を支援する補助金を4年ぶりに復活させることを発表しております。政府も地球温暖化に対応した低炭素社会の実現を抱えており、真岡市としてもこれに呼応して住宅用太陽光発電の設置の際の費用に補助金を支給する制度を設けてはどうでしょうか、市長の答弁を求めるものですが、昨日の佐藤議員の質問に対し、来年度に向けて検討する答弁をしております。同じ答弁を求めませんが、補助するとすれば、どのくらいの金額か、お考えがあればお答えできれば幸いであります。

  4件目、農業行政の原油高騰から農業への支援策を求めることについてであります。原油高騰により、相変わらず漁業や農業などに大きな打撃を与える中、行政からの支援策が強く求められるところであります。そういう中、宮城県の石巻市では、同県の気仙沼市に続き、農漁業者への燃油代の補助を決めております。内容を見ますと、1カ月当たり1キロリットル以上の燃油を使用する漁船に対し、1カ月ごとの使用実績に応じて助成額を交付するというもので、実施期間は08年9月から09年3月までとし、助成額はA重油及び軽油1キロリットル当たり1,000円となっております。農業への支援策も漁業と同様になっております。真岡市も首都圏農業で、施設園芸が盛んに行われる中、原油価格の高騰は生産コストに打撃となっております。今後の農業振興を図るためにも、施設園芸、つまりハウス栽培、野菜、花卉などの農家に対し、燃料代の助成をしてはどうでしょうか。例えば先ほど述べた石巻市のように、1キロリットル当たり1,000円の補助をしてはいかがでしょうか、市長、お答えください。

  最後になります。5件目、教育行政の学校施設の耐震についてであります。去る9月1日は「防災の日」でした。地震で心配なことの一つが、学校の耐震性であります。子供たちの安全性だけでなく、地域防災拠点としての機能にもかかわります。そういう中で、真岡市の小中学校の施設は大丈夫なのか、心配するところであります。文部科学省が発表した6月20日の耐震調査結果によりますと、全国の公立小中学校施設12万7,164棟のうち、耐震化率は62.3%です。これは7月1日現在です、にすぎません。残り4万3,109棟は耐震性が不十分で、耐震診断未実施が4,840棟あります。このうち、震度6強で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標、つまりIs値ですが、0.3未満の施設を含め、大規模地震による倒壊の危険性の高い施設は1万656棟と、文科省は推計しております。

  全国47都道府県の耐震化率を見ますと、栃木県は33位で、去年より3つ後退の53.4%、全国平均は62.3%であります。そういうもと、現時点で各小中学校における施設の耐震状況についてと今後の耐震化計画はどのようになっておりますか、このことを求めるものでありますが、さきの?橋議員の質問に対し、答弁が出ておりますが、私はここで100%の耐震化を図るのにどのくらいの期間が必要となっているか、教育長にお尋ねいたします。

  以上で私の一般質問といたします。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、市民生活、行政についての雇用促進住宅廃止問題についてであります。雇用促進住宅は勤労者の住宅の確保を目的に、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置をし、公共職業安定所が運営する勤労者住宅であります。本市には、昭和46年に運営開始されました西郷の宿舎と昭和51年度に運営開始されました田町宿舎の2カ所の宿舎があります。

  この雇用促進住宅が政府の特殊法人等整理合理化計画の中で譲渡または廃止の方針が示され、本市の西郷宿舎について廃止を進めていくと聞いております。当然廃止に当たっては、現入居者に対する状況説明等十分に配慮がなされるものと考えておりまして、この事業について見守ってまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で廃止の撤回の意見書の提出については考えておりません。

  次に、福祉行政についてお答え申し上げます。車で送迎サービスを行う福祉施設にガソリン代を補助してはどうかとのことでありますが、我が国の社会経済情勢は長期にわたる原油価格の高騰と地球温暖化対策としてのバイオ燃料の使用量増加に伴う穀物不足により、灯油やガソリンなどの石油関連製品だけでなくて、食料品など日用品にも値上げが広がり、国民全体が大きな負担増を強いられております。このように物価高騰の影響は、単に福祉施設のみにとどまらず、一般市民生活全体に及ぼすものであることから、現在のところ福祉施設に対するガソリン代の補助は考えておりません。

  次に、環境行政についてお答えいたします。7月に行われた洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止が主要議題となり、2050年までに世界全体の温室効果ガスを少なくとも50%減らすことを目標とすることが合意されました。このような中、国においては来年度から太陽光発電の補助制度を復活させる方針であります。太陽光発電による地球温暖化防止効果についてですが、栃木県で作成した計算式によりますと、標準的な1,000キロワットの住宅用太陽光発電システムを導入した場合、1家庭当たりの年間発電量は約3,100キロワットであり、約1,230キログラムの二酸化炭素が削減でき、これは家庭からの二酸化炭素排出量の約2割の削減となります。太陽光発電システム補助は、地球温暖化防止に有効な施策であると考えますので、平成21年度中の補助制度創設につきまして、金額も含めて検討をさせております。

  次に、農業行政についてお答えをいたします。原油価格高騰に対する農家への支援についてでありますが、原油価格の高騰に伴い、野菜、花卉等の施設園芸の暖房に使用する重油の価格が高騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしております。本市においては、ハウス内の温度を均一にする循環扇や廃熱回収装置及びハウス被覆の多層化など、省エネルギー設備の設置などについて支援をするとともに、芳賀農業振興事務所、はが野農業協同組合において、暖房機の点検、ハウス気密性の向上、きめ細かな温度管理の改善など、省エネルギー対策指導を進めております。

  また、国の農林漁業セーフティーネット資金において、新たに原油高騰対策資金を制度化したのに加え、農業近代化資金を利用した場合は、市単独で1%の利子補給をしております。施設園芸農家への燃料代の価格上昇分に対する直接補てんについては、他産業とのバランスなどを考慮していかなければなりませんので、難しいものと考えておりますが、今後の国、県の動向を的確にとらえ、農協など関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 飯塚議員の一般質問にお答え申し上げます。

  住宅用火災警報器の普及についてでありますが、住宅用火災警報器につきましては住宅用火災での逃げおくれが原因による死者数が増加したことから、平成16年に消防法が一部改正され、設置が義務化されました。新築住宅については、平成18年6月から、既存住宅については平成21年6月からとなっております。このことから、消防本部と連携をとり、広報等により周知をしているところであります。火災警報器の購入につきましては、消防設備取り扱い店やホームセンター、電機店で販売されております。また、地域や婦人防火クラブなどでまとめて購入するなどの取り組みがなされているところであります。これらのことから、市民の火災警報器購入につきましては、入手困難な要因もないことから、販売窓口を生活安全課に設ける考えはありません。

  なお、今後も住宅用火災警報器の設置について、広報等により市民に周知いたしてまいります。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 飯塚議員の一般質問に対し、お答えを申し上げます。

  市内の学校施設の現時点での耐震の状況でありますけれども、耐震診断につきましては平成12年度に真岡小学校の管理、高学年棟、山前小学校の普通教室棟、大内中学校の管理、普通教室棟、これらの3校4棟の校舎について耐震診断を実施いたしました。これらのほかの学校施設で耐震診断が必要とされる校舎、体育館等は、小学校12校の校舎8棟と体育館11棟及び中学校5校の校舎7棟と体育館、柔剣道場7棟、合計で17校32棟につきましては、平成18年度に簡易1次診断をすべての校舎、体育館等を実施し、今年度からはさらに詳細な耐震診断を順次実施をいたします。

  今後の耐震化の計画につきましては、既に耐震診断を行い、補強が必要と判定されている大内中学校の校舎につきましては、今年度耐震補強工事の実施設計を行い、平成21年度に耐震化の工事を予定いたしております。このほかの耐震の対象建築物につきましては、耐震診断の結果によりまして補強が必要と判定された場合は、耐震化工事を順次実施してまいりたいと考えております。

  さらに、先ほどご質問追加といいますか、ありましたけれども、期間でございますけれども、あくまでも耐震診断の結果によります。さらに、その結果がIs値が幾つであるかというものによりますけれども、それと加えて財政状況にもよりますが、おおむねの計画でございますけれども、来年3月に二宮町の校舎、体育館が含まれてきます。それらを含めて、計画では校舎につきましては平成25年、体育館等につきましては平成29年までに耐震工事等を100%実施したいという計画で考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆10番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  まず、1点目ですが、西郷の雇用促進住宅問題についてであります。さっき市長から答弁いただいたわけですが、国の様子を見守るということでありますが、現にこれさっき述べたように、来年の3月、つまりあと半年のうちに出ていってくれということになっているのです。大変政治姿勢が求められているわけです。この辺の住民の気持ちを、どうもさっき市長の答弁だとちょっと冷たいなと、この状態の察する点では寂しい限りです。

  現にあそこに住んでおられる方、ご存じのようにそこで働く人たちの雇用をやっぱり確保する意味で、そんな高額所得者があそこ住んでいるわけではないのです。本当に収入の少ない方が住んで、そしてあらゆる企業や働く場所で働いて生活しているのです。そういう収入の少ない方が、引っ越しの費用も一切まだ明らかにされていない、どこへ転居するかも、現に真岡の中を見ても明らかなように、目の前の大田山市営住宅はいつ壊れるかわからないほどに木造建てで、もちろん募集はしていませんし、あとは荒町の住宅も木造で、これも募集していません。あとの高層住宅ですか、市営住宅などふさがっているし、この半年間でどこへ転居しろと迫られた場合、今住んでいる入居者の人たちは途方に暮れます。展望がないわけです。そういう点で、行政側として、これ真剣に対応しなければならないと思うのです。ですから、そういう点、市長の率直な気持ち、住民の声をどう思っているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 来年の半ばには出るということになっているのですか。ちょっとどんな説明があったのか、把握していないので、担当でわかっていたら答弁させます。



○副議長(上野玄一君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) 飯塚議員の再質問にお答えをいたしますが、ただいまの雇用促進住宅のほうから市営住宅、その中に入っている方に対してどうのこうのというお話はございませんでした。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) 再々質問します。

  では、この国からの通知ですか、関係機関、行政、真岡市、このところに届いたのはいつごろでしたか。



○副議長(上野玄一君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) ただいまのご質問の中で、いつ市のほうにそういうふうな話があったかということだと思いますが、正式なお話といいますのは、その機構については私どものほうに西郷住宅について譲渡を受けませんかというお話がございました。その中で、私どものほうの市のほうの中についても議論をいたしまして、公営住宅の基準を満たしていない、入居者の関係で譲渡後10年間は公営住宅として利用できない、それから2Kという狭い狭隘な住宅ということで、それから5階建てである、エレベーター等が設置されていない、築30年以上が経過して耐震的に問題があり、内部については改修、改善は行われているようでございますが、そういった検討課題が多くあり、譲渡を受けるについては時期尚早という結論に達したのが今までの現状でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。再質問できませんので、次いきます。

  こういう状況のもとですから、今全国各地でこの問題が大きく広がっています。我が党も今随時関係政府機関等に申し入れをしているわけですが、市長、さっき撤回の意見書を考えていないというあっさりと答弁しておりますが、これ全国の市長会とも相談してやる課題なのです。真岡だけ、ぱっと考えていないという答弁はちょっと寂しい限りです。この点で、もう一度、全国の市長会とも相談して検討してみるとか、そういうちょっと答弁できませんか、お答えください。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 市長会で、今まで話題になっておりませんので、こういう問題があちこちであるのだったら話題にしていきたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) 再答弁ありがとうございました。本当にこれから全国市長会みんな共通して、まちにもこういうところがあるわけで、本当にこれ県下それぞれ各自治体にあるわけですから、本当に横の足並みそろえてぜひとも全国市長会としても、市長の声を出して、国に対して撤回の意見書を出していただきたいと思います。これでとどめます。

  次に、2番の福祉行政の原油高騰から福祉施設や障害施設の送迎などにかかる費用に支援策を求めることですが、これもあっさりと考えていないということで、これも寂しいのです。日光という地区は合併して広大な山を抱え、確かに広大な面積です。そこでヘルパーさんなどは、確かに寝たきり等のところへ足を運んでいくには相当の距離が必要だし、燃費もかかるのは事実です。確かにそういう意味では地形的な背景があると思うのです。真岡市は、確かに平たんな地域で、日光ほどのそういう困難さはないかと思うのですが、しかしそれぞれの施設でかかる経費というのは、それなりに同じ比率でかかるわけですから、福祉施設というのは利潤追求の施設ではないのです。そこに住む我々も含めてですが、住民の福祉向上にためにある施設なのです。ですから、そこで働く人も含めて経営者も本当に原油高騰で経営がやっぱり苦しくなっているのが事実なので、そういう点でこの辺の温かい答弁を期待していたわけですけれども、その辺を踏まえて、どうですか、これちょっと先展望あるような答弁をいただきたいのですが、もう一度ちょっとしっかりしたお答え願いたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 福祉施設は、どの施設を言っているのか、どこまで広げるのか、いつまでやるのか、ガソリンの値段によってやるのか、ちょっと考えておりませんでしたので、なかなか福祉施設だけではないのかなと思っております、ガソリンが上がって困っている人は。福祉施設へのガソリン代の上がった分上げるというのは、値段としてはそれほど高くはないのでしょうが、とにかくいろいろな公平性もありますので、考えてみたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) この辺が、これ以上詰めても申しわけないかと思うのですが、しかしさっき日光市の例挙げましたけれども、上期分の補正を組んだわけです。後半については、これから検討するということですから、期限があるわけです。ですから、そういう意味では金額的には真岡市がもし実行すれば、そんなに日光よりは超えるということはないので、その辺検討してもらいたいと思います。これは要望にとどめます。

  次に、環境行政についてですが、太陽光発電の設置の際の補助金ですが、本当に佐藤議員も取り上げているように、これ何人かの各議員も取り上げております。来年度中にこれの補助を考えているという答弁出ていますが、国も今後どれだけの補助を出すのか、ちょっと今の時点ではわかりませんが、行政として県や、また市町村でもやはり早くそれぞれの関係者と相談して、明るい展望を出すように明らかにする必要があると思うのですが、実は国はこの間景気後退をやっと認めたわけですが、この事業を取り込めばそれぞれの関係企業や業者、工事にかかわる設備業者も仕事がふえて地域経済にもつながっていくのです。向上につながるわけです。ですから、そういう意味では明るい展望を早く出してもらって、この事業を本当に大きく広げていってもらいたいと思うのです。この辺で、要望としてとどめます。

  次に、4番目の農業情勢の原油高騰から農業への支援策を求める、先ほど国や県の動向を見て対応したいというようなことですので、さっき宮城県の例を挙げましたが、真岡市もこれから施設園芸が当然燃料を使ってくるわけです。確かに中に水で暖房をとる農家もありますが、その施設つくった段階で、燃料でこの暖房をとるというところが、やはり経営的には苦しいわけで、やっぱりそういったところの状況をかんがみて、もっと関係者と相談し合って、どの程度ならばこれできるかどうか、もっと前向きな姿勢で検討してもらいたいと思うのです。これも要望にとどめます。

  それと、最後になりますが、教育行政です。学校施設の耐震についてですが、さっき答弁いただいたのですが、これ完全に耐震化図るとすれば実際どの程度工事まで終わるのか、その辺ちょっと見通しお聞かせ願いたいと思うのですが。



○副議長(上野玄一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたとおり、29年には屋内体育館も含めてすべて終わるという計画でございます。工事もすべてでございます。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) わかりました。ありがとうございます。

  以上で私の一般質問終わりにします。



○副議長(上野玄一君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第50号、議案第51号の討論、採決





○副議長(上野玄一君) お諮りいたします。

  議案第50号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて、議案第51号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、以上2案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本2案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本2案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第50号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(上野玄一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第51号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(上野玄一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。





△議案第52号〜議案第76号の委員会付託





○副議長(上野玄一君) 次に、議案第52号から議案第76号までの25議案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△決算審査特別委員会の設置





○副議長(上野玄一君) 次に、お諮りいたします。

  議案第77号 平成19年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計決算の認定について、議案第78号平成19年度真岡市水道事業会計決算の認定について、以上2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第77号 平成19年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計決算の認定について、議案第78号 平成19年度真岡市水道事業会計決算の認定についての2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決しました。





△請願第2号について





○副議長(上野玄一君) 日程第2、請願第2号について、本日までに受理いたしました請願は1件、陳情は2件でありますが、本件についてはお手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。

  この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後2時10分といたします。

   午後 1時58分 休憩



   午後 2時10分 再開



○副議長(上野玄一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。





△常任委員会の所属変更について





○副議長(上野玄一君) この際、ご報告申し上げます。

  常任委員会の所属変更についてであります。本日常任委員会の所属変更についての申し入れがありましたので、委員会条例第8条第2項の規定により、本日議長においてそれぞれ所属変更いたしましたので、ご報告いたします。

  局長をして報告いたさせます。



◎事務局長(?田恵一君) 常任委員会の所属変更について朗読いたします。

  総務常任委員会、西田一之議員、建設常任委員会、大根田悦夫議員。

  以上でございます。





△議会運営委員の辞任及び選任について





○副議長(上野玄一君) 次に、ご報告申し上げます。

  議会運営委員の辞任及び選任についてであります。本日議会運営委員、大根田悦夫君より委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、本日議長において許可いたしましたので、ご報告いたします。

  なお、大根田悦夫委員の辞任により欠員となりましたので、委員会条例第8条第1項の規定により、本日議長において西田一之君を議会運営委員に指名いたしましたので、ご報告いたします。

  この際、議事の都合上、暫時休憩いたします。

  再開は午後2時20分といたします。

   午後 2時12分 休憩



   午後 2時20分 再開



○副議長(上野玄一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。





△議会運営委員会副委員長の変更について





○副議長(上野玄一君) この際、ご報告申し上げます。

  議会運営委員会の副委員長の変更があった旨、通知がありましたので、局長をして報告いたさせます。



◎事務局長(?田恵一君) ご報告いたします。

  議会運営委員会副委員長、西田一之議員。

  以上でございます。



○副議長(上野玄一君) 以上の変更に伴う常任委員会等の名簿は、後刻印刷物をして配付いたさせますから、ご了承願います。





△次回日程の報告





○副議長(上野玄一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は9月24日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(上野玄一君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時21分 散会