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栃木県 真岡市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月10日−議案質疑、一般質問−03号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−議案質疑、一般質問−03号







平成20年  6月 定例会(第3回)





    平成20年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 3 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成20年6月10日 午前10時

日程第1 議案第42号から議案第49号まで及び報告第2号から報告第6号まで並びに一般質
     問                                     
日程第2 議員案第2号                                

本日の会議に付した事件
議案第42号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて  
議案第43号 真岡市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定につい
       て                                   
議案第44号 真岡市監査委員に関する条例の一部改正について              
議案第45号 市道路線の廃止について                         
議案第46号 市道路線の認定について                         
議案第47号 町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定について            
議案第48号 土地の処分について                           
議案第49号 平成20年度真岡市一般会計補正予算(第1号)              
報告第 2号 平成19年度真岡市継続費繰越計算書の報告について            
報告第 3号 平成19年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について          
報告第 4号 平成20年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 
報告第 5号 平成20年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について     
報告第 6号 平成20年度財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について   
議員案第2号 各常任委員会の調査事件について                     

6月10日(火曜日)
 出 席 議 員 (21名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (1名)
   12番 古 橋 修 一 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 根   孝 君
 部     長
(兼 企 業 誘 致
 課 長 事務取扱)

 建 設 部 長  薄 井 慶 二 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  野 澤   博 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君

 情 報 システム  川 島 勝 明 君
 課     長

 生 活 安全課長  佐 藤 恵 保 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  小 菅 幸 夫 君
 福 祉 課 長  中 里   滋 君
 商 工 観光課長  ? 田   龍 君
 農 政 課 長  石 田 一 行 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  ? 田 恵 一

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  仁 平 忠 一
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(上野玄一君) 開議に先立ち、ご報告申し上げます。

  議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は21名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第42号〜議案第49号及び報告第2号〜報告第6号の質疑、一般質問





○副議長(上野玄一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第42号から議案第49号まで及び報告第2号から報告第6号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○副議長(上野玄一君) 発言通告者に対し、順次発言を許します。

  10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) おはようございます。日本共産党飯塚正でございます。一般質問2日目、久しぶりに最初に登壇させていただいたこと、発言者の議員に感謝申し上げる次第でございます。

  私は、さきの発言通告に基づき一般質問を行うものであります。最初に、福祉行政の後期高齢者医療制度について質問します。福田自民・公明政権が4月実施を強行したこの後期高齢者医療制度にお年寄りから、こんな保険料を取られたらとても生きていけないとか、長生きは罪なのですかと日本列島を揺るがす怒りがわき起こっております。75歳という年齢を重ねただけで今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、こんなひどい制度はありません。しかも、時がたてばたつほど国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みであります。

  4月の1カ月の間に国民の大きな批判の前に政府・与党は、説明不足だったなどと言いわけしたり、見直しなどと言い出しています。しかし、政府が説明すればするほど不安や怒りは広がるばかりであります。現代版うば捨て山とも言われる血も涙もないこの制度の害悪を制度の一部見直しで解決できるものではありません。憲法25条の生存権、憲法14条の法のもとの平等を踏みにじる高齢者差別法は撤廃するしか解決の道はありません。

  日本共産党は、後期高齢者医療制度の撤廃の1点で政治的立場の違いを超え、老いも若きも力合わせて国民的共同を広げ、速やかにこの制度を廃止に追い込むことを呼びかけています。そして、その上で国民が安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源の問題も含めて国民的な討論によって合意をつくっていくことも呼びかけております。

  このことを踏まえて、4点ほど具体的な質問をいたします。まず、1点目、4月から実施されていますこの制度に対する怒りの声が私のところにも寄せられ、わき起こっております。この間、市民からの問い合わせなど何件に上っておりますか。

  2点目として、その問い合わせの内容についてどういうものか、主なもので結構ですので、お聞かせください。

  3点目、65から74歳で一定の障害のある人は、後期高齢者医療制度に入るかどうか選択制になっておりますが、栃木県ではこの制度に入らないと自治体独自の障害者医療費助成の対象から外す対応をとっております。本市はどのように行っておりますか。

  4点目、差別医療と負担を強いるこの制度の撤廃を求めるものであります。

  その撤廃を求める第1の理由は、医療費削減を目的にして75歳以上の高齢者を差別することはどんな理由があっても許されないからであります。どうして75歳以上だけ国保や健保から追い出し、別枠の制度に囲い込む必要があるのか。日本共産党の追及に政府は、複数の病気にかかり治療が長期化するとか、認知症の人が多いとか、いずれ避けることのできない死を迎えるという後期高齢者の心身の特性を挙げ、それにふさわしい医療にすると説明しています。要するにやがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないというのであります。実際厚労省の試算では、2015年度には医療費全体の削減額3兆円のうち2兆円を削減、2025年度では8兆円削減のうち5兆円を75歳以上の医療費削減でするとしています。高齢者の医療費もイの一番で削減するために後期高齢者医療制度はつくられたのであります。どんな理由であれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は、一刻も続けさせるわけにはいきません。

  第2の理由は、この制度は存続すればするだけますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるということであります。まず、後期高齢者医療保険料は2年ごとに見直しされ、75歳以上の人口がふえれば自動的に値上がりする制度になっています。その上に、医療技術の進歩などで1人当たりの医療費給付費がふえればもっと値上がりする仕掛けになっています。現在7万2,000円とされている平均保険料は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には16万円などと2倍以上に高騰します。保険料を年金天引きにしたのも、どんどん値上がりしても取りはぐれないようにするためであります。

  さらに、75歳を超えたというだけで病気の予防から外来、入院、終末期まであらゆる場面でひどい差別医療が始まります。予防では、健康診断を行政の事務から外してしまいました。外来では、必要な検査や治療を受けにくくする定額制が糖尿病や高血圧などで診療所に通っている人に導入されました。入院では、高齢者を病院から追い出すための後期高齢者退院調整加算もつくられました。退院時に1回1,000円だそうです。終末期と診断されたら、延命治療は無駄だとばかりに本人や家族に延命治療は控え目にという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料も導入されました。1回のみで2,000円だそうです。いずれも75歳以上の人だけが対象であります。

  療養病床も現在の35万床から15万床に大削減する計画も進められ、高齢者の病院追い出しがさらに加速されます。亡くなった後に支給される葬祭費まで、多くの地域で75歳を超えると減額されてしまいました。また、国保組合からの人間ドックへの補助金が出ない、さらには国保施設の療養割り引きが受けられないなど、さまざまな分野で差別と負担増、サービス切り捨てが起きています。

  しかも、これらはまだ初めの一歩にすぎません。政府は、後期高齢者だけの定額制の対象になる医療をさらに拡大して、検査、投薬、手術を制限することや後期高齢者が受診する医師を1人のかかりつけ医に限定し、複数の診療科を受診しにくくすることなどを検討しております。政府は一層の高齢者への差別医療の拡大をねらっています。

  第3の理由は、標的にされているのは高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だということであります。政府や与党は、世代間の負担の公平などと言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っています。しかし、この制度の最大の標的とされているのは現役世代、特に団塊の世代です。この世代が後期高齢者になったときに負担増と医療切り捨てを一層進めることがねらいなのであります。将来だけではありません。現役世代の組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合連合会では5,000億円の負担増になるとしています。市町村国保を含めて現役世代の保険料の値上げの動きも出ています。これまで扶養家族だった高齢者からも新しく保険料が徴収されますが、これも実際には現役世代の新たな負担増になります。また、65から74歳の高齢者にも国保料の年金天引きが導入されます。あらゆる世代に負担増と医療切り捨てが押しつけられるのであります。

  このようにこの制度のもたらす害悪ははかり知れないものがあります。高齢者差別という制度の根本が間違っている以上、小手先の見直しでなく、制度を撤廃するしか解決の道はありません。今日この制度を廃止すべきだという声は大きく広がっています。新聞各紙の世論調査で評価しないと答えた人は7割を超えるなど、世代を超えて国民の圧倒的多数が批判を高めています。全国の都道府県医師会のうち6割以上が反対や批判の態度を表明するなど、医療関係者からも反対や中止を求める声が広がっております。

  そこで、市長に答弁を求めるのでありますが、率直にこの制度への思いを述べていただきたいと存じます。

  続いて、介護保険制度について質問します。先月の5月15日の参院厚生労働委員会で我が党の小池晃議員の質問で明らかになりましたが、財務省が社会保障費の削減を図ろうと介護保険給付費のさらなる抑制の方針を新たに示しております。それは、介護保険給付費の切り捨てをねらった3つの試算を5月13日の財政制度等審議会の会合に示したものです。検討課題に挙げられたのは、軽度の介護利用者に対する給付抑制や負担増です。試算では、要介護2以下の人、2006年3月末で約279万人に対する介護給付の適用を見直しした場合、給付費や国庫負担額がどれだけ削減できるかを3通り算定しました。

  1つ目は、要介護2以下の人を介護保険の対象外とした場合、約2兆900億円の給付抑制、2つ目はホームヘルパーが炊事、洗濯、掃除、買い物などを介助する生活援助のみを利用している介護2以下の人への給付を介護保険の対象外にした場合は、約1,100億円の抑制、3つ目は要介護2以下の人の介護保険利用料の自己負担を現行の1割から2割に引き上げた場合、給付抑制は約2,300億円となります。いずれにせよ負担あって介護なしの実態を一層ひどいものとし、介護保険制度の根幹を揺るがすものであります。

  そこで、お聞きしますが、1つ目として要介護2以下の人を給付から外すとすれば、本市はどのくらいの減額になるのか、また対象者は何人ぐらいになりますか。2つ目として、このことが現実となった場合、このままでは済まされません。市として独自の対策が強く求められてきます。現時点で考えられる対策を求めるものであります。

  次に、70歳以上の高齢者世帯に住宅用火災警報器の無料設置制度を設けてはどうかについてであります。近年全国の住宅火災による死者数は、増加傾向にあります。平成19年度の住宅火災による死者数は、放火自殺者等を除くと1,152人となり、前年と比較しますと35人の減少となっております。いまだ1,000人を大きく超えております。そういうもとで、平成18年6月にすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が、消防法の改正により平成21年6月1日から義務化されました。新築する住宅については、既に平成18年6月1日から義務となっております。先ほど触れましたが、住宅火災による死者数は1,000人を超えております。その中で、死に至った約6割以上が逃げおくれによるもので、また死者の半数以上が65歳以上の高齢者となっております。今後急速な高齢化が進むことによりさらに犠牲者がふえることが心配されるところであります。

  そういう点から、芳賀広域消防本部では来年の6月1日からの義務化期限を待たずして、住宅用火災警報器の設置の周知を図っております。このことは、平成18年3月議会で鶴見議員が取り上げておりますけれども、気がかりなのはこの警報器の値段です。私、電器店などを調べてみましたけれども、1個当たり5,000円前後で、少なくとも平家で2個必要です。収入の少ない高齢者にとって大きな負担です。

  そこで、市長に答弁を求めますが、お年寄りの命を守る、財産を守る点で温かい支援制度が必要であります。その1つとして、低所得者の高齢者世帯に警報器の購入への補助をしてはどうでしょうか。2つ目として、ひとり暮らしの高齢者には無料で設置してはいかがでしょうか。お答えください。

  次に、商工行政の真岡木綿会館について質問しますが、昨日の七海議員の質問と重なっております利用状況についてですが、4月のオープン以来2カ月がたちました。市内外からの見学者や機織りや染色体験など、どのくらい上っておるでしょうか。それぞれ簡単に報告してください。

  最後に、農業行政の農産物販売交流施設「いがしら」について質問します。4月4日にオープンしましたこの施設は、農産物の販路拡大や地産地消の推進、本市の農業の振興と地域づくりのため役割を果たすことが求められるところであります。2カ月ほどを経過しましたが、4月、5月とそれぞれの利用状況はいかがでしょうか。簡単にご報告ください。

  以上で一般質問とします。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、商工行政並びに農業行政につきましては、産業環境部長をして答弁をいたさせます。福祉行政については担当部長が答弁しますが、足りない分は後で確認して答えさせてもらいます。

  初めに、住宅用火災警報器の設置に関して、低所得者やひとり暮らしの高齢者への対応についてお答えをいたします。住宅用火災警報器につきましては、住宅火災による死者数が年々増加傾向にあり、その約6割が逃げおくれによるものであったことから、平成16年の6月の消防法の一部改正により、一戸建て住宅や共同住宅への設置が義務づけられたところであります。新築住宅につきましては、平成18年の6月1日から設置が始まっておりますが、既存住宅への設置につきましては芳賀地区広域行政事務組合火災予防条例の規定により、平成21年6月1日までに設置していただくことになっております。設置場所は、寝室と階段などの避難経路については必ず設置しなければならないこととされております。警報器の価格については、1個当たり5,000円前後で、地域や婦人防火クラブなどでまとめて購入すると少し安くなると聞いておりますが、部屋数など住宅規模に応じた負担が生じることになります。

  本市におきましては、これまで低所得者やひとり暮らしの高齢者を対象として福祉灯油事業を初め老人福祉タクシー事業、緊急通報システム整備事業、ひとり暮らしの高齢者の安否確認事業、高齢者軽度生活支援事業など、本市独自の事業を実施し、福祉サービスの充実を図ってきたところであります。住宅用火災警報器の設置は、全世帯がひとしく火災被害からの自衛手段として設置しなければならないものであり、安心、安全のまちづくりの観点からもひとり暮らしの高齢者への住宅用火災警報器の設置助成については、実施に向けて検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えいたします。

  まず、福祉行政の後期高齢者医療制度についての市民からの問い合わせ件数でありますが、4月1日から老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度がスタートし、連日のように制度について新聞やテレビ等で報道がされまして、本市担当部署への問い合わせも多数ありましたが、窓口と電話の件数合わせて4月が460件、5月が90件、合計550件であり、4月と5月を比較いたしますと、問い合わせ件数は減少しております。

  次に、その主な内容についてでありますが、主なものは被保険者証関係では被保険者証が届いていない、保険料関係では保険料は幾らになるのか、年金から天引きとなっていないが、どのように保険料を納めるのか、保険料は国民健康保険税と比較し上がるのか、勝手に年金から引かないでほしい、後期高齢者医療関係については従来どおりの医療が受けられるのか、制度のPR不足ではないかなどでありました。

  次に、65歳から74歳までの一定の障害を持った方の後期高齢者医療制度への移行にかかわる重度心身障害者医療費助成制度への対応を本市はどのように行っているかについてでありますが、重度心身障害者医療費助成制度は重度の心身障害者の医療費負担の軽減を目的として、障害者本人が医療機関を受診した際の窓口負担相当分について、県と市、町でそれぞれ2分の1ずつを助成しております。実施主体は市、町でありますが、県が定めた重度心身障害者医療費補助金交付要領に基づき、県内一律の基準で実施している制度であります。65歳以上の助成対象者については、これまで老人保健法の規定による医療受給者としておりましたが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、県の基準が後期高齢者医療保険の被保険者に変更されたため、本市におきましてもこの基準に従い、実施をしているところであります。

  次に、後期高齢者医療制度の撤廃を求めることについてでありますが、後期高齢者医療制度は国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり継続可能なものとしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、独立した医療制度として、平成18年6月成立の医療制度改革法案により規定されました高齢者の医療の確保に関する法律に基づいているため、廃止はできませんが、制度施行後2カ月がたち、現在国においては見直しを検討しておりますので、その内容を見守り、制度改正の際には適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、介護保険制度についてであります。財務省においては、本年5月に介護保険の給付削減についての試算結果を、諮問機関であります財政制度等審議会に提示したと聞いております。その試算は、要介護度の軽い方への給付を見直す内容となっております。財務省が提示したこの試算は、制度見直しのための議論の参考として審議会に示したにすぎないものでありまして、これに沿った内容は現実的なものではないと考えておりますが、仮に要介護2以下の方々が対象外となった場合の本市における影響額は、19年度の決算見込みベースで申し上げますと約6億8,000万円で、その対象人数は800人余となります。

  その影響に対しての本市の独自の対策でありますが、先ほど申し上げましたように議論の参考資料として提示されたものでありますので、現在のところ考えてはおりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  まず、真岡木綿会館の利用状況でありますが、オープン以後の入館者数は4月が1,057人、5月が938人、合計で1,995人であります。また、機織り、染色の体験者数につきましては、機織りが4月が88人、5月が78人、染色が4月が58人、5月が19人で延べ243人であります。

  次に、真岡市農産物販売交流施設「いがしら」、愛称あぐ里っ娘の利用状況についてであります。オープンから二カ月間の4月、5月の農産物直売施設の利用状況でありますが、利用者数は4月が1万289人、5月が1万41人で計2万330人であります。また、販売額は4月が1,019万7,975円、5月が1,129万4,009円で計2,149万1,984円であり、計画どおり推移しております。また、いちご観光農園の入場者数は4月が1,117人で5月が897人であり、計2,014人でありました。

  なお、農産物生産出荷登録者数は現在125名でありますが、登録者の拡大と品ぞろえの充実のため農産物の計画的な生産出荷に努め、利用向上を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆10番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  まず、後期高齢者医療制度ですが、その1つでありますけれども、?の問い合わせについてでありますけれども、この数は当初何人ぐらい市内から来るのか、その辺は予想された数字に対してどういう数字だったのか、その辺をちょっとお答えください。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 問い合わせ件数の数字については、予想はしておりませんでした。ただ、ある程度多くなる……制度発足の4月、それから年金から天引きされた4月の中間時点、そういったものはある程度の人数が問い合わせ来るということは予想しておりました。どのくらいかということは予想しておりません。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。それも当然ですね、行政のほうもこの制度に対するそれぞれの職員の対応は大変だったと思います。しかし、市民の間ではやはり一番身近な窓口が担当の部署ですから、当然そこへ問い合わせが来るのは当たり前であります。

  それで、次に進みますが、?のその内容の点でございますが、さまざまな今問い合わせがあったわけですけれども、それぞれの受け答えでそれぞれの職員や担当課長さんも含めてですが、どういう思いで電話の問い合わせに対応しておりましたか、その辺ちょっとお答えいただければありがたいです。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 私が直接対応したことは一回もありませんでしたので、課長と今ちょっと打ち合わせをさせていただいたわけなのですけれども、実際の対応の中で、制度改正についてはこれはもう国の制度であり、執行が余儀なくされているものだという思いはスタート前からあったものと思っております。ただ、どういったものが……保険証が届いていない、それから天引きはどうかというようなことについては、大きなものについては予想はしていたかと思いますけれども、それ以外の感覚についてはどういった受けとめという思いは、淡々と事務を執行していくという思いであったのかなというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。本当に大変だったと私も察するところでございます。本当に国のやり方はひどいと私は受けとめております。

  それで、?について、これ市長の見解を求めたいのですけれども、市長も医師という立場があります。実際今全国の医師会でも、個々の医師からもこの制度は本当にひどいと、我々医師のほうでも営業するわけですけれども、本当に大変なマイナスになるという声がやっぱり寄せられております。隣の茨城県の医師会では、こぞってこの撤回する、廃止を求める運動を進めておるようです。そういう点で、やっぱり真岡市としても……もちろん栃木県も慎重な方向で医師会は対応するように求めておりますけれども、どんな形にしろこの制度はさっき申しましたようにまさに差別医療であるし、世界でもこのような日本のような差別する医療制度はないのです。ある外国人が言っていましたけれども、本当に日本はこの点ではひど過ぎると、考えられない、そういう声も寄せられております。

  そういう中で、日本共産党初め参議院の野党4党で後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しております。既に本会議ではこれが可決されまして、今衆議院のほうに送られておりますけれども、これから衆議院でこの問題について論議されますが、ご存じのように4月に山口県で衆議院議員の補欠選挙がございました。この選挙結果は見事に……共産党は出ませんでしたが、自民党を破って民主党が当選しました。大差です。これも1つこの制度の廃止を求める結果のあらわれだと思うのです。

  そして、おととい沖縄県で県議会議員選挙が行われました。ここでは与野党が逆転して、野党が多数を占める県議会になったところです。日本共産党は3から5議席、2議席ふえました。これも有権者から支持された結果。その選挙のなぜこうなったかというと、やっぱり後期高齢者医療制度の問題が挙げられているのです。そういう点で、国民の意思というものは国政にしろ、そういう地方の選挙にしろ、はっきりとあらわれているわけです。そういう点で、この後期医療制度は廃止するべきものなのです。来年市長は市長選挙がございますけれども、やはりこの市長選挙も大きく影響出るかと思うのです。そういう点で、市長も改めてこの点で、真岡市民の最高の責任者としているわけですから、明確な態度、政治的な態度をやっぱり示す必要があると思うのです。ですから、そういう点で私が述べたようにこの医療制度の廃止について率直なところどういう思いか、お答え願えればありがたいです。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。

  この後期高齢者医療制度につきましては、とにかくもう数十年前から医療費を削減しないと大変だという議論は、私が病院始めた30年前からございました。そのころは、12兆から13兆といっただけで大騒ぎをしたのですが、今はもうその2.何倍になっておるわけですが、これは従来の老人保健制度では医療費の負担が賄えなくなるということで検討の中で後期高齢者医療制度というのができたものと思っております。これもいろいろ私もそういう会議にも参加しておりますが、とにかく前提は75歳以上でも裕福な人、お金を持っている人がいっぱいいるということが前提で財務省が発案したような話も、この前市長会のときに医者だけの集まりがあって、その話も聞いておりますけれども、とにかく医療費削減ということの中で今は例えば病院も80%は赤字だとか、医療機関も非常に経営も厳しくなっている、こういった話があちこちから聞かれております。

  こういった中で、この後期高齢者医療制度につきましては、例えば保険の中でも医師国保とか、きのう一緒になった税理士会の国保なんかは結構保険料は高くなっていて、これはいいのかなとは思うのですが、この前国民健康保険何とか審議会、1週間前にやったのですが、その際も真岡市で後期高齢者医療制度になって保険料が下がっているのが、栃木県全体で86%、新聞に載っておりましたが、真岡市では数%ではないかと思っております。というのは、サンプルを4つ取り上げて具体的な試算もしておりますが、特に後期高齢者の方でご老人で年収、いわゆる年金、年収70万の人でも保険料は下がっている、220万の人も下がっている、こういったパターンを幾つか並べたのですが、いわゆる高所得者のほうは保険料が上がっている、真岡市ではそういうデータが出ております。

  細かいこと健康増進課長、答えられたら用意しておいてください。

  あとは、現在の医療制度の考え方については、介護保険もそうですが、あくまで予防ということで、今回この4月からもメタボリック健診が始まって、これも必ずしも医療費削減の効果が出るかどうか疑問視されております。特に2日前に二宮町民会館で高度先進医療の講演会があったので私も一緒に同席しました。真岡市でも4月の26日に市民会館小ホールでやったのですが、この中でこれから政府が考えている医療費が上がっていくというのは、とにかく高度医療というか、そういった高度先進医療、特にこの前議会でも示されたPETとか、これは猫ではなくてPETですね。PETとかガンマナイフとか陽子線治療、これが既に始まります、この10月から。それで、PETは20万ぐらいなのですが、これもがんの疑いが強い、あるいはがんの人は保険がきくようになりました。こういったこと、あとはガンマナイフについては、1回だけではないのですが、大体300万ぐらいかかるという話を聞いております。あと、陽子線治療についてはもっと500万ぐらい、とにかくとんでもない高い機械でもありますので、そんなことを考えると、そういったものがだんだん保険のほうに入ってくると。CTスキャンなんかも個人でスタートしたときは20万かかったのが、実際保険に組み込まれたときは2万円弱、1万5,000円ぐらいになっていますが、だからもうあちこちにイギリスの100倍ぐらい機械がある、こんなことも問題というか、早期の診断、疾病の予防等には非常に効果があるかと思いますが、そんなことで医療費が高くなっていくと。医療費を下げようとする、介護費用を下げようとすると施設が参ってしまうと。病院や介護施設の倒産も時折耳にしておりますが、新聞紙上でありますが、だんだん減っていくのかなと。国の政策がそういう政策であるということで、これに対してはちょっと問題だなと思っております。

  後期高齢者の75歳というのはどういう年齢かといいますと、年齢的に切りがいいから75歳からにしたのかもしれないのですが、例えば議員が指摘した今の団塊の世代の人が、要するに75歳、6歳というのが一番入院する人が多いです、統計的に。人口も多いというか、それを過ぎると死ぬ人も多いということでだんだん減ってくるようです。それで、今の団塊の世代の人が七十五、六歳になった場合は、今の医療機関も2倍にならなくてはならないとか、そういう試算もできておるので、ただただ削減といっても、これは医療に関係する立場としては大変おかしなものであろうと。看護婦さんが足りないというのも質問したら、やっぱりふやすつもりはないような返事もこの前医政局長だ、医政局長というのが何だか厚労省の中で偉いそうなのですが、その人もそういう答弁というか、座談で話しておりました。

  こんなことで、この負担をどうするかの議論があって後期高齢者医療制度を反対するというのはわかりますけれども、その裏づけなしに財政の負担の解決なしにこの制度をただただやめてしまうというのもいかがかなと思っております。新聞等からも2カ所からアンケートが来たので、見直しを、これは必要であって見直しが必要という答えを出してあります。特に県でも市長会の中でもこの議論丁寧にやりましたけれども、おおむねの首長の立場の人はみんなただただ廃止ということでなくて、見直しということであります。

  あと、この制度によって、議員がちょっと言った例えば人間ドックがなくなるとか何か、これ新聞に載っていて、実際は真岡市は75歳以上の人は人間ドックみんな住民健診でやっておって、住民健診と人間ドックの違いというのは糖負荷試験と何か、ちょっとぐらいしか、あるいはほとんど1日で終わってしまう。終わってしまうというか、今市が取り組んでいる住民健診で十分人間ドックの内容に劣るようなことはないという考えの中でやっておりますので、また今回の高齢者、75歳以上については真岡市においては今まで従来どおり住民健診はお受けするということになっております。

  あとは、かかりつけ医についても議員が言ったように茨城県は全員反対でだれも手挙げていません。栃木県も数%手挙げているかもしれないのですが、具体的な数字はわかっておりません。私のところもこれは反対して、届けをするわけなので、届け出をしていない、こういったことで、答えになっているか、とりあえず。足りなかったらまた言ってください。



○副議長(上野玄一君) 健康増進課長、篠崎光雄君。



◎健康増進課長(篠崎光雄君) 飯塚議員の再質問に対してお答えをいたします。

  1つのサンプル的に単身者、75歳以上の世帯、それと夫婦世帯、あるいは夫婦世帯と75歳未満の妻がいるという、サンプル的にそういった分類で比較検討してみた結果を見ましても、後期高齢者医療制度のほうが保険料は安くなっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) この件について再々質問させていただきますけれども、新聞等でも何か報道されていますが、政府のサンプルの調査を述べていますが、そのサンプル内容も実際よくわからないのですね。金額的に出ているわけではないので、ただそのサンプルがどういうサンプルかというのもわからないまま、一般的には7割余も保険料が下がったというふうに報じておりますが、収入が多い人は下がっているかもしれませんが、収入の少ないところがやっぱり保険料が上がっているというのがおおむね明らかになっているわけです。そういう意味で、具体的な数字はここで追及してもこれ結果出ませんけれども、やっぱり政府のほうのあれはちょっと私は疑問に感じる次第でありますけれども、そういう点でこれはこれでわきに置きますけれども、やはり今市長が答弁したようにこの制度は本当によくないというのは明らかになったと思うのですけれども、政府が見直しを打ち出しておりますけれども、今は見直しであってもやはり年数がたてばこれはどういう結果になるかはわかりません。さっき2025年になれば今の団塊世代が最高に達するわけですけれども、そうすると保険料は倍になるし、さっき言ったとおり医療費はさらにふえるのは当たり前なのです。

  そういうわけで、そういう点から見れば今国のほうは社会保障の自然増を抑制しているのです。年間で2,200億円も削っているわけです。抑えているわけです。そこに1つはこの制度の矛盾があるわけです。そういう意味では、この制度についても自民党の元総理大臣だった中曾根首相だって、また塩川、塩じいなんかも反対を言っているのですね。自民党の中からもこれ問題視しているわけですから、やはりこれは多くの国民と大きな論議を起こしてやっぱり一たん廃止して、それに立ってそれぞれの国民の合意によって新しい医療制度をどうつくるか、そういう方向にやっぱり持っていくべきだと思うのです。これはこの辺でとどめておきます。

  次に、再質問させていただきますが、70歳以上の高齢者の世帯に住宅用火災警報器の設置ですが、先ほど積極的、前向きな答弁がありました。本当にありがとうございました。この点で1点だけ再質問いたしますが、低所得者、つまり高齢者の世帯ですね、特に夫婦暮らし高齢者、どっちも高齢者で住んでいる方がいるわけです。この辺の補助制度などをすべきだと思うのですが、この辺どうでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) ただいまの住宅用火災警報器の設置については、ひとり暮らしの高齢者等、また低所得者等に対しての設置助成をしていく、先ほど答弁しております。

  なお、さっきの高所得者の保険料が下がっているというのは、調べたところではないというか、保険料は高くなっています。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。わかりました。

  高齢者ばかりでなくて、今後一般の我々も含めて早急に火災警報器をつけることが求められると思います。消防のほうも一生懸命頑張っていますが、我々自身議会人としても、また市の皆さんにとってもこの火災警報器、一般の家庭にも早く設置するよう、この高齢者福祉ばかりでなく一般の人にも求めておきたいと思います。これは要望です。

  それと、商工行政について木綿会館のことについて再質問させていただきますが、さっき利用者の数字が出ておりましたが、当初の見込みの数字から見てどうだったのか、この辺の担当部長の見解お願いします。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の再質問にお答えしたいと思います。

  昨日の七海議員の質問にもお答えしたとおりでありますけれども、真岡木綿会館の年間の入館者数を約3,000人ということを見込んでおりますので、先ほど申し上げましたように4月、5月の合計が1,995人でありますので、既に66.5%の達成率というふうになってございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) わかりました。ありがとうございました。

  そうすると、再々ですが、これだけということになると相当の数になりますね。年間の3,000人を超えるとなれば、この数でいくと本当に大変な数字で、ただ機織りだけにせず、さっき言ったまちおこし、地域おこし、やっぱり商店街の活性化が生かされないと、工芸品だけに終わらせずに、そういうところが今求められているかと思うのです。そういう点で、入館者が多いだけではなく、周辺のところへの手だても検討できればと思います。

  最後になりますが、農業行政について農産直売所「いがしら」のことですが、これも当初の見込みからどういった数字になったのか、関係部長、お答えください。



○副議長(上野玄一君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

  あぐ里っ娘の農産物販売交流施設の計画でありますが、20年度の計画といたしまして、直売所の利用収入でありますが、年間1億3,000万を見込んでおりますので、先ほど申し上げましたように4月、5月で2,000万余の売り上げとなってございますので、ほぼ計画どおり推移するものというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。非常に好評であるし、私もその後もちょっとのぞいたわけですが、本当に利用者にとってありがたい施設かと思うのです。ただ、今まだ新しい2カ月ですから、今後その数字がずっと推移できれば非常に真岡の農業、また農家にとって大きな力添えになると思うのです。

  今後の発展を期待して、私の再質問、再々質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





△大根田悦夫議員





○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君登壇)



◆6番(大根田悦夫君) 議席番号6番、市民フォーラムの大根田悦夫です。

  真岡のPRとして、井頭温泉、SL、真岡木綿の観光の3本柱として井頭温泉祭りが最高なにぎわいになりました。北関東インター開通や井頭公園のバラ園PRや農産物販売交流施設、あぐ里っ娘の影響も大きかったと思われます。

  井頭温泉は、健康増進施設として年間38万人の入館がある全国一の健康温泉です。高齢者が温泉に入って健康で医者にかからなく、医療費を下げるために補助金を活用した温泉です。井頭温泉の魅力を再認識するとともに、平成20年の予算から順次質問をしますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

  1個目としまして、鬼怒公園開発社長の給料、総支配人の給料、温泉支配人の給料の年額はどのぐらい支給されているのか、お伺いをします。もおか鬼怒公園開発は、資本金が1億円の第三セクター方式の会社です。市から8,300万円、各金融機関より500万ずつ出した会社で、今までの総支配人は銀行のOBや関係団体等の役員の方々が支配人となって、温泉、チャットパレス、ゴルフ場の経営を任されていました。一般管理費の給料5,600万円、手当が2,070万、雑給6,900万、この合計をすると1億4,500万になります。パート込みで70人の職員がいると聞いております。福田社長、総支配人、温泉支配人の支給額をお伺いをします。

  2つ目になりますが、開設して12年が経過し、最高51万人から37万人と減少傾向にある。ア、市内の高齢者の利用数、イの市外の利用数、ウの県外の利用数をお聞きします。また、減少傾向の対策はあるのかをお伺いをします。開設されて12年になり、最高の入館数は10年前、1998年に51万人であり、平成17年度は38万8,000人、18年度は36万4,000人、このとき大規模工事がありました。19年は36万6,000人と、28%減です。健康増進の目的でつくられた温泉は、老人医療費を下げるためにいやされた施設として最適な一日を過ごすために温泉浴プールや大浴場、ジャグジーがあります。まず、平成19年健康増進温泉券は70歳以上の高齢者、老人クラブ、介護手当受給者、障害者と介護の申請数は7,908人に対し、7万3,018枚を発行しております。利用者数は3万7,164人となっています。利用率は49.1%となり、発行数の半分しか利用されておりません。これで大丈夫でしょうか。今後の対策を考える上で、市内の利用者数、市外の利用者数、県外の利用者数の入館者数を教えてください。また、減少傾向の対策はあるのか、お伺いをします。

  3つ目になりますが、入館料についてお伺いをします。市内の70歳以上は400円です。小学3年から中学生は300円です。一般入館料は500円です。市外の人は700円、市外の70歳以上は600円、大変わかりづらい区分、区別になっております。その入館料を払って食事をすると大変高い食事になります。高根沢の元気あっぷ温泉では、食事などは無料で入れております。井頭の場合、食事の方はフロントに申し出れば入館料は取らないことになっていますが、わざわざフロントに申し出る人がいるのか、そのPR不足と思います。食事のお客様に対してどのような対応をするのか、お伺いをします。

  また、井頭温泉の総収入は4億7,895万円であり、年間38万の入館数を見込んで入館料1億9,760万円で、これの客単価が520円に計上されています。そこで、指定管理者負担金1,738万円を市にお支払いしますが、この金額はどのように出されたのか、お伺いをします。

  4つ目になりますが、大宴会場やそのほかの部屋の利用状況はどのぐらい利用されているのか、またその収益性を考えた場合利用効果はどうか、その対応をお伺いをします。大宴会場、レストラン、貸し切り部屋、飲み放題、体によいメニューの限定数、雑穀米など試行錯誤し、いろいろ工夫していると思われます。38万人が利用する食堂は1億7,860万円で、客単価470円だそうです。ロスを出さない経営なのか、うまいもの、井頭温泉でしか食べられないメニューか、健康に体によいヘルシー素材で地産地消なのか、経営の方向、方針がよくわからないと思われます。そこで、部屋の回転数や卓数、座席数の回転数をお伺いをします。

  また、お客様の客単価470円から1,500円ぐらいに上げれば、今までの入館数で十分やっていけると思われますが、収益性を考えた場合どのぐらいの利用効率をお考えか、お伺いをします。

  5つ目は、障害者の自立支援体制についてお伺いをします。例えば障害者がパン屋を出したい場合の対応、また障害者雇用についてお伺いをします。15階建ての県庁舎がオープンして、最上階のレストランの隣に昭和館に福祉レストランがオープンしました。障害者の自立に6人の就労を支援しております。足利の砂時計やワイナリーでも障害者に対して社会復帰の訓練の場を提供しております。芳賀町では、稲毛田小学校の廃校を福祉法人こぶしの会に無償で提供しており、1年に一、二回温泉招待をしていると聞いております。井頭温泉で障害者がパン屋を出す場合、障害就労などの自立支援が必要と思われます。温泉ではパート込みで70人の職員が従事して、益子の養護施設の子供たちを実習生として体験させていますので、就労やパン売り場で5万から7万の手当収入があれば、障害者年金6万円程度ぐらいで補助金がなくても自立できます。親に頼らない生活です。

  また、温泉では清掃業務ほか2,362万円を清掃業者に委託しておりますので、関係団体と協議会などを通して支援してほしいと思っております。福祉法人こぶしの会や社会福祉協議会など、毎年11月に福祉まつりを井頭温泉で一日貸し切りで開放してはどうでしょうか。住みやすさランキング3位の真岡が福祉のまち、福祉にやさしいまち真岡として県外にPRし、真岡ブランドはいかがですか。鬼怒公園開発社長、社会福祉協議会会長、病院ドクター、とても住みやすさランキング3位が名実ともに暮らしやすい真岡のまちづくりの市長のご所見をお伺いをします。

  6つ目は、期限切れの指定管理者制度についてお伺いをします。市から指定管理者としてもおか鬼怒公園開発会社に委託しておりました井頭温泉チャットパレスが来年3月に期日切れになりますが、その後の進め方、決め方をお伺いをします。

  最後になりますが、ISO取得についてお伺いをします。京都議定書に基づいてCO2など温暖化ガスの排出を削減、その取り組み、低炭素社会へ向けた温暖化対策、洞爺湖サミットなど環境問題が毎年新聞に出ております。ISOは、国際基準規格を定める非政府組織、国際標準化機構が策定した規格認証です。製品をつくる能力があることを評価した品質管理保証の9001と、環境負担を低減する活動をしているかを判定した14001と、27001の情報、個人情報、ITなどのセキュリティーです。真岡も合併で二宮と100人の職員が来ますが、情報に対する考え方の違いがあり、情報漏れのないまちづくりにどのように取り組むのか。

  また、環境問題ではごみ問題、CO2排出問題、1市5町の焼却場など問題が山積みです。先日県の環境課に電話したところ、指導する立場の人がISO14001を知らないと指導できないと言っておりましたと言っております。鹿沼市においては、2つのISOを持っております。9001の品質管理に関しては、きめ細やかな対応が問われております。職員の意識改革や新市真岡がどこに向かっていくのかはっきりします。ISOを取得する取り組む考え方があるのか、今後の方針をお伺いします。

  大変ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、もおか鬼怒公園開発株式会社につきましては、副市長をして答弁をいたさせます。

  初めに、ISO取得についてであります。まず、ISO9000は製品やサービスの品質向上によって顧客や市場のニーズにこたえて顧客満足度を高めるための品質マネジメントシステムの国際標準規格であり、自治体がISO9000を取得する目的は、住民サービスの質的向上を図って満足度を高めた住民サービスを提供し、住民から信頼される自治体となることであります。本市においては、市民サービスの向上や行政運営の改善を目指すために平成14年度から行政評価システムを導入しております。このシステムによって、事務事業を目的妥当性、また有効性、効率性、公平性の視点から評価をして、改革、改善の取り組み、透明性のある行政運営の実現、行政財源の効率的な配分、気づきを通しての職員の意識改革などを図っております。今後もシステム自体の改善や見直しを行い、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

  次に、ISO14000は、地球環境への負荷を減らして環境保全を進めるに当たりまして、環境に関する方針や目標等を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいく環境マネジメントについての国際標準規格であります。自治体の環境マネジメントにつきましては、住民、事業者等が広く共通認識を持ち、地域全体として取り組みを進めていくことが重要であると考えております。このため真岡市は、平成16年12月に環境都市宣言を行い、平成17年2月に協働を基本理念とした環境基本計画を策定し、その計画推進に努めているところであります。また、一事業所としての真岡市役所としましては、地球温暖化防止実行計画を策定し、職員の環境意識の向上と効率的な施設運営の確保を図っているところであります。引き続き環境基本計画、地球温暖化防止実行計画のさらなる推進に努めてまいります。

  次に、ISO27000は、情報セキュリティー管理の国際標準規格のことであり、ISO27000を取得することは組織の情報セキュリティーマネジメントが適切に実施されているという認証を得ることであります。本市においては、国、県の指導のもと平成15年2月に真岡市情報セキュリテーポリシーを策定し、組織的かつ計画的に取り組んでまいりました。また、合併協議においては、大切な情報資産を保護するため両市町の情報セキュリティーポリシーを踏まえ、合併時までに新たな策定をすることとしたものであります。情報セキュリティーの管理につきましては、職員に対する研修を充実させ、内部監査制度を取り入れ、ポリシーの確立、運用、監査、改善のサイクル管理によって、セキュリティー事故が起こらないような対応をすることが最も重要であると考えております。

  これらのISO認証取得につきましては、本市のイメージアップや職員の意識改革には効果的でありますが、現在においても認証取得と同様の効果のある事務や対策を実施しており、職員の意識改革も行われていること、また認証を得るためのコンサルタント費用や外部審査機関に支払う高額な審査費用を考慮しますと、現状においてはISOの取得については考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。

   (副市長 井田?一君登壇)



◎副市長(井田?一君) 大根田悦夫議員の一般質問、鬼怒公園開発についてお答えを申し上げます。

  まず、社長等の給料についてでありますが、健康増進施設真岡井頭温泉については平成8年5月にオープンして以来、健康増進の場として多くの市民に利用していただいているところであります。平成18年4月からは、指定管理者としてもおか鬼怒公園開発株式会社を指定して事業を展開をしております。もおか鬼怒公園開発株式会社の代表取締役社長、真岡市長でありますが、給料は無給であります。総支配人、支配人の給料につきましては、独立採算性である株式会社の社員としての給料でありますので、市として各個人の給料額を申し上げる立場ではなく、また個人情報にもなりますので、公表するものではないと考えております。

  次に、利用者数と利用者増に対する対策についてお答えをいたします。健康増進施設真岡井頭温泉の入館者数は、平成8年にオープンして以来平成10年度に51万737人のピークを迎え、年々減少を続け、平成19年度には36万6,796人でありました。これは、オープン後11年を経過し、近隣に類似施設の建設が相次ぎ、入館者が減少傾向にあると考えられるところであります。これらは、新しい施設に興味を持つというようなことから、また近くに施設ができたということで近くの施設を利用するというふうな傾向があるものだというふうに思っております。

  市内外の利用状況につきましては、平成10年度は市民の利用が15万7,920人で全体の30.9%、市民外の利用は35万2,817人で全体の69.1%でありました。平成19年度は、市民の利用が16万8,895人で全体の46.0%、市民外の利用は19万7,901人で全体の54.0%でありました。これは、全体入館者が減少傾向にある中、市民の利用率が15.1%アップしている状況であります。

  なお、市外と県外の利用者の区分は把握しておりません。

  今後の入館者アップの方策といたしましては、まず定期送迎バスの運行であります。昨年度は二宮町の3コースを実施し、今年度からは市内の3コースを新たに追加して、サービスの向上と入館者数のアップを考えているところであります。いわゆる利便性の向上というようなことで入館者を獲得しようということで、このような方策をとってございます。

  次に、法人会員の拡大であります。市内等の法人を会員として年間法人会費をいただき、法人の従業員やその家族に対して割り引きをすることにより、入館者数のアップを考えているところであります。現在は、5事業所で法人会員契約を結んでおります。さらなる会員の拡大に今後とも努めてまいる考えであります。

  次に、周辺施設とのタイアップ事業であります。これは、井頭公園や農産物販売交流施設、愛称あぐ里っ娘、真岡鐵道などの温泉周辺施設との連携により入館者のアップを図るものであり、各施設との連携割り引きセット券等を販売し、入館者の利便性と入館者数のアップを考えているところであります。今後とも健康増進施設としての充実、商品力の拡大、また情報発信の向上など、さらなるサービスの質の向上を図っていきたいというふうに考えております。

  次に、温泉の入館料についてお答えいたします。温泉に入らない方が入館料を支払わずに食事や売店の利用ができないかについてでありますが、真岡井頭温泉は真岡市の健康増進施設として平成8年に設置をし、施設内にレストランや売店につきましてもあわせて設置、運営をしているところであります。この施設のレストランや売店等は、健康増進施設の利用者のために設置し、サービスを行っているものであり、飲食や買い物などを目的とした施設として設置したものではございません。開設当初の考え方は、まず温泉を利用していただくということが第1でございました。そして、あわせて食事を楽しんでいただく、そのほかの施設を利用していただいて一日ゆっくり過ごしていただこうということでございます。施設のコンセプトとしてはそんなような考え方でおります。

  また、レストランだけを利用しようとした場合に、今度はそのレストランを利用する人との識別が非常に難しい問題がございます。これは、場合によるとレストランだけを利用する人に対して不快な思いをさせてしまうというようなこともあり得るというふうなことからも、入館をしていただいてまず温泉を利用していただいて、食事を楽しんでいただいてそのほかの施設を楽しんでいただくということでご利用いただければというふうに思っております。

  次に、宴会場等の利用状況と対策についてお答えをいたします。真岡井頭温泉の宴会が行える個室は、中和室が2部屋、小和室が3部屋であり、予約制により貸し出しを行っております。平成19年度1年間の営業日数に対する使用率は、中和室が約57%、小和室は97%でありました。利用状況増の対策については、現在地産地消メニューとして地元のニラを使った井頭温泉ギョーザや地元のイチゴ、メロンを使ったデザートを販売するなど、食事メニューの充実を図っているところであります。今後とも趣向を凝らした宴会メニューを計画し、企業や各種団体等にもPRして個室利用拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。

  次に、障害者に対して自立できる体制、対策についてお答えをいたします。井頭温泉での障害者の雇用につきましては、現時点で障害者の雇用はない状況でありますが、障害者等による売店などの出店につきましては、平成14年度よりNPO法人なずなの会が作成した小物、パンフラワーとかバッグとかポーチを販売しております。出店に対しましては、館内のスペースのいわゆる建物の中のスペースの確保等が難しいものがありますが、今後とも可能な限り障害者の支援を進めていきたいというふうに考えております。

  それから次に、指定管理者の指定の進め方についてお答えいたします。健康増進施設真岡井頭温泉の管理運営については、平成18年4月1日より指定管理者としてもおか鬼怒公園開発株式会社を指定しており、指定期間は平成21年3月31日までであります。平成21年度からの指定管理につきましても、市直営ではなく、民間業者のすぐれた能力、ノウハウ等を活用するため指定管理者に管理運営をお願いしていきたいというふうに考えております。今後は、平成21年度からの指定管理者指定について、真岡市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づいて指定の方法、指定管理者の候補者の選定を行い、指定に向けて議会に提案をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、指定管理料の収入がどの程度かということでありますが、単価でありますが、これは先ほど申し上げましたように18、19、20年で鬼怒公園開発に指定をしたわけでございます。18、19については、営業実績を見て20年度からこの指定管理料を徴収するということになってございます。そういう意味で、指定管理料の基礎としては入館者1人当たり50円を指定管理料として徴収するとしております。

  それと、座席の回転数、これについては確認はしてございません。

  それと、客室単価を、いわゆるレストラン等の客室単価を上げてはどうかということでございますが、これについては先ほど申し上げましたようにやはり食事を楽しんでいただくという意味合いからすると、単価の値上げというふうなものはやはり十分に検討して慎重に検討していかなければならない、お客様の動向というふうなものを見ながら検討していかなければならないというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君質問席に

    着く)



◆6番(大根田悦夫君) 再質問に入りたいと思います。ご答弁のほどありがとうございます。社長でもある市長さん、無給で大変ご苦労さまです。

  それでは、初めのISOから入りたいと思います。荒川議員が平成16年9月の議会でISOの9000に関しては一般質問やっておるのですが、そのときの行政の答弁はISO規格取得については現在取り組み、状況の推移の中で検討してまいりますと、これ2年かかっているのですね。きょうの答弁でもありますように、職員一人一人の意識改革ということも言われていますのですが、2年間たってこれどのように議論されたのか、教えてもらえれば、何回ぐらいの会議があり、どういう協議会が上がってどのようにしたのか、お伺いをします。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) 大根田議員のただいまの再質問にお答え申し上げます。

  ISOの取得の関係につきましては、庁内の会議にございます行財政検討会議等におきまして検討をしてまいりました。その結果、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、職員の意識改革など、こういった行政評価を特に中心として図っておりますので、こういったことを中心にして市民サービスの向上に努めていきたいというような考えでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 2年たっているので、やっぱりその辺会議が何回ぐらいあり、どのような問題点があって、それをクリアしてこれからとる方向でもあるのか、その辺もちょっと詳しくお伝え願えればありがたいのですが、再度お願いします。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) お答え申し上げます。

  行財政検討委員会での会議の回数等につきましては、記憶ちょっとございませんけれども、先ほど申し上げました行政評価も進める中でそういったこともあわせて議論をし、より効率的な住民サービスの進め方について検討してきたということでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) それでは、井頭温泉に入りたいと思います。

  井頭温泉の先ほどの総支配人と支配人という形で個人情報の中でと言われますので、余り突っ込みたくはないのですが、これから指定管理者制度でいく場合、もうちょっとその辺が明確にならないと、全国今よく公募で違う鉄道の社長なんかを公募でどんどん入れていると思うのです。そうすると、これからああいう経営の手腕のすごい、経営のわかる人がそれをやるのには全国から公募で入れていく場合でも、やっぱりこの辺の給料、年間500万とか幾らという数字を出して公募する方式もありますので、やっぱりこの辺はどうしても個人情報となると執行者のほうの権限が強いものですから、だから例えば500万ぐらいなのか、おおよそでも結構ですから聞かせてほしいと思うのですが、お願いしたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) お答えいたしますが、先ほどお答えしたとおりでございます。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) それでは、温泉の3点目に入館料についてお伺いしたいと思います。

  入館料が今ばらばらで取っていると思うので、この辺をある程度わかりやすくなるのにはその辺どのようなお考えがあるのかなと思うのですが、やっぱり今先ほども言っているように400円から高くて700円までというふうになっておりますので、この辺はもうちょっとわかりやすい、市外からでも来てわかりやすいとか、その辺が入館料に関してはどのようにお考えなのか、再度お伺いします。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 入館料につきましては、これは当初から市内と市外の利用に分けてございます。市内の皆さんには、市外のいわゆる一般料金よりも200円安く入館していただいているということで、そしてこの種類についても3種類に分けてございます。そういう意味からすると、市内と市外に分けているということでご理解いただければというふうに思います。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) では、それの再々質問に入りますが、ここで真岡の入館料が1億7,000万、先ほど言っている井頭温泉の総売り上げとか収入が4億8,000万弱だと思うのですが、そこに入館料が結局1人単価520円という中で1億7,000万という、それの割合は47%という話ですから、入館料目安な健康増進なのか、やっぱりもうちょっとその辺を方向転換をする方向がいいのか。客数は当初から51万人から36万7,000人弱におさまっていますね。ことしは38万人の計上をされていますので、平成20年度予算の中では。だから、そうすると今客が38万ですから、この辺が減になるのか何かで、入館料相手の今度経営に入らなくてはならないわけですよね。そうすると、食事にウエートを置くようにしないと、これから客数増というのはなかなか今難しいと思うので、再々度この辺の入館料はある程度食事のラインとか何かでは取り方をやっぱり明確にしたり、PRを上手にしないと、やっぱり客数減になる可能性も多いのかなというふうに感じておりますので、その辺の再度ご答弁のほどをお願いしたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 入館料につきましては、やはりこれは市の健康増進施設でございますので、高くすればいいというふうなものでもないだろうし、また安くすればいいというふうなものでもない。安くすればいいというものではないということは、指定管理の中で指定管理者がいわゆる受託できる、指定管理者が営業できる範囲の中を見させていただいて、その中で料金が決められるというふうに思っております。ですから、安くするというふうなものはこれは営業努力の部分も確かにあろうかというふうに思いますが、やはり利用者のニーズというふうなものの中で考えながら、それにこたえながらこの入館料金なんかについても決めていくものだというふうに思っております。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 4つ目の宴会場のあれで、先ほど言っているようにニラとか地産地消の中でという話もありましたので、今あそこのわきにある井頭交流施設、あぐ里っ娘あたり、あそこで地方のおいしいものが、あそこからの仕入れとか何かでフルーツトマトとかおいしいイチゴはどこにありますかといった段階で、あぐ里っ娘にありますよと、そういうふうな交流人口をふやしていくのにも、食事のほうのウエート、井頭だけにしかない商品とか食べ物のメニューとか何かをどんどんつくってほしいと思いますので、だから健康増進であれば先ほども言っているように体によいヘルシー素材で、そうすると先ほども言っている食堂の客単価は470円なのですね。それは38万人で割っているから当然470円なのですが、実質面は多分1,000円とか千幾らにはなっていると思うのです。だから、それをもうちょっと重点的なことを入れてとか、地産地消を大切にするのか、やっぱりこれが真岡のブランドとしておいしいものをあそこで出すというふうに原価率を上げていくというような方向性を……

   (何事か呼ぶ者あり)



◆6番(大根田悦夫君) そういうことをこれは要望します。

  5点目の先ほど言っている障害者の自立のためのパン売り場の提供なのですが、可能な限り話を聞くとか努力するということなのですが、そういう関係団体と、先ほど言っているなずなの会、福祉法人のこぶしの会とか、それと社会福祉協議会のグループなんかとの話し合いを通じて、やっぱりそういう売店をつくってもらうという形にはならないのか、そういう委員会を立ち上げる意向はありますか。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 先ほどお答えしましたように、これはスペースの問題がございます。これも私当初会館立ち上げに立ち会ったものでございますので、そういう意味からすると売店スペースをとるというのは非常に難しい状況にございます。そういう中で、本来はあの中での営業というふうなものを考えた場合には、売店スペースを広くすべきだったかというふうに思いますが、ただ健康増進施設というその目的からしてあれだけの売店スペースしか持ってございませんでした。それからすると、今さらに売店施設を入れるということになりますと、あのスペースの中では非常に問題がございます。とれないというふうな状況がございます。ですから、先ほど申し上げましたように皆さんがおつくりになった物販について取り扱いを、できればそういうふうな取り扱い方で支援していきたいというふうな考え方を持ってございます。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) そこで、再々質問そこで入りたいのですが、先ほど言っている委託費で清掃の委託費ほかで2,300万計上されているのですね、清掃ほかで。そうすると、先ほど言っている障害者が自立できるような作業もあるのではないのかなと思うので、その辺も踏まえてぜひ協議会とか何かを立ち上げられればありがたいと思っているのですが、そういう考え方は再度ありますか。



○副議長(上野玄一君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 清掃委託費というのは、あの中の館内はすべて自前で職員が行っているというふうに思っております。そのほかに、例えば食堂で出た残さいとか、そういうふうなものを収集運搬していただくのに委託費等を支出しているというふうに思っております。



○副議長(上野玄一君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) では、確かにここにもおか鬼怒公園開発事業、平成20年度の改善策とかこれからの重点政策も全部ありますので、これに沿う以上に社員に教育をするなり、これを目標にしてどんどん頑張ってほしいと思います。

  大変最後まで、再々質問も終わりますので、ありがとうございました。





△中村和彦議員





○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 議席番号5番、中村和彦でございます。私は、さきの通告に従いまして3件の一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁を求める次第です。

  まず、一般質問の1件目は二宮町との市町合併についてお伺いいたします。昨年10月から始まりました真岡市・二宮町合併協議会も去る4月25日の会議で第7回目となりました。今後の予定では、ことし8月に合併調印式が行われ、9月には両市町議会での議決、その後各種の手続を経て来年3月21日に合併するスケジュールが組まれております。二宮町との合併については、かねてから双方の財政状況などを比較し、合併をして市民生活に影響は出ないのか、合併することによる真岡市側のメリットは何かといった声が市民から上がっていた背景があります。

  では、本当に合併によるメリットが真岡市側にはないのか考えてみますと、合併後の市政運営によるところが大きいため、極めて不確定要素があり、可能性の範疇を超えませんが、私は次のようなことが言えるのではないかと考えております。まず、1つ目に人件費削減等の効率化を進めることにより、今の構想でいきますと10年間で64億円の人件費削減ができるのだという試算が出ておりますが、そうしたことを進めることにより、真岡市でもこれまでなかなか予算づけができなかった分野、特に福祉や教育などの部分において充実化を図れる可能性があるということ。2つ目に、市役所内において手薄になっていたような部署に職員を配置させることが可能となり、市民サービスがより向上する可能性があるということ。さらに、これも極めて不確定要素でありますが、将来的に芳賀北部の町が合併をした場合、その後につきましても真岡市がこの芳賀地区内で一定のイニシアチブを維持するためには、やはり真岡市側もある程度の規模を有することが望ましいのではないかとも言えます。

  ただ、いずれにいたしましても現段階に至っても不安としてぬぐいきれないのは、合併をした後の財政的な問題であります。特にこれまで行われてきた合併協議会を背景にしておりまして、真岡市で行われている行政サービスの中で二宮町では実施されていないものが想像以上に多いということを感じております。

  そこで、1点目として、二宮町で真岡市と全く同じ行政サービスが行われた場合、新たな財源はどのくらい必要になるのか、明確なご説明をいただきたいと思います。

  次に2点目として、現時点において二宮町における債務はどのくらいあるのか、お聞かせください。真岡市の場合を見ますと、一般、特別、水道の3会計に利子分を加えて平成18年度末で556億2,349万3,000円という数字が示されておりますが、対する二宮町の現状はいま一つ不明確なままであります。その点についてお答えいただきたいと思います。

  一般質問の2件目は、市民と行政の協働によるまちづくりについて執行部の考え方をお伺いいたします。その1点目として、自治基本条例を制定する考えはないのか質問させていただきます。ことし2月16日、宇都宮市において自治基本条例シンポジウムが開催されました。同市では、平成18年6月より市民や学識経験者、市職員、議員などによる自治基本条例を考える会を発足させ、条例制定に向けた話し合いが続けられております。特に一般公募で参加した市民が23名もいるのが大きな特色となっています。私もこのシンポジウムを拝見させていただき、自治基本条例が条例の内容だけではなく、その制定過程においても市民、行政双方にとって協働とは何かを考える大きなきっかけになるのだと改めて実感いたしました。

  自治基本条例は、これまでも申し上げてきたようにまちづくりや地域の課題に対してだれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのか、最も重要でありながらもとかくあいまいになりがちな事柄について文章化し、ルールとして定めようとするものであります。例えるならば、住民や行政関係者が行き交う交差点につけられる信号機のようなものであると言えます。これまで執行部の答弁では、情報公開制度やパブリックコメント制度、各種審議会委員の公募などを積極的に実施しており、自治基本条例を制定しなくても協働によるまちづくりは十分推進していけるとのことでした。しかし、私はそれらの各種制度を本当の意味で円滑に運営し、協働を推進していくためにこそ自治基本条例という存在が必要なのだと考える次第です。特に真岡市と二宮町が合併をしようとしている今この時期は、行動に移す絶好の機会であると言えるのではないでしょうか。

  先ほど申し上げましたように、この条例は制定過程にも大きな意義があると言われております。真岡、二宮双方の住民、行政が一体となり、条例を検討する過程を通じ、新たな市の新たなまちづくりを考えるきっかけになるとも思うのでありますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞きいたします。

  次に2点目として、パブリックコメント制度の状況についてお聞きいたします。本市のパブリックコメント制度は、平成18年度からスタートしました。これまでに真岡市障がい者計画や真岡市男女共同参画社会づくり計画など、5つの計画についてパブリックコメントを実施し、市民からの意見を広く求めてきました。このように制度として浸透してきたと思われるパブリックコメント制度でありますが、その運用面において疑問点があるのも事実であります。

  そこで、お聞きいたします。現時点においてパブリックコメントを実施する基準はどうなっているのか。さらに、パブリックコメントで寄せられた意見についてどう対応しているのか。また、市民からの意見が取り入れられた実績はあるのか、それらの点についてご説明いただきたいと思います。

  続いて、3点目として、はつらつ地域づくり事業の新メニューについて質問させていただきます。はつらつ地域づくり事業の新メニューについては、はつらつ地域づくり事業は平成17年度からそれまであった総合地域づくり事業から名称を改め、メニューの見直し拡充を図り、現在に至っております。

  さて、来年度、平成21年度ははつらつ地域づくり事業の内容について見直す時期を迎えます。同事業が今後も各自治会活動の柱の1つとして、そして協働によるまちづくりの中心的役割として重要な存在であり続けることは疑う余地もありません。そこで、現時点においてはつらつ地域づくり事業の新メニューについてどのような見直し拡充を図る考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。

  また、昨年の9月定例議会一般質問で農地や森林、小川などの維持、再生、さらにごみのリサイクルを初めとして環境に優しい暮らしというものを対象とした新たなメニューについて提案をさせていただきましたが、そうしたことも検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。あわせてご所見のほどをお聞きいたします。

  続きまして、4点目にことし1月にオープンした市民活動推進センターについて質問させていただきます。同センターについては、市民活動に関するさまざまな情報収集や提供、さらに人材育成や団体設立に対するアドバイスをするなどの役割が期待されており、オープンからこれまでに団体、個人の登録数は80に及んでおります。利用者に話を聞きますと、活動についての相談事に対して職員が親身になって応じてくれると大変好評のようであります。

  さて、この市民活動推進センターについて今後課題となりますのが、社会福祉協議会などとの整合性をいかにして図るのかということではないでしょうか。ご案内のように、福祉関係を中心としたボランティア団体によって構成されている真岡市ボランティア連絡協議会の事務局は社会福祉協議会の中にあります。また、市役所内の総務課、環境課、生涯学習課などとの接点の多い団体もあり、市民からいたしますと、それぞれがどのような役割を担っているのかわかりにくいのが正直な感想です。本来は、市民活動推進センターの設立を機に市民に対してワンストップサービスが図れるようになることが理想でありますが、ともすればその理想とは逆に、たらい回しをされるところが1カ所ふえただけということにもなりかねないわけであります。

  そこで、市民活動推進センターや社会福祉協議会、市役所の各部署などの役割分担や連携についてどのように考えているのか、現時点での状況と今後の方針についてお聞かせいただけたらと思います。

  そしてもう一つ、市民活動推進センターに関して、NPO法人設立に関する事務の権限移譲について執行部ではどのようにお考えなのか、質問させていただきます。現行の特定非営利活動促進法によりますと、NPO法人を設立するためには原則として事務所がある都道府県に各種書類を提出し、その後知事から認証を受ける手続が必要となっております。ただし、栃木県では平成19年度から各市町に順次このNPO設立に関する事務の権限を移譲することになりました。既に19年度は栃木市や茂木町など2市5町に権限が移譲され、今後22年度までに11市8町にまで権限を移譲する予定となっております。しかし、残念なことにこの19市町の中に真岡市の名前はございません。本市では、第9次市勢発展長期計画の中で社会的に責任のある活動を継続的に行っている団体について、平成16年度の33団体を22年度には115団体にまでふやすという成果目標が示されております。そうしたことを考えますと、この権限移譲については、特に市民活動推進センターが設立されたことでもありますし、早急に実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。

  一般質問の3件目は、前回の定例議会でも質問させていただきました子育て支援策、少子化対策についてお伺いいたします。その1点目として、子供の医療費助成の拡充についてお聞きいたします。

  まず、質問に入る前に1つ論点を整理させていただきたいと思うのでありますが、子供の医療費助成拡充と一言で言いましても、それにはいろいろな考え方がございます。特に求めているものが対象年齢の引き上げについてなのか、それとも一時立てかえの要らないいわゆる現物給付を求める話なのか、そうした点が混同されがちになります。今回の質問では、あくまでも対象年齢の引き上げに絞って議論させていただきたいと思っております。

  ことし5月5日、下野新聞の1面に子供医療費で差をつけろと題した記事が掲載されました。これによりますと、子供医療費の対象年齢で県内市町の格差が広がっているとし、これまで独自に拡充策をとってきた7市町に加え、ことし4月からは那須烏山市と塩谷町が、さらに10月からは宇都宮市も医療費助成を拡充させようとしている最近の動向が紹介されております。なお、この記事では各自治体が子供の医療費助成について人口減少社会で都市間競争に勝ち残る戦略に位置づけているとも述べております。

  医療費の助成の拡充につきましては、医療機関のコンビニ化が進むという懸念の声があるのも事実です。しかし、現物給付ではなく償還払いの方法で助成を拡充させたらどうでしょうか。親にも一時的にとはいえ経済的負担とそれ相応の手間を求めるわけでありますから、やみくもに子供を医療機関にかからせるような事態になるとは、どのように考えても考えにくいものがあります。事実真岡市の状況を見ましても、子供医療給付費の予算額において対象が小学3年生に上がって以降、平成18年度が1億8,000万円、19年度が1億9,248万円となっておりましたが、いずれの都市の支出額を見ましても当初見込んでいた額とはほど遠く、今年度の当初予算では1億6,300万円にまで減額されています。こうした数字は、親たちが決してやみくもに医療機関にただだから通っている、そういうことではないということを物語るデータではないかというふうに考えております。

  こうしたことを見ましても、本市独自に子供の医療費助成を拡充させることは決して無理な話ではなく、十分可能であると思われます。執行部のご所見をお聞かせください。

  最後となります2点目として、不妊治療の助成について第2子以降も対象とできないものか質問させていただきます。これにつきましても、前回の一般質問で申し上げましたが、現在県内14市すべてでこの不妊治療の助成を行っております。その状況を見ますと、現在真岡市では実施していない第2子以降も対象としているのが9市、また真岡市と同じように所得制限を設けていないのが7市、1回の給付限度額が真岡市と同じ15万円もしくはそれ以上というのが6市あります。これだけの数字を並べて見てみますと、真岡市の制度がとりわけて進んでいるようにはどうにも思えません。少なくとも第2子以降は対象としなくてもよいという理由にはならないと感じます。

  そこで、1つ目の質問として、前回の質問に対して市長は本市の不妊治療助成について他市と比べて遜色ないとご発言をされておられましたが、一体何をもって遜色ないとお考えになられているのか、お聞かせ願えたらと思います。

  さて、現在真岡市では行われていない第2子以降の助成を行っている9市に対して、先日私は電話で調査をいたしましたが、どの市も第2子以降についての申請数は全体の一、二割という状況でした。1つだけ例外として鹿沼市が25%程度、2割5分というところがありましたが、それ以外の8市については1割程度というお話でございました。この数字を見る限り、財政的に重い負担を強いられる施策にはどうしても思えません。再三申し上げておりますように、第1子誕生後長期間子供が生まれず、多額の費用を自己負担しながら不妊治療を続けている、あるいは第2子の出産を半ばあきらめている夫婦がいる中で、しっかりとした支援が行政として必要ではないでしょうか。この不妊治療助成については、第2子以降も対象とすべきではないのか、再度お考えをお聞きする次第であります。

  以上をもちまして、議席番号5番、私、中村和彦君の一般質問を終了させていただきますが、今回の質問は3つのテーマ、よくよく考えてみますと1つの共通するキーワードがあるのではないかというふうに考えております。1つは、合併という市と町の結婚であります。1つは、協働、パートナーシップという市民と行政の結婚であります。そして、もう一つが個人と個人の結婚後に起きている課題であります。そう考えますと、結婚という1つの共通のキーワードがあるのかなと思いますが、だから何だと言われたらそれまでなのですが、ぜひとも執行部におかれましては独身である私にも夢と希望が持てるような答弁をいただきますよう強くお願いをいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、二宮町との合併については総務部長をして答弁をいたさせます。

  初めに、市民と行政の協働によるまちづくりのうち自治基本条例の制定についてであります。市民と協働のまちづくりにつきましては、第9次市勢発展長期計画の6つの基本方針の1つに掲げ、行政評価システム、情報公開制度、パブリックコメント制度、環境パートナーシップ会議、はつらつ地域づくり事業等により協働のまちづくりを積極的に推進をしているところであります。したがいまして、今のところ自治基本条例を制定しなくても市民との協働のまちづくりを推進していけるものと考えております。しかしながら、来年3月には二宮町との合併によって約8万3,000の人口を擁する新真岡市がスタートいたしますので、新市において市民との協働のまちづくりを新市民の理解と協力、参加のもとに進めていくために、市民、自治組織、議会、行政等の役割と責務などの明文化について検討していくことも必要かと考えておりますので、合併後の状況をよく見定めてまいります。

  次に、パブリックコメント制度についてお答えをいたします。本市のパブリックコメント制度は、平成18年の3月に実施要綱を制定し、4月から運用を開始いたしました。これまでに真岡市障害者計画案など、5案についてパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメント手続の対象となるものは、総合計画、その他市の基本的な政策を定める計画、個別の分野における政策の基本的な事項を定める計画、市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例などのうち、市民生活に広く影響を与えるものであって、実施機関が必要と認めるものであります。緊急を要するもの、軽微なもの、また法令等により同様な手続が定められているものは対象外となります。

  市民から寄せられました意見につきましては、計画や条例などの案に反映できるかどうか検討し、意見に対する市の考え方、修正の内容、反映できない理由を市のホームページや広報紙などで公表しております。今までに実施した5案については、市民から66件の意見等をいただき、そのうち12件を計画の策定に反映させております。今後も市民の市政への参加を促進し、市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、市民参加によるまちづくりを推進するためパブリックコメント制度を積極的に実施してまいります。

  次に、はつらつ地域づくり事業についてであります。地域づくり事業は、市民の創意工夫をもとに行政と市民が一体となって、個性豊かで魅力ある地域を創造することを目的として平成3年度から実施しております。現在のはつらつ地域づくり事業は、平成17年度から今年度までの4年間の継続事業でありますが、これまでにいただいた各地域からの要望等を踏まえ、その実績、効果を検証しながら、さらに自治会連合会等の意見も参考にして、引き続き来年度以降も個性豊かで魅力ある地域づくりのための施策、事業を実施してまいりたいと考えております。

  来年度は、合併に伴い自治会もふえることになりますが、新真岡市として市民のだれもが生きがいを持ち、安心して暮らせる地域を築くとともに、地域住民の結びつきを強固にする協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  また、地域づくりの中で自然景観の保全を考えてほしいとのことでありますが、これまでも特別認定事業として磯山ふれあいの森づくり事業や八木岡城址環境整備事業などで実施してきた実績がありますので、これからも自然景観の保全を含め、地域の規模や実情に応じて独自性や特色を生かした内容で取り組んでいただければと考えております。

  なお、平成20年度からとちぎの元気な森づくり県民税を活用した明るく安全な里山林整備事業及びみんなの元気な森づくり支援事業の中で自然景観の保全、再生などに取り組んでまいります。

  次に、市民活動推進センターについてであります。まず、センターと社会福祉協議会との役割分担及び連携でありますが、真岡市社会福祉協議会は昭和47年の設立以来福祉関係の団体を中心に支援しており、一部の例外を除き、平日8時半から午後5時半までの開館となっております。一方、市民活動推進センターでは市民活動団体であれば福祉関係などの活動分野にかかわらず支援しており、月曜日を除く平日午前9時から午後9時まで開館しております。土曜日、日曜日も開館するなど、利用時間や曜日などの面でより利便性を高めているものと考えております。今後とも社会福祉協議会と連携して、相乗効果による支援ができればと考えております。

  また、市の関係各課との役割分担、連携でありますが、福祉課、健康増進課、児童家庭課、環境課など、既にボランティアの方々と連携をして事業を推進している部署がありますので、庁内でのボランティア活動に関する情報を共有し、より連携が進むよう連絡を密にしてまいります。

  次に、NPO法人の認証についてであります。現在栃木県から公表されている資料によりますと、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人の認証事務について平成22年度までに14市中11市が県から権限移譲を受けて行うことになっております。特定非営利活動促進法に係る事務については、今まで受け入れをしておりませんでしたが、本年4月に行われた権限移譲についての意向調査において、特定非営利活動法人促進法に係る事務を平成21年度から権限移譲を受け入れる旨回答したところであります。

  次に、子供医療費の対象年齢引き上げについてお答えをいたします。子供医療費については、疾病の早期発見と治療を促進し、子育て家庭への経済的支援を目的に助成しているところであります。子供医療費の助成については昭和47年度より始まり、平成14年度からは未就学児全員を対象としております。さらに、平成18年度から対象年齢を小学3年生まで拡充するとともに、3歳未満の乳幼児に対して医療機関の窓口で支払いが必要のない現物給付を実施して、市民の利便の向上を図っているところであります。

  子供医療費の対象年齢引き上げにつきましては、県の取り扱い要領に基づき県の補助を受け実施している事業であり、さらなる独自の引き上げは県からの支援がなく、財政負担の増加につながることが考えられます。また、対象年齢を引き上げると、現物給付の実施により医療現場からは、安易に医療機関を受診する傾向がふえ、疾病に対する予防軽視が危惧されているとの声が聞かれるところであり、当面は現在の制度で実施していきたいと考えております。

  次に、不妊治療助成事業においてお答えをいたします。少子化の中にあって、一人でも多くの子供が生まれることを社会も望んでいるところであり、本市は不妊治療を受けている者に対し、経済的負担の軽減を図るために平成17年度より不妊治療助成を実施しており、本市の不妊治療助成制度は所得制限を設けておらず、また治療内容については体外受精、顕微受精のほか人工授精など、医療保険適用外の不妊治療費すべてを助成対象としているところであります。さらに、給付額については1年間で15万円を限度として4年間利用でき、最高60万円の助成が受けられることになっております。以上のことから、本市の不妊治療費助成制度は他市と比較して、この所得制限がないことや助成額等、また4年間利用できる、それぞれの理由から遜色のないものと考えております。

  次に、不妊治療の第2子以降の助成についてお答えをいたします。本市は、不妊治療費の助成制度は子供に恵まれない夫婦を対象に治療費の一部を助成して、経済的負担の軽減を図っているところであります。平成19年度の実績は、助成件数35件で助成金額は393万1,000円でありました。本市の不妊治療費の助成制度の趣旨は、子供に恵まれない夫婦であり、まずは一人も子供に恵まれない夫婦を対象に助成をしているものでありますので、当面は第1子の子供の誕生を願う夫婦を対象に実施していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 中村議員の一般質問にお答えいたします。

  二宮町との市町合併についてでありますが、合併後の財政運営につきましては歳入では普通交付税の算定の特例や栃木県市町村合併支援交付金などの合併支援措置があるものの、合併前と比較して歳入総額は増加しないものと見込んでおります。一方、歳出においては電算システムの統合など行政事務の一体化に要する費用や福祉手当など市民サービスの統一に要する費用などにより、一時的に増加するものと見込んでおり、合併による人件費などの削減効果があらわれるまでは当面厳しい状況が続くものと考えております。

  ご質問の二宮町において真岡市と同じ行政サービスが行われた場合に新たに必要となる財源につきましては、詳細は今後策定する実施計画などで積算してまいりたいと考えておりますが、現時点において福祉、保健分野などの市民サービスに直結するものについて、主な事業及びその概算額を申し上げます。まず、健康診査、がん検診、不妊治療費助成などの健康医療分野における歳出の増加額が1,000万円、出産準備手当、県から市に移管する児童扶養手当などの子育て支援分野で3,800万円、寝たきり在宅者等介護手当、井頭温泉利用助成、福祉タクシー利用助成などの老人福祉分野で1,300万円、特別障害者福祉手当、自立支援医療などの障害者福祉分野で1,300万円、県から市に移管する生活保護費で1億2,200万円、農地保有合理化推進奨励などの農業分野で1,200万円、家庭雑排水対策や犬、猫避妊手術補助などの生活環境分野で400万円、幼稚園就園奨励や地域公民館活動補助などの教育分野で200万円、そのほかはつらつ地域づくり事業などで1,400万円であり、合計2億2,800万円の歳出が増加するものと見込んでおります。この額から生活保護費等の国、県補助金を差し引いた必要な財源は、1億2,500万円になるものと見込んでおります。

  次に、二宮町の債務の状況についてでありますが、一般会計及び水道事業会計並びに簡易水道、公共下水道、農業集落排水の3つの特別会計合わせて5つの会計の平成19年度末の地方債の現在高見込額は、93億2,443万7,000円であります。これに利子を含めた債務の総額は112億716万8,000円であり、財産と同様にこの債務につきましても真岡市が引き継いでいくものであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君質問席に着

    く)



◆5番(中村和彦君) 再質問させていただきます。

  まず、今小松部長のほうからお話がございました二宮町ですね、真岡市と同じサービスが展開された場合どの程度の財源が必要なのかということについて、先ほどの答弁ですと大体1億2,000万程度ということでございました。ちなみに、先ほど申し上げましたように合併による人件費削減効果というのは、10年間の累積で大体64億円という試算が先ほどもお話ししたように示されておりまして、1年に平均しますと6.4億円ということになるわけですけれども、だから十分やっていけるような気もするのですが、ただ1つここで考慮として入れなければならないのは、二宮町の地方交付税今15億ぐらいあるのですけれども、合併後保証されるのは7年間だということですね。合併7年以降もある程度の経過措置はあるにせよ、いつまでもあるわけではない。そういったこと、それから新たな出費、その他もろもろ相殺して考えますと、今よりも大体七、八億円の財源が真岡、二宮で不足が出てしまうという懸念があります。その点は本当に大丈夫なのだろうかということです。

  それからもう一つ、これはきのう佐藤議員もお話しされていますが、インフラ整備の問題もあるかなと。今二宮町で必要だけれども、財政上の理由でストップをしており、合併した後そうしたものを急遽取り組まなければならないというものはあるのではないだろうか。そうした2つの課題があるわけですが、それらを含めて本当に市民サービスが出ない範囲でやりくりがこの額でできるのかということですね。その点の認識についてお聞きしたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) 中村議員の再質問にお答え申し上げます。

  ただいまの合併の関係で交付税につきましては、現在二宮町で約13億余の交付税を交付されております。これにつきましては、ご承知のとおり7年間の特例措置がございます。その後、5年間が激変緩和措置ということで、8年目から9割、7割、5割、3割、1割ということで激変緩和措置がございます。ただ、いずれにいたしましても現在の試算の中では、今のお話のような13億から人件費のマイナス分を引きますと何億かのマイナスが出るという計算になるとは思いますが、この内容につきましてはまず今合併協議会に示してございます新市基本計画の中でも計画を立てておりますように、財政の効率的な投資、あるいは事業の優先度の問題、こういったものを考えながらやっていける、現在の財政状況、税収状況等が続けばその中で十分に新市の財政計画が成り立っていくものと考えております。

  それから、もう一つの二宮町のいわゆる政策的にかなり大きな事業というようなことかと思いますが、これにつきましてはこの新市基本計画に基づきまして新しい真岡市の発展長期計画をつくってまいりますので、その中でこれも優先性、あるいは必要度、こういったものを比較考慮しながら十分に考慮してやっていくというようなことで考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。要するに7億、10億どんと来いと、そういうことだということで、私は非常にお話を聞いてきょうは安心いたしました。そうした話については、もっと市民にもぜひとも伝えていただきたい。懸念も含めて、風評も含めてやはりいろいろ情報が錯綜しているのがこの合併についての話でありますので、そうしたものはぜひこれから市民に対してもお伝え願えたらなというふうに思います。

  それでは、自治基本条例については要望にとどめさせていただきますが、合併後に研究、検討していきたいということで、今まで質問してきた私としては若干雲行きが変わってきたかなということでひそかにほくそ笑んでいるのですけれども、これぜひとも前向きに研究をしていただきたいなということの要望を重ねてさせていただきたいと思います。協働という言葉は、つい最近なのですね、生まれてきた言葉の。今まで住民参加と言われたのが協働と言われるようになった。これは、1つには住民というのはあくまで今まで参加者だったけれども、今度は主催者の中の一部に住民も入ってくるということなのです。そうすると、よく職員の方が今住民の皆さんも協働と言われている時代だから大変ですよねと言うのですけれども、協働で一番大変なのは職員の方なのですね。今まで職員間の意思疎通で準備だ何だを進めてきたものが今度市民が入ってくる。そうすると、やはり今までツーカーで通じていたものが何でという説明から始まっていかなければならないということを考えると、しかも協働という定義も違うのですね。よく聞くのは、協働、協働、一緒に汗を流していきましょういう割には行政は全く動きませんねという市民からの声をよく聞く。結局協働に対するイメージが違うからそういうことが起きているのです、現に。そう考えると、お互いの役割って何だろうかというきちんとしたルールかコンセンサスづくりというのはやはり必要なのだということを、ここで再度要望させていただきたいというふうに思います。

  市民活動推進センターについて若干質問させていただきますが、まず各部署と連絡調整を図っていきたいということですけれども、今度連絡調整を図る部分の一番の取りまとめは一体どこがやるのかということが明確ではないのです。一緒にやっていきましょうというお話だけだったのですけれども、どこが中心になってそれはやるのかというのがちょっと見えてこなかったので、その辺ご説明いただきたいのと、それからNPO設立に関して21年度から、もう来年度からですね、設立に関する事務について。そうしますと、これについても受け皿づくり、体制づくりというのも急務かなと思うのですけれども、その点どのようにこれからあと、今年度ですね、どのような形で準備を進めていくのか、その2つについてご見解を伺います。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  まず、庁内各課との連携等につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたように連絡を密にし、特定の組織をつくるということは考えておりませんが、市民活動推進センターが中心となって対外的な問題はこれは当然もちろんですが、庁内の問題もしっかりときちんと取りまとめをしていきたいというように考えております。

  それからもう一つ、NPOのいわゆる設立に関する認証の関係でございますが、これにつきましてはご承知のとおり認証のほかに毎年の事業報告書等の受け付け事務などがあるということで、それらの事務も行っていかなければならないということになりますので、これらに対して十分に対応できるような体制を状況を見ながら整えてまいりたいと、このように考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) ありがとうございました。市民活動推進センターを中心にというお話がございました。やはりその辺の意思伝達機関というか、連絡経路というのはしっかりと明確にしておきませんと、市民活動推進センターはこう言っていました、社会福祉協議会はああ言っていましたと、みんなばらばらの見解になってしまうと市民が混乱するだけですので、その辺はぜひ市民活動推進センターを中心というお話ございましたけれども、しっかりとその意思の伝達機関みたいなものは構築していただけたらなというふうにお願いしたいと思います。

  それでは、子供の医療費助成の部分についてお話ししていきたいと。先ほどのちょっと市長の答弁を聞いていますと、本当に私は聞いていて悲しくなりました。今医療に対する医療不信というものがありますけれども、お医者様も親たちを疑っているのかと、そういうことが何か私は聞いていて悲しくなりました。今考えてみますと、日本のサラリーマンの平均年収は9年連続下落をし続けています。要するに長野オリンピックがあった年から日本のサラリーマンの所得は下がりっ放しということなのです。将来の人生設計を立てましょうといっても、なかなか立てづらいのが今の日本の社会です。そこへ来て今般の物価上昇です。そういう不安の中で親たちは子育てに奮闘しているわけです。その中で親たちは子育てをしている分、その分について経済支援をしてくれと言っているわけではありません。子供たちが一番不安なけがだとか病気について、その一番不安なところの不安除去の一部、転ばぬ先のつえが欲しいと言っているにすぎないわけです。先ほど申し上げているように、医師会が何言っているかわかりませんけれども、真岡市の数字を見ただけでは、いたずらに医療費を使っている親というのは基本的に見られないわけです。そういうことを考えても、私決してできない話ではない、こういう最も望んでいることすらなぜできないのかということです。

  ここに第9次市勢発展長期計画がございます。第1部の第2章に「市民だれもが“ほっと”できるまち…真岡」という言葉が書かれています。すっかりおなじみとなったフレーズですけれども、私独身だから余計にそう思うのかもしれませんけれども、市長、ほっとできるまちもおか、市民だれもがといっても、結局結婚して子供が生まれた瞬間ほっとできなくなるのではないか、私はそんな気も今までの答弁聞いている限りいたしました。一思いにここ随分空白がありますので、子育て期間中の市民は対象外とでもお書きになられたらいかがだろうとさえ思ってしまう。

  この市勢発展長期計画を見ておりますと、明確に子育て支援の充実ということがうたわれている。そして、小児医療の充実という施策も盛り込まれているのです。ただ、いろいろな施策がこれ盛り込まれていますから、今までの答弁を聞いている限り、子育て支援策、それから小児医療の充実という分野が何か優先順位として余りにも低いのではないかというような気さえするのですけれども、その点どうなのでしょうか、優先順位。確認のためにお聞きしたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) その第9次市勢発展長期計画の中にあります小児医療の充実はもちろんですが、高齢者医療、高齢者福祉の充実も入っております。また、子供さん、私のところの病院も目の前に中学校ありますが、けがはほとんど保険の中で治療ができる数字であります。あとは、何か先天性とか特定疾患については医療費助成は行われております。いろんな病気想定されるかと思いますが、中学生は比較的に疾病率は低い。ただにするのだったら、高齢者のほうをただにしたほうがいいのかなと思っております。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) だから、今市長がお話ししたとおりなのです。それほど出るわけではないのです。だからできるのではないか、真岡市の看板メニューとしてできるのではないかということなのです。例え話をいろいろ言って大変恐縮なのですが、彼女が東京ディズニーランドに行きたいわと言ってお台場連れていくような話なのです、今真岡市の子育て支援策って。一番望んでいるものだけが伝わってこない。だから、代替品はあるのだけれども、本当に私のこと考えてくれているのかしらと親たちに言われているのが今の真岡市の子育て支援策なのではないだろうかと思うときがあります。一番望んでいる施策なのです。しかも、市長がまさにおっしゃった。中学生まで、要するに成長に伴い、確かにお医者様にかかる回数というのは減ります。だから、私は十分可能ではないか。前回の質問で申し上げました6,000万が新たに必要になるというお話ししたのです。これは中学生までを対象にした場合ですね。それから、二宮町の町役場に問い合わせてその後計算をしてみましたら、二宮町の場合中学生までをこれ対象とすると約2,000万新たな経費がかかると計算が成り立つのです。つまり真岡、二宮の新真岡市で8,000万あればこれはできてしまう。

  7億、10億どんと来いと先ほど小松部長おっしゃっていたではないですか。なぜそういうことがこれできないのか、私は本当に疑問でなりません。合併の人件費削減効果も年間で6.4億円ですよ。その一部分を使えばということで賄えるわけです。この分野の施策が自治体間競争、人を引きつけるための施策として今位置づけられている、いろんな自治体で、宇都宮を中心に。そういうことをあわせて考慮すると、合併の看板施策にもなるように思うのです。ですから、ただできないと言うのではなくて、合併を機に実施に向けて研究するには値する施策だと私は感じるのでありますが、その点いかがでしょうか。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) ただいまの質問に対してですが、8,000万が非常に安価なような発言ですが、これは例えばはつらつ地域づくり事業全部で5,500万ですね、事業費が。これの要望も本当に経費に見合ういろんな活動をされておりますし、また福祉事業につきましても200万円あれば済むような事業もいっぱいございます。この中で8,000万円、どういうふうに予算を配分するかというのを検討した結果、こういう答えになっております。次の市長の公約の中でそんな話が出るのではないかと思います。

  以上です。



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 先ほど言った8,000万というのは決して多い額ではないわけですから、多い額というか、多く見積もって8,000万というわけですし、ぜひとも優先順位がどれだけ高いのかと疑問に感じるのもそういうお話だからなのです。ぜひとも研究いただきたいと思います。

  再質問、不妊治療の助成についてですが、当面は第1子を願う夫婦のみを対象としていきたいというお話でした。お聞きする答弁の中身は毎回一緒なのですけれども、制度開始当初からそう決めたから、もう動かすつもりはありませんという話しか聞こえてこないのです。何でそうなのかということ、全く触れずじまいなのです。ただ、やれない、やらないという理由にはやはり明確な何か理由があるかと思うのです。

  そこで、お尋ねしたいのですけれども、この事業の対象を第1子にとどめるメリットって何ですか。第2子まで含めることのデメリットというのは何でしょうか。明確にお話しいただきたいと思います。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 先ほど言ったように子供の恵まれないご夫婦にこれは助成するという制度で立ち上げましたけれども、真岡市は今回出生率は1.57ということで全国的にも30番目ぐらいにあるかと思いますが、ありがたい話でありますが、1人しか産めない、不妊治療の原因がわかっていないことがあって、これはどこまで対象を広げるのかと。不妊というのは、1人しか生まれない人が2人目欲しいといってこういった制度については否定するのか、いろんな条件等もあるかと思いますが、とにかく財政が大変豊かになれば5人ぐらいまで生んでもらうと少子化対策にいいかと思いますが、当座今35名の方がこの助成を受けておるわけで、この方たちがまた本当に成功率というか、妊娠されることをひたすら願っております。

  以上でございます。



○副議長(上野玄一君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  子供に恵まれない夫婦って一体どんな夫婦なんでしょうか。例えば1人しか子供がいないうちがみんな悩んでいるかと、決してそんなことないはずなのです。私のうちも実際一人っ子です。だからといって母は別に不妊治療やったわけではありませんし、やっぱり自然の成り行きに任せたほうがいいと思ったという、多分そういう夫婦のほうがきっと多いはずです。ただ、そういう中で不妊治療を受けてまでふやしたいと、第1子生まれてから悩んでいる方がいるというのは私です。第1子だから悩んでいる、第2子だから悩んでいないということでは私決してないと思うのです。先ほど35件、約350万という話でしたでしょうか、というお話です。その1割、2割程度といえば決して高額な、財政的な問題ということを理由にするほどの事業ではないと思うのです。それで救われる人がいるのだということをぜひお考えいただきたいなというふうに思います。とにかく第1子、はい、あなたは悩んでいる、あなたは悩んでいない、変な線引きをしているということで、どうか不思議だということをわかっていただきたいと思うのです。

  ぜひその辺ご理解いただいた上で、今後よりよい市民サービス、こういった制度がよりよい形に変わっていけるよう要望させていただきまして、私の一般質問一切を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(上野玄一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時30分といたします。

   午後 零時28分 休憩



   午後 1時30分 再開



○副議長(上野玄一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑及び一般質問を続けます。





△荒川洋子議員





○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) 7番、荒川洋子でございます。きょうは時の記念日ということで時間を大切にという観点から、早速通告の順に従い、質問に入らせていただきます。

  1件目の高齢者の運転免許証返納についてと返納しやすい環境づくりについてでございますけれども、昨今高齢者ドライバーによる交通事故増加が社会問題化し、行政と県警が連携し、高齢者運転免許証返納促進の取り組みが広がりつつあります。県内では、免許証を返納する高齢者がこの10年で約13倍になったということでありますが、ただこの間高齢者の運転免許人口は11万人から19万6,000人へと約1.8倍に増加し、ふえ続ける高齢者の運転免許人口から見ると、返納する人はまだごく一部にすぎず、ことしのゴールデンウイーク期間中だけでも県内交通事故死者数は10人となり、うち高齢者は半数の5人で、全国ワースト1位であったということであります。

  自動車はだれが運転しても重大事故になり得ることでありますが、高齢ドライバーが第1当事者とされる事故は昨年1,564件と10年前の1.5倍にふえており、身体的衰えを感じて免許証の返納を考える高齢者は少なからずいるものと思われます。しかし、免許証を失うと日常生活に不便を来すことを考え、なかなか返納に踏み切れないというのが現状ではないでしょうか。そこで、車にかわる移動手段の確保が欠かせないものと思うわけでありますが、自治体によっては免許証を返納した高齢者に対し、委託運行するバスの利用券の贈呈やコミュニティーバスの無料乗車券を贈ることを検討されている自治体が県内でもふえつつあります。

  私は、平成15年に議員にさせていただき、初めての定例議会において循環バスの導入に関して質問をさせていただきましたが、今まさに返納しやすい環境づくりが求められているものと思います。また、高齢者の中には認知症となり、それでも免許を保有されている方がおられることと思います。認知症は既に免許の取り消しや停止処分の要件に盛り込まれてはおりますが、免許保有者に返納を広報等で呼びかけ、事故発生につながらない体制に努めていただきたいと思います。高齢になるほどマイカー利用が減ることは明らかであり、今後の高齢社会の進展に備え、自由に移動できる手段を確保するため公共交通の充実が強く求められるものと思います。

  私は、このような観点から行政として大胆に取り組むべき課題と察するものであります。市の見解をお伺いいたします。

  次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。出身地や応援したい地方自治体への寄附額に応じて居住地の住民税を控除するふるさと納税制度が、去る4月30日の改正地方税法成立を受けてスタートし、厳しい財政事情を背景に自治体の期待は大きく、記念品贈呈など、あの手この手で寄附金獲得に報道機関への広報やホームページなど各自治体ではPRを本格化させておりますが、本市では条例化することを検討されておりますでしょうか。

  寄附条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できる意味が大きい上に、複数の政策を示して寄附先を選択してもらうなど、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される住民参加型の施策推進を促す効果もあり、反対に要望、つまりニーズのない政策には寄附が集まらず、無駄な公共事業は排除でき、また自治体への寄附の透明性が増し、説明責任を果たすことで市民の自治意識が高まることが期待されるものと思われます。本市においても、例えば協働のまちづくりに関する事業、または子供の健全育成及び教育に関する事業、さらに環境対策に関する事業、そして地域自治区ごとの特色を生かす事業等、寄附対象事業を定め、市広報やホームページを通じて市民から政策メニューを募集し、最終的に市、議員、市民などでつくる選定委員会で各事業ごとに政策を1つだけ選定し、市民に寄附対象の政策メニューとして提示することも考えられます。そして、寄附を多く得た順番に政策を優先的に実行し、寄附が少額だったり人気がない場合は政策を変更するなど、地域ニーズに沿った形で事業展開ができるものと思います。

  また、寄附者には一定額が控除される優遇税制が適用されております。より控除額が多い税額控除への改革や控除対象額の引き下げなど、寄附が促進される施策が関係者から求められるものと思いますが、しかしまずは市出身の市外に住む方々に特集号を送付するなど、努力、推進されることを望みます。

  県内では、この取り組みをされておりますのは、益子町が既存条例を受け皿に5月から寄附受け付けをスタートし、那須町では寄附金の使途などを明確に定めたふるさと町応援寄附条例をまとめ、この6月定例議会で可決され、7月から受け付けを開始するようであります。

  市政に市民の意見が直接反映されることは画期的なことであります。過日下野新聞の報道には、益子町出身でOA機器販売の大塚商会創業者の大塚実氏が県に2億円を寄附し、県は公共施設の緑化などに生かす考えでふるさと納税として受け取られました。本市におかれましては、どのようにとらえ、どのように取り組もうとされているか、お伺いいたします。

  3件目の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてお伺いいたします。文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが4月以降全国の教育委員会や学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園などでどう支えるかという視点で取り組みを促しております。アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差が生じ、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。

  どんなに立派なガイドラインができていても、それが学校現場で実行されなければ意味がありません。2005年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射器、製品名エピペンが追加承認されました。医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき学校や幼稚園などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのに時間がかかり、本人の意識が薄れていく状況などでは担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいという声があります。こうした事態への対応についてガイドラインは、医師法違反にならない、また刑事、民事の責任についても人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないと明確に記述、文部科学省、学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは画期的であり、教職員の不安をなくし、該当する児童生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があります。

  さらに、アレルギー疾患ではぜんそくの児童が例えば発作を誘引するほこりが舞う掃除や動物の飼育係は免除、運動、修学旅行など各種の行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれております。

  また、アトピー性皮膚炎の生徒の皮膚症状をクラスメートの汚いなどという心ない言葉に傷ついて不登校、ひきこもりの原因にもなっており、また食物アレルギーの子供は時に給食が食べられず、お弁当を持参することなどを、みんなと違うことが原因でいじめにつながったりもいたします。

  アレルギー疾患を通して病気を理解し、困っている友人を支え、心を育てる健康教育を行うことで欠けがちな共感する心を育てることにもつながっていくのではないかと思います。今後の具体的な取り組みについてお尋ねするとともに、アレルギー疾患の有病率の実態とアナフィラキシーを起こす子供たちはどれぐらいいるのか、また学校などでどう必要な対応を行っていくのか、基本的な方針を教育長にお伺いいたします。

  最後となります4件目の自殺予防対策についてでありますが、この件に関しましては昨年の9月定例議会において質問させていただきました。再度質問させていただきます。自殺対策基本法の制定からこの6月で丸2年となります。この基本法は、自治体の責務を明記し、医療機関や学校、民間団体などと連携し、地域の実情に即した施策の策定や実施を求めております。昨年であります2007年の県内自殺者は575人に上り、10年連続して500人台後半で推移しております。575人のうち、男性426人、女性149人で、動機や原因が経済生活問題で145人、最も多い病苦の健康問題が401人で、過去10年の間に計5,629人の方々がみずから命を絶っており、ほぼ西方町規模の自治体が消えた計算になります。全国的にも10年連続3万人を超え、津市に相当する約30万人の都市が消失したことになり、自殺者は交通事故死者の約5倍にも上っております。

  県内で自殺対策費を計上した自治体は下野市と宇都宮市で、下野市は月1回の精神科医による精神保健相談や9月の自殺予防週間に市民対象の講演会と予防、啓発のパンフレット配布を実施計画しており、宇都宮市では昨年自殺対策庁内連絡会議と関係機関で構成する市自殺対策ネットワーク会議を新設し、住民対象の意識調査も実施いたしました。今年度は、市内在住の50歳の男性約3,000人を対象にしたうつ予防スクリーニング事業を新規に実施。自殺対策費として予算計上していない自治体の中にも、小山市や茂木、都賀町など9市町が別の事業費でうつ予防講演会や産後うつのアンケート、精神疾患の早期発見に向けた医師の健康相談を実施、心のチェックシートを全戸配布して自己診断に活用してもらう自治体もあります。また、大田原市も自殺者の増加が社会問題化していることを受け、対策費を計上した補正予算案をこの6月定例議会に提出、予防に向けた意識の向上を図り、本格的な自殺対策に向け始動されました。

  全国で自殺率が最も高い秋田県では、自殺予防事業の一環としてうつ病対策に取り組み、2007年度は前年比で60人もの自殺者を減らしております。

  先月開催されました市町村長会議で福田富一知事は、一人でも多くのかけがえのない命を守るために積極的な自殺対策に取り組んでいただきたいと各首長に呼びかけ、自殺は残された家族や周囲の方々に深い悲しみと多くの困難をもたらすだけでなく、社会全体にとっても大きな損失となる。自殺対策は県政の重要課題の1つと考えていると強調、さらに県自殺対策連絡協議会を設置したことを挙げ、県も民間団体と連携した自死遺族の方々の自立支援に取り組み、栃木いのちの電話が4月から始めた遺族支援の場、分かち合いの会の活動をサポートするため会合場所となる栃木福祉プラザの会議室を無料貸与しております。さらに、県は本年度から民間企業や自治会などの要望に応じて県職員の専門医や保健師を派遣し、国の自殺対策やうつ病との関連について説明する県政出前講座を設けました。そして、7月には各市町の自殺対策担当課長会議を初めて開き、市町別の自殺者の実態把握や対策への意識向上に努める方針としております。このように現在さまざまに社会的な取り組みをし、自殺を減らす動きが強まってきております。

  ここ10年来のネット社会の進展と符合して自殺は増加し、経済苦や病苦といった悩みもさることながら厭世観が透けて見える感もございます。自殺は、何らかの心の病にかかっていた方が圧倒的に多いということであります。人の心のやみをのぞくことは難しいことではありますが、社会的な相談体制の強化に加え、今こそ周囲の関心、目配りが求められるものと思います。

  そこで、心の健康対策の充実に取り組んでいただきたいと思います。主にうつ病についての啓発や受診率の向上、精神疾患の診断、治療技術の向上、職場や学校、地域での心の健康づくり推進体制の整備などであります。そして、大切なことは、改めて命の重さを社会に認識させ、命を軽んじる風潮を戒めることに重きを置くべきと考えます。住民に最も近い市の予防活動は急務であり、市長の問題意識と決断力が問われるものと思います。市長の見解をお伺いいたします。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問に対して順次お答えをいたします。

  まず、ふるさと納税についてであります。ふるさと納税制度は、平成20年4月30日に地方税法の一部が改正され、ふるさとに対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現するため開始されたもので、都道府県や市町村に対して5,000円を超える寄附を行った場合、その超える部分について一定限度額まで個人住民税と所得税が控除される制度であります。この制度は、厳しい財政状況の中で収入増を図るための1つの有効な手段でありますので、できるだけ多くの寄附が受けられるような取り組みを考えてまいります。そのために、ホームページの開設、パンフレット、チラシなどによるPRのほか、何らかの特典の提供についても検討してまいります。また、寄附がしやすいように寄附を財源として実施する事業についても、寄附者が事業を選択できるよう明示する考えであります。

  寄附条例につきましては、目的、寄附を財源として実施する事業、寄附金の管理、運用方法、運用状況の公表などを明確にするため制定してまいりたいと考えております。

  なお、寄附金の効率的な運用を行うため、基金として積み立てるために基金条例についてもあわせて制定してまいる考えであります。

  次に、自殺予防の対策についてでありますが、本市におきましても数年来10人を超える方々がみずからとうとい命を絶たれており、まことに残念な状況であります。自殺予防に関しての本市の取り組みとしては、定期的に実施しております健康相談事業において心の悩みに関する相談にも対応しており、必要な方については専門機関等に紹介を行っております。また、24時間電話相談でもストレスやメンタルヘルスに関する相談に専門スタッフが対応しているところであります。このほか、出産を控えた妊婦に対して産後うつ病等を未然に防ぐために、妊娠届け後の面接時にアンケートをとり、問題を抱える方を早期に把握し、適切な支援が行えるように指導体制の充実に努めております。

  今年度からの新たな取り組みといたしましては、生活習慣病健康健診受診後の事後指導において、ストレスを感じている方を対象にして個別にパンフレットを配付し、助言、指導を実施しております。また、うつ病など心の病に対して市民が正しい理解を深められるよう、県東健康福祉センターとの共催で講演会の開催も予定しております。

  年齢階層別では全国的に中高年が多いとされておりますが、本市においては高齢者が比較的高い傾向にあります。このようなことから、高齢者を対象とした基本健康診査受診時におけるうつ予防対策の充実にも取り組んでいるところであります。さらには、ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、話し相手となれる傾聴ボランティアの養成を図り、現在39名の皆様に活躍をいただいております。

  このほか、学校における命の尊厳や命を大切にする教育を教育活動全体を通して実践をしており、各職場においても国が策定した労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づき、メンタルヘルス対策の充実に努めていただいているところであります。

  今後も、自殺はその多くが予防できる社会的な問題であるという認識に立って、関係機関との連携を深めながら自殺予防対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問に対し、お答えいたします。

  学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が発行したものであります。去る5月21日に開催された都道府県教育委員会を対象とした平成20年度健康教育行政担当者連絡協議会において、ガイドラインの表記内容の解釈について疑義が出され、文部科学省からの回答を待っている状況のため、各市や町の教育委員会及び小中学校への配付は見合わせているとのことであります。

  アレルギー疾患有病率の実態についてでありますが、平成20年5月末現在の市内全小中学校の児童生徒のアレルギー疾患のうち、気管支ぜんそくは6.26%、アレルギー性鼻炎5.32%、アレルギー性皮膚炎4.44%、食物アレルギー3.98%、アレルギー性結膜炎は1.61%である。その他のアレルギー症状は3.47%であります。その中で特に特定の起因物質によって全身にアレルギー反応を起こし、アナフィラキシーショックという危険な状態になると考えられる児童生徒は12人で、0.2%に当たるものであります。

  学校でのアレルギー疾患のある児童生徒への取り組みについては、年度当初に家庭からの保健調査票、学校で健康診断を実施して児童生徒全員の健康状態を把握し、特にアレルギー疾患症状の重い児童生徒の保護者との面談、さらに主治医、学校医と相談の上、職員会議等において教職員全員が共通理解を深め、児童生徒が安全に学校生活を送れるよう対応しているところであります。個別の対応といたしましては、ぜんそくを持つ児童生徒の清掃場所を考慮することや動物アレルギーのある児童については飼育当番を免除するなどの配慮をしております。食物アレルギーを持つ児童生徒については、家庭において事前に給食の献立を確認してもらい、弁当を持参してもらうなど対応をしているところであります。

  さらに、このようなことがきっかけでいじめなどが起きないよう、他の児童生徒には例えば学級活動、体育の授業、給食の時間等において理解を求める指導をしております。

  今後もアレルギー疾患のある児童生徒に対しては、家庭との連携を図りながら個々の状態、状況を随時把握し、適切な対応、指導を行っていくとともに、今後配付される予定の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、市内各小中学校への指導を行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の一般質問にお答えいたします。

  高齢者の運転免許証返納についてと返納しやすい環境づくりについてでありますが、高齢者ドライバーの交通事故防止につきましては、真岡地区交通安全協会の事業として真岡警察署との連携のもと、高齢者安全教室の開催や高齢者ドライバーへの事故防止のためのチラシ配布などを実施しているところであります。また、高齢者の交通事故発生件数が増加していることから、本市におきましても関係機関、団体の協力のもと、高齢者の事故防止のための交通指導や事故防止研修の実施、交通安全県民総ぐるみ運動での啓発活動、また各地域においては地域づくり事業の中での高齢者の事故防止講座の実施をお願いしているところであります。高齢者の身体機能の低下による交通事故防止の上から運転免許証の自主返納は有効でありますので、今後高齢者の交通安全教室や広報などでの呼びかけを真岡警察署と連携しながら行ってまいります。

  また、高齢者の運転免許証の返納しやすい環境づくりについてでありますが、本市の公共交通につきましては平成19年4月に実施した市民アンケートにおいて、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの新たな公共交通の必要性について、必要があるとの答えが43.1%となっており、市民のニーズが高い施策の1つになっていることなどから、本市の重点施策に位置づけているところであります。このような中、今年度運行調査事業を実施し、公共交通に関する基礎データの収集や問題点などを把握することとしております。この結果をもとに、コミュニティーバスなどの新たな公共交通の導入の是非を含めた本市の公共交通のあり方などについて検証し、その方向性を導き出してまいりたいと考えておりますので、運転免許証の返納しやすい環境づくりとしての公共交通のあり方につきましても、この中に踏まえてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆7番(荒川洋子君) ただいまは大変すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  再質問で自殺予防対策について、今市長さんがるる答弁していただきましたけれども、それは大体傾聴ボランティアとか、あとはうつの方々のアンケートとか相談とかというのは半年前、9月に質問させていただきました答弁とちょっと似ていたものですから、予算計上はする考えはあるのでしょうか。まず、それ1点聞きます。

  あと、昨年9月定例議会で質問し、答弁の中で本市の近年の自殺者数は平成15年が16人、平成16年は12人、平成17年が16人とのことでありましたけれども、18年、19年もわかれば教えていただきたいと思います。

  そして、15年、16年、17年のこの3年間だけで44人の方がみずから命を落とされております。小さな自治会が1つ消えたというのに匹敵すると思われますけれども、それをわかっていながら補正予算として計上するとか、そういう考えはないのでしょうか。今後生活習慣病の健康診査の後でうつ病のアンケートをやっていくということですけれども、もう少し何をどういつごろから検討されていくという、具体的に答弁していただきたいと思います。お願いいたします。



○副議長(上野玄一君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の再質問にお答えをします。

  予算の計上がないというような指摘ですが、もう四、五年前から健康相談、あとは電話相談、また講演会等の講師謝礼等、これは健康増進課の中で予算化されております。

  以上、ご答弁します。



○副議長(上野玄一君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 荒川議員の再質問にお答えいたします。

  市内の自殺者数の推移でございますが、平成18年度16人、平成19年度16人、19年度については確定数ではありませんけれども、概数ということでお願いしたいと思います。というような数値でございます。



○副議長(上野玄一君) 7番、荒川洋子君。



◆7番(荒川洋子君) ありがとうございます。

  そうすると、大体20人近く程度が毎年みずから命を落としているわけでございます。本当に真剣にとらえていただきたい。事は命にかかわる問題でございます。さまざまな施策を一生懸命かかわって頑張っていらっしゃることには敬意を表したいと思いますけれども、事は命にかかわることでございますので、やはりこの真岡市から一人でも自殺者を減らすという気持ちになっていただきたいと思います。

  次に、要望でありますけれども、遺族にしかわからない苦しみやつらさを共有できる場の提供をぜひお願いしたいと思います。また、県の出前講座を行っているわけでございますので、企業、団体、そして自治会、PTA等に広報し講座の開催を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  これですべての一般質問、再質問終わります。ありがとうございました。



○副議長(上野玄一君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第42号の討論、採決





○副議長(上野玄一君) お諮りいたします。

  議案第42号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第42号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(上野玄一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。





△議案第43号〜議案第49号の委員会付託





○副議長(上野玄一君) 次に、議案第43号から議案第49号までの7案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△議員案第2号の上程、質疑、採決





○副議長(上野玄一君) 日程第2、議員案第2号、これを議題といたします。

  既にお手元に配付になっておりますとおり、中村和彦君外3名からその案が提出されております。

  この際、印刷物の朗読は省略いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については提案者の説明を省略することに決しました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。本案は直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

  本案はそれぞれ申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(上野玄一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案はさよう決定いたしました。





△次回日程の報告





○副議長(上野玄一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は6月16日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(上野玄一君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時10分 散会