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栃木県 真岡市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月08日−議案質疑、一般質問−02号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−議案質疑、一般質問−02号







平成20年  9月 定例会(第4回)





    平成20年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                        開 議 平成20年9月8日 午前10時

日程第1 議案第50号から議案第78号まで及び報告第7号から報告第10号まで     
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第50号 識見を有する者から選任する監査委員の選任につき同意を求めることについて 
議案第51号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第52号 新潟県阿賀野市との災害時における相互応援に関する協定の締結について   
議案第53号 真岡市ふるさと寄附条例の制定について                  
議案第54号 真岡市ふるさと基金条例の制定について                  
議案第55号 真岡市特別職報酬等審議会条例及び真岡市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関
       する条例の一部改正について                       
議案第56号 真岡市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部改正について  
議案第57号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    
議案第58号 真岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について        
議案第59号 真岡市立図書館設置条例の一部改正について                
議案第60号 消防ポンプ自動車の取得について                     
議案第61号 土地の処分について                           
議案第62号 土地の処分について                           
議案第63号 土地の処分について                           
議案第64号 真岡市土地開発公社定款の変更について                  
議案第65号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合について                
議案第66号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について   
議案第67号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について   
議案第68号 真岡市及び芳賀郡二宮町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議について   
議案第69号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第2号)              
議案第70号 平成20年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
議案第71号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       
議案第72号 平成20年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)          
議案第73号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第74号 平成20年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第1号)
議案第75号 平成20年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)       
議案第76号 平成20年度真岡市水道事業会計補正予算(第1号)            
議案第77号 平成19年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第78号 平成19年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
報告第 7号 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について        
報告第 8号 平成19年度もおか鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 
報告第 9号 平成19年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第10号 平成19年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について   

9月8日(月曜日)
 出 席 議 員 (22名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 市 民 課 長  高 松 博 美 君

 情 報 システム  川 島 勝 明 君
 課     長

 児 童 家庭課長  小 堀   実 君
 福 祉 課 長  中 里   滋 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  石 田 一 行 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 生 涯 学習課長  天 川   充 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  久 保 幸 一 君

 自 然 教 育  大 森 清 隆 君
 セ ン ター所長

 監 査 委 員  佐 藤   力 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  ? 田 恵 一

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  直 井 美 幸







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(古橋修一君) ただいまの出席議員数は22名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第50号〜議案第78号及び報告第7号〜報告第10号の質疑、一般質問





○議長(古橋修一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第50号から議案第78号まで及び報告第7号から報告第10号まで、以上33件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古橋修一君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたしました。





△田上稔議員





○議長(古橋修一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  20番、田上稔君。

   (20番 田上 稔君登壇)



◆20番(田上稔君) 皆さん、おはようございます。今定例会最初に登壇することになりました。関係各位のご配慮に感謝申し上げます。

  私は、真政クラブ・公明を代表いたしまして、通告いたしましたとおり順次お尋ねをしてまいります。わかりやすくご答弁をお願いいたします。

  去る9月1日、午後9時30分、日本じゅうに衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。それは、福田総理の辞任表明の記者会見でありました。余りにも突然の出来事で、一体何があったのかと記者会見を聞き入っておりましたけれども、私なりに会見を総括してみますと、総理は日本国のため、日本国民のためにと、諸施策を実施しようとしても、重要法案等、衆参ねじれ国会の中で野党の引き延ばしや反対に遭って、前進することができない状態が続いております。これ以上国民に迷惑をかけられないとの思いで、辞任される決意をされたのだろうと思います。

  顧みますと、衆参ねじれ国会の中にあって、安倍前総理の辞任を受けて、1年前に総理に就任し、世界の中の日本の代表として国際協調を重要視しながら、諸施策の展開をしてまいりましたけれども、対テロ特措法を参議院で否決され、またガソリンの暫定税率の延長法案も否決となりました。衆議院で再議決を余儀なくされたわけであります。

  さらには、昨年11月、民主党の小沢代表と民主党との大連立構想をつくり上げましたけれども、民主党内の反発によってなし得なかったところであります。ことしに入りましても、日銀のトップ、総裁人事につきましても、何人もの候補者を同意せずに、一時日銀総裁が空席になった時期もありました。お金の番人であり、経済の番人が不在であるということは、国際社会から見放される状態をつくってしまったわけでもあります。このような状況を一日も早く改善していくのには、新しいリーダーのもとで、一丸となって国家、国民のための施策を展開してほしいとの思いを込めての辞職であろうと思います。福田総理、大変ご苦労さまでございました。来る9月24日には、新しい総理が誕生する予定でありますから、総理のもと、皆さん一緒になって日本国の繁栄をつくり上げていこうではありませんか。

  それでは、これから質問に入ります。真岡市を取り巻く環境は、大きく変わろうとしております。本市にとりましても、初めてと言われておる国の直轄事業である北関東自動車道の真岡インターチェンジがことし春、供用開始をされ、東北道への直接乗り入れが可能となりました。さらに、茨城県方面の桜川市までの未整備区間も今年度中には供用開始するとの発表がなされておりました。来年の春には、東北道と常磐道が接続をされ、真岡市も首都圏や港がより身近になり、経済、観光、市民生活の面でも大きく寄与してくれるものと期待をしているところであります。また、二宮町との合併につきましても、1年間にわたる合併協議を行い、協議項目すべてに合意をされ、新市計画が策定をされて、去る8月には合併協定の調印式が行われたところであります。

  議会といたしましても、今議会に上程になりました合併に対する各種の廃置分合の議案を議決することによって、二宮町との合併が決定することとなります。平成21年3月23日には、新真岡市として生まれ変わることになります。当然行政区域も拡大いたしますし、市民も数多く増加することになります。行政需要も拡大をしてまいります。合併後の行政運営は、より煩雑になりますし、ご苦労もなされると思います。幸か不幸か、福田市長の任期は合併後の1カ月余りでありますが、引き続き市長として担当していく意思があるのか、お伺いをいたします。

  私ども真政クラブ・公明は、今福田市政を高く評価をしているところであります。申し上げれば枚挙にいとまありませんけれども、市民だれもがほっとできるまち真岡の実現を目指し、諸施策を展開しております。

  幾つか申し上げれば、耐震不足等の問題があった真岡小学校の全面改築、都市住民と農村の触れ合いの場として、交流センターいがしらや、観光面では木綿会館を開設し、さらにはスケートセンターを改装いたしまして、スポーツ交流館や市民活動推進センターの開設等、多くの市民が交流できる施設の整備を実現されております。

  また、全国的に医師不足が叫ばれている中、芳賀日赤においても医師不足が生じ、第1次救急医療の受け入れが困難であるとのことでありましたが、市長は芳賀郡市の医師会に協力をお願いし、芳賀地区救急医療センターを開設をされて、初期の救急医療に対応されたことにより、多くの市民の不安が解消されております。

  さらには、都市基盤の整備の中で、区画整理を積極的に推進され、インターチェンジ周辺開発の中では、第5工業団地も平成21年度には完成の見込みであり、第5工業団地における工業用地の処分につきましても、今定例会に上程されました2社の分を含めますと、57.69%の売却率となります。残りの部分についても、8社との引き合い交渉が進められており、これらの交渉が順調に進めば、約90%の処分率になるとのことであります。

  さらに、第4工業団地につきましても、今定例会に上程をされておる1社への処分を含めますと、97%を超える処分率となります。これら各企業が本市への進出に当たっては、立地的にも適していると同時に、市政への安定感や市長のトップセールスの成果であると考えております。その根拠として、2008年度版の東洋経済新報社の全国住みよさ都市ランキングよると、全国784都市の中にあって第3位の位置にランキングをされております。また、財政面でも3年前から普通交付税の不交付団体となっており、昨年度は1.171という財政力指数を示しております。

  このように前途洋々の真岡市政をつくり上げてこられたのは、市長、あなたの政治手腕であると高く評価しているところであります。また、これからも本市にとりましては、積み残された諸問題も抱えております。芳賀広域で計画中のごみ焼却施設や総合運動公園、市庁舎の建設等を実現可能なものにしていかなければなりません。したがいまして、来年4月に行われます市長選挙には、立候補なされて市民の審判を仰いでいただきたいと思います。

  また、この件につきましては、近く真岡市民になるであろう二宮町民も大きな関心を持っておると思いますので、二宮町民に向けてもお答え願えれば幸いと存じます。

  次に、歳入見込みについてお伺いをいたします。今年度も6カ月目に入りました。計画されておる事業も順調に進められておると思いますが、それぞれの事業を展開していくのには、予算の中で実施しなければなりませんが、歳入予算に欠陥が生ずればそれぞれの事業に支障を来すおそれが生じます。

  そこで、私は今年度の歳入見通しについてお尋ねをいたします。平成19年度の決算書を見てみますと、市税全体では予算現額に対し7.2%増収となっておりますが、項目別の法人市民税を見てみますと、当初予算の決算比率で37%の増収であり、補正予算を2月に計上された後の予算現額の中でも17%の増収となっております。これは、各企業の好調さを如実にあらわしているあかしであります。各企業に対し、お喜びと御礼を申し上げたいと思います。

  そこで、私がお尋ねしたいのは、今年度の法人税の歳入見通しについてであります。市税の中にあって、法人税の占める割合が26億6,700万円、24%の比率でありますが、これが確保できるかどうか、お伺いをいたします。

  昨年度の法人税額につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、法人税の確定は前の年の企業決算に基づいての会計でありまして、19年度の法人税収入は、各企業の平成18年度期の企業実績であります。そこで、昨年末以来、国際的に原油はもちろん、鉄鉱石、りん鉱石あるいはレアメタル、食料品等、物価の高騰が続き、経済界に大きく影響が出ておると報道をされております。各企業におきましても、ことし3月期は大きく減収、減益の決算になっておると言われております。本年度の予算は、3月期の企業決算が大きくかかわるものとして、予算の確保に注目をしておるところであります。今年度確定された各企業における法人税の扱いと今後の見通しについてお伺いをいたします。

  次に、本市にはそれぞれ事業を行う場合には、国や県からの補助金や交付金制度を導入しておりますけれども、特にことし新たに事業化されましたまちづくり交付金を導入し、区画整理やインターチェンジ周辺開発の事業に取り組まれました。事業費として3億6,500万円余の計画でありましたけれども、4月の中ごろ、まちづくり交付金について真岡市は要望額の42%の内示しかなかったと新聞報道がありました。そして、その原因は道路特定財源の暫定税率が消えたためと言われております。本市では、ほかにも地方道路整備臨時交付金での事業も行っておりますけれども、それらの交付状況はどのようになっておるのか、また地方譲与税等とのかかわりについてもお伺いをいたします。

  次に、平成21年度の予算編についてお尋ねをいたします。去る8月19日、日銀は金融政策会議を開き、7月の会議の、さらに減速から停滞しているに下方修正されました。日銀といたしましては、停滞という言葉は約10年ぶりであるとのことであります。このように、景気の低迷の中での予算編成でありますから、財政当局として財源確保はご苦労されると思います。本市は、予算編成については積み上げ方式をとっておりますけれども、合併によって規模も大きくなりますので、政府が行っているような、先に概算要求基準額を提示するシーリング方式に移行すべきだと思いますが、お伺いをいたします。

  次に、来年度の予算は、新真岡市として初めての予算編成になります。当然新市計画に基づいて作成されると思いますけれども、現在の両市の財政規模は大きくは変わらないと思います。しかしながら、今回は合併することによって、合併特例債の発行を認められております。合併特例債の取り扱いについて、予算の中に取り入れる要因があるのか、お伺いをするものであります。

  現在各課におきまして、2カ年の実施計画を作成し、庁内においてその実施計画のヒアリングをされておる時期だと思います。来年度予算は、二宮町を含んでの予算でありますし、今までと違って事業も予算も膨大なものになると思います。そこで、これらの実施計画について、新真岡市の平成21年度の予算でありますが、真岡市独自で二宮町分も含めて実施計画を進めておられるのか、それとも各市町が別々に進められておるのか、お伺いをいたします。

  さらに、来年度の予算額でありますが、本年度に入り、原油価格の高騰を初め諸物価の値上がりが著しく、市民生活にも影響が出始めております。また、各企業間においても、原材料の高騰等大変苦慮しておると思います。このような中にあっても、本市の平成19年度決算では、市税は135億円余の決算を見ており、平成20年度の予算では122億円余が計上されております。景気状況を勘案しながら、歳入予算を計上されておると思いますが、現時点で平成21年度の予算規模はどの程度になるのか、お尋ねをいたします。

  次に、都市計画道路長田・中線の延長についてお伺いをいたします。現在の長田・中線につきましては、平成19年度に全線完了となり、供用が開始されました。関係する地域や通学路として、利用されておる子供たちも大変喜んでおるところであります。しかし、この道路は主要地方道真岡・上三川線の長田から市道伊勢崎・中線まで約1.9キロメートルであり、それより南方面は道路の計画もありません。

  今から20年前に、長田・中線が都市計画を決定されたときに、議会において当時の市長は長田・中線の事業を進捗を見ながら、そして地元の同意が得られるならば、都市計画道路としてではなくとも延長することは可能であると答弁しております。今まさに長田・中線は、全線開通いたしました。あとは、地元の同意が取りつけられれば条件はクリアされることになります。

  ことしの初め、中村の区長会を中心に各種団体の役員さんと中村の将来を考える会が開催をされました。その中で、中村地区は開発が進み、工業団地への大型トラックの往来が激しく、生活していくのには大変危険であり、早急に道路の整備が必要であるとのことでありました。中村地区全体とすれば、まず長田・中線を延長することが最優先であるとして、去る4月、中村南部道路整備促進協議会を立ち上げて、南部の5集落においては、この10月1日から集落ごとに地域座談会を開いて署名活動をされていくと聞いております。地元の同意が得られたならば、早急に道路建設に取り組むべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

  つけ加えますが、市長、中村南部の地形をよく頭の中に描いてみてください。中村南部は、現在真岡市の最南端にありますが、来年3月には二宮町との合併によりまして、真岡市の西部、鬼怒川左岸沿いにおいては中心部になる地域であります。東側は、真岡市が誇る第1工業団地や第4工業団地に隣接しており、この団地の中を国道408号が縦断しておりますが、この国道は大型車両の通行が激しく、地域の住民が国道408号を利用するときは命がけと言っても過言ではない状況下であります。これらを一刻も早く解消するには、都市計画道路長田・中線を南の市道171号線寺内まで延長されることだと思います。市長、地域の住民の総意であり、中村地区のコミュニティー道路としてつくり上げていただきたいと思います。

  以上で、私の真政クラブ・公明を代表いたしましての質問を終わりといたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 20番、田上稔君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) おはようございます。田上議員の代表質問に対して、順次お答えを申し上げます。

  まず、政治姿勢についてであります。真岡市は、昭和29年の市制施行以来、間もなく54年になろうとしておりますが、現在の人口は6万7,000人に達し、まちづくりも順調に進んでおり、全国の784都市を対象とした住みよさランキングにおいても、これまでの最上位の第3位という極めて高い評価をいただいております。

  現在の真岡市があるのも、半世紀有余にわたり本市発展の基礎を築かれた先輩諸兄を初め議員各位や市民の皆様の日々のたゆまぬ努力と研さんにより、なし遂げられたものであります。今真岡市は、二宮町との合併を来年3月に控え、先月の合併調印式を経て、新市誕生に向けて順調に準備作業を続けております。合併後には、産業や観光、文化など、魅力あふれる地域資源を融合された新真岡市として、すばらしいまちづくりが展開できるものと確信をしております。

  また、北関東自動車道については、ことし3月に真岡インターチェンジまでが開通し、さらに真岡インターチェンジから桜川筑西インターチェンジ間が来年春に開通の見込みとなり、第5工業団地の企業誘致やインターチェンジ周辺開発にも弾みがつくものと考えております。

  このように順調な発展を遂げておりますが、一方では本格的な少子高齢社会の到来や地方分権社会の進展などにより、地方自治体における行政改革や財政基盤の強化が求められているのも事実であり、行政に課せられている責務は、ますます重要になってきております。

  私は、平成13年5月に市政をお預かりして以来、今日まで真岡市の将来に向けて大きく飛躍するための礎を築くために、対話から夢を、信頼からあすへの創造を政治理念として、市政の運営に努めてまいりました。市民参加によるまちづくりには、できるだけ多くの市民の方々からご意見を聞くことが肝要であると考え、各種の懇談会や地域公民館でのお祭りや小規模な会合などにも参加しながら、多くの皆様からご意見、ご提言をお伺いをし、市政運営に反映をさせてまいりました。

  平成17年からの2期目においては、1期目の経験を踏まえて、長期的な展望に立ち、真岡市のさらなる繁栄を確かなものにするために、主要施策として健康と福祉のまちづくり、人と自然が共生する環境都市づくり、安全・安心のまちづくり、産業の振興による活力に満ちたまちづくり、教育のまちづくり、市民との協働によるまちづくり、積極的な情報公開と効率的な行財政の運営を公約に掲げ、各種事業を推進してまいりました。

  また、懸案事業でありました第5工業団地の造成と企業誘致に全力を傾け、最善を尽くしてまいりました。おかげさまで順調に分譲が進んでおります。私は、常に市民の幸せを第一に考えながら、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、真岡に住んでよかったと実感できる、豊かで潤いに満ちたふるさと真岡を築いてまいりたいと考えております。

  さらに、二宮町との合併を踏まえて、新市の将来都市像である、だれもがほっとできるまち真岡、人、自然、産業が調和する安らぎと潤いの交流都市の実現を目指してまいります。

  なお、3選につきましては、ご支持、ご支援をいただいております議員各位を初め後援会及び支持者の方々のご意見を十分にお聞きしながら判断をし、しかるべきときに決意をしてまいりたいと考えております。

  次に、今年度の歳入の確保の見通しについてでありますが、まず法人市民税につきましては、原油を初めとする深刻な原材料価格の高騰等の影響により、企業収益の減少傾向が続き、本市においても今年度の収入は当初予算の現年度分の24億6,000万円に対して、5億6,000万円、23%減の19億円の見通しであります。

  次に、他の税目の収入につきましては、個人市民税が当初予算に対して2%増の32億8,000万円、固定資産税が4%増の58億8,000万円、都市計画税が3%増の7億1,000万円、軽自動車税が8%増の1億円、市たばこ税が1%増の5億円、入湯税が13%増の400万円をそれぞれ見込んでおります。市税全体としては、当初予算の126億7,000万円に対し、2億7,000万円、2%の減少で124億円となる見通しであります。

  次に、各種交付金についてでありますが、本市の道路特定財源に関係する交付金は、長田周辺地区のまちづくり交付金と市道第1867号線、通称井頭・西郷線、道路改良事業及び組合施行の亀山北土地区画整理事業である地方道路整備臨時交付金であります。まちづくりの交付金事業費につきましては、予算計上額の3億6,500万円に対して、満額の内示額であります。地方道路整備臨時交付金事業費につきましては、市道第1867号線が2億3,000万円、亀山北土地区画整理事業費が4億7,000万円の予算計上額に対して、両事業とも満額の内示額であり、いずれの事業も事業執行上の影響はありません。

  次に、暫定税率の期限切れに伴い減収となった地方譲与税等の内訳でありますが、地方道路譲与税が約150万円、自動車取得税交付金が約520万円の減収であり、自動車重量譲与税は暫定税率の期限が4月30日であったために、減収はありませんでした。

  次に、平成21年度予算編成についてお答えをいたします。二宮町との合併によって、平成21年3月23日には、新真岡市が誕生しますので、平成21年度予算は新真岡市として最初の予算となるものであります。予算編成に当たっては、議会からの意見、要望や市民皆様の意見の反映はもちろんのこと、さきの合併協議会で決定しました新市基本計画に基づき、新市のまちづくりの基本方針に定める施策を積極的に推進し、魅力あるまちづくりの内容にしてまいりたいと考えております。

  予算編成方針は、これから策定を進めるものでありますが、平成21年2月議会の予算審議においては、編入される二宮町の議員が参加していないことから、二宮町に係る政策的経費については、骨格予算のような編成方法も検討しているところであります。編成方法が決定次第、ご報告をしたいと考えております。

  また、国の概算要求基準、いわゆるシーリング方式を採用してはどうかということでありますが、概算要求基準は、予算規模の抑制や安易な予算要求を避けることが大きな目的であります。しかし、新市における財政規模でありますと、一律削減で予算配分が硬直的になるなどの欠点が生じるおそれがあり、また大型事業の有無によっては、予算規模が左右されることにもなりますので、当面は現行の積み上げ方式により予算を編成してまいりたいと考えております。

  次に、合併推進債の取り扱いについてでありますが、合併新法下におけるこの地方債の対象事業は、新市基本計画に位置づけられた旧市町間の道路の整備、電算システムの統合、庁舎、消防防災施設、保育所、子育て支援施設などに限定されております。このため、新市での合併推進債の発行件数は多くはならないものと見込んでおりますが、元利償還の40%が普通交付税に算入される有利な地方債でありますので、有効活用をしてまいりたいと考えております。

  なお、合併施設推進債を含む市債の発行に当たっては、将来の市民の負担となる市債残高の抑制に努め、財政の弾力性を維持し、健全財政を確保することを原則としてまいりたいと考えております。

  次に、予算規模についてでありますが、現時点において予算規模を申し上げる段階ではありませんが、平成20年度の当初予算額は、真岡市が230億3,500万円、二宮町が59億5,300万円、合わせると289億8,800万円であります。この予算額をもとに、新市の予算規模を見込みますと、合併に伴う公共施設の改修や事務事業の一元化により、一時的に財政需要が増加するものと見込まれますが、真岡小学校及び久下田小学校改築事業の大型事業が終了することや、人件費の減少などの要因のほうが大きいものと見込まれるため、新市の平成21年度予算規模は、今年度両市町の合計の予算規模を下回るものと想定をしております。

  次に、予算編成の基礎となる実施計画の策定についてであります。実施計画は、新市基本計画における新市まちづくりの主要施策事業を計画的に実施していくためのものであり、新市における健全な財政運営を維持し、平成21年度予算編成の基礎とするものであります。

  策定の流れを申し上げますと、真岡市の事業所管課が真岡市と二宮町に係る事業を取りまとめ、新市の事業計画として提出をし、真岡市においては二宮町の事業を含めて全体のヒアリングを行い、また二宮町においては二宮町の事業についてのみ、現在ヒアリングを行っているところであります。これからの事業計画の調整に当たっては、事務事業の調整方針に沿って真岡市において二宮町のヒアリング結果を踏まえ、事業計画全体の調整を行い、財政計画の範囲内において事業計画を徹底してまいりたいと考えております。

  次に、都市計画道路長田・中線の南への延長についてであります。市道第171号線までの延長につきましては、中村南部道路整備促進協議会から要望を受けている路線であり、本市の道路ネットワークの整備や中村南部地区の安全な通勤、通学路を確保するためにも必要な道路と考えております。本路線を整備する場合は、都市計画道路としての認定が困難でありますので、一般市道として整備を進めることになりますが、道路整備には地域の合意形成を図っていただくことが不可欠となります。今後推進の同意を集めるということでありますが、関係者の同意を添えた要望書が提出されれば、庁内で組織している生活道路事業採択評価委員会に検討させ、その結果を踏まえ、事業化の時期については前向きに検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△佐藤和夫議員





○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君。

   (15番 佐藤和夫君登壇)



◆15番(佐藤和夫君) 議席番号15番、佐藤和夫です。それでは、通告に従い質疑1件、一般質問10件を、今回で33回目の質問に入ります。市長初め執行部の明確な答弁をお願いいたします。

  最初に、質疑として17款1項1目一般寄附金4,347万4,000円でありますが、どのような理由で寄附を受けたのか、また使用目的は限られているのか、お聞かせ願いたいと思います。

  一般質問に入ります。1件目として、冠水対策についてお伺いをいたします。ことしは、豪雨の当たり年になってしまったのか、全国各地で冠水による被害が多発しております。また、数年に1度しか降らないような、記録的な1時間雨量を観測したときにしか発令されない記録的短時間大雨情報が全国各地に発表されております。結果として、土砂崩れや床上、床下浸水や道路が冠水し、車が立ち往生したり停電が起こっております。そのような豪雨による冠水状況について、真岡市の対応について、今回4点質問をさせていただきたいと思います。

  1点目として、?田外科肛門科南の高架橋、通称アンダー道路と言われていますが、この道路は平成12年11月に開通をし、現在に至っておりますが、どのくらいの雨量になるとこのポンプが作動するのか、最大何ミリまでの雨量に対応できるのか、停電したときの自家発電はどのくらいの時間で作動するのか、今までに冠水したことがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

  そのほかには、豪雨のたびに冠水してしまい、被害の報告や対策を講じてほしいとの要望が出ている場所であります、2点目としてボウリング場付近対策、3点目として国道408号ホンダ技研工場付近の対策、4点目として神戸製綱所北側付近の対策であります。

  以上4点について、今までにマニュアルは作成されているのか、現在までどのような対応をしているのか、また監視カメラを設置できないものか、お聞かせ願いたいと思います。

  2件目として、親水空間の管理についてお伺いをいたします。親水空間とは、1997年に河川法改正で、住民が水辺に親しみやすい河川整備が盛り込まれてから、全国の1級河川に多くつくられ、散歩や水遊びに利用されています河川であります。この楽しいはずであります親水空間で、ことし7月28日午後に神戸市の都賀川にて集中豪雨があり、わずか10分で約1.3メートル水位が上昇してしまい、小学生らとうとい命が5名奪われてしまいました。真岡市においても、五行川と行屋川が親水空間でありますので、その対策が必要と感じております。真岡土木事務所では、事故から3日後の31日に現地調査に入っていますが、備えあれば憂いなしの言葉ではありませんが、少しでも危険性があるのであれば、その対策を講じておく必要があると思います。例えば増水警報装置、サイレン灯や注意喚起の看板を設置することにより、安心して散歩等がいつでも可能であります。

  そこで、お伺いしますが、親水空間に対してへの安全対策はどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  3件目として、受付カウンターの設置についてお伺いをいたします。受付カウンターとは、銀行や郵便局等で順番を待つ際に、受け付けの順番が前後することもなくなり、待ち人数の確認ができ、受け付けする機械であります。これが実際の紙でありますが、これは自分の要件は、だれよりも早く処理して帰りたいというのは常でありますが、守ることがルールだと思います。

  市役所の市民課窓口は常に混雑しており、特に年末年始、年度終わりと年度始めの混雑は想像を絶する光景であります。また、来年の3月23日には、真岡市と二宮町が合併をし、8万3,000人の市になり、今まで以上の混雑が予想されますので、順番の公平性や事務処理の円滑化を考えたときに早急な設置が望まれます。県内においても、設置する自治体が多くなりつつあり、市民へのサービスの一つでもあると思います。

  そこで、お伺いをいたしますが、導入した自治体の多くがリース方式を導入し、安価にて設置していますが、真岡市でも導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  4件目として、住基カードの無料化についてお伺いをいたします。住基カードは2003年、平成15年8月25日にスタートをし、5年が経過しており、身分証明書として使ったり、どこの自治体でも住民票の交付を受けることができ、最近では電子申告にも活用ができるようになっております。私自身もこのような形で発行させていただき、ことしは自分自身の確定申告も自宅のパソコンで、この住基カードを使って電子申告をいたしました。自分自身は便利に活用しているのですが、全国での普及率が約1.5%、栃木県が0.8%、真岡市においても約0.9%であり、普及が進んでいないのが現状であります。そのような中で、総務省は今年度から3年間に限り、新規発行1枚につき500円を自治体への交付金としており、真岡市のように発行手数料が500円の自治体であれば、無料発行しても支障はないものと思いますが、いかがでしょうか。

  5件目として、市民サービスについてお伺いをいたします。1点目として、総合窓口を設置できないかでありますが、この点につきましては平成15年3月議会にて、一度質問をさせていただいております。その理由として、県内で初めて上三川町が平成16年度から総合窓口を開設することを知り、個人視察をして一般質問をさせていただきました。

  上三川の理由としては、転入手続をする場合、最高で7つの課を回らなければいけないケースもあり、町民の利便性を高めたり、これから住んでもらう町の第一印象に好感触のイメージを持ってもらいたいとのことでありました。そのほかには、年度が切りかわる3月、4月は多くの住民が庁舎内を行ったり来たりすることを極力なくしたいとの意図もあったようであります。真岡市と二宮町は、来年3月23日に合併をしますと、二宮町職員130名が増加し、真岡市の庁舎にも約100名程度の増員が見込めますので、今からエキスパートを養成し、1人の職員ですべてをこなせるようすることにより、市民へのサービス向上が望めるわけであります。上三川でできることでありますので、真岡市ができないわけがないのではないかと思いまして、今回質問をさせていただきました。

  次に、2点目として、(仮称)元気おとしより課の設置ができないか、3点目として子ども課の設置ができないものかでありますが、この2つの課は群馬県太田市が行っており、市民から好評な課であります。

  元気おとしより課は、65歳以上の市民の方は、真岡市の取り組みからすると、温泉券、タクシー券を初め65歳以上の市民は、この元気おとしより課に行けばほとんどの用事が1カ所で済む利点があるわけであります。子ども課は、18歳未満の子供であれば、予防接種、保育所入所を初め子供に関する用事であればほとんどが1カ所で済むのであります。

  今回の市民サービス3点の質問は、真岡市民をたらい回しにしないためのサービスなのであります。来年二宮町と合併すれば、現在の二宮町民は転入者と同じでありますので、各課の位置、サービス内容もわかりませんので、たらい回しをしてしまう確率は大でありますので、市民サービスの一環としても実施すべきではないでしょうか。合併を機に住民がふえ、職員がふえますので、この機会にこのようなサービスに取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  6件目として、公共施設の予約についてでありますが、24時間パソコン及び携帯電話を使って空き室の確認と予約ができるようにできないかなのであります。その理由として、公共施設の利用及びそのための会議等は、仕事後の夜間、深夜が多いので、次会の利用時間等が決定しても職員の時間外でありますので、確認や予約が不可能なのであります。結果として、決められた事項が執行できないで、保留状態になってしまい、後日の連絡等が必要になってしまうわけであります。今や総人口インターネット時代でありますので、体育施設及び公共施設の予約等もスムーズにできるように整備をしてほしいのであります。そのほかには、来年二宮町との合併後は、二宮町民会館等の施設が真岡市の施設になりますので、現在の真岡市民も空室利用状況を把握して予約が可能になるわけであります。

  そこで、お伺いをいたしますが、二宮町と合併後は、広域になり、車社会とはいえ、自宅にいながら、また携帯電話を利用してどこの場所にいても空室の確認と予約ができる環境を構築してほしいのでありますが、いかがでしょうか。

  7件目として、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。今テレビ放送が大きく変わろうとしております。従来のアナログ放送が2011年7月24日で終了し、完全デジタル化になろうとしております。その理由は、デジタル放送はアナログ放送よりも送信できる情報が多くなり、映像が高画質、高音質になることや、放送側と視聴者とが双方向で情報の共有や交換ができるようになり、お互いの利便性が高くなるのであります。また、デジタル放送することにより、周波数を約30%圧縮することができ、空白でできた部分で新たな電波の有効利用が期待されているのであります。

  そのほかには、携帯電話も1人1台の時代になりつつあり、周波数が限界になりつつあるようであります。また、災害が発生した際の緊急用周波数の確保も検討されており、緊急救助等も警察や消防署が利用できるようにするようであります。

  完全移行まで3年を切り、総務省では支援策を発表しております。その内容は、全国の生活保護世帯約107万世帯、NHK受信料の全額免除世帯約140万世帯、高齢者のみの世帯約840万世帯、障がい者世帯約600万世帯を支援対象として掲げ、来年度においては生活保護世帯に対して、チューナーと簡易アンテナの現物支給を発表しております。しかしながら、生活保護者がチューナーと簡易アンテナを支給されても、設置できる人は少数でありますし、真岡市内では屋根等に外部アンテナを立てないとテレビは映りませんので、外注の費用が必要になってくるのであります。

  そこで、質問しますが、総務省から現物支給されたチューナーと簡易アンテナの工事費用の補助制度が創設できないでしょうか。また、国において母子家庭に対しては何の補助制度もありませんので、真岡市独自の補助制度が創設できないでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。

  8件目として、デジタルディバイド、情報格差の解消についてお伺いをいたします。技術革新が高速化進展し、情報通信社会の到来とともに、市内地域間のインターネット利用環境のデジタルディバイド、いわゆる情報格差が広がりつつあります。真岡市内であれば、光ファイバー環境が構築されていますが、片や中地区や清水地区等では、通信速度が低速であったり、その都度接続をしなければならない、俗に言うダイヤルアップでしか対応できていない地区もあり、情報格差を感じております。

  そのような中、ことし6月には民生産業常任委員会で北海道岩見沢市を行政視察してまいりました。その取り組み内容は、自治体ネットワークセンターを立ち上げ、すべての教育施設、医療施設、主要公共施設等に対して、光ファイバー網を構築し、ネットワークを結んでおりました。また、山間部等で光ファイバー網が対応していない地域では、通信衛星を利用し、すべての家庭に対して高速ネット環境を構築しておりました。今の世の中は、世界じゅうの情報を瞬時にして手に入れることができる時代であり、提供しなければいけない時代でもあります。仮にすべての真岡市民の家庭で、高速ネット環境が構築されているのであれば、広報紙等の紙での情報提供がなくなるのであります。そのような時代は、まだまだ先ではありますが、真岡市民のデジタルディバイド、情報格差の解消に対して今後どのように考え、対応を考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  9件目として、太陽光発電についてお伺いをいたします。今地球温暖化防止策を考えたときに、一番最初に取り組まなければいけないのは、一般家庭における省エネルギー生活の普及促進だと思います。特にエネルギー消費の多い夏場や冬場の省エネルギー実践が必要不可欠だと思います。そのような中、太陽光発電利用が環境への負荷の少ないクリーンエネルギーとして注目を浴びております。経済産業省では、二酸化炭素の排出量を抑制するための低炭素社会の実現を柱に掲げ、住宅用の太陽光発電導入に対する補助金制度を総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で検討した結果、4年ぶりに復活させ、補助金導入などによって、太陽光発電の設置費用を3年から5年で半額程度に低減することなどを提言し、238億円の予算をまとめております。

  今回質問に当たって、全国の自治体を調査してみましたが、国の補助制度が停止しても、自治体独自の補助条例を策定し、積極的に太陽光発電に対して取り組んでおりました。

  そこで、お伺いをしますが、国の補助制度が活用できるのと同時に、真岡市独自の太陽光発電の補助制度を創設できないものか、お伺いをいたします。

  最後、10件目として、裁判員制度についてお伺いをいたします。平成16年5月21日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、いよいよ来年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは、国民のだれもが裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度であります。そして、国民のだれもが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近でわかりやすいものとなり、司法に対する国民の皆さんの信頼の向上につながることが期待されるとありますが、選ばれたときどうしようという声が大きく聞こえてまいります。この制度を勉強してみますと、各自治体は選挙人名簿から専用のコンピューターソフトのくじで候補者を選び、裁判員候補者予定者名簿を作成し、10月15日までに地裁に送付するようでありますが、その後の説明が不明であります。

  そこで、お伺いをしますが、先日の新聞報道では真岡市に割り当てられた候補者数は169名でありましたが、実数はどうなのか。また、選ばれた場合にどのような理由があれば拒否できるのか。また、今後のタイムスケジュールはどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  以上で議席番号15番、佐藤和夫の質疑1件、一般質問10件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の質疑及び一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、冠水対策及び親水空間の管理については建設部長をして、受付カウンターの設置、住基カードの無料化、市民サービス及びデジタルディバイドの解消については総務部長をして、公共施設の予約については教育次長をして、地方デジタル放送については保健福祉部長をして、裁判員制度については選挙管理委員会書記長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  まず、質疑17款1項1目一般寄附金についてであります。初めに、寄附受け入れの経緯でありますが、神奈川県川崎市在住で、本年2月に亡くなられた故佐々木晴江氏の遺言執行者であるみずほ信託銀行より、遺贈の承認に関する照会がありました。遺言の趣旨は、晴江氏のご主人で、平成8年に亡くなられた故佐々木正伍氏が本市田町の出身であり、また晴江氏の資産がご主人とともに築き上げてきたものであり、ご主人の意向に沿える形にしたいというお考えから、その一部を本市に寄附することを決意されたとのことであります。

  次に、使用目的についてでありますが、遺言公正証書には真岡市におきましては福利厚生のために使われることを望みますと明記されております。この遺志を受けまして、福祉事業での有効活用を検討いたしました結果、真岡市社会福祉基金に積み立て、高齢者やすらぎ事業の原資として活用させていただくことといたしました。高齢者やすらぎ事業については、老人福祉車購入助成事業、老人性白内障特殊眼鏡等助成事業、はり・きゅう・マッサージ施術料助成事業及び老人福祉タクシー事業の4つの事業を実施しております。急速な高齢化の進行に伴い、今後一層の需要拡大が見込まれます事業でありますので、故人の遺志に沿えるものと考えております。

  次に、太陽光発電についてお答えをいたします。太陽光発電は、温室効果ガスを排出しないエネルギー源として注目されており、市内の住宅でも約300戸に設置してあると聞いております。住宅用太陽光発電システム設置に対して、栃木県内の11の市や町では発電量1キロワット当たり2万円から7万円の範囲で、また上限を8万円から28万円の範囲で補助制度を設けております。また、栃木県では設置資金を利率年1.7%で200万円を限度とする融資制度を設けております。国においては、平成17年度で打ち切られた補助制度を来年度から復活させる方針であります。太陽光発電のシステム補助は、地球温暖化防止に有効な施策であると考えられますので、平成21年度中の補助制度創設について検討させております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、受付カウンターの設置についてでありますが、現在市民課の窓口では時間のかかる業務と時間のかからない業務とに受付窓口を2カ所に分け、対応いたしております。住所の異動や戸籍に関する届け出など、時間のかかる受付業務については、窓口に受付簿を置き、名前を記入していただき、順番に複数の窓口で適切に対応いたしております。一方、住民票や戸籍謄抄本の発行など、比較的時間のかからない業務については、もう一つの窓口で順番に受け付けしており、待っている方がいる場合は、職員が別の窓口に誘導し、極力待ち時間がないように対応いたしております。

  また、日ごろから親切、丁寧、迅速、公平な窓口サービスに努力しており、ことし4月の市民アンケートにおいて、市民課の窓口に来られた方の満足度が86.8%と、市民課での対応に一定の評価をいただいているところでもあります。なお、合併によっても、二宮支所には同じような窓口が設置されますので、本庁の来庁者が大幅にふえることはないと考えております。したがいまして、現在のところ銀行にあるような自動受付機の設置につきましては、考えておりません。

  次に、住基カードの無料化についてでありますが、平成15年8月の住民基本台帳ネットワークシステムの2次稼働に伴い、希望者にICチップ内臓の住基カードを交付しているところであります。住基カードの交付状況でありますが、平成20年3月末現在で、全国の累計交付枚数は約234万枚、人口に対するカード交付枚数の比率である普及率は1.84%となっております。栃木県では、累計交付枚数が2万1,649枚、普及率1.08%、本市では累計交付枚数584枚、普及率が0.92%となっております。当初総務省では初年度である平成15年度だけで300万枚、平成21年度末で4,800万枚の交付を予測しておりましたが、実際にはそれらを大きく下回っているのが現状であります。

  このようなことから、国においては普及率向上のため、住基カードを用いて行う電子申告での税額控除の創設のほか、平成20年度から3カ年の時限措置として、カード1枚当たり500円の特別交付税の増額を行い、それを受けて全国で交付手数料を無料とする市町村が221団体となりました。県内では、鹿沼市、矢板市が平成20年4月から、小山市が7月からと、3市が無料としております。このような中で、現在厚生労働省内の検討会において、厚生労働省が平成23年度の発行を目指して準備を進めている年金手帳、健康保険証、介護保険証を一体化した社会保障カードと住基カードとを社保住基カードとして1枚に統合することで、総務省と検討に入り、保険証にかわるものとして、1人に1枚ずつ無料で交付する方向で検討中とのことであります。

  住基カードは、利用可能なサービスが限定されているため、普及していない現状であると考えられますので、本市といたしましては社保住基カード等の状況を見守ってまいりたいと考えております。

  次に、市民サービスについてであります。まず、1点目の総合窓口を設置できないかということでありますが、総合窓口サービスにつきましては、市民課においてこれまでも国民健康保険の異動処理、出産育児一時金や葬祭費の支払い、転入転出に伴う入学通知書の発行、税務証明の受付及び交付、ごみの分別方法のパンフレットの交付など、総合窓口としてほかの課の業務を幅広く行っております。

  2点目の(仮称)元気おとしより課を設置できないかということにつきましては、本市では65歳以上の高齢者に対し、老人福祉タクシー事業、井頭温泉利用助成事業、デイサービス事業、軽度生活支援事業、緊急通報システム整備事業など、さまざまな福祉サービスを実施しておりますが、これらの事業はすべて福祉課高齢者福祉係で行っております。

  3点目の(仮称)子ども課を設置できないかということにつきましては、子供に関する事業の大半を所管している課は、児童家庭課と健康増進課であり、この両課は隣接しておりますので、家庭児童相談、保育所関係、児童手当、児童扶養手当、発育相談、健康審査、予防接種関係、子供医療費助成などの手続は同じフロアで対応いたしております。

  3件のそれぞれの状況につきましては、以上のとおりであり、担当課だけで要件を済まされる場合がほとんどであります。したがいまして、要件によっては2課以上に足を運んでいただくこともありますが、市役所内でいわゆるたらい回しをするような対応はいたしておりません。

  また、来年3月に二宮町との合併がありますので、二宮町役場の建物の使い方を含め、組織機構の全体の見直し及び配置の検討を行っております。庁舎の使い方は、本庁、支所方式となりますので、二宮町から約100名の職員が本庁に異動いたします。このため、現在の庁舎は狭隘になりますので、中庭に2階建ての庁舎を増築し、1階には保健福祉部の福祉課、児童家庭課、健康増進課、介護保険課を配置し、2階には保健福祉部の三つ子の魂育成推進室、産業環境部の農政課、商工観光課、農業委員会を配置する予定であります。さらに、増築した庁舎と市民課を連絡通路で結び、市民課、税務課、保健福祉部の各課等、市民の皆様が多く利用する課を近くに配置いたしますので、より市民サービスの充実が図られるものと考えております。

  次に、デジタルディバイド、すなわち情報技術を持つ者と持たない者との間に生じる格差のことでありますが、その解消についてお答えいたします。

  具体的には、市内全域での高速通信回線を利用したインターネット接続環境の整備についてでありますが、本市における高速通信回線、いわゆるブロードバンドと呼ばれる光ケーブルやケーブルテレビ、ADSL等が利用できる状況にある世帯は88%であり、残り12%の世帯で高速通信回線の利用が困難となっております。国では、このような格差を解消し、いつでも、どこでも、何でも、だれでも使える、いわゆるユビキタス社会を実現するため、平成18年8月に次世代ブロードバンド戦略2010を発表し、2010年を目標に官民連携によりブロードバンドゼロの地域を解消しようと整備を進めております。

  これを受けて、現在栃木県と各市町では現状調査と整備に向けての検討をしているところでありますが、整備につきましては民間主導型を原則とし、公共事業が民間事業を圧迫することなく、民間事業が困難な地域においては官民共同で実施しようとするものであります。現状の情報インフラについては、通信事業各社がそれぞれ自社所有の回線を利用してサービスを提供し、採算ベースでエリア拡大事業が実施されるため、地域格差が生じている状況であります。本市では、これまで通信事業者によるサービス提供の状況を把握するとともに、真岡市テレトピア計画の推進法人である真岡ケーブルテレビ株式会社のエリア拡大に向けた支援を行ってまいりましたが、今後とも県及び他市町、通信事業者等と連携しながら、ブロードバンドが利用できない地域の解消に努めてまいります。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。

  地上デジタル放送についてでありますが、テレビ放送については3年後の2011年7月に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行することとなります。各家庭のアナログテレビで地上デジタル放送を視聴するためには、チューナーやUHFアンテナなどの受信機器が必要となり、これらに要する費用は5万円程度と言われております。

  国においては、これらデジタル放送の受信機器については、視聴者の自己負担での購入を原則としておりますが、経済的に困窮度が高い生活保護世帯を対象として、地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策の中で、受信機器購入等の支援策として、簡易なチューナーの無償給付及びアンテナ等の無償改修を実施する予定であり、当然設置費用を含めるものと聞いております。これにより、生活保護世帯に対しては地上デジタル放送への円滑な移行ができますので、これ以上の市としての補助については考えておりません。

  母子家庭に対しては、現在児童扶養手当、無利子の母子福祉資金の貸し付け、ひとり親家庭医療費助成制度など、生活基盤の安定を図る措置を講じており、特に地上デジタル放送の移行に対する補助については考えておりません。基本的には、地上デジタル放送への移行は、国が推進している事業でありまして、生活困窮者への支援策についても国の施策として行われるものであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 建設部長、薄井慶二君。

   (建設部長 薄井慶二君登壇)



◎建設部長(薄井慶二君) 佐藤議員の一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  まず、冠水対策についてでありますが、市道第410号線の真岡鐵道との立体交差部分の排水方式は、本線及び斜路、道路面排水をポンプにより強制で排水する方式であります。

  ポンプの起動につきましては、道路面下2メートル40センチの深さのポンプピットに集水された雨水が道路面下1メートル20センチの水位に達すると、1台目が起動し、道路面下20センチの水位に達すると2台目が起動するように制御されております。ポンプの能力は、1時間当たり90ミリの雨量に対応しており、1台当たり1分間に4.7立方メートルの吐き出し量が可能となっております。停電時には、非常用発電機が自動運転を行い、復電すると自動で停止をいたしますが、停電及びポンプや非常用発電機に何らかの異常が発生した場合には、維持管理委託業者、建設課内の電話及びファクス、建設課職員2名へ電話回線により警報が発報され、対応することとなっております。なお、この非常用発電機の連続運転時間は2時間から2時間30分であります。年2回の定期点検を実施しております。なお、この施設につきましては、平成13年に供用開始されて以来、道路冠水の履歴はございません。

  次に、道路冠水対策マニュアルについてでありますが、国県道の管理者である栃木県真岡土木事務所においては、異常気象時等の対応マニュアルに基づき実施しております。本市におきましては、現在のところ道路冠水対策マニュアルは作成されておりませんが、道路冠水対策及び災害時の活動体制につきましては、真岡市地域防災計画に基づき実施をしております。そして、気象警報が発令された場合は、防災担当職員及び建設課職員が登庁し、必要に応じ関係者への通報や報告等を行っております。

  また、気象情報の収集や河川の水位情報に留意しながら、冠水が予測される箇所を重点的に職員が巡回し、必要に応じバリケード等で通行どめの措置を講ずるなど災害防止に努めております。

  主要地方道真岡・上三川線のボウリング場付近、国道408号の本田技研工業付近、県道雀の宮・真岡線の神戸製鋼所北側付近につきましても、栃木県真岡土木事務所及び警察署、消防署等関係機関と連携を図り、同様の対応をしております。

  次に、監視カメラの設置についてでありますが、設置箇所が広範囲に及ぶことから、維持管理費用や監視のための人的配置、道路管理区分等の面からも大変難しいものがあります。今後とも迅速、確実な対応をするとともに、栃木県真岡土木事務所及び関係機関と連携をして、道路冠水の原因を究明し、その解消に向け努めてまいりたいと考えております。

  次に、親水空間の管理についてであります。五行川及び行屋川に増水警報装置の設置ができないかとのことでありますが、河川管理者である栃木県真岡土木事務所に問い合わせをいたしましたところ、兵庫県の都賀川の水難事故を受け、親水性のある五行川及び行屋川について現況調査を実施した結果、都賀川と同じような形態の河川ではなく、鉄砲水のような急激な水位上昇による被害を受ける可能性は低いということでありました。したがいまして、現在のところ増水警報装置を設置する必要性は少ないというふうに考えております。

  しかしながら、近年局地的な集中豪雨が頻発し、また都市化傾向により流出が早まっているため、河川の利用に当たっては十分な注意喚起が必要であります。そのため、県においては五行川に38カ所、行屋川に10カ所、水難事故の注意喚起看板を設置したところであります。なお、この看板には雨量や水位などの河川情報の入手先を明示したシールにより、携帯電話で情報が速やかに入手できますので、河川の事故防止等に役立てていただきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 佐藤議員の一般質問に対し、お答えを申し上げます。

  公共施設の予約についてでありますが、主に社会体育施設、公民館及び市民会館の各施設が対象施設になるものと考えております。

  まず、社会体育施設についてでありますが、現在は電話で空き状況を照会していただき、総合体育館窓口において空き状況を確認後、使用申請書を提出していただいております。現在二宮町との合併を控えまして、インターネットを利用した施設予約の空き情報確認や予約システムの必要性について検討を始めております。予約システムは、利用者が24時間パソコンや携帯電話で空き情報を確認でき、また予約できることから、利用者の利便性が大幅に向上するものと考えられます。

  しかしながら、導入に当たりましては、1つとして、休日、夜間の受付事務の対応、2つ目として、利用内容及び回数の制限の問題、3つとして、利用者が市内、市外の別によりまして、申請、受付時期の違いがございます。などのいろいろな課題が考えられます。これらの課題について、どのようなシステムが適切であるか、また費用対効果、さらに事務の効率化が図れるかなど、導入した他市の状況を参考にして検討してまいりたいと考えております。また、公民館、市民会館等についても、あわせて検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。

   (選挙管理委員会書記長 佐藤

    力君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(佐藤力君) 佐藤議員の一般質問、裁判員制度についてお答えいたします。

  裁判員制度は、国民が刑事手続のうち、地方裁判所で行われる刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決める制度であります。

  原則として、裁判員6人と裁判官3人が一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べ手続や弁論手続に立ち会った上で評議を行い、判決を宣告することとなっております。

  まず、裁判員候補者の割り当て人数についてでありますが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の規定に基づき、宇都宮地方裁判所から真岡市への候補者の割り当て人数は169人となっております。

  次に、裁判員になることを辞退することにつきましては、裁判員は特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらう制度でありますので、原則として辞退はできないこととなっております。

  ただし、国民の負担が過重なものとならないようにとの配慮から、法律で次のような辞退事由を定めております。1つ、年齢70歳以上の者、2つ、地方公共団体の議会の議員、ただし会期中の場合に限ります。3つ、学生、生徒、4つ、5年以内に裁判員や検察審査委員などの職務に従事した人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選任手続の期日に出頭した人、その他重い疾病や障害、同居の親族の介護、養育等、一定のやむを得ない理由があって、裁判員の職務を行うことや裁判所に行くことが困難な人など、裁判所からそのような事情に当たると認められれば辞退することができることとなっております。

  次に、今後のスケジュールについてでありますが、市の選挙管理委員会が選挙権のある人の中から169人をくじで選定し、調整した候補者予定者名簿を10月15日までに宇都宮地方裁判所に送付します。裁判所では、管轄区域内の市町の選挙管理委員会から提出された名簿に基づき、裁判員候補者名簿を調製します。この名簿に登載されますと、11月下旬から12月初旬ごろに裁判所から候補者名簿に記載されたことの通知及び調査票が送付されます。平成21年5月21日以降、裁判員制度の対象となる事件について、裁判の6週間から8週間前に事件ごとに候補者名簿の中から、さらにくじでその事件の裁判員候補者50人から100人が選ばれ、裁判所から裁判日時等の通知があります。その後、裁判の当日、裁判所で候補者の中から最終的に裁判員6人がくじにより決定されることとなっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君。

   (15番 佐藤和夫君質問席に着

    く)



◆15番(佐藤和夫君) ただいまは詳細にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の冠水対策でありますが、先ほど部長のほうから答弁いただきまして、真岡に限っては鹿沼市のような事故は起きることはないなと、ちょっとほっとしておるわけでありますが、実は先日の新聞によりますと、これは9月3日のようでありますが、真岡署、芳賀広域事務所、消防本部で、そのほか警察等が出席して、芳賀郡内の危険箇所の情報共有のための会議を進めたようでありますが、実際この中に、ちょっと読ませてもらうと真岡事務所が10カ所、真岡市内が4カ所あるというような形で書いてあるのですが、その4カ所はどこなんですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古橋修一君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  4カ所の場所についてでありますが、道路で冠水が繰り返され、交通に支障を来す箇所につきましては、松山町本田技研工業付近の国道408号及び市道第170号線、鬼怒ケ丘神戸製鋼所北側付近の県道雀の宮・真岡線及び市道第282号線の2カ所であります。また、河川の増水による道路の冠水箇所につきましては、五行川田島大橋上流左岸の市道第1645号線上野生コン付近、小貝川阿部岡橋右岸の市道第12号線の2カ所、合わせて4カ所であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君。



◆15番(佐藤和夫君) ありがとうございました。私も先ほども質問の中で言いましたが、408号の本田技研の工場付近も入っているようでありますが、実際私らもいろいろなところで車であちこち行ったりするんですが、行ったときに実際これ国道のところであったり、県道であったり、そういうようなところもありますが、実際車を運転したときに、一々ここは県道だ、国道だ、市道だと気にして運転しているわけじゃないのです。最終的にそのまちに入ると、このまちは何やっているのだろう、こんなになってというのは感覚が普通だと思うのです。そういうようなところ、これからこういうふうな場所については、本当に豪雨の際にはなってしまうというのではなくて、やはり土木事務所とよく話し合いをしていただいて、ある程度100ミリからの雨降っても対応できるような、雨水排水等の対応をしていただきたいと思うのです。

  それで、もう一点質問ですが、ただいま4点ほど、今部長のほうから答弁いただきましたが、こういうふうな形でわかっているわけでありますので、やはりこれは関係者だけが情報を共有するのではなくて、ぜひとも広報等通じて、豪雨になった際にはちょっとここのところは気をつけたほうがいいよというような、広報のそのサービスもやっぱり行政として必要なのではないかなと思うのですが、その辺部長いかがでしょうか。



○議長(古橋修一君) 建設部長、薄井慶二君。



◎建設部長(薄井慶二君) 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  今申し上げました冠水箇所、早期に解消を図ることが必要であるというふうには考えておりますが、広報等におきましても注意の喚起を促すような文をつくって出していきたいというふうには考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君。



◆15番(佐藤和夫君) どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  次に、3番目の受付カウンターの設置について、ちょっと要望させていただきたいと思います。先ほどの答弁ですと、86.8%の市民が満足しているというようなことでありますが、やはりこれは通常時のときでありまして、先ほども質問の中にも入れましたが、年末年始ややっぱり年度終わり、年度始めなんかかなり込んでいますので、通常は使わないとしても、そういうふうな場合にはやっぱり時として必要なときがかなりの混雑ありますので、そういうときだけカウンターを使うとか、その辺の部分も全く考えていない、今までどおりのサービスなのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(古橋修一君) 今要望でしょう。



◆15番(佐藤和夫君) 済みません。次に、公共施設の予約について質問をさせていただきたいと思います。

  実は、先日新聞報道でちょっと見たのですが、県内でも宇都宮市、足利、小山、佐野、鹿沼、矢板、芳賀町なんかでもやはりやっているのですが、これだけインターネットの世界の中で、本当に先ほども言いましたが二宮町との合併等も控えているので、この辺のサービスは先ほどの答弁だとちょっと納得できない部分がやっぱりたくさんあるのです。そういうような部分で、速やかにそういうようなできる部分で、もうちょっと検討の余地ないのかどうか、ちょっともう一回質問させていただきます。



○議長(古橋修一君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。

  もう少し検討の余地ということなのですが、その部分を検討しているのであって、それぞれ私も2004年に鹿沼市が導入いたしておるのは聞いておりますし、内容についてもお聞きをしております。ただし、それぞれの個々の事情といいますか、先ほども申し上げましたけれども、例えば真岡市では市内を優先にしておりまして、施設によっては市内の方は3カ月前に受け付けを開始できて、市外の人は2カ月にしているとか、細かい部分なのですけれども、そういった問題が実際あります。それらを含めて解決できるような受付システムといいますか、そういったことを検討しているということでございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。



○議長(古橋修一君) 15番、佐藤和夫君。



◆15番(佐藤和夫君) 要望させていただきたいと思います。

  実際実施しているところ調べてみますと、いきなり予約ができるのではなくて、事前に一回は登録をしてもらうというような形になっていますので、今後検討する段階ではそういうものも考慮していただいて、前向きに検討をしていただければと思います。

  次に、デジタルディバイド、情報格差についてでありますが、実はやはり新聞記事なのですが、芳賀町でCAテレビとの合意書を締結して、全世帯に光回線をやるというふうな、ちょっと報道、それで今回質問をさせていただいたのですが、やはり先ほども言いましたように、総インターネット時代であり、先ほどの答弁でも88%がブロードバンド対応しているよと、その辺も理解はしているのですが、残りの12%ですか、それについて今後どうするかというふうなことだと思うのですが、一つのテクニックとして、ここにも書いてあるのですが、CAテレビ、真岡市であればいちごテレビなんかでも活用することによって、もっともっと広域にできます。こういうような部分については、本当にかなりの設置等の費用等もかかるのかなと思うのですが、そういうような形でまだまだインターネットが普通の市内の方のように光ファイバーで使えないような環境の方がたくさんいらっしゃいますので、その辺も今後考慮していただいて、私の全質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(古橋修一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時41分 休憩



   午後 1時00分 再開



○議長(古橋修一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は22名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△大根田幹夫議員





○議長(古橋修一君) 16番、大根田幹夫君。

   (16番 大根田幹夫君登壇)



◆16番(大根田幹夫君) 私は、平成クラブの大根田幹夫でございます。さきに通告していた4問ほど質問をしてまいります。執行部の皆様方にはよろしくお願いを申し上げます。

  第1問目として、財源の確保と雇用の安定についてであります。この質問は、私にとっては工業団地関連質問ということで、連続5回目の質問になります。健全なる財政をということで、常に私は歳出より財源の確保を重点に、重きに置いているからでございます。

  現在の真岡市、私は真岡で生まれ、真岡で現在まで生活をしてきてまいりました。昭和30年代からの真岡市は、大きく発展をしてきました。それは、真岡の将来を考えた先輩たちのたゆまぬ努力と郷土愛、そして先見性のたまものであったと、心から敬意を表したいと思います。

  午前中、田上議員からもお話がありましたけれども、全国784市の中で第3番目の住みよさという高い評価もいただいております。そういう中ではありますけれども、今の日本、昨年度あたりまでは8年間好景気が続いておるという話もございましたけれども、ここに来て考えられないような原油の高騰に始まり、食料品初め農業資材などあらゆるものが値上がりをしてきております。まさに多量生産多量消費の時代は終わりました。そういう中で、地方分権時代を迎え、これからの各自治体はみずからの責任と判断で、地域の特性を十分に生かした主体的に行政を進めていくことが必要になってきております。国から県へ、県から市町村へと事務や権限が移譲されております。住民生活に密着した、より多くの権限移譲に対応するため、行政体制や財政基盤を充実、強化し、自治体としての政策形成能力を高めることが求められてきております。

  また、本格的な少子高齢化社会が到来してきています。このような少子高齢化の急速な進行は、社会経済のあり方に大きな影響を及ぼし、特に保健、医療、福祉といった分野での行政の役割や負担がますます大きくなってきております。さらに、それらに対応した行財政力の強化や専門的で高度なサービスを安定的に提供できる体制づくりも必要でございます。

  また、国と地方を合わせた長期的債務は780兆円に達すると言われております。我が国の財政は、危機的な状況にあると言われています。そうした中、国では国庫補助金などの削減や税源移譲、地方交付税の見直し等を一体的に推進するために、三位一体改革と歳出歳入一体改革が行われ、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しくなっております。さまざまな地域との問題を解決し、個性ある魅力的な地域づくりを進めていくためには、行財政基盤を強化し、一層の行財政の効率化や改革の推進が必要であります。健全財政を進めるためにも、無理、無駄、もったいないといった、そういうことが必要な時代となってきております。

  そこで、質問に入ります。第1問目、第4工業団地の企業誘致についてであります。残り1区画の売却見通しも明るいと聞いております。そこで、第4工業団地の従業者数と税収についてお伺いをいたします。まだまだ最終段階ではないので、わかる範囲で結構でございます。

  2番目として、第5工業団地の企業誘致について、完売に向けた見通しと完売した際における第5工業団地企業の事業者数と税収について伺います。第5工業団地もすばらしい形で造成も完了いたしました。まさに北関東自動車道も開通し、真岡インター周辺開発も、これからの真岡の発展をすばらしいものになるよう頑張っていただきたいと思います。

  質問2番目、真岡スポーツ交流館について、オープンしてからの利用状況についてお伺いをいたします。真岡スポーツ交流館は、スケートセンターからスポーツ交流館に変更になったが、スケートセンターをなぜやめるかというような市民からの声も少しは聞こえましたけれども、フットサルやスポーツダンス、卓球など、年間を通じて多くの皆様方に利用していただける多目的スポーツ施設に衣がえしたわけであります。市民の皆様方には高い評価もいただいていると聞いております。そこで、オープンしてからの利用状況についてお伺いをいたします。

  3番目として、地球温暖化防止対策についてであります。循環型社会による地球環境の重要性、廃棄物ゼロを目指してということで、資源の大切さ、環境を守る強い意思が必要だと思います。一般家庭からのてんぷら油の廃油を資源として収集し、有効資源、リサイクルによる環境悪化を防止するためにも、このような防止対策も必要と思われます。

  そこで、1つ目として、市役所での温暖化防止対策への取り組みや状況はどのような内容の取り組みを行っているか、目標に対しての成果などがありましたら、お伺いをいたします。

  2番目として、バイオディーゼル燃料についてお伺いをいたします。バイオ燃料にはどのようなものがあるのか、実用化の状況などがありましたら、お伺いをいたします。

  3番目として、バイオディーゼル燃料の公用車における活用についてお伺いをいたします。バイオディーゼルを燃料とした場合、黒煙や硫黄酸化物などが減少すると言われております。公用車としての活用を考えているのかどうか、お伺いをいたします。

  次に、最後に4点目に入ります。市町村合併についてであります。市長は、だれもがほっとできるまち真岡、人、自然、産業が調和する安らぎと潤いの交流都市真岡とあるが、具体的に市長としてこれからどのような市政運営を考え、新市に対する思いがあればお伺いをいたします。

  簡単ではございますけれども、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 16番、大根田幹夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、真岡市スポーツ交流館については、私のほうでお答えを申し上げます。

  まず、財源の確保と雇用の安定についてであります。第4工業団地への企業誘致については、今議会に提出した議案を含め16社と契約をし、97.01%の分譲率となり、残りが1区画となったところであります。この1区画につきましては、現在契約に向けて交渉中であり、今年度中には売却できるものと見込んでおります。また、誘致した企業のうち、現在13社が操業しており、平成20年4月1日現在の従業者数は約800人であり、20年度の市税のうち、法人及び個人市民税並びに固定資産税及び都市計画税の税収は約1億7,000万円、全企業が操業した際には従業員数が1,200人で、税収が約2億円になるものと見込んでおります。

  次に、第5工業団地の企業誘致については、今議会に提出した議案を含め21社と契約をし、分譲率は57.69%となります。残りの区画につきましては、現在交渉中の企業と契約に至れば分譲率は90%を超え、さらに北関東自動車道の開通等に伴い、問い合わせもふえておりますので、計画よりも早期に完売できるものと見込んでおります。

  また、完売した際における第5工業団地の従業者数は第4工業団地の従業者数をもとに推計いたしますと、約2,700人になります。また、税収につきましてもすべての区画が分譲となり、全社が操業するようになった場合に年間約4億円になるものと見込んでおります。

  最後に、第5工業団地のすべての企業が操業した場合、第1から第5までの団地企業の市全体に占める税収の割合は、現在の約42%から約45%になるものと見込んでおります。

  このように、本市将来の財政基盤の確立と雇用の場の創出のため、工業団地への企業誘致は重要な施策と位置づけており、今後も私自身先頭になって早期完売に努めてまいります。

  次に、真岡市スポーツ交流館についてでありますが、スケート全体の廃止に伴い、市民から設置要望の多かったフットサルや各種ダンスなど、年間を通して利用でき、冷暖房を備えた施設として、ことし1月20日にオープンいたしました。オープン後の利用実績につきましては、7月までの半年間で約2万人の利用者であり、1カ月平均約3,200人を超えており、年間では約4万人と想定され、当初の見込みを大幅に上回る見込みであります。

  利用内容につきましては、フットサルは主に社会人が利用しておりますが、利用者層をふやすために、子供や女性を対象としたフットサル教室を新たに開催しております。また、社交ダンス、フラダンス、ジャズダンス、エアロビクス、ミュージカルやよさこい踊りなど、各種団体が多目的室を利用しております。

  さらに、6月には関東圏を中心としたダンスの競技大会が開催されるなど、新たな利用目的も今後ますます広がっていくものと考えられ、利用者からも好評をいただいております。好評の要因につきましては、専用の屋内フットサルコートが数少ないことや多目的室は個室のために、音楽をかけても周りに影響が少ないこと、鏡で体の動きが確認できること、窓が大きいため明るく、練習がしやすいなどが挙げられております。今後も多くの市民から喜ばれる施設としてご利用いただけるよう努めてまいります。

  次に、市町合併についてお答えをいたします。二宮町との合併についてでありますが、合併協議につきましては平成19年10月の合併協議会発足以来、これまで10回の協議会を開催し、合併協定項目や新市基本計画等について審議をいただき、決定をしてまいりました。

  去る8月6日には、すべての協議が調ったことから、栃木県知事ほか関係者の皆様の立ち会いのもと、合併協定の調印を行うとともに、本9月定例会に合併関連議案と合併準備経費に係る補正予算案を提出したところであります。議決をいただいた後は、知事への合併申請を行い、県議会への付議等の手続をお願いする予定であります。今後は、新市の行政サービスが滞ることなく円滑にスタートできるよう、全庁体制で合併準備事務に万全を期していく考えであります。

  新市の運営につきましては、新市の進むべき方向性を示した新市基本計画をもとに取り組んでまいりたいと考えております。新市基本計画では、新市のまちづくりの基本姿勢として、1つ、地域の個性と魅力を融合したまちづくり、2つ、地域の特性を踏まえた活力あるまちづくり、3つ、地域の存在感を高めるまちづくり、4つ、住民主体のまちづくり、以上4つを掲げ、合併の目的にかなったまちづくりを推進していくこととしております。

  合併後の新真岡市の人口は約8万3,000人を数え、県内第8位の都市となります。都心からは、約90キロメートル圏内に位置し、北関東自動車道や国道408号鬼怒テクノ通りなどの道路ネットワークの整備も順調に進んでおり、今年度中には真岡インターチェンジから桜川筑西インターチェンジが開通し、東北自動道と常磐自動車道が直結することから、今後各分野において交流人口が増加するものと見込んでおります。

  また、八溝山系や鬼怒川、小貝川、五行川等の豊かな自然環境にも恵まれております。このような姿を見据えて、新市の将来都市像を、だれもがほっとできるまち真岡、人、自然、産業が調和する安らぎと潤いの交流都市と定めたものであります。新市においては、新市基本計画に掲げる4つのまちづくりの基本姿勢に基づいて、真岡市の産業活力と計画的な都市づくり、二宮町の日本一のイチゴや桜町陣屋などの地域資源を生かしたまちづくりなど、これまで両市町が積み重ねてきたまちづくりの融合を図っていきたいと考えております。

  そして、人、自然、産業が調和する都市を目指し、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、移り住んでよかった、合併してよかったとだれもが実感できる安らぎと潤いに満ちた新真岡市を実現してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 大根田幹夫議員の一般質問にお答え申し上げます。

  地球温暖化防止策について、そのうちの市役所での温暖化防止対策への取り組み状況についてでありますが、真岡市が実施する事務事業全般を対象として、温室効果ガスの削減目標を設定し、省エネなどの対策を講じるため、真岡市役所地球温暖化防止実行計画を平成12年度に策定し、平成18年度に改定しております。

  この実行計画の計画期間は、平成18年度から平成24年度までの7カ年であり、温室効果ガス総排出量の削減目標は、二酸化炭素に換算した量となりますが、基準年度である平成11年度の5,807トンを平成24年度までに5,458トンとする6%削減であります。市の事務事業で排出される温室効果ガスのほとんどが二酸化炭素であることから、その排出要因である電気使用量、公用車燃料使用量、市庁舎、学校等燃料使用量のほか、間接的に地球温暖化につながる水道使用量、用紙類使用量、可燃ごみ廃棄量の6項目について、数値目標を掲げて取り組んでおります。

  平成19年度の取り組み状況につきましては、電気使用料が6%の削減目標に対し、昼休みの事務室の消灯等を実施した結果、3.2%の削減、公用車燃料使用量が10%の削減目標に対し、近距離使用の自粛等を実施した結果、31.6%の削減、市庁舎、学校等燃料使用量が10%の削減目標に対し、冷暖房設定温度の管理等を実施した結果、26.1%の削減となっており、合計では6%の二酸化炭素排出量の削減目標に対し、8.3%の削減をすることができ、目標を上回りました。

  なお、間接的に地球温暖化につながるものとして取り組んでいる水道使用量は、6%の削減目標に対し29.4%の削減、用紙類使用量は10%の削減目標に対し20.2%の削減、可燃ごみ廃棄量は10%の削減目標に対し50.2%の削減をすることができました。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田幹夫議員の質問にお答えいたします。

  バイオ燃料についてでありますが、バイオ燃料は地球温暖化防止や循環型社会の形成を図る上で注目されております。バイオ燃料は、主としてバイオエタノールとバイオディーゼル燃料の2種類があります。

  バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどに含まれる糖を発酵させてつくられるアルコールで、ガソリンと混合してガソリン自動車燃料として使用されます。現在栃木県内での具体的な取り組みはありません。バイオディーゼル燃料は、菜種油、廃食用油等の油脂が原料で、化学処理をし、ディーゼル自動車の燃料にしたものであります。栃木県内では宇都宮市、小山市、足利市、高根沢町において取り組まれており、宇都宮市、高根沢町においてはバイオディーゼル燃料製造施設を設置し、学校給食センターや一般家庭からの廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造し、給食センターの配送車やごみ収集車に使用しております。また、小山市や足利市においては、民間事業者が製造したバイオディーゼル燃料を購入、使用しております。本市では、学校給食センターの廃食用油について、民間事業者に売却しており、飼料等の原料として利用されております。

  次に、バイオディーゼル燃料の公用車における活用についてでありますが、バイオディーゼルは軽油と比較して排出される黒煙が3分の1以下となり、排ガス中の硫黄酸化物もほとんどないといった利点があります。また、バイオディーゼル燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、原料である大豆や菜種などの植物が大気中から吸収したものであり、二酸化炭素の排出量はゼロカウントとなります。県内他市の例では、バイオディーゼル燃料製造施設を設置し、先ほど申し上げましたように学校給食センターや一般家庭からの廃食用油を利用して給食センターの配送車やごみ収集車に使用しております。来年3月に二宮町との合併もあり、真岡市及び二宮町の両給食センターから出される廃食用油の量及び一般家庭からの廃食用油の量がどのくらい見込めるのか、また費用対効果などを勘案しながら、公用車への活用について研究してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 16番、大根田幹夫君。

   (16番 大根田幹夫君質問席に

    着く)



◆16番(大根田幹夫君) ただいまは詳細なる答弁をいただきまして、ありがとうございます。企業誘致について要望をしておきたいと思います。

  昨年度あたりまでは、日本の経済もかなり好景気が続いておりましたので、企業誘致もスムーズにいっていたと思うのですけれども、ここへ来て日本経済大分おかしくなってきておりますので、一刻も早く残っている企業誘致を進めるように頑張っていただきたいと思います。これは、ご要望といたします。

  また、これも要望になりますけれども、地球温暖化防止対策についてであります。現在京都市では菜の花、菜種油を生産して地球温暖化防止対策や環境リサイクルなどについてやっておるようでございますけれども、真岡でも転作田や畑などの耕作の放棄地が大分あるようでございます。そういう中で、春先になると畑の土が舞い上がって、大分ひどいようなところもあるようでございますので、こういう転作田や耕作放棄地を利用して菜の花、菜種油を栽培し、そして収穫をいたしまして、この収穫は恐らくなかなか一般農家では、個人ではちょっと難しいと思うので、営農集団などに頼んで収穫、そして油を絞ってもらって一般家庭で調理などに使用し、また今ほとんどが下水道あたりに捨てているような状態になっておると言われております家庭から出る使用済みてんぷら油などを市民回収して、バイオディーゼル燃料にリサイクルをすることもこれからの地球温暖化防止やリサイクルに非常によくなってくるのかなという感じもしますので、この辺のところはご要望にしておきます。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。





△中村和彦議員





○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 議席番号5番、中村和彦でございます。私は、さきの通告に従い、計4件の一般質問をさせていただきます。

  まず、その1件目として、環境都市としての取り組みについてお伺いいたします。本市は、今から4年前の平成16年に環境都市宣言をいたしました。さらに、翌17年に策定した環境基本計画では、市民、事業者、行政が協働で環境問題に取り組む環境パートナーシップ会議をリーディングプロジェクトの一つとして掲げており、現在大久保川周辺の自然再生を中心とした事業が進められております。しかし、こうした取り組みについては、なかなか一般の市民には浸透していないのが実情でありまして、私も市民と話をしていて、真岡市が環境都市宣言をしたことすら知らない方々がいまだに数多くいる現実に驚くことがあります。

  では、なぜ市民には認知されにくいのか、その要因について考えてみますと、一口に環境都市とはいうものの、一体何の課題をクリアしたときに環境都市になったといえるのか、客観的な基準がないということが大きいのではないかと思われます。本市がこれから本当の意味で環境都市を目指すならば、市民の意識高揚は不可欠であります。そのためには、市民に対して明確な目標を掲げ、取り組んできた内容について客観的な基準にのっとって成果を示していくことが重要であると考えます。

  そこで、今回提案したいのが環境自治体スタンダード、LAS―Eであります。このLAS―Eとは、自治体が環境負荷をより一層削減するため、各種事業での環境に配慮した取り組みについて目標を立てて実行し、その内容について点検、見直し、改善を継続的に行うシステムのことです。ISO14001の自治体版とも言われておりますが、ISOでは市役所などについても一つの事業所とみなし、その中での取り組みについてのみ問うているのに対して、LAS―Eの場合は庁内の事務事業だけではなく、公共事業を含む事業活動、そして地域全体の活動までが審査の対象となります。また、認証の過程では、市民や事業所も審査に加わることがLAS―Eの大きな特徴となっており、こうしたことからも市民と協働で取り組むことが可能なシステムとなっております。

  加えて、ISOと比べて手続が簡素であること、認証取得費用が安いことなどの優位性もあり、現在滋賀県高島市など全国11の自治体でこの制度を採用しております。栃木県内ではまだ採用した自治体はないようでありますが、真岡市が今後市民と協働で環境都市にふさわしい取り組みを進めようとしたとき、こうした制度は積極的に、むしろ他に先んじて採用すべきと考えますが、いかがでしょうか、執行部のご所見をお聞きいたします。

  一般質問の2件目は、起業家に対する支援策についてお伺いいたします。本市は、昭和40年代から工業団地の整備と企業誘致に力を入れ、現在では第1から第5までの工業団地に約80の事業所が操業しており、県内でも屈指の工業地域として成長を遂げてまいりました。最新の数字では、再三お話も出ていますように、第4工業団地が97.01%、第5工業団地が57.69%の分譲率となっておりまして、全国的に見れば工業団地の企業誘致は苦戦を強いられている中にあって、この数字はたとえ北関東自動車道の開通が追い風になったということを加味したとしても、大健闘と呼ぶべきものであると考えます。

  工業団地を整備することの目的は、自立した自治体経営を行うため税財源を確保すること、そして雇用の場を創出し、人口の減少、流出の抑制を図るためであることは言うまでもありません。しかし、雇用の場という側面だけで考えてみますと、各企業とも生産の効率化を図る中で、その存在意義は時代とともに薄れていくのは宿命であるともいえます。事実、最近進出した工場の雇用状況を見ましても、受け皿としてはかつて見られたほどの大きさがないのが実情であります。

  今後の課題は、本市が企業の進出や各企業の工業製品出荷において好調さを堅持している今この時代に、いかにして次世代を見据えた新たな地場産業を育成していくかということではないでしょうか。

  そうした中、昨年8月に私が所属している会派、真政クラブ・公明で視察研修をした岩手県花巻市の取り組みは大変参考になるものでありました。花巻市も真岡市同様に、戦後工業団地への企業誘致に力を入れ、特に高速道路網や新幹線の駅、空港などの交通インフラが整備された追い風もあって、岩手県内で工業地域としての地位を確立しました。しかし、昭和60年代に工業団地の中核をなしていた企業の予期せぬ倒産により、立地企業の撤退が相次ぐようになりました。

  そうした反省を踏まえて、花巻市では平成8年度から工業団地へ大手企業を誘致するという従来の取り組みから、新たな地場産業や研究開発機関の育成支援を図る内発型振興策に大きく方針を転換しました。その一連の取り組みの中で、特に注目されるのが起業家などの経営技術指導に当たるインキュベーションマネジャーを花巻市独自に4名配置させたことです。その結果として、地元はもちろんのこと、全国各地から多くの起業家がビジネスチャンスを求め、花巻市に拠点を移すようになりました。さらに、起業家の間で花巻ブランドという付加価値がついたことにより、研究開発機関を含めた企業誘致にも有利に働いたようでありまして、工業団地への企業誘致数もバブル期とほぼ同じ水準にまで回復したとのことです。

  このように市町村単位でインキュベーションマネジャーを置くことについては、相応のコストがかかることでもあり、その必要性を疑問視する声があるのも事実であります。また、栃木県の場合、産業振興センターの中にインキュベーションマネジャーを配置させており、そうした人材を活用すれば十分ではないかという意見もございます。しかし、産業振興センターなどの施設は、県全体の産業振興がメインテーマであるため、特定の市や町での起業家育成はあくまでも二義的な課題であり、地域間競争が激しさを増す中にあっては、個々の自治体でもインキュベーションマネジャーのような人材は必要ではないかということ。加えて、インキュベーションマネジャーにとって起業家の経営技術指導だけではなく、日常のさまざまな相談も重要な業務であると考えますと、より身近な場所に存在することが望ましいのではないでしょうか。

  起業家支援といいますと、何か限られた人たちだけが対象のように見られがちですが、私はそうではないと思います。団塊の世代の方々がこれまでのキャリアを生かして新しい事業に取り組むならば、それは起業家だと言えるでしょう。中心市街地の商店街が衰退している中にあって、個人商店の経営者が時代の要請にこたえて何か商売がえをしようとすれば、その方々も起業家であるはずです。また、公共事業の伸びが今後期待できない中にあって、大変シビアな話でありますが、現実問題として全国の自治体では建設業に対する転業支援という課題に本格的に取り組むところも見られるようになりました。これも一つの起業家支援であろうと考えられます。つまりこれからいかにして元気な地域経済を構築していくのか、その構造改革を進めていくのかを考えたとき、起業家支援は各自治体にとってかなめの施策であると言えます。

  そこで、提案でありますが、例えば商工会議所の職員にインキュベーションマネジャーの資格を取得していただき、その上で業務上不足する部分について人員を補充してもらうようにする。その中で、市としては補充した人員の人件費と資格取得の際の必要経費について補助を出すようにする。こうすることによりまして、他市などと比べてはるかに低いコストでインキュベーションマネジャーを真岡市独自に確保できるものと考えるのでありますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞きしたいと思います。

  一般質問の3件目は、現在Jリーグ昇格を目指している栃木サッカークラブ栃木SCとの連携策についてお伺いいたします。栃木SCは、平成12年にJFL、日本フットボールリーグに初参戦し、今シーズンで9年目に突入しております。当初は、大変苦戦を強いられておりましたが、年々選手の補強を行い、今シーズンについてはご案内のように後期第9節終了時点で、16勝4分6敗、勝ち点52、JFLの2位につけており、悲願だったJ2昇格にも手の届くところまで来ております。

  栃木SCが栃木県で初めてのJリーグ昇格を目指している中で、今後の大きな課題として考えられるのが、地元住民にどれだけ愛されるチームづくりをしていけるのか、自治体サイドのほうから見ますと、このサッカークラブとの連携を行いながら、地域の活性化をいかに図っていくのかということではないでしょうか。特に本市は、小中高のそれぞれで全国大会の上位に進出したチームを有するなど、自他ともに認めるサッカーの盛んなまちであります。しかし、他の自治体、例えば栃木県宇都宮市、大田原市、鹿沼市などが栃木SCの支援策、連携策を積極的に打ち出してきたのに対して、我が真岡市を見ますとこれまで目立った動きがなかったことは大変残念であると言わざるを得ません。

  そこで、栃木SCと本市による連携事業について、幾つか提案をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目として、子供たちを対象としたサッカー教室や教育現場における講演会など、栃木SCの選手たちと連携した事業を今後市として積極的に行うことはできないものか、お聞きいたします。

  2点目として、現在条件つきではありますが、サッカー場としても使用可能となった自然教育センターの多目的広場を栃木SCの選手たちの練習場として、年間に一定の日数使用させることはできないものか、お尋ねいたします。

  現在栃木SCの選手たちの練習場は、人工芝による整備が行われた宇都宮市の平出サッカー場を拠点としつつ、週に1回程度、天然芝の栃木県グリーンスタジアムを使用しているとのことであります。本来であれば、選手生命などを考慮し、天然芝のグラウンドで練習ができれば理想であるものの、なかなかそれがかなわないのが実情のようです。無論自然教育センター本来の目的を考えれば、小中学生の野外活動が優先されなければなりません。しかし、現在同センターでは、小学5年生と中学3年生の宿泊学習は行われておりません。また、夏休みで、なおかつ小中学生などのサッカー大会が開催されていない時期もございます。そのようなときに、練習場として使用を許可することは可能であり、子供たちの活動にも支障が出ないものと考えますが、いかがでしょうか。

  そして、3点目として、栃木SCのホームグラウンドで行われる公式戦のどこか一試合を真岡市デーとしてみてはどうか、質問いたします。これは、実際に大田原市がことし初めて行ったものでありまして、栃木県グリーンスタジアムで横川武蔵野FC戦が行われた8月9日を大田原市デーと銘打ち、大田原市内の少年サッカーチームに所属する子供たちのスタンドへの招待、またスタジアム周辺で大田原市の特産品コーナーを開設するなどし、地域のPR活動にも取り組んだようであります。こうしたことは、地域との連携を模索する栃木SC側にとってはもちろんですが、本市としても大きなメリットがあるものと思いますが、いかがでしょうか。これらの3点につきまして、執行部のご所見をお聞きしたいと思います。

  最後となります。一般質問の4件目は、障がい児に対する支援策についてお伺いいたします。6月の定例議会終了後、これまで私は数回にわたり、障がい児を持つ母親たちと意見交換をする機会を持ちました。当然のことながら、親たちの要望は子供の障害の内容と程度によって大きく異なってまいります。しかし、その中で共通して出された意見が、日中一時支援、特に乳幼児や小学生を対象とした支援の充実化を求めるものでありました。この日中一時支援とは、障がい児を育てている家族が何らかの理由で育児が困難になったとき、障がい児の支援施設などにおいて日中の活動の場を提供し、家族の就労や休息を支援するものであります。平成18年10月の障害者自立支援法の施行に伴い、地域生活支援事業の一つとして事業化されました。

  ちなみに、真岡市の現状を見ますと、乳幼児や小学生を対象とした日中一時支援については、宇都宮市、上三川町、益子町、二宮町にある計5カ所の事業所に委託をしております。つまり現時点において、真岡市民が日中一時支援のサービスを受けるためには、市外の施設まで出向かねばなりません。また、このサービスは本来緊急性をも求められるべきものなのですが、実際には約1カ月前から予約しておかなければ利用が困難であるとのことでありまして、個々の施設の受け入れ態勢も当事者のニーズに十分こたえていると言いがたいものがあります。

  さらに、このサービスは、施設側から見ましても、コスト、労力の面で負担が大きく、サービスの廃止や規模縮小を検討しているところも見られ、そのたびに保護者は右往左往しなければならないということも、見逃してはならない問題点と言えます。確かに障がい児と保護者が健全な関係を構築するために、密度の濃いコミュニケーションは大切なことかもしれません。しかし、その一方で、保護者の精神的負担の軽減や冠婚葬祭などにより、一時的に育児が困難になった際の支援は必要不可欠なことであり、これは地域全体で考えなければならない課題ではないでしょうか。

  そこで、この障がい児、特に乳幼児や小学生を対象とした日中一時支援事業について、どのように現状を分析され、今後充実を図っていくお考えなのか、執行部にお尋ねしたいと思います。

  次に、これまで4回にわたって一般質問で取り上げてまいりました、長田にある心身障がい児通園ホームひまわり園について質問させていただきます。現在のひまわり園は、昭和53年に長田小学校旧長田分校の校舎だった建物を活用して開設されたものです。施設全体を見渡しますと、著しく老朽化しており、特に冬場は水道が凍結により使用困難になるなど、利用者に不便を強いらせている状況にあります。また、サービスの内容を見ましても、これは再三申し上げてまいりましたが、保護者からの要望が強い母子分離通園の拡充については、いまだに改善が見られないのが現状です。

  このひまわり園については、ハード、ソフト両面からの見直しが急務であると思うのでありますが、執行部はいかがお考えでしょうか。特にソフト面においては、母子分離通園の充実化について、どのように図ろうとしているのかを中心にお聞かせ願えたらと思います。

  また、1点目で取り上げた乳幼児や小学生に対する日中一時支援についてでありますが、例えばこのひまわり園の施設改善を図る際に、既存の施設と併設する形で日中一時支援を実施する部門を設け、民間の事業者に委託するような方法もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、こちらについてもご所見をお聞きしたいと思います。

  以上をもちまして、議席番号5番、私、中村和彦の一般質問を終了いたしますが、執行部におかれましては具体的かつ前向きな答弁を心からお願いする次第であります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、環境都市としての取り組みについてでありますが、本市においては平成14年の6月に真岡市環境基本条例を制定し、平成16年12月に環境都市宣言を行い、さらに平成17年2月には協働を基本理念に豊かな自然と文化を大切にした、ほっとするまち真岡を目指した環境基本計画を策定いたしました。計画の推進に当たりましては、市民、事業者、市の協働による真岡環境パートナーシップ会議を設置し、自然再生、活用の大久保地区モデル事業や環境学習事業などが展開されております。

  また、庁内組織の環境基本計画推進会議において、計画の環境指標に対する評価を行い、年次報告書である真岡市の環境小冊子を各小中学校や事業所などに配布するとともに、その内容を「もおか広報」や市ホームページに掲載をし、広く市民の皆様にお知らせをしております。今後も引き続き計画を推進するとともに、なお一層啓発に努めてまいります。

  環境自治体スタンダードLAS―E、これはローカル・オーソリティー・スタンダード・エンバイロンメントの略でありますが、国際標準規格のISO14001と異なって、全国63の自治体が加盟している環境自治体会議が提唱する環境政策の評価基準であります。その内容は、第1段階の庁内の事務事業、第2段階の公共事業を含む事業活動、第3段階の地域全体の3つのステージについて、環境問題解決や地域の持続可能な発展のために必要な対策が行われているかどうか、環境に対する総合的で効率的な行政運営や政策立案が行われているかどうか、市民、事業者とのパートナーシップによる事業の実施や政策決定が行われているかどうかをチェックするための評価基準であります。

  現在加盟している63自治体のうち、京都府の八幡市を初め10カ所の自治体で取り組みが行われておりますが、環境自治体LAS―Eは新たな評価手法でありますので、これからの動向を見守ってまいります。

  次に、インキュベーションマネジャーについてでありますが、新規に会社創業を目指している場合や創業後においての体制づくりなどを育成支援する人材の資格制度であります。この資格は、財団法人日本立地センターが実施している養成研修を受講すれば取得はできますが、起業者からのさまざまなニーズに合わせ、適切な育成支援を図っていくには多くの経験を有していることが最も重要であるととらえております。このことから、起業者の育成支援は大学教授など専門的な知識を持った者や商工会議所などで長年経験を積んだ職員が担当し、対応しており、県内市町においては独自に配置しているところはありません。

  本市では、起業支援に向けてモップ21を開設し、商工会議所の豊富な経験を有した職員が財団法人栃木県産業振興センターと連携を図りながら、育成支援をしております。

  本市におけるインキュベーションマネジャーの設置については、今後の産業発展に向けて有効な取り組みになるものととらえておりますが、起業者からのニーズや人材の確保、費用対効果など現状においては、まだ多くの課題が残されておりますので、これまでどおり財団法人栃木県産業振興センターにおけるコーディネート事業やインキュベーションマネジャーによる相談等の活用を図り、進めてまいります。

  次に、栃木SCと連携した取り組みについてであります。まず、栃木SCの選手との連携事業についてでありますが、栃木サッカークラブ、つまり栃木SCは地域密着型のクラブチームを目指すために、社会貢献活動の一環として栃木SC選手の派遣、子供サッカー教室などの夢プロジェクト事業を実施しております。この事業は、スタッフ及び選手がみずからの体験をもとに、夢を持つことの大切さ、フェアプレー精神の重要性などを講話や実技によって子供たちに伝える事業であります。本市としましては、スポーツを通して青少年健全育成及びスポーツ好きの児童を育てることは大切なことと考えております。栃木SC選手の豊かな経験と卓越した技術をもとに、講演会やサッカー教室の開催については、今後十分検討していきたいと考えております。

  次に、自然教育センター多目的広場の使用についてでありますが、通常は自然教育センターで宿泊学習している市内の小中学生が教育の一環として実施する自然教室活動の場所として使用しております。芝のサッカー場につきましては、自然教育活動に支障のない範囲で、土曜、日曜、夏休み等を中心として、8月より供用開始したところであります。芝のサッカー場につきましては、芝を保護する観点から、養生期間貸し出しの制限を設け、さらに養生期間は12月から5月までとし、6月から11月までの期間貸し出しするものであります。また、貸し出し制限については、大会のみの貸し出しとし、かつ真岡市、真岡市サッカー協会、市内高校、中学校体育連盟等が主催する大会のみの貸し出しとして、練習の貸し出しは行わない考えであります。

  しかしながら、栃木SCについては現在Jリーグ2部昇格が悲願であり、栃木県や他市においても支援策を打ち出していることであり、本市としても支援をしてまいりたいと考えておりますので、今後要請があれば貸し出しについても支障のない範囲内で検討してまいります。

  次に、ホームゲームでの真岡市デーの開催についてでありますが、この企画は栃木SCがホームグラウンドで公式戦の試合を行う特定日を真岡市デーと位置づけ、試合観戦ツアー、試合前イベント、真岡市特産の物産展示販売等を実施をして真岡市のPRを目的として行われる企画であります。現在栃木SCは、公式戦最終日となる11月30日まで選手一丸となってJリーグ2部昇格を目指して競技をしております。真岡市デーを開催するに当たり、日程の調整、各種イベント等について、今後栃木SC事務局と協議を行い、他市の状況を踏まえ、本市として支援できる範囲で実施をしてまいりたいと考えております。

  次に、障がい児に対する支援策の1点目の日中一時支援事業についてであります。本事業は、障がい児や障がい者の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を目的としており、具体的なサービスの提供については市内の近隣の障害福祉サービス事業所に委託をしております。以前の支援費制度では、宿泊を伴わない短期入所サービスとして実施しておりましたが、平成18年10月の障害者自立支援法の施行に伴い、サービス体系が再編され、市町村が実施する地域生活支援事業の中の任意事業として位置づけられたところであります。昨年度の利用実人数は35人であり、このうち未就学児と小学生を合わせた利用者は12人であります。利用頻度では、未就学児と小学生12人のうち、5人が年間10回未満の利用であり、年間を平均して週1回以上利用されている方は4人であり、各家庭の状況により利用頻度が異なっております。

  月別の利用状況では、5月と3月が年間平均を比べて2割程度高い状況でありました。ことし4月から7月までの利用状況と昨年同期との比較では、利用者数は減少しているものの、利用回数は横ばいの状況であります。本市においては、市内の1事業所と芳賀郡内3事業所及び上三川町の1事業所、合わせて5つの事業所に委託して、日中一時支援事業を実施しておりますが、市内の事業所では未就学児や小学生の受け入れ態勢が整っていない状況にあります。土曜日、日曜日や緊急時の利用につきましては、各事業所において受け入れの余裕がある状況ではないものの、緊急度など個々の実情に即して勤務割り振りなどを工夫して、可能な限り対応しているところであります。

  自立支援法の施行から2年が経過いたしましたが、障害福祉サービス事業所の受け入れ態勢は必ずしも十分とは言えず、各社会福祉法人においては、国の特別対策事業等を活用してハード面を含めた環境整備に取り組み始めているところであります。

  日中一時支援事業の委託単価につきましては、郡内1市5町で共通の単価を設定しておりますが、障害福祉サービス事業所からの要望も踏まえ、他地区の実態等も考慮して各事業所の受け入れ態勢の充実につながるよう、現在1市5町で見直しについて検討を進めているところであります。今後も芳賀地区自立支援協議会などにおいて、関係機関との連携を図りながら、日中一時支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、障がい児に対する支援策の2点目の心身障がい児通園ホームひまわり園についてであります。まず、ハード面でありますが、ひまわり園は昭和51年に開園をして、昭和53年に現在の長田分校跡に移転をいたしました。現在の建物は、昭和44年の建築で、39年が経過しております。これまで基礎部分や屋根など必要に応じ改修工事を実施し、施設の機能維持に努めてきたところであります。しかしながら、木造建築物としての耐用年数を超え、老朽化が著しい状況であり、施設整備のあり方について、これまで検討を進めてきたところであります。現在地に建てかえをするには、多額の経費を必要とするほか、建築中の施設運営などに課題があります。このようなことから、二宮町との合併を控え、合併後の二宮町の公共施設に移転することも有効な方法であろうと考えております。今後二宮町との協議を進め、具体的な移転候補施設が選定できれば、その時点で保護者に対して説明をし、理解を得てまいりたいと考えております。

  次に、ソフト面でありますが、ひまわり園につきましては、本市の障害者計画及び障害福祉計画の中で、児童デイサービス事業所として位置づけ、障がい児が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応することができるよう障害の状態や環境に応じて適切な指導、訓練を行っております。

  現在の職員体制は、障害者自立支援法に基づく経過措置として、3名体制で運営しておりますが、来年度からは個別プログラムによる個別療育など、指導内容の充実を図ってまいる考えであります。

  母子分離通園につきましては、母子通園のメリットや県内の施設が母子通園を基本としていること、指導員が聞き取っている保護者の意向などを踏まえ、基本的には現行の月4日から7日を原則といたしておりますが、これまで以上に保護者の個々の実情に配慮した柔軟な対応を実施してまいりたいと考えております。

  次に、施設見直しの際の日中一時支援部門の設置についてでありますが、日中一時支援事業は利用者が常に一定ではないため、この事業のみを実施する場合、職員配置等の関係から、採算性の面での大きな課題もあり、多くの障害福祉サービス事業所では他のサービスを含めた総合的な職員配置を図ることにより対応しているのが現状であります。このようなことから、事業者の確保が難しいものと考えます。

  児童デイサービスにつきましては、未就学児の割合が7割以上でなければなりませんが、3割の範囲内で18歳までの受け入れが可能であり、小学生の受け入れについてもある程度柔軟な対応が可能となっております。このようなことから、日中一時支援部門の設置については考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君質問席に着

    く)



◆5番(中村和彦君) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。非常に栃木SCのことについては、こちらの想像を絶するほど前向きな答弁でございまして、私も大変聞いていて驚きました。それでは、ほかの分野について要望並びに再質問のほうをさせていただきたいと思っております。

  まず、環境都市としての取り組みについて、LAS―Eについてでありますけれども、今の話ですと今後十分に見きわめてまいりたいというお話でございました。ぜひともこれについては、他に先んじて行うぐらいの、やはり意気込みというのを示していただけたらなと思うのです。考えてみますと、環境都市宣言をしたのが今から4年前なのです。アテネオリンピックの年にやった宣言が北京オリンピックが終わった今に至っても、市民に浸透していないというのは、やはり何かしっかりとした、例えば適切かどうかわかりませんけれども、明確なアドバルーンみたいなものを市民に示していかないと、市役所庁内ではCO2の削減などについてもしっかりとやられて、先ほどの大根田議員の質問の中でもそういうご答弁がありましたけれども、市役所内あるいは一部の市民については、そういったものに関心を持っているだけでは、やはりこれは意味がないわけでありまして、新しいことやっているというわけではないのです。

  要するに環境基本計画の計画の中身というのを目標の中に織り込めるのがLAS―Eの1つの大きな特徴となっています。例えて言うなら、洋服だんすにしまっている洋服を、だれもが見える形の透明の収納ボックスに移しかえろと、新しい洋服を買ってくれと言っているわけではないわけでして、ぜひともそうしたこともお含みおきいただきましはて、前向きに検討していただけたらなというふうに思います。

  それでは、再質問に移るのですが、起業家の支援策についてでございます。産業振興センターのインキュベーションマネジャーの人材を活用していくと、従前どおりのお話でございました。それではなかなか十分な支援というのは難しいのではないだろうかというふうに私は思うのでありますが、執行部のほうではそれで十分であるという趣旨のご答弁でございました。

  では、お尋ねしますが、真岡市には1カ月に1回巡回する程度なのだそうですけれども、産業振興センターのインキュベーションマネジャー、この人材を活用して一体これまでに真岡市ではどういう実績が見られたのか、具体的にその実績ご説明いただきたいと思います。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 中村議員の再質問にお答えをしたいと思います。

  これまでにインキュベーションの施設であります真岡オフィスプランモップ21の中で起業支援をしてまいりました。この中におきましては、現在5の事業所が今現在入っておりまして、取り組みをしておるところでございます。そういう中で、これまでに15の起業家が入居いたしまして、そのうち6の起業家が真岡市内で独立しているという状況でございます。

  以上です。



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。15の起業家が入居して、卒業して6起業家が真岡市と、確率としては全国的な標準かなという気もするのですが、ただそれがインキュベーションマネジャー、産業振興センター側のほうの人材を活用してできたことなのか、あるいは先ほど市長の答弁にもありました商工会議所などの人材を活用してというか、ある意味自助努力でそこまで成長したのかと、これ正直言ってわかりづらい部分もあるかと思うのです。実は産業振興センター側からも、各市町単位でインキュベーションマネジャーの資格取得者を置くことが望ましいということを、これ平成14年に真岡市がモップ21を開設した当初から、これは言われていたそうなのです。まず、確認のためにお伺いします。そのことについてはご存じでしたでしょうか。

  2点目、知っていたとしたら、それでも産業振興センターのインキュベーションマネジャーを置けば十分であるという根拠はどこにあるのかということ、その2つについて再々質問させていただきます。



○議長(古橋修一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 中村議員の再々質問についてお答えをしたいと思います。

  県の産業振興センターにおきます、各種自治体におきます設置の仕方でありますけれども、この支援については知ってございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、インキュベーションの配置に当たりましては起業者等のニーズあるいは人材確保、費用対効果等の課題がありますので、そういう点でその設置の必要性についてこれまでの中で、現在につきましては産業振興センターの現在ある制度を活用しながら対応してきたところであります。

  以上です。



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) これは、先ほど言いましたように、自前の経済を守り育てていくという一つの課題でありますので、これはもう一度ご検討していただきたい。15の起業家で6の起業家が真岡市で事業を展開している、もしかするとあとの残りは宇都宮で仕事をやっているのかもしれない、真岡で育ててそれでは余りにも悲し過ぎますので、ぜひともその辺は再度ご検討いただきたいと思います。

  それでは、再質問、日中一時支援のほうに話を移してまいります。民間の事業所にお願いしていることだから、なかなか市としては見守っていくしかないというような、そうとも受け取れるようなお話でございました。ただ、日中一時支援事業も含めて、地域生活支援事業というのは障害者自立支援法の第77条で定められておりまして、市町村の事業であるというふうに明確に定められているわけです。つまり市町村が責任を果たさなければならない事業を民間に委託しているにすぎないわけです。これから各事業所と連携してやっていくというような話、先ほど市長からもお話ありましたけれども、ただ連携していくという話だけで、では具体的に市としてはどういう方針で話し合いをしていくのか、連携をしていくのかという具体的なところが見えませんでしたので、その点について今後の市の考え方についてご説明いただきたいと思います。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 中村議員の再質問にお答えいたします。

  日中一時支援事業の方針的な部分、今後の取り扱い的なものであろうかと思います。現在進めております芳賀地区の自立支援協議会、そういったもの組織しておりまして、その中でも進め方であるとか単価の見直しであるとか、そういったものについて協議を進めているといいますか、事業の効果等踏まえまして、今後のあり方等について検討しております。そういったことで、そういう機関を利用して今後の方針を決めていくというように考えております。



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 具体的なお話をいただきました。ありがとうございました。

  先ほど市長の話にもございました。利用者は減っている、ただし頻度は同じぐらいだという話あるのです。つまり利用者のニーズはあるのです。ただ受け入れ態勢がしっかりしていないから、人数がどんどん減っている。でも頻度はふえているわけです、一人一人が。そういうことだと思うのです。だから、これは真剣に考えていかなくてはならないということで、今手塚部長のほうからも具体的なお話がございました。こうしたサービスの見直しを図っていくためのことについては、今まで見ておりますと当事者、つまりこのサービスを受ける障がい児の保護者の話というのをどこまで聞いたのだろうと疑問に感じることも多々ございました。ぜひとも保護者も意見が言える場というもの、広聴できる場もきちんと設けていただきたいと思うのでありますが、その点について執行部は今後いかがお考えでしょうか。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再々質問にお答えいたします。

  保護者の意見を聴取する場ということであろうかと思います。それぞれの事業所において、当然日常的な保護者としてのご意見も個々に聞いているものだと思っております。そうした個々の意見を事業所ごとにどういうふうに集約していくかということも課題かと思いますけれども、先ほど言いました協議会あるいは全体的な調査の方法も考えられるものがあるかと思いますので、そういった流れを通してできるだけ意見を集約していきたい。その中で取り入れられるものは、あるいはどうしても委託事業という限界もあろあうかと思います。そういったことの中で判断をしてまいりたいと思っております。



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 結果として、聞き入れる、聞き入れないの問題ではないので、その過程としてちゃんと親御さんの話を聞いた上で、その方針を固めていくかどうかという、その過程の問題だと思うのです。結果ではなく過程の問題だと。先ほど市長のお話にもありました、ひまわり園の、これ絡んでくるのですけれども、やっぱりこれから例えば場所の移転云々ということについても、果たして親たちはそういうことを望んでいるのかということも、これはやっぱりそういうことも含めてひざを交えて話す場というのは、これは必要かと思います。ぜひともご検討いただきたいと思います。

  それから、ひまわり園の充実化について、日中一時支援のほうでしたけれども、なかなか難しいということでしたけれども、これは民間の事業所に委託をするということで無理なのでしょうか。無理であれば、今この状況、今受け入れ態勢は問題あるというふうに市長はご認識の中で示されておられましたけれども、であれば直営でも何でも、これ日中一時支援というのは市の事業ですから、責任持ってやらなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(古橋修一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) ひまわり園をどこか今現在ある別の場所に移転して、その上で日中一時支援をする事業をするということであろうかと思います。日中一時支援事業をする場合には、原則として、何回も繰り返しておりますが、委託事業としてやっております。受託事業所との関係が当然出てまいりますので、そういったもので複合的に取り扱っていけるならば、採算とかそういった面も考慮しながらできるかと思いますが、その場所で、ひまわり園と同一な場所で日中一時支援だけをやるということになりますと、多少の困難があるのかなというふうに想像はできます。そういったことから、難しいものだと思っております。当然場所の物理的な、そこまでの場所ができるかどうかということもあるかと思いますので、その辺のところはひまわり園の移転をまず第一義的に考える、移転をする場所を考える、その上での判断にしたいと思っております。



○議長(古橋修一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。これは、ぜひとも障がい児の問題、まだまだ社会全体としてはフォローが足りない部分であろうと思っております。言われなくてもわかっていると言われそうですけれども、私は独身でありまして、子供もおりません。もしも私が既婚者で、もし子供がいて、その子供が幸いなことに障害がなく、すくすくと育っていてくれたら、私、この障がい児の問題というのに議員の一人としてここまでかかわっていたかなと考えることがあるのです。

  独身の者にとって障がい児の問題というのは決して当事者になる可能性が否定できない問題なのです。少子化だ、結婚しろ、子供はたくさん産めというふうに簡単におっしゃられますけれども、いざ子供が生まれて、障害があるというときに、今障がい児と向き合っているお母さんたちの姿見ていますと、何でここまでつらい思いしなければならないのだろう、何でここまで社会全体としてフォローがないのだろうということを痛切に感じます。障害を持ったお子さん産んだのはあなたたちだから、ほかの親御さんに比べて責任が重いのは当然だという、口に出して言う人はいないでしょうけれども、そういう気持ちが心のどこかに横たわっていないだろうか、だからそういうものがないからひまわり園の母子分離ですとか、あの施設に反映されているのではないかと思うことがあります。望んで障がい児を産んだ保護者は一人としておりません。これからも確実に言えることはも、一定の割合で障がい児というのは生まれてまいります。安心して子供が産み育てられる社会というふうに、口では簡単に言えますが、ではどんな社会なのだろうなというふうに独身の私が考えたとき、やっぱり障がい児あるいはその保護者に対する支援策というものがセーフティーネットの一番下のところでしっかりと網羅されている、網の目としてしっかり張りめぐらされている、そういう社会なのではないだろうかというふうに思います。

  ぜひそうしたことも、独身のおまえが何を言うと言われるかもしれませんが、ぜひお含みおきをいただきまして、今後の障がい児施策が打ち出されることを強く要望いたしまして、私の一般質問一切を終了いたします。ありがとうございました。





△延会の宣告





○議長(古橋修一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古橋修一君) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、9月9日午前10時からといたします。

   午後 2時20分 延会