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栃木県 真岡市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月28日−議案質疑、一般質問−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−議案質疑、一般質問−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)





    平成20年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成20年2月28日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第35号まで及び報告第1号並びに一般質問         
日程第2 陳情第27号から陳情第30号まで                      

本日の会議に付した事件
議案第 1号 市長の専決処分事項の承認について                    
議案第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 4号 真岡市部設置条例の一部改正について                   
議案第 5号 真岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について          
議案第 6号 真岡市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について         
議案第 7号 真岡市機械揚水機場管理基金条例の廃止について              
議案第 8号 真岡市特別会計条例の一部改正について                  
議案第 9号 真岡市後期高齢者医療に関する条例の制定について             
議案第10号 真岡市国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正
       について                                
議案第11号 真岡市ひとり親家庭医療費助成条例及び真岡市重度心身障害者医療費助成条例の
       一部改正について                            
議案第12号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について                
議案第13号 真岡市介護保険条例の一部改正について                  
議案第14号 真岡市営住宅管理条例の一部改正について                 
議案第15号 真岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について              
議案第16号 土地の取得について                           
議案第17号 土地の処分について                           
議案第18号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について             
議案第19号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第4号)              
議案第20号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        
議案第21号 平成19年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)          
議案第22号 平成19年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第23号 平成19年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第2号)
議案第24号 平成19年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)       
議案第25号 平成19年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)            
議案第26号 平成20年度真岡市一般会計予算                     
議案第27号 平成20年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第28号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計予算              
議案第29号 平成20年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第30号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第30号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第32号 平成20年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第33号 平成20年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第34号 平成20年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第35号 平成20年度真岡市水道事業会計予算                   
報告第 1号 議会の委任による専決処分事項の報告について               
陳情第27号 ごみ処理施設候補地(堀内地内)移転陳情書                
陳情第28号 ごみ処理施設候補地(堀内地内)移転陳情書                
陳情第29号 ごみ処理施設候補地(堀内地内)移転陳情書                
陳情第30号 ごみ処理施設候補地(堀内地内)移転陳情書                

2月28日(木曜日)
 出 席 議 員 (21名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (1名)
   21番 西 田 一 之 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 井 慶 二 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  小 堀   実 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君
 区 画 整理課長  久 保 幸 一 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  小 菅 幸 夫 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(大根田幹夫君) おはようございます。

  開議に先立ちご報告を申し上げます。議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は21名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。

  次に、出席要求した者のうち、本日企業誘致課長、薄根孝君から所用のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。





△議案第1号〜議案第35号及び報告第1号の質疑、一般質問





○副議長(大根田幹夫君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第35号まで及び報告第1号並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△中村和彦議員





○副議長(大根田幹夫君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、中村和彦でございます。今定例議会質疑、一般質問2日目のトップバッターとして登壇できたことに対しまして、議員各位のご配慮に心から感謝の意を申し上げます。

  さて、私は平成15年初当選後、定例議会ごとに登壇し、一般質問を行ってまいりましたが、今回がちょうど20回目の締めの質問ということになります。今後も初心を忘れることなく、執行部に対するチェックを、また公約実現に向けた諸処の提言を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、さきの通告に従いまして2件の一般質問をさせていただきます。なお、今回の質問では昨日の5名の方を含め、これまでに議員各位が質問されてきた内容と重複する部分がございますが、私なりの視点からお尋ねしていきたいと考えております。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁を求める次第です。

  まず、一般質問の1点目として、子育て支援策、少子化対策についてお伺いいたします。その1点目として、保育所における待機児童の問題について質問させていただきます。結婚や出産して以降も働きたいと考える女性がふえ続ける中、保育所に対するニーズは年々高まりを見せております。これに伴い、大きな課題として上げられるのが、入所を希望しながらもそれが構わない、いわゆる待機児童の問題であります。ちなみに、昨年10月末の段階で真岡市では89名の児童が入所を希望しながら待機している状況となっております。そのような中にあって、今議会に上程された平成20年度の一般会計予算案では、第五民間保育所建設事業費として1億324万円が盛り込まれているのはご案内のとおりです。しかし、この第五民間保育園を整備した後、既存の公立保育所を廃止する方針も合わせて示されておりますので、結果として保育所の数がふえるわけではありません。したがいまして、今後待機児童の問題が解消されるのか考えますと、正直心もとない印象を受けます。

  そこで待機児童の解消という課題に市としては今後どのように取り組まれるのか、決意のほどをお聞きしたいと思います。

  また、第五民間保育園を整備し、既存の公立保育所を廃止した後、待機児童の推移はどうなっていくのかという見通しについて。さらに、それでも対応し切れない児童に対してどうされるのかといったビジョンについて、現時点でのお考えをお聞かせください。

  待機児童の問題解消に関連して2点目に、保育所を補完する保育ママや認定こども園といった制度の活用方法についてお聞きいたします。まず、本市の保育ママについてでありますが、これは昭和46年という極めて早い時期にスタートしたものでありまして、子育てを終えられた女性に委託をして、主に零歳から3歳までの子供を預かっていただくものであります。現在真岡市内には13名の保育ママが活動しております。しかし、今から8年前の平成11年度には保育ママは22名おり、年々減少の一途をたどっていることがわかります。この制度自体が役割を終えつつあるとはとうてい思えません。むしろ先ほど申し上げましたように、保育所を補完するものとして今後より一層必要になるものと考えます。

  そこで、この保育ママについて人材確保と育成の観点から、またこれは以前保育ママさんに直接お話を聞いて大変驚いたことでありますが、子供たちを預かるのが長時間に及ぶこともあるため、時給に換算いたしますと200円程度になるケースもあるそうでして、さらにその中から子供たちのおやつ代やおもちゃ代などの諸経費も充てているとのことです。そうした待遇面においていかに改善を図るのかについても執行部のお考えをお聞きしたいと思います。

  一方、認定こども園は平成18年10月に法律が施行し、スタートした制度であります。これまで別々だった保育所と幼稚園の基準をミックスさせ、これからの新しい保育ニーズに対応させることを目的とした保育施設を指します。子供の数が減少傾向にある幼稚園でも保育時間を延ばし、児童数の確保ができるようになり、またそうすることで最初に上げました待機児童の解消にもつながるように思います。現在真岡市では5つの認可外保育所がありますが、この認定こども園の制度活用もあわせて視野に入れてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。

  次に、3点目として子供の医療費助成について市独自に拡充を図ることはできないものかお尋ねいたします。これについてはこれまでにも多くの議員から提案され、私も過去に2回一般質問で取り上げてきた課題です。栃木県の方針により、現在本市でも小学3年生まで医療の助成が行われ、そのうち3歳児までについては医療機関との一時立てかえの要らない現物給付が実施されております。この医療費助成は、小さな子供を持つ住民にとりまして、大変にニーズの高い施策であり、各自治体とも子育て支援策の中心課題として位置づけているようです。特に来年度から宇都宮市が医療費助成の対象を小学6年生まで引き上げ、しかも現物給付まで行うことが新聞紙上で報じられたばかりであり、より強い関心が寄せられるようになりました。

  現在栃木県内の各市町を見ますと、医療費助成については茂木町、市貝町、さくら市が小学6年生まで、上三川町と那須町が中学3年生まで対象年齢を独自に引き上げております。また、西方町が小学5年生まで、芳賀町が中学3年生まで現物給付の対象としているところです。

  さて、今回の質問に先立ち私は小さな子供を持つ市民約40名に、真岡市が行っている医療費助成について今後どのようにしたらよいか、電話やメールでアンケートを行いました。1、現状で満足している。2、小学3年生までとしている医療費助成そのものの対象年齢を引き上げてほしい。3、3歳児までとしている現物給付の対象年齢を引き上げてほしい。4、現物給付の窓口での自己負担分500円の肩がわりをしてほしい。以上の4つのうち1つを選択してほしいとお願いいたしました。これは親たちの優先順位を知りたいということであえてそうしたのでありますが、この結果、医療費助成そのものの対象年齢を引き上げてほしいという声が圧倒的に多かったことには正直私も驚いております。

  現物給付については、医療機関に行く頻度が最も多い3歳児までをカバーできたことにより、多くの親たちはそれなりの満足感を得えているものの、その一方で医療費助成については子供がある程度成長したとしても病気やけがといった不安要因がまだまだ多いため、中学3年生あるいは小学6年生まで対象にしてほしいと強く願っていることを今回の結果は物語っているように思います。

  真岡市は今年度よりマタニティー手当の支給を開始しました。しかし、多く親たちがかねてより必要と感じてきた医療費の助成については、県の基準以上に拡充させようという動きがいまだに見られないのは大変残念に思います。マタニティー手当の実施をしているから十分なのではなく、マタニティー手当の実施に踏み切った今の真岡市だからこそ、子供の医療費助成を拡充させることでより、多様かつ手厚い子育て支援策を打ち出すことが可能なのではないでしょうか。執行部のご所見をお聞きしたいと思います。

  続いて4点目として、本市が行っている不妊治療の助成事業について、第2子以降も対象とすることはできないものかお聞きいたします。現在栃木県内では14市すべてで不妊治療に対する助成事業を実施しています。本市でも平成17年度から年間上限15万円、最長4年間の助成を行い、少子化対策と経済的負担の軽減を図っております。しかし、宇都宮市を初め9つの市で第2子以降も対象としているのに対し、本市では現在も第1子のみが対象となっている状況です。第1子誕生後、長期間子供が生まれず、多額の費用を自己負担しながら不妊治療を続けている、あるいは第2子以降の出産をあきらめている夫婦が決して少なくないと聞きます。

  この課題については、一昨年9月に行われた定例議会の一般質問でも取り上げましたが、その際執行部の答弁では、当時既に第2子以降も対象としていた5つの市の状況を例に挙げながら、第2子以降の申請が第1子と比較すると1割にも満たないということで、当面は第1子のみを対象としていきたいとのお考えを示されておりました。しかし、逆に考えますと、申請がさほど多くないのであれば財政的な負担も重くのしかかるものではありませんし、何より真剣に第2子以降の誕生を願う夫婦にはしっかりとした支援が必要であると考えます。そもそも1組の男女が結婚して2人以上の子供が生まれるというのが少子化対策の基本中の基本ではないでしょうか。そうしたことを考えますと、このような事業の対象を第1子のみにとどめていること自体強い疑問を抱くのであります。この点について執行部はいかがお考えになられているのか、ご所見をお聞きしたいと思います。

  一般質問の2件目は、ごみ処理施設の建設計画とそれに関連する課題についてお伺いいたします。まず1点目に、ごみ処理施設の規模について質問させていただきます。この点につきましては、これまでにも何人かの議員が一般質問の中で取り上げてきました。しかし、最近になって幾つかの資料を読んでいくうちに疑問に感じる部分が出てまいりましたので、今回は私なりの視点でお尋ねしたいと思います。

  これまで芳賀地区広域行政事務組合では専門のコンサルタント数社に規模などの課題について技術提案書という形で提出を求めてきました。1昨年10月に行われた正副組合長会議では、その内容について協議が行れております。それによりますと、まず技術提案書の中で180トンは要らないという提案が出たということ。また、コンサルタントの二、三業者が規模の縮小を提案していること。さらに、業者によっては120トン規模を提案していることが記録として残っております。無論最も小さい規模の提案にあわせてごみ処理施設を建設するのは余りにも軽率であると思いますし、ある一定の余力も考慮に入れるべきという考えには私も反論するつもりはありません。

  しかし、コンサルタントもプロであります。120トンを提案した業者にもそれなりの根拠があったと思うのです。ではなぜ実際の計画である180トンと1.5倍という誤差というふうに、余りにも開きが生まれてしまったのか、大変疑問に感じる点であります。このことについて執行部から詳しいご説明をいただきたいと思います。

  次に、2点目としてごみの再生利用率向上の課題について質問させていただきます。本市におきまして、市民が日ごろ排出しているごみの量は大変少ないと言われております。平成17年度のデータによれば、市民1人当たりのごみの排出量は1日平均で928グラム、これは県内14市中5番目に少ない数字となっております。このことについては昨年12月の定例議会で私の質問に対する市長の答弁でも触れられていたことであり、それが統計でも裏づけられている格好となっております。

  しかし、その一方で搬出されたすべてのごみの中からどの程度資源としてリサイクルされているかを示す再生利用率で見た場合、真岡市は同じ平成17年度18.1%、14市の中で8番目に落ちるという、市民としては腑に落ちない結果となっております。ご案内のように、真岡市では平成7年度から全国でもトップレベルと言われたごみの分別を行ってきた経過があります。にもかかわらず、他市と比べて再生利用率が低くなっているのはどういうことでしょうか。

  前回の定例議会で私は生ごみの堆肥化について提案いたしました。その際、執行部の答弁では経費や収集ルート、さらに悪臭などの課題を挙げられ、現時点では実行に移す考えはないということでありまして、大変残念な思いをいたしました。しかし、その議論は一たん横に置いておくにしても、例えばこれまで可燃ごみとしてきたプラスチック容器の扱いを見直すなど、ごみ分別の精度をより高め、再生利用率を改善させながら、焼却処分するごみの量を減らすすべはまだまだあるように思えてなりません。

  このことは、今後建設されるごみ処理施設の規模という議論ではもちろんですが、次の質問で触れます環境教育、環境学習の面においても大きくかかわってくるものと考えます。

  そこでまず再生利用率が県内14市の中で下位になっていることについてどのように分析していらっしゃいますでしょうか。そして、ごみ処理の広域化にあわせて分別方法について見直しを図るべきと考えますがいかがでしょうか、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。

  最後となります3点目に、今後ごみ処理施設を中心に行う計画の環境教育、環境学習についてお尋ねをいたします。過日芳賀地区広域行政事務組合から現在計画中のごみ処理施設についても、このような広報紙が各家庭に配布されました。これを読みますと、ごみ処理施設については環境教育、環境学習にも対応できる施設にしたいとし、実際に研修室やごみに関する展示室を設けている宇都宮市のグリーンパーク茂原などを参考事例として紹介しています。このことについては、前回12月定例議会の市長の答弁でも新しいごみ処理施設を井頭温泉、井頭公園、新しくできる園芸団地などと違和感なく受け入れられる環境学習の場として整備していきたいという話の中で出てまいりました。その際も大変すばらしいお考えであると感じたのでありますが、では具体的にどのような取り組みを行うのか、前回の質問では残念ながらそこまでお聞きすることはできませんでした。

  そこで今回改めて環境教育、環境学習とはどのようなものと定義しているのかお聞きしたいと思います。真岡市は、平成16年に環境都市宣言をしております。環境都市にはそれにふさわしい環境教育というものがあるはずです。しかし、先ほど2点目の質問でも申し上げましたように、本市はごみの分別を進めながらも再生利用率の課題など、まだまだ取り組まなければならないことも多いわけです。そうしたことにきちんとメスを入れていってこそ、初めて本当の意味では環境教育が行われるのだと思いますが、執行部ではどのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  以上をもちまして議席番号5番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、ごみ処理施設の建設計画については副市長をして答弁をいたさせます。

  まず、子育て支援策、少子化対策についてお答えをいたします。近年核家族化、女性の社会進出によりまして、我が国の出生率は低下の一途をたどっており、こうした急激な少子化がもたらす問題については本市としても危惧しているところであります。本市は、健康で思いやりに満ちた社会づくりを政策の基本方針の一つに掲げ、市民だれもが安心して子供を産み育てることに喜びを感じることができるまちづくりを進めております。

  それでは、1点目の待機児童の現状でありますが、平成19年10月時点で35人おりました。また、現在では家庭で保育していて、保育に欠ける状態ではないが、母親が今後就労したいなどの理由によって申し込みをしている人数を含めますと、平成19年4月現在65人、平成19年10月現在89人となっております。平成20年2月現在では平成20年度の入所選考の結果、入所に至らなかった方が63人となっております。

  本市では次世代育成支援対策行動計画である三つ子の魂子育てプランの中で計画期間である平成17年度から平成21年度までの5カ年間の子育て支援策を定めております。この計画に基づき平成19年度に定員120人の第四民間保育所を開設し、また平成21年度開設を目指し、定員90人の第五民間保育所整備を計画しております。今後の対応としましては、平成21年度に策定を予定している計画期間が平成22年度から26年度までの三つ子の魂子育てプラン策定の中で保育ニーズ調査等を行い、保育に欠ける児童数を把握し、それに対応した保育所整備計画を策定してまいります。

  次に、保育ママや認定こども園の活用についてでありますが、保育ママは家庭の延長として児童一人一人の個性に合わせた保育を提供できる制度であります。現在真岡市保育ママ連絡協議会に所属する保育ママは13人で、利用者は27人となっております。保育ママ数及びご利用者数につきましては、ここ数年は同様に推移をしております。

  保育ママ制度につきましては、保育所等による集団保育とは違った家庭的な雰囲気の中での保育という特徴を提供できる多様な保育ニーズに対応した制度であり、また保育行政を補完する重要な役割を果たしております。このため保育ママ制度に対する支援として広報紙への掲載やパンフレットの配布、保育所入所相談時における情報の提供を行っております。また、保育ママ育成のために真岡市保育ママ連絡協議会への助成、補助、保育ママ育成補助、さらに保護者の経済的負担を軽減するために保育料の助成を行っております。保育ママ育成助成につきましては、育成費として保育ママ1人当たり基本額2万5,000円を、また教材費として乳幼児1人当たり7,500円を補助しており、一定の成果を上げております。しかしながら、新たな人材確保も必要となっておりますので、今後も引き続きこれらの補助等を実施していくとともに、新たな保育ママの人材確保及び育成にも努めてまいります。

  また、認定こども園は幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた教育及び保育を一体的に提供し、就学前の教育、保育ニーズに対応した新たな制度であります。認定こども園のタイプには幼稚園と保育所の組み合わせである幼保連携型、幼稚園が保育所機能化とした幼稚園型保育所、幼稚園機能を付加した保育所型などがあり、都道府県知事の認定を受けることが必要であります。

  認定こども園の実施につきましては、幼稚園理事者との話し合い等を実施しておりますが、保育室、屋外遊技場及び調理室を設けるなど、許可保育所と同様の認定基準となっており、既存の幼稚園を活用した待機児童を解消するための制度ではありますが、初期設備投資等も必要になってまいります。本市では平成16年度から保育と幼児教育の連携を推進し、3歳未満児の保育需要の受け皿づくりと多様な保育ニーズに対応するために、幼稚園併設型民間育児サービス支援事業として、幼稚園に併設された保育施設に対し運営費の補助等を実施しております。今後もこの幼稚園併設型民間育児サービス支援事業などの実施により子育て支援に努めてまいります。

  次に、子供医療費の対象年齢引き上げについてお答えをいたします。子供医療費については疾病の早期発見と治療を促進し、子育て家庭への経済的支援を目的に助成しているところであります。子供医療費の助成については、昭和47年度から始まり、平成14年度からは未就学児全員を対象としております。さらに、平成18年度からは対象年齢を小学3年生までに拡充するとともに、3歳未満の乳幼児に対しては医療機関の窓口で支払いが必要のない現物給付を実施して市民の利便の向上を図っているところであります。

  子供医療費の対象年齢の引き上げにつきましては、県の取り扱い要綱に基づき県の補助を受け実施してる事業であり、さらなる独自の引き上げは県からの支援がなく、財政負担の増加につながるところであります。また、対象年齢を小学校3年生までに引き上げたのは昨年度からでありますので、当面は現在の制度を実施していきたいと考えております。

  次に、不妊治療の助成についてお答えをいたします。少子化の中にあって一人でも多くの子供が生まれることを社会も望んでいるところでもあり、本市の不妊治療費の助成制度は子供に恵まれない夫婦を対象に治療費の一部を助成をして、経済的負担の軽減を図っているところであります。本市では平成17年度より1年間の助成限度額15万円として事業を始め、平成18年度の実績は助成件数23件で助成金額は237万2,000円でありました。

  本市の不妊治療費の助成制度の趣旨は、子供に恵まれない夫婦であり、まずは一人も子供に恵まれない夫婦を対象に助成しているものでありますので、当面は第1子の子供の誕生を願う夫婦を対象に実施していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。

   (副市長 井田?一君登壇)



◎副市長(井田?一君) 中村議員の一般質問、ごみ処理施設建設計画についてお答えを申し上げます。

  まず、建設計画の施設の規模についてお答えをいたします。現在芳賀地区の1市5町から排出されるごみは、真岡・二宮清掃センターとエコ・クリーン芳賀中部の2つの施設で処理されており、それぞれ1日当たりの処理能力は真岡・二宮センターが50トン焼却炉2基で100トン、エコ・クリーン芳賀中部は25トン焼却炉2基で50トン、2つの施設とも16時間運転で、合わせて1日150トンの可燃ごみを処理できる能力であります。

  芳賀地区ごみ処理広域化基本計画による焼却施設の処理能力は、ごみ排出量の実態や人口推計をもとに90トンの焼却炉2基で1日180トンと設定をいたしました。焼却施設の処理能力は循環型社会形成推進交付金制度の施設規模算定方法によると、稼働7年目のごみ量が基礎の数値となり、稼働日を280日とし、1日当たりの処理能力は対平成9年度5%減量した場合は136トン、現状維持の場合は153トンとなります。

  しかし、継続的な安全性の確保のため180トンの能力の規模としたものであります。その理由は第1に炉の稼働期間を20年とし、後年の10年間は点検作業のほかに修理工事も見込まれ、1炉でごみ全量を処理できる能力が必要となります。第2に、現在16時間運転の場合には8時間の余裕がありますが、24時間連続運転の場合にはこの余裕がございません。このため稼働日数に20日間の余裕を見込んで260日と設定をしたものであります。今後循環型社会形成推進交付金を受けるため、地域計画を策定する中で1市5町のごみの排出量、焼却炉の保守点検や修繕作業などの運転管理等の状況、災害ごみの処理方法等を総合的に精査して、適正な処理能力の検討を進めてまいります。

  次に、再生利用率についてであります。現行の分別収集は、平成7年10月からごみの減量化と資源物としての再利用を目的とした3種9分別、18品目によるごみ資源の分別収集を実施いたしました。資源物を出せる場所として各地域にある資源ステーション240カ所が設置されており、また決められた日に出せない人たちのために空き缶、ペットボトルなどを直接清掃センターに持ち込むことができるようになっております。各資源ステーションでは市民の皆様のご理解とご協力により、資源の分け方、出し方等を指導する当番制が実施され、決められた分別方法がより徹底された結果、スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、紙類などは質の高い資源物として引き取られ、確実に再利用されております。

  再生利用率についてでありますが、これはごみから資源物としてどれだけ再生利用されたかの割合であり、具体的には空き缶,瓶、紙類などの再生利用量をごみの総排出量で除した率であります。平成17年度においては14市中上位から8番目の18.1%であり、県平均の17.7%をやや上回る結果となっております。本市での再生利用量の算出は家庭から資源として収集された空き缶、瓶、紙類などが主であり、工業団地等の事業所では自社で対応しているところから、事業所分の再生利用量が入っていないことなどが一つの要因で、このような再生利用率になったものかというふうには分析しております。

  また、再生利用率の高い市、町では、再生利用として溶融スラグ、いわゆる焼却後の溶融スラグや堆肥化用の生ごみやプラスチック類などが含まれておるようでございます。本市ではごみの減量化の指標として市民1人1日当たりのごみ排出量、いわゆる原単位を重視しており、平成17年度の原単位は議員ご質問の中で申されましたように、14市中5番目に少ない928グラムであります。このように地域ぐるみでごみの減量化、資源化など、いわゆる廃棄物の抑制減量、再使用、再資源化の3R運動に取り組んでおります。今後ともごみ分別収集のさらなる定着化と資源回収に対する意識高揚、また環境展の開催やマイバッグ運動等を通じ、ごみの減量化等の啓発を引き続き行ってまいります。

  次に、ごみ処理施設の広域化に当たり分別方法の検討についてであります。本市と二宮町では資源、燃えるごみ、その他粗大ごみの分別方法は同じでありますが、益子、茂木、芳賀、市貝の4町では異なる分別方式を実施しております。このため広域ごみ処理施設におきましては、新たなごみ分別方法、ごみの出し方、ごみ収集体制の見直しなどのすり合わせが必要となり、現在1市5町のごみ処理担当会議において具体的には資源物のアルミ缶とスチール缶、瓶の色による分別方法、廃プラスチックの取り扱い、粗大ごみの処理施設への搬入方法について各市町のごみ資源ステーションの現地視察も行いながら、詳細にわたり検討を行っております。今後は芳賀広域の住民の皆様が取り組みやすくごみの減量化と再資源化に結びつく分別体系を決めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、環境教育についてでありますが、本市では環境基本計画の中で自然教育センター、根本山自然観察センター、鬼怒水辺観察センター、科学教育センターを環境学習施設として位置づけ、市民や事業者の環境への知識や理解を深めるため、各種の学習会や観察会などを実施しております。今回の広域ごみ処理施設は芳賀地区1市5町で整備する環境学習施設として循環型社会の仕組みを学習する機能を兼ね備えた施設として位置づけていきたいと考えております。

  具体的にはアルミ缶やペットボトルなどのリサイクルの様子や家具類、自転車などを再利用されるものを直に見ることができます。また、廃油からの石けんづくりなどみずからリサイクルを実践できる参加型の体験学習や焼却炉から発生した熱エネルギーを利用して発電するエネルギーの循環の仕組みなど実際に見て体験し、環境学習施設として計画してまいりたいというふうに考えております。

  また、計画地周辺の平地林はそこに生息する野鳥や小動物などと共存したバランスのとれた自然環境が保たれておりますので、それらを十分に活用しながら自然観察の場として整備していく計画であります。

  次に、ごみの減量化と再生利用率の向上等への取り組みについてでありますが、本市では平成3年度から始まった地域づくり事業の中でごみの問題を必須項目として各自治会での取り組みが開始されました。平成7年度からは現在の分別方法を導入し、本格的にごみの減量化、資源化に取り組んでおります。具体的には家庭での分別を3色コンテナの全戸配布、家庭用コンポストの設置補助、平成14年度からは機械式生ごみ処理機の設置補助などを実施しております。芳賀広域においてもごみの減量化が第一であると考えており、ごみの絶対量を減らすために廃棄物の発生抑制、再生、再利用の3R運動を徹底し、実践活動に結びつくよう努めてまいります。

  この施設により住民一人一人のごみに対する意識が高まり、減量化の徹底に伴い、再生利用率も向上し、環境学習施設としての役割も果たせるものと期待をしているところであります。

  このような循環型社会づくりに貢献できる施設として、1市5町が知恵を出し合いながら望ましい施設整備計画を取りまとめていきたいというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君質問席に着

    く)



◆5番(中村和彦君) ご答弁いただきましてありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。

  まず、保育ママの人材確保と育成の部分についてお尋ねをいたします。この課題につきましては、昨日七海議員からも同じような質問がございました。私もこれまで特に改選前の4年間、一般質問や予算、決算の各特別委員会で質問させていただきまして、どのように取り組むのかということをお聞きしてまいりました。そしてその都度人材確保に努めていきたいといった旨のご答弁をされていたわけですが、結果としてふえていないわけです。

  保育ママというのは、だれかがやめたから欠員補充をするという、そういうたぐいの仕事ではないはずでありまして、今活動されている方々が現役のうちにちゃんとした人材確保をして継承していかなければならない、そういう仕事だというふうに私は考えております。現在保育ママをしている方を見ておりますと、大体その多くが私の母親と同じ年代なのです。つまりあと数年すれば一気におやめになることが十分予想されるわけです。

  そこでまずお尋ねいたします。努力してきた、今までやってこなかったとは言っていないのですけれども、やってこられて、でも結果としてふえていない。そこで今までやってこられた人材確保や育成の取り組みでどういった課題が見られたでしょうか。それから、今後それを踏まえてどのような改善策を図りながら人材確保を図っていくお考えなのか、具体的なお話として聞かせてください。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 確かに昨日七海議員の質問にもありました。保育ママの平均年齢は調べたら56歳とあります。56歳が年寄りかどうかちょっと判断はさまざまでありますが、若い人は他人様のお子様を保育するという責任と負担が多いということで、なかなか手を挙げる人が少ないのかなと、保育に自信がある人が手を挙げる性質のものであろうかと思っております。

  数字については先ほど言った13人おって27人、大体需要というかお願いしている人がそのぐらいだという話でございますが、そういう中できのうも男女共同参画社会、あれは一時的なやつ、ご主人にも手伝ってもらうのがいいだろうという話をしたのはそれは一時的なあれですが、とにかく保育ママの希望者を募っておりますが、少ない状況にあります。

  細かいことは保健福祉部長にお願いします。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再質問にお答えいたします。

  ただいま申し上げましたように、保育ママの平均年齢は市長が申し上げましたように56歳であります。現在まで人材確保のためにやってきておりますことは、広報での周知、それから連絡協議会がありますので、連絡協議会の会員が個別に勧誘するということで実施しておりますが、現実にはさほどの増加には至っていないという現実があります。だからといってそれに満足するということではなくて、保育ママの希望者が少ない原因というものがどこにあるのか、あるいは視点といいますか、方法を変えまして、もっと団体ごとに結びつきといいますか、情報交換のできるような場を広げていくというようなことがありますので、例えばの話なんですけれども、ボランティア団体とかそういったものに輪を広げていって、なるべく多くいきたい。決定的な打開策というものは現在のところないかと思いますけれども、そういったことで努力を続けていきたいというふうに思っております。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  団体ごとにこれから呼びかけていきたいという、大変具体的なお話を部長のほうからお話聞きまして、ぜひとも今後そういった形で、これやはりやめてから慌てては非常に遅くなってしまうわけですから、ぜひとも早急にそうした対応をお願いしたいというふうに思います。

  続いて、子供の医療費助成の話に移っていきたいなというふうに思いますけれども、新年度から宇都宮市が小学6年生まで現物給付の対象となるということ。これもう少し重く受けとめていただきたいなという気がするんです。昨日も荒川議員の質問、そして答弁のやりとりの中で、地域間競争、それからトップランナーになるつもりはないというふうなお話も市長のほうからありましたけれども、ただやはり県庁所在地に住むということでステータスを感じるというのは、やっぱりどこの県でも一緒でしょうけれども、これからは子育てするのも宇都宮市だねというイメージでとられかねないわけです。そう考えていって、例えば今住んでいる真岡の住民でも宇都宮はいいねということを最近になってつとに言われます。今住んでいる方たちがそう抱いているわけですから、これからどこへ住もうかと考えていらっしゃる方にとってはなおさらだと思うのです。

  子育て真岡市もいろいろやっているのに子供の医療費助成だけでそんな話になってしまうのか。やはりそれだけ親たちは一番望んでいる施策だと思うのです。

  そこでまずお聞きしたいんですが、来年度から宇都宮市が小学6年生まで現物給付になるということでございますけれども、この点について執行部ではどのようなご認識でいらっしゃいますでしょうか。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 宇都宮市は真岡市より財政力が十分あるのであろうと思っております。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございます。

  もう一点お尋ねしていきたいです、その点についてお聞きしたいと思うんですけど、子供の医療費助成が今のスタイルに変わったのが平成18年度からのことであります。17年度と18年度で大体真岡市の財政負担どれぐらい変わったのか調べてみますと、約4,000万円なのです。1億1,000万円だったのが1億5,000万円に変わっている。そのうち未就学児から小学3年生まで上がったことについての増額分というのは、おおむね3,000万円だと言われております。こう考えていきますと、1学年1,000万円なのです。あと例えば3,000万追加すれば小学生全部、6,000万追加すれば中学生までカバーできてしまうわけです。常識で考えればもっと少ない額で済むと思うのですけれども。

  こういうこと申し上げにくいですけれども、真岡市は新年度の予算の中で、これはいけないと言っているわけではありませんけれども、ゴルフ場の貸付金で10億円貸している。これから広域行政とはいえ百数十億かけてごみ処理場もつくろうとしている。財政的にポテンシャルのあるまちが、お金がないまちだったら言いません。ただ、それだけの財政的な潜在能力のあるまちがどうして子供のことになると、子育てに奮闘している人たちの施策になると6,000万円程度のことで尻込みしてしまうのかということ、大変疑問なのです。いかかでしょうか、これは再度見解を求めたいと思います。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 無料にできるだけ近いほうがアンケートとればいい数字が出るかと思います。もちろん昔は老人医療費も無料であったし、健保の本人も初診料だけで全額医療費は無料でした。今4,000万ふえたという話ですが、4,000万につきまして、その半分は現物支給があったから医療費がふえたという数字も出ております。急患センターの6割、時間外受診も2割ぐらいふえておりますし、時間外に診療する人がふえて、急患センターを預かっているドクターからは非常に困った悲鳴が上がっております。医療費につきましては、今言った4,000万でしょうが、時間外の診療の中では8割は次の日でも十分大丈夫な患者さんであると、こういうデータも出ております。

  安易な医療が、小学4年生以上になればよっぽどでないとお医者にかからないかと思うのですが、確かに疾病率も低いし、4,000万、類似に比べれば医療受診する人が少ないので、お金を出せばいいということになるわけですが、昨日もちょっと答弁しましたけれども、まちの分に合った助成がしかるべきかなというふうに私は思っております。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございます。

  ぜひともその辺はご検討していただきたいと、ぜひお願いします。現物給付と医療費助成そのものを、ちょっと今の話だと混在してしまっているのかなという気がしていますけれども、ぜひともその辺はご検討いただきたいというふうに思います。

  それで不妊治療の女性に質問のほうを移らせていただきます。先ほどの話ですと、まずは子供に恵まれない夫婦の支援をしていきたいという話でした。ほかのまちでもそうであれば私もあれなのですけれども、9市は既に第2子以降、その辺の枠は撤廃しているわけです。でも真岡は子供に恵まれない人といっても、もうスタンダードは第2子以降もなりつつあるわけです。先ほど市長の答弁にもありました23件ですね、実績が。以前のお話とこれ合わせますと、大体1割程度の申請だということ、2件から3件の申請という試算が出るかなと思います。非常に少ないわけです。そうすると、できない理由というのは一体何なのかということが、正直こういう考え方だからできませんと言われても、何か私ちょっと腑に落ちない気がするのですけれども、どうでしょうか、もう一度お考えをお聞きします。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 不妊治療費の助成制度については、子供に恵まれないご夫婦に対して何年かトライしてできない、そういうご夫婦に対しての助成ということがスタートで始まりました。一人も生まれない方がせいぜい七、八割生まれれば、2人目もということも発想にあるかと思いますが、また始まって3年目でございます。そんなことで2人目も3人目も助成することも出てくるかと思いますが、当座一人も子供に恵まれない夫婦を対象にしたいと思っております。助成額、補助金についてはほかの市にはそんなに遜色ない数字であろうと思っております。

  以上です。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 第1子のみということで、非常にお話としては残念に思いました。ひとつ参考としてお話申し上げておきます。まず、不妊治療の助成についてですが、その中身を調べてみますと、真岡市と同じように所得制限を設けていないのが7市でございます。また、1回の給付制限額が真岡市と同じく15万円、もしくはそれ以上の市というのが6市ございます。これだけ見ておりますと遜色はない、遜色はないかもしれませんけれども、決してとりわけて真岡市が進んでいるというわけではない。また、だからといって第2子以降を対象としなくてもよいということにはいよいよ当たらないと思うのです。ぜひとも今後この点については、もう既に9市は、真岡より後にやっているのはすべて第2子以降も対象としているわけですから、その点はぜひとも関係部署でご検討していただきたいと思います。

  それで再質問、ごみ処理施設の規模についてお伺いいたします。昨年会派のほうで視察いたしました広島県坂町のごみ処理施設で、年間操業日数が280日と聞いて大変驚いたのです。それまで連続運転というのは365日運転するものだというふうにこっちが勝手に勘違いしていたものですから、やはりメンテナンスのため85日間ほどは必要であるという話で、これは国の基準でも定められていることなので、それは理解したのでありますけれども、先ほど副市長のご答弁にございました260日で計算していると。85日でも非常に多いなという感じはするのですけれども、260日、逆算すると105日がお休みということになります。そうすると。おおむね平準化して考えると週休2日のごみ処理施設みたいな話なのです。ここまでメンテナンス本当に必要なのか、そんなに壊れやすいものなのかというあたり、その辺の現状を一度詳しいご説明をいただきたいと思います。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) ごみ処理施設につきましては、数値的なことは別としましても、新しい施設であれば先ほど言いましたように、7年間というふうなものもありますが、大体ごみ処理施設については20年間使用しようというふうに考えております。そうすると、やはり20年間使用するということになりますと、10年超えればいわゆる能力が落ちるのではなくて、補修がかなり多く出てくる。車を考えてみても自家用車、自分の車を考えていただいてもおわかりかと思いますが、時間が経過することによってこの補修する箇所が多くなってくるということにあろうかというふうに思います。現在でも毎年真岡二宮においても8,000万近くの補修費がかかってございます。補修費がかかるということは、その分だけとめる時間が長くなるということでもございます。そういう意味からすると、いわゆる勤務日数で考えるのではなくて、ごみ処理日数で考える場合に考えていただければ105日、260日の稼働というふうなものはこれが妥当な稼働なのかどうかというのはこれからも検討しなければならないことだと思いますが、しかし経年劣化というふうなものを考えた場合には、その補修にかかる時間というのはどうしても必要なものかというふうに思っております。

  以上、お答えします。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  これ参考までに、確認のためにお聞きしたいと思うのですけれども、先ほど質問の中でコンサルタントの二、三社が規模縮小の提案をしたという話に触れさせていただきましたが、逆に180トンにすべきであるという提案を出された業者というのは大体何社ぐらいあったのでしょうか。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) プロポーザルによって5社のプロポーザルを行いました。その中でそれぞれ技術提案をされて、そういう中からすると、やはり交付金制度に基づく技術提案がされているというふうに思っておりますので、180トンというふうな考え方で技術提案されているコンサルタントはなかったというふうに記憶しております。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうこた。

  それでは、続いてごみの分別についてお聞きしてまいりたいというふうに思っております。先ほど広域行政のほうでも検討中であると、どのようなごみを分別するかということですね。今議論をしている最中だという話がございました。これよくよく考えてみると、どういうごみの分別方法にするかによっては、当然処理すべき、焼却すべきごみの量というのが総体的に変わってきます。ましてや焼却すべきごみの内容のどういうものを燃やすのかによっては適した炉というのもおのずと変わってくると思うのです。つまり本来は炉のタイプだとか規模だとか、きのうもその辺の質問が七海議員からありましたけれども、炉のタイプ、それから規模の問題、そういうものを決める前にこれ決めていかないといけないものなのかなという気もしているのですけれども、いつごろをめどにこれについてはどういう議論をされていつごろ決定されるのか、その辺のめどについてお聞きしたいと思います。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) これは1市5町ですり合わせをすることでございます。これはただ単に1市5町ですり合わせしたから徹底できるものではございません。当然分別方法が変わってくれば1市5町の住民の皆さんに理解をいただいて、それから実施する形になります。そういう意味からすると、先ほど申し上げましたように、考え方からすれば廃プラスチックの取り扱いというふうなものについては検討していこうというふうなことでございますので、住民の皆さんの周知というふうなものを考えますと、非常に処理施設の建設と周知徹底というふうなことになりますと、少し時間のずれはあろうかというふうに思います。

  考え方からすれば、先ほど申し上げましたような内容で、ごみ処理施設は建設していきたいというふうに考えております。



○副議長(大根田幹夫君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  最後に要望をひとつ申し上げたいと思います。今回ごみ処理の再生利用率の課題について14市の状況を調べていって、非常に興味深かったのは栃木市なのです。同市の平成14年度の再生利用率が15.2%だったのです。ところが15年度にいきなり19.3%にはね上がっていると。この15年度一体何をやったのだろうかと調べてみると、プラスチックトレーの資源ごみ化ということになるのです。先ほどの話でスラグという話もありましたので、もしかするとそれも含まれているかもしれませんけれども、それだけ真岡市よりはるかに下位であったまちがいきなり上がるということなのです。ですから、その辺も今後参考にしながら、ぜひともご検討していただきたい。これはただごみ処理の規模の問題という問題だけではなくて、例えばこれから子供たちに伝えていく環境学習、環境教育にも絡んでまいります。ぜひともそういうことも含めてすばらしいごみの分別方法、環境都市にふさわしい分別方法というのをご検討していただけたらと思います。

  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。





△齊藤重一議員





○副議長(大根田幹夫君) 8番、齊藤重一君。

   (8番 齊藤重一君登壇)



◆8番(齊藤重一君) 議席番号8番、齊藤重一でございます。今定例議会質問者として登壇の機会を与えていただきました議員各位に心より感謝を申し上げるところでございます。

  それではさきの通告に基づきまして、一般質問3件ほど順次市長並びに関係部課長にお尋ねをしてまいります。執行部の積極かつ明快なるご答弁を期待するものであります。

  では、第1件目ですが、地方公会計制度改革について市長にお尋ねをしてまいります。近年地方財政改革が進み、地方公共団体においては企業会計の款項を参考にした公会計制度が平成20年度より導入されると聞いております。現在まで長らく行われておりました単式簿記による単体会計から複式簿記による連結会計志向に大転換することが迫られております。すなわち従来の現金主義、いわゆる単式簿記から発生主義、いわゆる複式簿記に移行され、導入現場では戸惑いの声を聞くことも少なくはないと聞いております。

  私は、本来地方公会計制度とは住民の皆様がごらんになり、利用されるものだと認識をしているところでございます。調べによりますと、新制度化の下で地方公共団体は財務書類、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、以上の財務書類4表を作成することになりました。もともと地方会計については現金主義に基づく単式簿記によって財務書類を作成する地方公共団体がほとんどだと。そしてまた、企業会計のような発生主義に基づく複式簿記によって財務書類を作成する地方公共団体は余り見られないのが現状ではないかと、私は思っているところでございます。

  そもそも財務書類とは一体どのような目的を持つものかといえば、まず第1として公共団体の趨勢、すなわち動向を見るということ。また、第2として現在の状況を住民の皆さんにきちんとわかりやすく公開すること。そして、第3としてほかの公共団体との間の比較をし、異常な状況になっていないかということを早々に発見すること。いずれも非常に重要な意味があり、財務書類4表を作成することが最終目標ではなく、どのように分析し、どのように活用するかが重要であり、わかりやすい財務情報の開示が不可欠であるのではないかと考えているところでございます。

  こうした中で真岡市の財政状況についても市民の皆様が関心が高いところでございます。しかし、現在の公会計制度では市全体の資産等の財政状況を見ることは非常に難しい状況にあります。以上のようなことから、単式簿記方式からバランスシートを中心とした複式簿記に改める公会計制度の改革を各自治体に求めております。直近の出来事でありました夕張市の財政破綻を受けて、国では現在の流れとして地方公共団体の財政破綻を未然に食いとめるため、破綻の前段階でアラームを発することを目的として、平成19年6月に成立されたのが財政健全化法であります。

  財政健全化法では、すべての自治体に対して平成20年の秋に行う19年度決算から確定後速やかに前年度の決算における財務指標の公表を求めております。具体的には実質赤字比率、連結実績赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財務指標で財務状況を見きわめ、財政再建団体であるかどうかを判断するところでございます。これらの財務指標の中に連結実質赤字比率や将来負担比率がありますように、連結会計ベースの考え方が地方公共団体に導入されたのは今回が初めてであります。

  健全化判断比率の対象として真岡市における連結会計ベースには、市の普通会計はもとより、特別会計も含まれており、なおかつ一部事務組合、広域連合や地方公社及び地方公営企業でもあります第三セクターも含まれており、この改革により市はもとより、市及び先ほど述べました関連団体との連結ベースでの会計処理により、市全体の財政状況に透明性を持たせ、市民に開かれた資産等の情報開示をすることができると私は思っているところでございます。

  このことは市民が一体となって行政の効率的な施行の議論の機会を醸成することにより、市民の理解と協力のもとで適切な行政運営ができるものと私は考えております。

  そこで3点ほど質問を申し上げます。まず第1点目として、新地方公会計制度における連結会計ベースでの団体等にはどのような組織があるのかをお尋ねいたします。

  第2点として、制度の導入に当たって具体的なスケジュール等はどのように考えているのかをお尋ねいたします。

  そして、3点目として新地方公会計制度に向けて内部統制をするための取り組み、すなわちプロジェクトチーム編成の必要性があるのではないかと私は思っておりますので、お尋ねいたします。

  次に、第2件目として中郷、萩田地区の都市基盤整備と地域の活性化について市長にお尋ねいたします。真岡市は市の皆様が安全な環境で、安心してゆとりある生活を送れるよう生活環境の整備について土地区画整理事業を基本として推進しており、古くは昭和32年に市役所を中心とした長瀬地区を皮切りに、土地区画整理事業による良好な居住環境の整備と商業の活性化、あわせて産業の創出や振興を図り、目覚ましい近代的なまちづくりと、すばらしい市勢発展を積み上げてきたものと思っておるところでございます。

  現在は市内の12地区で事業が完了し、長田地区、東光寺地区、亀山北地区、真岡インター周辺開発地区の4地区で施工中となっており、県内外を問わずトップレベルの市街地整備率となっております。特に土地区画整理事業による道路の整備状況については群を抜いており、真岡市を訪れる方々からすばらしいまちとお褒めの言葉をいただいているところとなっております。これもひとえに長年にわたる努力が結集し、皆様ご存じではあると思いますが、株価の業界誌であります「四季報」を発行している東洋経済新報社が全国783市と東京都23区を対象に都市データパック2007年版の住みよさランキングで、真岡市が住みよさで全国第6位に格付をされたところであり、2006年度の第8位からさらなるランクアップであります。

  なお、全国トップ3は、滋賀県の栗東市、富山県の砺波市、千葉県の成田市となっており、関東では成田市に次いで第2位であります。また、県内ではほかに宇都宮市が46位、小山市が87位でありまして、他市を大きく離した断トツのトップであります。

  このランキングは市民の皆さん1人当たりの住みよさを数値化して独自に評価するものであり、まず都市の安全度として病院や介護施設の充実度合い、安心して出産できる医療機関の充実。次に、利便度として小売業の販売額や店舗面積の比較、金融機関の数など。次に、快適度として公共下水道の普及率、公園の面積、人口の伸び率、新築住宅の着工件数。次に、4点目として富裕度として市の財政状況、市民の皆様の所得の水準。次に、住居水準充実度として住宅の床面積や持ち家世帯の比率、住宅地の土地価格、以上の5つの項目からランクづけを行ったものであり、8位から6位に躍進した要素としては、市街地整備による快適度の評価が全国28位から10位に大幅に順位を上げた点であり、まさに土地区画整理事業が住みよいまちづくりに大きく貢献しているものと私は考えております。

  このように全国に誇れる整備状況のもと、中郷、萩田地区においては市街化区域でありながら、道路、公園、下水道といった都市施設が未整備な状況にあり、真岡鐵道の北側に位置する条件もありますが、長年都市計画税を負担いただいている事実もあり、地域の皆さんが土地区画整理事業の導入を切望しているという話を聞いております。

  そこで市長にお尋ねいたします。まず、第1点目として良好な環境整備が図られる土地区画整理事業の導入の見込みと、現在までの進捗状況、今後の見通しについてお尋ねいたします。

  そして、第2点目として環境整備による地域の活性化についてご所見をお尋ねするものであります。

  次に、第3件目として都市計画道路駅前東口線整備計画について市長及び関係部課長にお伺いいたします。都市計画道路駅前東口線、すなわち真岡・岩瀬線におきましては、東の玄関口として利用され、狭隘で危険に満ちていた道路と老朽化し、木橋でありました田町橋がともに昨年平成18年10月初旬の工事スタート以来、地元住民の方々や住民建設促進協議会の要望を盛り込み、安全の確保が図られた生活環境のグレードアップと、地域の活性化につながる地元で愛される橋へと生まれ変わったところであります。

  昨年9月30日の開通日当日、県土木事務所等のご理解により、全国にも例のない地元の皆様並びに建設促進協議会主催の開通式が関係各位のご参加により盛大に挙行され、参加された方々はもとより、私にとりましても一生涯に残る新たな1ページを心に刻み込まれたところであります。現在の進捗状況は総延長743メートルのうち、田町橋を起点として東西方向250メートルの優先区間を設け、着々と整備が進んでおり、歩道及び電線地中化事業等の附帯工事も良好に整備され、工事全体が順調に進行しているところであります。がしかし、田町橋西側については道路灯が整備され、夜間の安全な交通が確保されている一方、東側については工事中ではあるものの、夜間照明が不備であるため、暗くて危険な状況にあり、工事中であるがゆえに歩行者の安全確保と防犯の観点からも早急な改善を切望するものであります。

  また、昨今国会等で議論され、社会的にも関心が高まっております道路特定財源の暫定税率問題が仮に廃止となった場合、県内及び市内の未整備道路が予算の削減により整備のおくれが生じ、当該駅前東口線においても工事の遅延等の大きな影響が出るものと大変危惧しているところでありますので、当面の改善策を地元とともに事業所であります県に要請し、あわせて早期の工事完成が図られるよう、真岡市に対しましても引き続き強力な支援をいただけますよう願うものであります。

  そこで第1点目として、現在の施工区間昼夜問わずの安心、安全の確保と田町橋から294号バイパス間の今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

  そして、2点目として道路特定財源問題等による当該工事への影響についてお尋ねをするものであります。

  以上をもちまして、通告に基づき一般質問3件、7点につきましての質問を終了させていただきます。

  ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 8番、齊藤重一君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 齊藤議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、地方公会計制度改革についてであります。近年の厳しい財政状況の中、地方分権の進展に伴って地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大され、地方においても適切な財政運営を行い、これまで以上に情報の開示、住民に対する説明責任が求められてきております。現在本市においては、平成14年度の普通会計決算から資産及び負債等の状況を明らかにするバランスシートを作成し、「広報もおか」及び市のホームページで公表しているところであります。

  また、平成17年度の決算から一般会計及び特別会計、関係する一部事務組合等の財政状況、第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政支援の状況の一覧表を市のホームページで公表しているところであります。

  このような中、総務省より平成19年10月に貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表を単体及び第三セクター等を含む連結ベースで作成、また作成に当たっての実務的な指針が示され、公会計の整備を推進することの通知があったところであります。

  まず、新地方公会計制度における連結ベースでの関連団体等につきましては、市の特別会計及び水道事業会計のほか、市と連携協力して行政サービスを実施している一部事務組合等では、芳賀地区広域行政事務組合、真岡二宮地区清掃事務組合、栃木県市町村職員共済組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者医療広域連合であります。また、地方公社では真岡市土地開発公社、第三セクター等では原則出資比率が50%以上の法人であり、真岡市社会福祉協議会、真岡二宮シルバー人材センター、真岡鬼怒公園開発株式会社、真岡市農業公社が関連団体であります。

  なお、真岡鐵道及び真岡ケーブルテレビについては出資比率が50%未満であるため、連結の対象にはならないものであります。

  次に、導入に当たっての具体的な今後のスケジュール等についてでありますが、平成20年度の決算数値に基づき、21年秋までの連結財務書類4表の整備及び公表をすることになりますので、20年度から段階的に資産台帳の整備を進めるとともに、県内市町村が共同で開催する研修会に参加をさせ、適正な財務諸表の作成の知識習得に努めてまいります。あわせてシステム整備に向けた取り組みを行ってまいります。

  次に、新地方公会計制度に向けて内部統制するための取り組みについてでありますが、平成20年度決算で連結される会計は一般会計を始めとして8つの特別会計と水道事業会計となりますので、作成に当たっては相当の労力と時間が必要と予測されますので、関係課における検討会もしくは勉強会を立ち上げてまいります。

  また、各関係団体とも連携を図りながら、スムーズな連結財務書類の整備に取り組むとともに、新地方公会計制度におけるバランスシート及び行政コスト計算書等の検証に努め、市の行財政運営に役立てていく考えであります。

  次に、中郷、萩田地区の土地基盤整備と地域の活性化についてお答えをいたします。中郷、萩田地区は北真岡駅の北側に位置する中郷の一部、熊倉町の一部を含む区域面積約17ヘクタールの市街化区域であります。当地区の都市基盤整備については、平成7年から地元有志で組織した推進委員会が積極的に土地区画整理事業の導入を推進させており、これまでの経過として平成8年度から9年度にかけて地元説明会を開催し、平成10年度には全地権者のアンケート調査を実施し、大多数の賛同を得ながら土地区画整理組合の設立に向けて活動を進めてきたところであります。

  その後事業計画の段階でさまざまな意見が出された時期がありましたが、平成18年度に入り再度具体的な説明会を開催し、合意形成に努めた結果、平成18年12月に土地区画整理事業の早期実施の要望書を提出いただきました。現時点では約95%の賛同を得ているものと聞いております。当地区の整備については、県道石末・真岡線の整備が大きな核となりますので、この県道を中心とした道路ネットワークづくりと、地域全体の良好な都市環境の整備による「ゆとり、安らぎ、そして潤いと活力のある地域づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。

  具体的には今年度土地区画整理事業の調査費を計上し、地元推進委員会とともにまちづくりの「グランド・デザイン」を検討中であります。なお、市内の土地区画整理事業の状況は、平成18年に下高間木地区が完成し、東光寺地区についても平成21年度に完了の見込みとなってまいりました。長田地区については引き続き事業を推進しており、亀山北地区は今年度より本格的な工事に着手をいたしてまいります。

  次の整備は中郷、萩田地区であると考えておりますので、これまでの経験や英知を結集した土地区画整理事業を推進し、生活環境の整備とともに、地域の活性化が図れる効率的で経済的な事業計画の策定について今後十分に検討を加えてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 建設部長、松本操君。

   (建設部長 松本 操君登壇)



◎建設部長(松本操君) 齊藤議員の一般質問に対しお答えいたします。

  都市計画道路駅前東口線整備計画についてでありますが、当該路線につきましては、県道真岡・岩瀬線、田町橋西側石田理容店前交差点から、国道294号までの区間を県事業として真岡土木事務所が整備を進めているところであります。現在までに田町橋東西の優先区間を中心に整備が実施され、懸案でありました田町橋のかけかえ工事が完了しております。

  また、昨年9月30日には地域の皆様ほか関係各位のご協力のもと、地元主催の開通式が盛大に挙行され、改めて敬意を表する次第であります。

  今後の整備計画につきましては、平成20年度に田町橋西側から石田理容店前交差点までの道路工事を、田町橋東側では島や商店から県道つくば・真岡線交差点までの用地取得及び物件移転を推進する計画であり、さらに平成21年度以降は用地取得などが完了した区域の道路工事及び電線地中化工事を進めるとともに、県道つくば・真岡線交差部から国道294号交差部までの用地取得を順次推進する計画であると聞いております。そこで本市といたしましても、円滑な事業の促進が図れるように、地域との連携を深め、協力してまいりたいと考えております。

  なお、田町橋東側における夜間通行時の安全面での配慮につきましては、交通安全確保の観点から交差部に街路灯を設置する予定であると聞いておりますので、早期に設置されますよう市としても要望してまいりたいと思います。

  次に、道路特定財源の暫定税率が廃止となった場合の駅前東口線道路整備事業における影響につきましては、栃木県における歳入が最大約350億円の減額が生じる中、本事業が道路特定財源を充当する事業であるため、事業継続に重大な影響が出るものと聞いております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 8番、齊藤重一君。

   (8番 齊藤重一君質問席に着

    く)



◆8番(齊藤重一君) ただいまは簡潔で明快なご答弁ありがとうございました。

  一番最初、地方公会計制度について若干要望だけ組み入れさせていただきます。現在の真岡市は福田市長の強力なリーダーシップのもとで第4、第5の工業団地のほうの誘致も進み、近い将来完売する見込みと考えております。健全財政を築いておりますが、一方国会のほうに目を向ければ道路財源等など、また複雑化した問題等も生じております。その中で先ほど申しました地方公会計制度改革の中で新たな自己責任を持った行政運営が必要不可欠と私も認識しております。つきましては、民間経営のシステムを活用し、なおかつ的確な行財政運営を行っていただくよう、強く要望いたしまして、私の発言のすべてを終了させていただきます。

  ありがとうございました。





△飯塚正議員





○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) 日本共産党飯塚正です。さきの発言通告に従い一般質問を行うものであります。執行部の明確な答弁を期待いたします。

  今日私たちの周りを見ますと、貧困と格差拡大が進み、労働者を初め高齢者、障害者や農民、中小企業者などあらゆる層の暮らしと営業が底が抜けてしまったかのような不安と危機に見舞われております。大企業は昨年度バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしています。ところが、政府自身好調な企業業績が家計に波及しないと認めたように、大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計にも及ぶという政府の経済成長シナリオは完全に破綻しております。自民、公明政府が強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなるとして、財界、大企業をとことん応援する一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけるものであります。

  その結果、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。内需主導の力強い経済成長どころか、輸出頼み、外需依存に大きく傾斜するという極めて脆弱なものになっています。しかも、投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫しています。ところが、2008年度の政府予算案は、国民の窮状を打開するものとはほど遠いものであります。生活者重視と言いながら、生活者には冷酷でメスを入れるべき大企業優遇や軍事費などは聖域にし、消費税増税を含む税体系の抜本的改革という、庶民大増税への橋渡し予算となっておるのであります。今まさに日本経済は大きな岐路に立っています。今こそ経済の軸足を家計に移すべきではないでしょうか。その上に立って真岡市としても住民の命と健康を守り、福祉と暮らしの向上に軸足を置いた予算が求められるところであります。

  では、その点を踏まえまして質問の1件目は、福祉行政についてですが、原油高騰に対する施策として灯油代の補助を求めるものであります。この件については、去年の12月定例会において私の一般質問で低所得者を初め高齢者世帯、生活保護世帯などに福祉灯油の助成をしてはどうかを取り上げたところであります。おかげさまでこの福祉灯油が実施することになり、関係市民から喜びの声が寄せられております。私としても市に対し評価する次第であります。ありがとうございました。

  そして、今回個人への助成と同様に、福祉施設にも助成を広げてはどうでしょうか。福祉施設もやはり影響を受けているわけで、そういう意味ではあわせてこの点で市長に伺うものであります。

  2件目、農業行政についてですが、2点ほどお尋ねします。まず1点目として、原油高騰に対する農業への支援を求めるものであります。昨年から原油の高騰は施設園芸農家を中心に経営がコスト高になり、危機に直面しております。そういう中で各地で支援策が講じられつつあります。宮城県の仙台市では昨年の12月27日の臨時会で営農維持に要する資金の貸付制度を設け支援しています。限度額は100万で償還期間は3年というものであります。

  そこで1つ目として支援策を求めますが、仙台市のような貸付制度を設けてはどうでしょうか。

  2つ目として、これも仙台市の例ですが、ボイラーによる加温の施設園芸やハウス園芸で燃料使用量削減のためのハウスの被膜の多層化などの資材を導入する場合、事業費の3分の1を助成しております。真岡市も仙台のように助成をしてはいかがでしょうか。

  3点目として、配合飼料の高騰により畜産農家に対する支援強化を求めるものであります。米国によるトウモロコシを原料とするバイオエタノール生産の急増と、2年連続のオーストラリアにおける大干ばつなどを原因とする国際的な穀物価格の高騰は、飼料自給率25%と飼料原料のほとんどを米国等に依存している日本の畜産、酪農経営を直撃しております。重大なことは現在の飼料価格の高騰が一時的なものでなく、世界的な穀物需給が構造的に逼迫しているために、長期的に継続する可能性が高いことであります。それは一時的な飼料価格高騰対策として機能している現在の配合飼料価格安定制度が想定していない事態であり、現在の対策では畜産、酪農経営を守ることができないことは明らかであります。

  日本共産党はこういう事態のもと、日本の畜産、酪農を発展させるために飼料価格高騰から畜産、酪農経営を守るための抜本対策を求める申し入れを18日農水省に行ったところであります。そこで真岡市として今行っています配合飼料価格安定事業への助成をより強化するよう求めるものであります。

  3件目、道路行政についてです。政府は、今後10年間で59兆円という道路の中期計画を前提に、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源制度と暫定税率の10年間延長を提案しております。道路特定財源制度ができてから54年、暫定税率が導入されてから34年がたち、むだな道路をつくり続ける自動装置となっています。これらの制度をこの上10年間も延長する道理は全くありません。日本共産党は道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも教育にも使える、道路にも使える財源にするとともに、暫定税率は廃止すべきものと提言しております。中期計画の半分は全国1万4,000キロの基幹ネットワークや7,000キロの地域高規格道路などの高速道路整備が占めており、政府が道路特定財源維持の口実に上げる通学路の歩道整備やあかずの踏切対策などは計画全体の数%に過ぎません。中期計画は撤回し、特定財源と暫定税率をなくしても、むだな道路建設を中止するとともに、地方財源について国が責任を持って確保する対策を行えば、必要な道路整備を進めることは可能であります。

  そこで1点目としてお尋ねしますが、道路特定財源の暫定税率の上乗せ分が撤廃になった場合、影響はどのようになりますか。

  3つほど具体的にお聞きします。1つは、平成20年度の道路行政にかかわる予算はどのぐらい減額になりますか。2つ目、その具体的な事業としてどこの部分が影響を受けますか。3つ目、今後の道路行政に支障はあるのかどうかであります。これはきのう蕎麦田議員の質問の答弁で同じように返ってきておりますが、簡単に答弁してくださればありがたいです。

  次に、西田井地内の県道整備を求めるものであります。この場所は西田井小学校前の道路で正門から西へ約100メートルほど行ったところで、乗用車が1台通るだけの狭い箇所で、子供の通学路にもなっていて余りにも危険な状況であります。以前にも関係者から要望されているようですが、何も変わっておりません。年末ですけれども、車がガードレールにぶつかったようであります。人間でなくてよかったわけです。対策を講じられたと思いますので、いかがでしょうか。

  4件目、都市公園行政の公園整備事業についてお尋ねします。さきの12月定例会で取り上げておりました台の山の保育所跡地に遊具の設置をしてはどうかの件で、市の答弁は公園の位置づけはしていないため、広場として管理しているので遊具の設置は考えていないというものでありました。私は早速この市の答弁をもって市民から寄せられた方のところへ行って伝えましたけれども、大変がっかりしております。なぜ遊具が設置できないかという疑問が投げられたところであります。それを受けて、公園としての位置づけができればいいのではないかというふうに思ったわけであります。

  そこでお聞きしますが、改めて台の山の保育所跡地を都市公園としての目的に変えて、子供からお年寄りまで本当に楽しめる憩いの場として過ごせる公園となるよう求めるものであります。

  次に、海外友好行政についてのNPO法人日本入れ歯協会への協力事業についてお尋ねします。今日世界の幾つかのところで民族間の紛争や自然災害などで数億人の人々が飢えや貧困で苦しんでおり、とりわけ子供たちは特に厳しい貧困に置かれております。そういう中、NPO法人日本入れ歯協会は貧困で苦しむ世界の子供たちを援助しようと、全国の自治体に不要入れ歯回収ボックスの設置を呼びかけています。私も初めて知りましたが、入れ歯の金具や詰め物、それとかかぶせ物には金銀パラジウム合金が多く使用されていると言われ、不要になった入れ歯合金を精製して販売すると、平均で1個当たり2,500円となるとされています。このことから不要入れ歯を回収して換金し、それを国連児童資金、つまりユニセフに寄附しているということであります。

  今NPO法人入れ歯協会の呼びかけにこたえて協力する自治体が広がっています。東京では品川区、杉並区、武蔵野市、小金井市、町田市など。千葉では鎌ヶ谷市、松戸市、館山市など。神奈川では横浜市の鶴見区、大和市、相模原市など。埼玉では加須市、春日部市、鴻巣、飯能市など。栃木県では佐野市があります。

  そこでお尋ねします。真岡市としても不要入れ歯回収ボックスの設置をして、協力してはいかがなものでしょうか。市長お答えください。

  最後になります。6件目、住宅行政の市営住宅入居について質問します。今日所得格差が進行し、年収200万以下の貧困層が1,000万人を超え、ネットカフェ難民と言われる住宅なし層もふえています。低額家賃で一定の質を持った民間賃貸住宅が供給されていない現在、公営住宅の新規建設を急ぐことが求められています。公営住宅は国と地方自治体が協力して健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。国交省は低額所得者や高齢者、被災者等を対象に重層的かつ柔軟な住宅セーフネットの構築を図り、福祉施策と緊密に連携し、公的賃貸住宅ストックの有効活用を図るとしています。

  しかし、現在は建てかえを除いて新規建設はほとんど皆無であります。一方、国交省は07年12月公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げや現入居者の家賃値上げなどを内容とする公営住宅法の施行令を改正する政令を出し、09年4月実施を予定しております。具体的には1つとして、世帯の年間粗収入から給与所得、配偶者、扶養控除などを行った上での月収を現在の20万から15万8,000円に。2つとして、住宅の明け渡しを迫られる高額所得者の月収をさきの控除分を引いた金額39万7,000円から31万3,000円にそれぞれ引き下げるというものであります。

  そこでお聞きしますが、1つ目として平成21年度から入居基準が変わり、これによって入居者の約3割が家賃値上げとなるようであります。真岡市としては全入居者世帯のうち、どのぐらいの世帯が影響を受けるのでしょうか。

  2つ目として、今回の措置によって公営住宅には高齢者や低収入者ばかりが住むことになり、自治会活動に困難な影響のおそれが懸念されます。市としての対応をどのように講じられるのでしょうか、関係部長お答えください。

  以上で私の一般質問とします。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君の一般質問に対し答弁を認めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  なお、西田井地区の県道整備、都市公園行政、海外友好行政、入れ歯協会については副市長をして答弁をいたさせます。

  まず、福祉行政についてでありますが、福祉灯油につきましては、平成19年度市民税非課税世帯のうち65歳以上の方のみの世帯、身体障害者手帳1、2級の方のいる世帯、母子父子世帯、介護保険料が第1、第2段階の被保険者がいる世帯、生活保護世帯等約1,800世帯を対象として既に1世帯当たり3,000円の緊急福祉灯油券を配付し、利用していただいているところであります。

  そこで福祉施設にも助成を広げてはどうかということでありますが、現在灯油やガソリンなどの石油関連製品だけではなくて食料品などの日用品にも値上げが広がり、国民全体に影響が及んでおります。こうした状況を見ますと、市民生活全般にわたって何を対象にどこまでといった助成基準を設定することは難しいものがあります。また、民間保育所や介護施設などでは国や県からまた市から運営費に対する補助金が交付されております。

  なお、県内の福祉灯油助成状況を見ますと、個人に対する助成につきましては14市中10市が、芳賀郡内では5町全部が実施しておりますが、現在のところ福祉施設に対して助成をしているところはありません。このようなことから福祉施設に対する灯油代の助成は考えておりません。

  次に、農業行政についてお答えをいたします。原油価格高騰に対する農業者への支援についてでありますが、原油価格の高騰に伴い、野菜、花卉等の施設園芸の暖房に使用する重油や農業用機械に使用する軽油及び農業資材等の価格が高騰しており、農業経営に大きな影響を及ぼしております。

  本市においてはハウス内の温度を均一にする循環線や廃熱回収装置及びハウス被覆の多層化など、省エネルギー設備の設置などについて支援をしております。また、国の農林漁業セーフネット資金において、新たに原油高騰対策資金を制度化したのに加え、農業近代化資金を利用した場合は、市単独で1%の利子の補給をしており、低利で活用できる公的資金がありますので、市単独での資金の制度化は考えておりません。

  次に、施設園芸用ハウスの被覆用資材の購入や施設整備については、国、県の補助事業を導入した場合、市単独で5%の助成措置を講じていることや、市で利子補給をしている公的資金があることから、市単独での助成は考えておりません。

  なお、原油価格の下落の兆しが見られない中、トラクターなどの農業用機械に使用する軽油に対しましては、県において軽油引取税の免税措置を実施しており、芳賀の農業協同組合においては昨年の12月から本年3月末までハウス加温用A重油の価格を1リットル当たり2円引き下げるなどの措置が講じられております。引き続きこれらの制度をPRするとともに、県、農協と連携を図りながら原油高騰に対し的確に対応してまいります。

  次に、配合飼料の高騰による支援強化についてお答えいたします。乳用牛、豚等の家畜のえさとなる配合飼料の原料は外国からの輸入穀物類に依存していることから、海外市場の影響を受けやすく、価格が高騰している現在、経営が厳しい状況にあります。このような状況に対応するために、農業団体配合飼料メーカー、畜産農家からの積立金によって、自主的に財源を造成し、配合飼料価格の値上がりがあった場合には一定の要件のもとに補てん金を交付する国の補てん金交付事業があります。本市においては市単独の配合飼料価格安定対策事業を創設し、この制度に加入している畜産農家に対して補てん、積立金1トン当たり1,500円のうち農家負担分500円の20%の畜産農家の経営の安定化を図るため補助をしているところであります。

  また、畜産農家の経営の安定を図るために、家畜の導入や飼料購入等に必要な資金として、融資限度額200万円以内の市単独の畜産振興資金融資制度が昭和52年度から実施していることから、市単独配合飼料価格安定事業の補助率引き上げについては考えておりません。

  なお、国においては今月21日に配合飼料の価格高騰を受け、平成20年度畜産、酪農政策価格関連対策を発表しました。その主な内容は、乳用牛、加工原料牛、生産者補給金単価の引き上げ等であります。今後とも国、県の動向を的確にとらえ、県、農協等の関係機関と連携を図り、畜産農家の経営安定のために取り組んでまいります。

  次に、道路特定財源についてであります。昨日蕎麦田議員の代表質問にお答えをしたとおりでありますが、この暫定税率の廃止期限切れは国及び地方公共団体の歳入に大きな影響を与える重要な問題であり、廃止期限切れの場合の平成20年度予算への影響額につきましては、まず一般財源として取り扱います地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金の合計約2億5,000万円の減収であります。また、国の交付金制度によって実施している事業への影響額につきましては、井頭・西郷線改良事業で1億2,650万円、亀山北区画整理事業で2億5,850万円、まちづくり交付金事業で1億4,200万円、これら交付金の全額5億2,700万円が減収になるものと思われます。地方道路譲与税等と合わせて7億7,700万円に上る歳入の減少となることが見込まれます。

  このように暫定税率が廃止期限切れとなった場合は、多額の歳入欠陥を生じますので、国の交付金制度による事業は一時休止せざるを得ない状況にあると考えておりますが、国における新たな財源手当て等の地方財政対策の動向を踏まえて事業実施のあり方を検討していかなければならないものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。

   (副市長 井田?一君登壇)



◎副市長(井田?一君) 飯塚議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、西田井地内の県道整備についてでありますが、県道西田井・二宮線の西田井小学校から西側の上条地区については、現道が狭隘で曲がりくねっていることから付近の住民はもとより、西田井小学校への通学児童が登下校に危険を感じる状況にあります。県では県道西田井・二宮線の整備計画は現在のところありませんが、状況は把握をしており、西田井地区については付近に小学校があることから、整備の必要性は認識しているとのことであります。

  また、当該路線の整備については合意形成が図られず、事業を断念した経緯があり、事業化に当たっては地域住民の合意形成が不可欠であるとのことでございます。

  次に、都市公園行政についてであります。台の山の保育所跡地を都市公園として整備してはとのことについてでありますが、台の山の保育所跡地につきましては、従前保育所敷地としていたものを用途を廃止し、樹木を植栽し、散歩やゲートボール等のできる広場として利用いただいているところであります。この市有地は道路等の未整備市街化区域内にあることから、多様な活用が考えられますので、現在のところ公園として整備する考えはございません。

  次に、海外友好行政のNPO法人日本入れ歯協会への協力事業についてであります。特定非営利活動法人日本入れ歯リサイクル協会は、埼玉県の歯科技工所役員によって平成18年12月に設立され、不要となった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製することによって得た益金を、財団法人日本ユニセフ協会や社会福祉協議会等に寄附する活動をしております。

  入れ歯回収ボックスの設置や各家庭からの郵送により入れ歯を回収し、これまでに日本ユニセフ協会に寄附した金額は、平成19年12月現在で約1,300万円となっております。回収ボックスは高齢者などが集まる場所に日本入れ歯リサイクル協会が設置しておりますが、地方公共団体においても現在全国で37市区町村に設置されており、今後設置予定のところも10市町村あります。県内では佐野市と那須烏山市に設置されております。回収は日本入れ歯リサイクル協会との契約業者が行い、回収ボックスから得られた貴金属の益金のうち、45%ずつが日本ユニセフ協会と設置先の社会福祉協議会等に寄附され、残りの10%が日本入れ歯リサイクル協会の運営経費に充てられております。

  捨てればごみとなってしまう不要な入れ歯をリサイクルして、世界の子供たちの命と成長を守る活動をしているユニセフや地域福祉に役立てることは大変有意義な取り組みでありますので、日本入れ歯リサイクル協会の事業に協力し、入れ歯回収ボックスを設置してまいりたいというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 建設部長、松本操君。

   (建設部長 松本 操君登壇)



◎建設部長(松本操君) 飯塚議員の一般質問に対しお答えいたします。

  まず、平成21年度からの入居基準の改正についてでありますが、昨年12月国土交通省より公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布され、この政令により平成21年度から公営住宅に入居申し込みが可能な収入の基準や家賃の算定方法等が改正されました。この基準は、全国の世帯を所得の低い順に並べ、その低いほうから4分の1に相当する政令月収が平成8年に20万円に設定されて以来10年以上見直されておらず、その間世帯の所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、その額を15万8,000円に引き下げるものであります。これにより新たに入居を希望する方のうち、住宅の困窮度がより高い方に的確に供給することが可能となります。

  また、一定の収入を超える既存入居者については収入のランク、つまり収入分位が変わることにより、家賃が上昇したり新たに収入超過者や高額所得者となり、市場家賃に近い家賃の適用や明け渡し努力義務の対象、明け渡し請求の対象となります。この新たな政令を適用した場合、市営住宅の既存入居者311世帯のうち、およそ113世帯,約36%について家賃上昇等の影響を受けると思われます。ただし、これら既存入居者の居住の安定を図るため、急激な家賃の負担増を押さえる激変緩和措置や、早急な明け渡し請求が生じないように、施行後5年間は収入超過者や高額所得者としての認定を猶予する措置などを講ずることができるものとされております。

  次に、政令の改正により新たに収入超過者や高額所得者として認定され、明け渡し努力義務の対象、明け渡し請求の対象となりますと、自治会活動への影響が懸念されるとのことでありますが、政令の新基準により現在の市営住宅入居者の所得で試算いたしますと、新たに収入超過者や高額所得者に認定される方には、およそ40世帯、約13%程度と思われます。ただ、先ほど申しました認定をしばらく猶予する措置を講ずれば、すぐに明け渡しとはならず、また新規入居者についても高齢者世帯のみが入居されるとは限りませんので、団地内の清掃や夏祭りなどの行事など自治会活動については支障は出ないものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君質問席に着

    く)



◆10番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  幾つかの前向きな答弁を申されたこと、まずお礼申し上げます。

  まず、1点目ですが、福祉灯油の件ですけれども、福祉施設への援助は考えていないということですが、仙台市では既に、確かに北の地域にあるから灯油を使う量も多いのだと思うのですけれども、例えば仙台市の例をちょっと述べますと、障害者施設では1万2,000円に対して定員数を掛けた助成をされているようです。通所の場合は2,800円のところに対して定員数を掛けた数字を援助しているそうです。児童福祉施設については、やはりこれ1万2,000円に対して定員数を掛けた数字です。認可保育所についても4,500円に対して定員数を掛けた援助です。特養老人ホームや救護施設、これなどには1万2,000円に掛けた定員数です。そういう数字で実施しておるようです。

  12月段階ですから1月から仙台ではやっておるわけですが、真岡市の場合もう春ですから、今から援助といってもちょっとずれた話かと思うのですけれども、今後どうなるかわかりませんが、その次は検討していただければと思うのです。これ要望にとどめます。

  2件目ですが、農業行政についてですけれども、ちょっとしょっぱいような感じするのです。国の動向に対してやっぱり影響を受けるのかなという感じがします。しかし、これさっき述べましたけれども、けさ方また原油の値上がりがされるおそれがあるということでニュースで報道されておりますが、やはり農家のほうもこれから忙しい時期に入りますけれども、園芸施設農家にとってはやっぱりコスト高になることは間違いないわけです。そういう意味では特別なそういう燃料にかかるコストにやはり前向きで援助するという、そういうことを検討してもいいのではないかというふうに思います。

  国のほうも一生懸命関係団体と今協議をしているようですけれども、前向きな形で国が動けば市のほうも考えていただければと思うのです。とりわけ農家にとっては厳しい状況がありますので、お願いします。

  次の2の配合飼料の高騰問題ですけれども、先日ですか、下野新聞に載っておりましたけれども、本当に酪農農家や豚の飼育や、そういう家畜関係の農家は本当に大変な状況に置かれているというふうな報道がされておりますけれども、まさしく真岡にとっても関係者がいるわけですから、やはり独自の援助というのが真岡の長年あるわけです。どうもその辺が弱いので、これは要望にとどめます。

  次に、道路行政についてですけれども、これ特定財源問題は今国会で大論議をしておりますが、確かに地方においては国との関係で見れば道路を整備しなければならないところは数あるのです。しかし、こういう状況のもとで、国のほうは立派な高速道路をどんどんつくってきたわけです。さかのぼれば田中角栄時代に今の高速道路網が計画されて、それを暫定税率等でどんどん進めてきたというのが流れなのです。地方においてもそういった高速道路に費用を出しなさいという点もあったわけです。本当は生活道路を整備しなければならないというところにお金を注がなければならないのに、高速道路に関連する道路を整備するという、そっちに金が流れたということは確かなのです。ですから、今の道路特定財源の問題は、やはり考え方を改めて対応しなければならないのではないかと思うのです。国会論議をしてもらちが明きませんから。

  しかし、考え方としてはやはり特定財源、道路だけの行政に特定に財源を使うということはこの時期に改めて、やはり全体の事業はあちこちにあるわけですから。福祉行政もあれば医療行政もあるし、生活環境行政もあれば農業行政も、さまざまな行政に対する需要があるわけですから、やはりここに共通して財源を使っていくという、そういう立場をとっていかないと、本当に地方もそうだし国のほうもいい国づくり、地域づくりはできないと私は思うのであります。これはこれでとどめておきます。

  4点目の都市公園行政についてです。台の山の整備についてですけれども、何でこれ公園化できないのか、詳しい内容がちょっと見えないのです。改めてこれちょっとお尋ねするのですが、ちらっと聞いたのですけれども、都市計画道路が通る関係上、まだそれが決着ついていないので、そのためにできないのだという理由をちょっとちらっと聞いたのですけれども、その辺どんな理由があってこれ公園化できないのか、ちょっと再度お尋ねします。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 台の山の用地につきましては、従来からいろいろな観点から利用というふうな要望がございます。ただ、現在の状況で地域の皆さんにご利用いただいているという経緯でもございます。また、市の中心部にある重要な公共用地でもございますから、そういう意味からすると今後の進展の中でいろいろな活用ができるものというふうに考えております。



○副議長(大根田幹夫君) 飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) 再々質問をさせていただきます。

  確かにいろいろと用途を考えているためにこの状態であると思うのですけれども、ほかの平成20年度の市の予算でも第5工業団地、インターチェンジ周辺で新しくまた都市公園ができるわけです。そこに多額なお金がやっぱり注ぎ込まれる反面、真岡市のど真ん中です、台町は非常に真岡の一つのいい場所なのです。ですから、ここの場所に、片方ではいい公園できる、片方では今のままの現状でおくと、この辺はちょっと市民には理解できないところなのです。そういう意味では市民に納得するような言いわけありますか、ちょっとその辺お尋ねします。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 現在の利用状態を見ていただいてもおわかりのように、従来からあのような形の中で市民の皆さんにゲートボール場等によって利用していただいているということであれば、これは私はそれでよろしいのかなというふうに思っております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) それが限界かと思うのですが、また時間をかけておきたいと思います。

  5番目の入れ歯ボックスの件ですが、本当にありがとうございました。それでちょっとお聞きしたいのですが、いつごろからどの辺の場所に置くかを考えているか、考えていなければ考えてないでいいのですが、考えているとすればちょっと答弁を求めたい。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) お答えいたします。

  実施をするということで、今後そんなに時間はかからないかと思いますけれども、予算も不要ということでありますので、関係入れ歯リサイクル協会であるとか、それから他市の事例とか、そういったものを照合しながら、できるだけ早い時期に設置をしてまいりたい。

  設置場所につきましては、ほかの例なんかもちょっと見ますと、社会福祉協議会等が多いような事例もうかがい知れますので、そこが候補の一つにはなるのかなという思いがあります。もっと広い意味でも考えて設置場所も検討していきたい。いずれにしても、なるべく早い時期にそういった場所に設置をしたいというふうに考えております。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) 温かい答弁ありがとうございました。大いに検討して早急に設置していただければと思います。

  以上で私の質問を終わりにいたします。



○副議長(大根田幹夫君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時30分といたします。

   午後 零時17分 休憩



   午後 1時30分 再開



○副議長(大根田幹夫君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△入江巡一議員





○副議長(大根田幹夫君) 3番、入江巡一君。

   (3番 入江巡一君登壇)



◆3番(入江巡一君) 議席番号3番、真政クラブ・公明所属の入江巡一でございます。私は、昨年4月の市議会議員選挙において初当選をさせていただきました。市民福祉の向上のため、日夜身の引き締まる思いで議員活動を行っているところであります。多くの皆様のご支援にこたえるよう、初心を忘れることなく、全力投球で努めてまいる所存でございます。

  今回当選後初めての一般質問を行うわけでございますが、この機会を与えてくれました議員の皆様、そしてわざわざお越しくださいました傍聴者の皆様に感謝を申し上げ、本定例会最後の質問になりましたが、しばしのご清聴をよろしくお願いいたします。

  まず、一般質問の1点目の物産会館、木綿会館、金鈴荘についてですが、昨日の代表質問で蕎麦田議員、大根田議員の木綿の里真岡“ほっと”なまちづくり推進事業と一部重なりますが、よろしくお願いいたします。

  物産会館、木綿会館、金鈴荘を一体的に管理することについてであります。平成20年度の当初予算説明の中で、福田市長は4月オープンの真岡木綿会館を有効利用した木綿の里真岡“ほっと”なまちづくり推進事業を目玉事業としており、その事業の一つに歴史と文化を活用したまちづくり事業で市内の活性化を図ろうとしております。また、真岡市は現在北関東自動車道の開通を来月15日に迎え、観光を拠点としたまちづくりの機運が高まっているところであります。このような中、昨年の真岡の夏まつりや花火大会及びことしの初もうでにおいては、市を初め観光協会、商工会議所が一体となって観光客誘致活動を実施した結果、多くの観光客が真岡市を訪れ、関係者からは今後の観光事業にとって期待の持てるものであったと伺っております。そのような中で真岡木綿会館を建設され、観光事業の推進を図ることは、地域発展につながるものであり、福田市長の英断に対し高く評価するものであります。

  真岡市が所有する市街地の観光施設といたしましては、物産会館、木綿会館、金鈴荘がありますが、その管理状況を見ますと、物産会館は観光協会であり、金鈴荘は市の文化課であり、木綿会館に至っては指定管理者として商工会議所が管理することになっており、隣接する3つの施設がばらばらに管理されております。金鈴荘や物産会館は文化財として大切に保存することは当然でありますが、これらの文化財を観光資源として有効活用することも重要であると考えます。物産会館、木綿会館、金鈴荘を一体的に管理することで、それぞれの施設の相乗効果を高め、魅力ある観光資源となり、真岡市の観光に寄与するものと考えられます。また、維持管理費の軽減にもつながるものと考えますので、3つの施設の一体的管理について市長の見解をお尋ねするものであります。

  次に、旧市街地の整備として地域生活道路の改良について2点ほど福田市長のお考えをお伺いいたします。現在の社会情勢は一口に格差社会と言われておりますが、旧市街地の一部では段差社会というものが生じております。これはなぜかといいますと、門前地区や田町、台町地内の一部の地域では道路側溝のふたの部分をマントアップされた歩道として利用しているところがあります。この側溝ふたの歩道の老朽化が著しく、歩行者が安全に安心して通行できる歩道の条件からはほど遠い、非常に危険な状況にあることは皆様もご承知のことと思っております。本市の都市計画においては、都市計画道路として齊藤議員のご質問にあったとおり、現在整備中の田町橋から真岡駅東口に至る路線と県道真岡・岩瀬線にかぶり、ホテル静風さんまでの路線があり、いずれも早期の事業化については難しい状況にあるものと考えております。

  都市基盤整備については、長田地区、東光寺地区、亀山地区、さらには新規地区として中郷、萩田のように土地区画整理事業の推進による安全で安心できる近代的なまちづくりに取り組み、生活基盤を根本から改善するのが効率的で経済的な整備手法であるものと理解しておりますが、私の住んでいる地域のように住宅が密集している市街地では、関係地権者の理解や協力、また膨大な費用を考えた場合、実現するためには気の遠くなるようなエネルギーを消費するものと推測いたします。

  しかしながら、高齢社会の到来と増加する高齢者の安全確保を含め、現在の極めて危険な状況を改善することにより、市民の皆様や真岡市への来訪者の方々の回遊性の確保や景観の向上も図ることができ、中心市街地の活性化にも相乗効果があるものと考えております。

  ついては、今議会に上程されております多くの議案の基本となる平成20年度施政方針では、明るく住みよいまちづくりを掲げ、具体的な施策として地域生活道路の改良事業とされておりますが、想定されている地域がどこであるのかお伺いするものであります。

  第2点として、重ね重ね恐縮でありますが、旧市街地の門前地区、真岡駅前地区、田町通り、常磐町通りについては側溝本体の破損、ふたの傷みが激しく、県道部分については市から県土木事務所に要望いただく形で、市道部分については現状をご理解いただき、側溝の布設がえ等バリアフリーに対応した抜本的な改良整備による歩行者の安全確保について地域の願いとして切望しております。福田市長の誠意あるお答えを期待し、お尋ねをいたします。

  続いて、最後の質問に入りますが、野球場についてお伺いいたします。現在県内には公式野球ができる球場として宇都宮市内に県総合運動公園野球場のほか、宮原球場及び清原球場の3つがあり、足利、鹿沼、佐野、小山市にそれぞれ運動公園野球場が設置されております。これらの野球場では軟式野球はもとより、リトルリーグ、ボーイズリーグを初め、高校野球や社会人野球など、また球場によってはプロ野球の公式戦にも使用されるなど、幅広く利用されているところであります。

  しかし、本市の小林地内にある真岡市東運動場の野球場は、軟式野球の使用のみで、公式野球の試合での使用はできない状況であります。このため真岡市内にある社会人の硬式野球チーム、コットンウエイ硬式野球倶楽部では練習にも不便を来しているところであります。本来投げる、打つ、走るというのが野球でありますが、東球場での練習では打つことができず、トスバッティングと守備の練習しかできない状況であります。一昨年前に真岡工業高等学校が甲子園に出場し、市内においても硬式野球人口がふえてきております。そこで本市にも硬式野球の練習や試合ができる野球場を求めるものであります。現在の東運動場の野球場に防球ネットを張れば硬式での利用が可能になります。あるいは新たな野球場の建設が必要と考えます。ちなみに益子町では平成19年10月に約5億円をかけ新球場を建設いたしました。今回硬式野球ができるようにするために、防球ネット50メートルを約360万円かけて整備する計画であると聞いております。

  真岡市においては、現在東運動場を核とした総合運動公園の基本計画に取りかかるところではありますが、本市におきましても硬式野球の試合ができる野球場の整備をぜひともお願いするとともに、強く求めるものであります。

  以上、3点の一般質問に対しまして、市長並びに関係部課長にお伺いするものであります。私の最初の質問でもありますので、執行部の誠意ある答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。

  また、今年度で退職なされます職員の皆様の大半の方々は団塊の世代と言われ、第1次のベビーブームで激動の昭和、平成を生き抜いた私の先輩の方々でございます。ただ、ただありがとうございました。ご苦労さまでしたと申し上げますとともに、ご健康に精進され、今後の真岡市政に対し側面よりのご協力をお願い申し上げます。

  今定例会最後の質問になりましたが、ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 3番、入江巡一君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 入江議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、旧市街地の整備については、建設部長をして答弁をいたさせます。

  初めに、野球場についてお答えいたします。硬式野球ができる場所の設置についてでありますが、本市の野球場の状況は東運動場に本球場と補助球場、北運動場、三ツ谷公園、勝瓜公園、鬼怒自然公園に計9面の野球場があり、基本的に軟式野球場として使用しております。硬式野球については、一時期芳賀郡内の高校の大会会場として東運動場本球場を使用したことがあったと聞いていますが、ファールボール等が球場外に飛んだ場合に事故やけがの危険性が高くて、現在の施設では安全確保が困難なことから東運動場本球場での守備練習以外の使用を禁止している状況にあります。

  入江議員さんはコットンウエイボーイズの代表、そして真岡市で唯一の社会人硬式野球チームのコットンウエイ硬式野球倶楽部、そっちも役員やっているのだよね。そういう立場で非常に熱心で個人的にも何回も催促されてきました。硬式野球については、ご質問の東運動場の本球場に防球ネットの設置か新球場の建設についてでありますが、硬式野球に対応するためにはファールボール等の安全対策としてバックネットや防球ネットなどの整備が必要となりますが、東運動場本球場は昭和55年の栃の葉国体の高校軟式野球会場にあわせて整備したもので、建設より30年近く経過していることから、現有施設を含め硬式野球に対応できる本格的な球場については、総合運動公園整備の中で検討してまいりたいと考えております。

  実際今のコットンウエイ硬式野球倶楽部は、芳賀高校の跡地を利用、あと工業高校、北陵高校、真岡高校が遠征してあいているときに使って練習していると聞いております。今度益子町にもできたというのはありがたいことでありまして、今使える施設を利用して当座野球頑張っていただければと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 入江議員の一般質問にお答えいたします。

  真岡木綿会館、岡部記念館金鈴荘と物産会館の一体的な管理についてでありますが、真岡木綿会館は市が施設の維持管理を行い、管理運営については指定管理者制度を導入し、平成20年4月から5年間真岡商工会議所が管理運営を行うものであります。岡部記念館金鈴荘は、明治初期に建設された建物で、平成12年に栃木県指定有形文化財となっており、貴重な文化遺産として後世に引き継いでいかなければならないものであります。現在岡部記念館金鈴荘の管理につきましては、嘱託職員が週に3日、具体的には木曜日、土曜日、日曜日に常駐し、案内、清掃業務を行っておりますが、これまで嘱託職員が行っていた案内及び清掃業務を20年度からは真岡木綿会館のオープンに伴い、真岡木綿会館の指定管理者に予定されている真岡商工会議所に委託していく考えであります。

  このように真岡木綿会館と岡部記念館金鈴荘を真岡商工会議所が一体的に管理することで両施設が観光資源としてのつながりを強めることによって、観光スポットとしての魅力も生まれてくるものと期待しております。これまで岡部記念館金鈴荘は、土曜日、日曜日には一般公開し、平日については事前に申請のあった団体のみ公開をしておりましたが、真岡木綿会館のオープンに伴い、平日真岡木綿会館の見学者あるいは利用者が予想されることから、グループ、団体等が岡部記念館金鈴荘を見学する場合についても、真岡木綿会館の織り姫さんに案内をしてもらうことを計画しております。

  真岡市物産会館の管理運営については、旧岡部呉服店の建物の歴史を広く公開するとともに、市内に点在する特産品の集約展示、販売及び観光情報の発信と案内を行うために、平成6年10月から真岡市観光協会に委託し、現在臨時職員2名を配置し、管理運営を行っております。

  これら3施設の一体的な管理については、真岡木綿会館及び岡部記念館金鈴荘が真岡商工会議所に指定管理及び業務を委託される予定となっておりますので、これらの実績等を踏まえながら、真岡市物産会館の管理運営について今後検討をしてまいります。

  次に、3施設の一体的な管理運営による経費の軽減についてでありますが、岡部記念館金鈴荘の案内業務の対価については時間帯で支払うことを考えておりますので、嘱託職員を常駐させるよりも軽減が図られるものと考えております。しかしながら、真岡市物産会館と真岡木綿会館の管理運営費は、一体的な管理を行っても大幅な増減はないものと考えておりますが、今後どれだけ軽減できるかを検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 建設部長、松本操君。

   (建設部長 松本 操君登壇)



◎建設部長(松本操君) 入江議員の一般質問に対しお答え申し上げます。

  旧市街地の整備についてであります。まず、地域生活道路の改良事業についてでありますが、道路は生活を営む上で必要不可欠な施設であります。事業実施に当たってはいずれも地域の要望に基づき、その必要性や緊急性、事業効果等検討の上、真に必要な事業を選択し、実施しております。平成20年度の地域生活道路として整備を進める路線は、井頭・西郷線を初め根本地内市道第36号線、上鷺谷地内市道第79号線、下籠谷地内市道第84号線、下大田和地内市道第88号線、寺内地内市道第172号線、東郷地内市道第180号線、島地内市道第292号線、南高岡地内市道第694号線、認定外道路で亀山地内の2路線、下籠谷、伊勢崎地内が各1路線であります。

  次に、旧市街地の歩道側溝の新設及び修繕をどのように考えているかについてでありますが、歩道や側溝の新設につきましては、道路の改良事業に準じ整備を図っているところであります。また、修繕につきましては、市民や通行者からの通報、地域からの要望、パトロールにより発見した側溝や舗装等の道路破損箇所を緊急の度合いに応じて速やかに修繕を実施し、通行の安全を図っているところであります。

  ご質問の旧市街地の道路のうち、特に駅前通り、田町通り、常磐町通りの道路は築造されてから既に相当な年数が経過しております。それらの道路の歩道幅員は側溝を含めて1.5メートル以下であり、電柱が歩道敷地内にあること、乗り入れ口の切り下げ部の傾斜が急であること等が現状であります。旧市街地の歩道を安心して通行できるバリアフリーな歩道に変えるためには、歩道幅員を最低2.5メートル以上にする必要があります。

  しかし、旧市街地の各通りは道路の両側に家屋が密集しており、道路拡幅や土地区画整理事業等の施工には住民や土地所有者の同意、多額の事業費、長い年月が必要であるため、すぐに実施することは難しいものと考えております。したがいまして、現在の道路構成のまま歩道や側溝の破損箇所の修繕を実施していきたいと考えております。

  また、田町通りは真岡土木事務所が道路管理者となっております。真岡土木事務所に問い合わせをしましたところ、市と同様な対策を実施していくとの考えでありました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 3番、入江巡一君。

   (3番 入江巡一君質問席に着

    く)



◆3番(入江巡一君) 3点について前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。

  野球場につきましてだけ要望させていただきます。先ほど説明ありましたように、野球場そのものでなく、総合運動公園ということは前から真岡市民の間で伺っておりますので、できましたら早急に計画を実施していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(大根田幹夫君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第1号〜議案第3号の討論、採決





○副議長(大根田幹夫君) お諮りいたします。

  議案第1号 市長の専決処分事項の承認について、議案第2号及び議案第3号の人権擁護委員の候補者の推薦についての一応3案は、委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、本3案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本3案に対する討論の通告はありません。よって、直ちに採決いたします。

  議案第1号 市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(大根田幹夫君) 起立全員。

  よって、本案は承認することに決しました。

  次に、議案第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立によって採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(大根田幹夫君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(大根田幹夫君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第4号〜議案第25号の委員会付託





○副議長(大根田幹夫君) 次に、議案第4号から議案第25号までの22案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△予算審査特別委員会の設置





○副議長(大根田幹夫君) 次に、お諮りいたします。

  議案第26号から議案第35号までの10案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第26号から議案第35号までの10案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。





△陳情について





○副議長(大根田幹夫君) 日程第2、陳情第27号から陳情第30号までについて、本日までに受理した陳情は4件であり、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託をいたしましたので、ご了承願います。





△次回日程の報告





○副議長(大根田幹夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は3月12日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(大根田幹夫君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時01分 散会