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栃木県 真岡市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月27日−議案質疑、一般質問−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−議案質疑、一般質問−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)





    平成20年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成20年2月27日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第35号まで及び報告第1号                
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第 1号 市長の専決処分事項の承認について                    
議案第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 4号 真岡市部設置条例の一部改正について                   
議案第 5号 真岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について          
議案第 6号 真岡市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について         
議案第 7号 真岡市機械揚水機場管理基金条例の廃止について              
議案第 8号 真岡市特別会計条例の一部改正について                  
議案第 9号 真岡市後期高齢者医療に関する条例の制定について             
議案第10号 真岡市国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正
       について                                
議案第11号 真岡市ひとり親家庭医療費助成条例及び真岡市重度心身障害者医療費助成条例の
       一部改正について                            
議案第12号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について                
議案第13号 真岡市介護保険条例の一部改正について                  
議案第14号 真岡市営住宅管理条例の一部改正について                 
議案第15号 真岡市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について              
議案第16号 土地の取得について                           
議案第17号 土地の処分について                           
議案第18号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について             
議案第19号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第4号)              
議案第20号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        
議案第21号 平成19年度真岡市老人保健特別会計補正予算(第1号)          
議案第22号 平成19年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第23号 平成19年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第2号)
議案第24号 平成19年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)       
議案第25号 平成19年度真岡市水道事業会計補正予算(第2号)            
議案第26号 平成20年度真岡市一般会計予算                     
議案第27号 平成20年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第28号 平成20年度真岡市後期高齢者医療特別会計予算              
議案第29号 平成20年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第30号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第31号 平成20年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第32号 平成20年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第33号 平成20年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第34号 平成20年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第35号 平成20年度真岡市水道事業会計予算                   
報告第 1号 議会の委任による専決処分事項の報告について               

2月27日(水曜日)
 出 席 議 員 (22名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 井 慶 二 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  高 崎 修 一 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 商 工 観光課長  小 堀   実 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  小 菅 幸 夫 君
 図 書 館 長  早 川 正 人 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(西田一之君) おはようございます。傍聴の皆様、本日もどうもありがとうございます。

  ただいまの出席議員数は22名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。

  日程に入る前に、お手元に配付いたしました写しのとおり、2月25日付で市長から議長あてに議案関係資料の内容の一部訂正願が提出されましたので、議長においてこれを許可いたしました。ご了承願います。

  次に、出席要求した者のうち本日福祉課長、天川充君及び企業誘致課長、薄根孝君から所用のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。





△議案第1号〜議案第35号及び報告第1号の質疑、一般質問





○議長(西田一之君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第35号まで及び報告第1号、以上36件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたしました。





△蕎麦田公一議員





○議長(西田一之君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  19番、蕎麦田公一君。

   (19番 蕎麦田公一君登壇)



◆19番(蕎麦田公一君) おはようございます。私は、真政クラブ・公明を代表して質問をいたすわけでありますが、登壇予定各議員のご配慮によりまして、平成20年第1回定例議会1番目に登壇できる機会を与えてくださいますことを感謝いたします。

  近年、安全、安心がクローズアップされております。子供たちと高齢者を交通事故や犯罪から守るなどの安全、安心を初めとして、私たちが毎日食す食品の偽装等に対する食の安全など、安全、安心の確保に向けた取り組みはますます重要となってきていると強く感じるものであります。また、ガソリン等の値上げとそれらに連動した諸物価の上昇による各家庭への負担増の不安、そして昨年夏に行われた参議院選挙の与野党逆転によって、道路特定財源の廃止論に見られるような政治的不安定な要因とが重なり合ってか、混沌とした感のある昨今の社会情勢でもあります。

  このような状況の中で、真岡市は福田市長のもと、市勢発展長期計画に掲げた諸施策を着実に実行し、発展していることは、全国783都市を対象にした住みよさランキング総合6位と評価されており、真岡市が目指す市民だれもがほっとできるまち真岡を実現するため市民総参加で取り組んでいる成果であると高く評価するものであります。現在、真岡市・二宮町合併協議会においては、平成21年3月の合併に向けた各種事務事業の調整や新市基本計画の協議が行われておりますが、合併によって両市町のこれまでの実績が融合し、新真岡市はさらに発展していくものと期待しております。

  それでは、平成20年度真岡市行政経営方針に基づき編成をし、提案された予算案を中心に順次質問をいたします。

  平成20年度予算編成に当たって、福田市長は市政運営の課題であったもおか鬼怒公園ゴルフ場の経営対策や重点施策と位置づける観光の振興に新たな事業展開を図るなど、積極的な予算編成がされたものと推察しているところであります。まず、予算編成の基本となる歳入の確保、特に市税の収入見込額についてお尋ねいたします。

  我が国の経済は、アメリカのサブプライムローン問題や原油高騰の影響が広がり、輸出産業への打撃のみならず国内の個人消費の落ち込みなどにより景気への影響が懸念される状況にあり、今後の法人税収入に大きな期待ができない状況にあると言われております。

  一方、本市に目を向けると、北関東自動車道真岡インターチェンジが間もなく開通を迎え、また工業団地への企業立地も順調に推移し、さらに土地区画整理事業などの推進に伴い家屋の新築が堅調に推移している状況にあるなど、活力に満ちた都市形成が進展していると思うのであります。このような本市内外の情勢を踏まえ、歳入の根幹をなす市税のうち、特に景気動向により収入が大きく増減する法人市民税及び企業立地に伴う償却資産が見込まれる固定資産税の収入見込額について、19年度の収入見込額を踏まえてお伺いするものであります。

  次に、財政健全化の推進についてであります。国においては、地方の厳しい財政状況を踏まえ、未然に財政破綻を防ぎ、早期の是正措置等を図るため、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を公布したところであります。この健全化法は、財政状況が健全な段階からフロー及びストックの両面から財政指標を整備し、これを毎年度監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することを義務化するとともに、財政指標が一定程度悪化すれば早期健全化の措置等を行うものであるのであります。この財政指標としては、これまでの実質赤字比率、実質公債費比率に新たに連結実質赤字比率と将来負担比率を加えた4つの比率を健全化の判断比率とするようであります。

  そこで、この法律に基づく健全化判断比率の概要及び早期健全化等の基準についてお伺いをするものであります。

  次に、もおか鬼怒公園開発株式会社に対する経営支援についてであります。昨年9月議会の田上議員の答弁において、長期借入金については平成18年度末の残高が21億577万円で、この償還を計画では平成32年2月としているところであるが、計画どおりに償還することが極めて厳しい状況になっており、会社の経営状況と照らし合わせると過度の負担となっている、このため今後貸付金等の導入も含めた支援策について早急に検討するとの答弁でありました。また、先ほど申し上げました健全化法における将来を含めた連結ベースの実質的負債に着目し、将来の負担の程度をはかることになるなど、これまで以上に将来の財政運営に留意する必要が生じてきております。後世に負担を残さないためには、ゴルフ場の安定経営を図るよう早急に効果的な支援が必要と考えるものでありますが、同時に第三セクターへの支援でありますので、十分なチェックも必要であろうと思うのであります

  そこで、予算に計上されたもおか鬼怒公園開発経営対策貸付金10億円について、1点目、支援をしない場合、現在の経営状況から借入金の返済はどの程度かかるのか、また相当長期になった場合、その返済資金の手当てなどどのような問題が生じるのか、2点目、支援策としては幾つかの方法があると思うが、今回の支援策である短期の貸し付けを選定した理由は、またこの支出は関係する法令上問題はないか、3点、貸付金を10億円と想定している根拠は何か、4点、他の株主と協調して支援する必要があると思うが、他の株主の支援を予定しているのか、5点、市の公金による支援であり、効果が十分発揮されなければならないことから、もおか鬼怒公園開発株式会社の経営状況のチェックや経営改善の指導等が必要と思われるが、今後どのような指導等を考えているのかお伺いをするものであります。

  次に、道路特定財源についてであります。道路は、日常生活、社会経済活動、医療や福祉といったあらゆる面で地域社会を支える基本的な社会資本であります。本市においては、井頭・西郷線などの幹線市道の整備や地域生活道路の改良、土地区画整理事業にかかわる道路整備が行われているところであり、また現在も生活道路の改良等に対する各地域からの要望は依然として多いと聞いておりますし、加えて亀山北地区等の土地区画整理事業にかかわる道路整備が引き続き必要であると承知しております。こうした道路の整備には道路特定財源が投入されているわけでありますが、今この道路特定財源の暫定税率の問題が国、地方を通じて大きな政治問題となっており、連日テレビ、新聞等によって報道されております。当然本市にも大きな影響を与える重要な問題と考えているところであります。

  そこで、もしも道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、平成20年度予算において歳入の減少と本市への影響額がどのくらいになるのか、また具体的な事業執行に当たってどのような影響があるか、そして影響がある場合その対応についてどのように考えているのかお伺いするものであります。

  次に、公共交通ネットワークについてお尋ねいたします。バス、鉄道などの地方交通については、厳しい経営が強いられており、各地で路線の廃止に追いやられているのが現状であります。県内の多くの自治体においても、行政が直営あるいは委託などによって何らかの公共交通を導入しているものの、相当な財政的負担を強いられているというのが実情であると聞いております。本市においても地域に欠かせない日常生活の足として真岡鐵道の維持、存続に努めておりますし、また生活バス路線についても一部の路線については県や関係自治体とともに財政支援をしながら存続を図っているところであります。

  このような中、福田市長は交通弱者の交通手段の確保や環境への配慮からコミュニティーバスやデマンドタクシーなどの新たな公共交通を整備する必要があるとして、導入する場合の効果を検証するための運行調査を実施するとしております。地域における交通弱者の日常の交通手段を確保することは、いろいろな意味で重要なことと理解をいたしますが、本調査は効果的に行わなければならないと考えるものであります。

  そこでお伺いしますが、運行調査の内容についてどのように考えているのか、また調査の結果についてはどのように検証し、どう生かしていくのかお伺いするものであります。

  次に、生活安全課の新設についてお尋ねいたします。栃木県警の統計によると、平成19年の県内の犯罪の発生は前年度に比べ大きく減少しているとのことですが、真岡警察署管内においては身近な犯罪と言われている窃盗や空き巣、また自転車や自動車の盗難がふえているとのことであり、また最近の新聞には一時おさまっていた振り込め詐欺による被害が多発するなど、再び紙面をにぎわわせています。

  このように、安全で安心な生活を送る上で市民の不安が高まる中、真岡市では平成20年度に生活安全課が新設されることとなりますが、どのような業務を行うのか、また県警から現職の警察官が派遣されるとのことですが、どのような仕事をするのかもお尋ねいたします。

  次に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてであります。今日、少子高齢化の進展とともに家庭環境や地域社会が大きく変化し、人と人とのつながりも希薄化してきたと言われておりますが、多くの市民の思いとしては、住みなれた地域社会の中で心の触れ合いを保ちながら、お互いに助け合い、自立して生活することを望んでおります。

  このような中で、平成18年4月に介護保険制度が改正され、高齢者介護のあり方が予防重視型のシステムに重点が置かれたということであります。それに伴い、同年に策定された第3期高齢者保健福祉計画には要介護状態に陥るおそれの高い高齢者を対象とした介護予防のための地域支援事業の実施が掲げられました。この事業は、介護予防事業と包括的支援事業及び任意事業等であり、計画期間最終年度である平成20年度に向けどのように展開されてきたのか、その実施状況と成果についてお伺いします。

  また、昨年6月に栃木県から認知症地域支援体制構築等推進事業のモデル地域として指定を受け、事業を展開しており、その状況の一端が新聞報道されたところであります。現在認知症の人は全国で約170万人、今後20年間の間に倍増すると予想されており、高齢化社会を迎えて重要な問題と考えられ、市のモデル事業の成果に大いに期待をしているところであります。

  こうした状況を踏まえ、平成20年度には第4期高齢者保健福祉計画を策定するわけでありますが、その策定に当たっての課題及び事業を展開するに当たっての基本的な考え方をお伺いします。

  3点目、介護施設の整備についてでありますが、今後もひとり暮らし高齢世帯や高齢者夫婦のみ世帯の増加、あるいは若い世代と同居している高齢者の世帯においてもその若い人による介護が期待できない状況が予想されます。それに伴い、要介護者における介護施設への入所希望者数の増加が見込まれます。これらを踏まえ、第3期介護保険事業計画の中で施設整備を進め、昨年中に施設整備法人の公募をしたところであります。これら施設の内容と整備の進捗状況について、現在どのようになっているのかお伺いします。また、今後策定される予定の第4期介護保険事業計画において介護施設整備に対する基本的な考え方をお聞かせください。

  次に、とちぎの元気な森づくり県民税の導入に当たっての本市の基本的な取り組み姿勢についてお伺いします。20年度から導入されるとちぎの元気な森づくり県民税は、個人は年額700円を、法人では県民税均等割額の7%が県民税として徴収され、市民や会社等は今後10年間県民税として納めることになります。その使い道として、元気な森づくりと森をはぐくむ人づくり事業が交付金の対象となると聞いております。

  長期的な真岡の元気な森づくり事業を進めるに当たって、環境問題の基本的な姿勢についてどのようなビジョンを持って対応していくのかであります。環境問題、特に自然環境にかかわる問題は一朝一夕には解決しないし、次世代へも引き継がなければならない長期的な展望を持って対応していかなければならないと考えております。真岡の森を元気にしていくのか、病気にしてしまうかはここに今暮らしている我々市民全体の問題でもあります。これからの真岡市の自然環境を後世に引き継ぐための基本的な姿勢についてお聞かせください。

  次、「わがまち自慢推進事業」を活用した木綿の里ほっとなまちづくりについてお伺いいたします。平成20年度予算の新規事業である木綿の里もおかほっとなまちづくり推進事業は、県の補助事業である我が町自慢推進事業を活用し、体験用機織り機の整備と織り姫の技術向上を支援するとともに、真岡木綿会館、真岡市物産会館、岡部記念館金鈴荘を一体として観光の拠点施設と位置づけ、真岡商工会議所等と連携を図りながら中心市街地の活性を推進していくためにさまざまな事業を展開するものと認識しております。

  そこで、1点目として、市民との協働による計画が重要であるとともに、真岡木綿会館を核として活性化するための計画策定に向けてどのように取り組むのかお伺いします。

  2点目として、「わがまち自慢推進事業」は3カ年の継続事業でありますので、これを活用する木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の年次計画と総事業費について、3点目として木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の初年度である平成20年度の具体的な事業内容についてお伺いいたします。

  次に、教育行政について伺います。まず初めに、ゆとり教育の見直しについてでありますが、平成20年2月に文部科学省は、平成23年度以降から実施される新学習指導要領の改定案を公表いたしました。平成18年に実施されました国際的な学力調査において、平成15年に実施されたと同様に引き続き学力の低下が懸念される状況を受けて、文部科学省も新学習指導要領では授業時間数の増加を検討したのではないかと考えるところであります。

  新聞等の報道によると、授業時間を30年ぶりにふやし、ゆとり教育路線を転換したと報じていますが、さらには詰め込み教育に戻るおそれがあるのではないかとの懸念もあります。詰め込み教育の反省から教育内容を厳選し、授業時間数を削減してきたものを、新学習指導要領においては一たん減らした授業時間数をふやすことに私としては違和感を感じております。

  そこで、教育長としてはこのゆとり教育見直しの動きをどのようにお考えになっているのかお伺いします。

  次に、小学校英語活動推進事業についてであります。近年急速にグローバル化が進み、日本人の海外進出は政治や経済を初め文化、スポーツとさまざまな分野に及んでおり、多くの日本人が国際的な場で活躍しています。これからの国際化の時代にあって、とりわけ英語でコミュニケーションをとることができなければ世界の国々から各方面でおくれをとってしまうのではないかと懸念をしております。国際的に通用する日本人を育成するためには、小学校の段階から英語学習を通じて英語になれ親しんでいくことが重要であると考えております。本市においても既に総合的な学習の時間などで英語学習が行われておりますが、中学校での英語学習が円滑に行われるように、小学校での英語教育をさらに充実させていくべきであると思います。

  そこで、小学校の英語活動について、今後どのように推進していく考えなのかお伺いします。

  次に、特別支援教育推進事業についてであります。私たちは、障害の有無にかかわらずだれもが人格と個性を尊重し、互いが支え合い、地域で生活することのできる環境を整備しなければなりません。そういう意味において学校教育の果たす役割は大変重要であると考えます。

  学校における特別支援教育については、平成19年4月から特別支援を必要とする児童生徒の一人一人に応じて、自立や社会参加に向けて支援に取り組む教育が小中学校で実施されているところであります。また、特別支援教育の対象となっている児童生徒に加え、一般の児童生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うことも求められております。こうした状況を踏まえて、本市の小中学校における今後の特別支援教育についてはどのように推進していく考えなのかお伺いいたします。

  次に、指定管理者制度の導入についてであります。平成18年3月に策定した第4次真岡市行政改革大綱で組織機構は簡素にして効率的な行財政の確立のため見直しと検討を行うとしており、アウトソーシングの推進や指定管理者の導入について定めております。さらに、同時期に策定した真岡市行政改革集中改革プランにおいても民間委託等の推進とともに指定管理者制度の活用等について具体的に示されております。二宮町との合併を控え、多様化する市民ニーズ対応に厳しい財政運営に対処するため、より一層の行財政改革が求められております。

  そこで、指定管理者制度の導入について、具体的な組織目標として検討することとなった図書館を含む教育施設について、現在どのような継続検討がなされているのかをお伺いいたします。

  以上で私の質問は終了するわけでありますが、最後になりましたが、3月末日をもって退任されます久保議会事務局長、松本建設部長、細谷参事、大滝児童家庭課長、福島都市計画課長、早川図書館長ほか15名の皆様、長年にわたって本市発展のためにご尽力をくださいました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。今後は健康に十分留意をされまして、職員OBとして、一市民として本市のさらなる発展のためにご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

  以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(西田一之君) 19番、蕎麦田公一君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 蕎麦田議員の代表質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、財政運営について、法人市民税及び固定資産税の収入見込みについてでありますが、法人市民税については、国内はもとより世界の景気動向に大きく左右されるもので、現在サブプライムローン問題や原油高による影響が懸念されているところでありますが、平成19年度法人市民税は順調に推移しており、当初予算23億5,000万円に対し、約23.4%の増の29億円の歳入を見込んでおります。平成20年度については、今後の景気動向を勘案し、平成19年度当初予算に対して4.8%増の24億6,000万円を見込んでおります。

  次に、固定資産税につきましては、土地は下落傾向にあるものの、家屋及び償却資産の増加により、平成19年度当初予算53億5,000万円に対し、約4.7%増の56億円の歳入を見込んでおります。平成20年度は、土地区画整理事業の推進等による新築家屋の増加及び工業団地への企業の進出に伴う設備投資の増加などにより、平成19年度当初予算に対して4.5%増の56億7,000万円を見込んでおります。

  次に、一層の財政健全化の推進についてであります。昨年6月に公布されました地方公共団体の財政健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法につきましては、平成19年度分の決算から財政判断指標の作成、議会への報告及び公表、監査委員の監査を義務づけし、20年度分決算からは法を適用し、一定の基準を超えた場合財政の早期健全化や再生のための措置を定めたものであります。

  新たに設けられました財政指標の健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つであり、その比率はすべて標準財政規模に対する割合をあらわすものであります。各比率についての概要を申し上げますと、実質赤字比率は普通会計の実質赤字額に対する比率、連結実質赤字比率は全会計を連結した実質赤字額に対する比率であります。実質公債費比率は、下水道及び水道事業等の支払う元利償還への一般会計からの繰出金、一部事務組合の公債費等への負担金を含めた地方債の元利償還金に対する比率、将来負担比率は出資法人等も含めた普通会計の実質的負債に対しての比率であります。

  次に、早期健全化の基準についてでありますが、実質赤字比率は財政規模に応じ11.25%から15%、連結実質赤字比率は財政規模に応じて16.25%から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%であります。この4つの指標のうち1つでも早期健全化基準を上回ると財政の早期是正の対象となり、財政健全化団体に位置づけられ、自主的な改善努力による財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て公表することとなります。

  次に、財政再生基準については、実質赤字比率が20%、連結実質赤字比率が30%、実質公債費比率が35%であります。将来負担比率を除く指標のうち1つでも財政再生基準を上回ると財政再生団体に位置づけらえら、国などの関与による財政再生計画を策定することになります。

  なお、平成18年度本市の状況は、一般会計及び特別会計において実質収支が赤字とはなっておらず、実質公債費比率は16.5%であり、現在の財政状況からは早期健全化団体の対象とはならないものと考えておりますが、今後も連結する第三セクター等も含め一層の財政の健全化を推進してまいります。

  次に、もおか鬼怒公園開発株式会社に対する経営支援についてお答えをいたします。まず、支援をしない場合には借入金を返済するのにどのくらいの期間を要するかでありますが、現在の経営状況が持続し、なおかつ金利が現状の3%程度で推移するとした場合平成56年度まで、また金利が5%程度に上昇した場合には平成72年度までかかる見通しとなっております。このような借入金の返済が長期にわたる状況では一般的な正常な事業とは判断されないことから、金融機関からの資金調達が滞る事態も十分想定されるところであります。

  次に、支援策について、年度当初に貸し付けし、年度末に返済をしてもらうという年度内の貸付方式にした理由であります。支援の方策につきましては、直接補助金等を投入する方法や市が会社の債務について損失補償するなど種々検討を重ねてまいりましたが、総務省の第三セクターに関する指針等により損失補償は行うべきでないとされていることや、市の財政への影響等を勘案してこのような方式を選択したものであります。もちろん関係法令に抵触することはないものであります。

  次に、貸付金を10億円とした根拠でありますが、できる限り早期に返済が完了すること、市財政への影響を少なくすること、会社の自助努力を促すようにすることなどの理由から10億円としたものであります。

  次に、他の株主からの支援でありますが、市はもおか鬼怒公園開発株式会社設立の経緯や最大株主の立場からこのような支援をするわけでありますので、他の株主に対しましても貸付金利を引き下げるよう応分の負担を求めてまいる考えであります。

  次に、今後の経営状況のチェックや経営指導についてでありますが、現在もおか鬼怒公園開発は売り上げ向上に向けた各種プランや徹底した経費の削減策等を盛り込んだ第2期経営改善計画を平成19年1月に策定し、社員一丸となって取り組んでいるところであります。市といたしましては、引き続き本計画の達成状況を定期的に検証するとともに、市が指定するコンサルタントによる経営診断を行わせ、さらなる経営努力を促してまいります。また、このゴルフ場は何か経営が悪いように感じるかと思いますが、非常によくて、1月は県内で1番の入場者ということで、財政がよいうちにこういう手を打とうという考え方でございます。

  次に、道路特定財源についてでありますが、道路特定財源諸税は、道路整備の財源不足を補うために、平成20年3月31日までの暫定措置として本則税率を約2倍程度に引き上げ道路整備を行っており、この暫定税率の廃止、期限切れは国及び地方公共団体の歳入に大きな影響を与える重要な問題であります。

  道路特定財源の暫定税率が廃止、期限切れとなった場合の平成20年度の予算への影響額についてでありますが、まず一般財源として取り扱います地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金の予算額は合計5億5,600万円を見込んでおり、これに対する影響額は約2億5,000万円であります。また、国の交付金制度により実施している事業への影響額につきましては、井頭・西郷線改良事業の基本事業費2億3,000万円に対する地方道路整備臨時交付金が1億2,650万円、亀山北区画整理事業の基本事業費4億7,000万円に対する地方道路整備臨時交付金が2億5,850万円、平成20年度から導入するまちづくり交付金事業の基本事業費3億5,500万円に対する交付金が1億4,200万円であり、これらの交付金の全額5億2,700万円が減少になるものと思われます。地方道路譲与税等の減少額と合わせまして7億7,700万円に上る歳入の減少となることが見込まれております。

  このように、暫定税率が廃止された場合多額の歳入欠陥が生じ、これを穴埋めしようとする場合、現時点においては財政調整基金等の取り崩しによる方法が考えられますが、後年度の財源調整を考慮した場合これに限度があります。このような状況から、暫定税率が廃止、期限切れとなった場合、国の交付金制度による事業は一時休止せざるを得ない状況にあると考えておりますが、国における新たな財源手当て等の地方財政対策の動向を踏まえ、事業実施のあり方を検討していかなければならないものと考えております。

  次に、公共交通ネットワークについて、運行調査の内容と調査結果の検証等についてお答えをいたします。公共交通については、平成19年4月に実施した市民アンケートにおいて、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの新たな公共共通の必要性について「必要がある」との答えが43.1%となっており、市民のニーズが高い施策の一つになっております。また、次年度の経営方針等を検討する場である政策評価会議において本市の公共交通ネットワークの現状と第9次市勢発展長期計画に掲げた成果目標値に対する達成状況等を踏まえ検討したところ、新たな方策を導入してでも成果を伸ばすべき施策であると判断し、平成20年度の重点施策として位置づけをしたものであります。このようなことから、20年度において新たな公共交通の導入の是非等を検討するために調査を実施することとしたものであります。

  その内容でありますが、ワゴン車、またマイクロバス等の車両を借り上げ、市内全域または一部地域において期間を限定した中で試験運行を行うものであります。料金は無料としたい考えでおりますが、コースや運行回数など詳細については今後関係者と協議しながら決定をしてまいりたいと考えております。

  本調査により公共交通に係る基礎データの収集や問題点等を把握してまいりたいと考えております。その結果をもとに、新たな公共交通の導入の是非を含めた本市の公共交通のあり方等について検証し、その方向性を導き出してまいりたいと考えております。

  次に、安全、安心のまちづくりについて、生活安全課の新設でありますが、市民の日常生活が安全で安心であることは大変重要なことであり、安全、安心のまちづくりは市の基本方針の一つでもあります。平成20年度において、市民の安全、安心に直結する防犯、交通安全、消防、防災のほか消費者保護やボランティアなどの市民活動推進の業務を行う生活安全課を設置することといたしました。

  課の構成といたしましては、防犯や暴力追放に関する業務や消費者保護などを担当する生活安全係、交通安全啓発活動や交通安全施設の整備などを担当する交通安全係、消防団や防災対策、また防災設備の整備などを担当する消防防災係、さらに1月に開設しましたボランティア活動やNPOなどの支援を担当する市民活動推進センターの4つの係を設置し、安全、安心のまちづくりを積極的に進めてまいります。

  次に、県警察本部から派遣を受ける警察職員の職務についてでありますが、専門知識を生かし、防犯や暴力追放の業務に携わるほか、不当要求や窓口でのトラブル等の相談に対応し、警察との連絡調整を行っていくものであります。

  次に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてお答えをいたします。まず、地域支援事業の実施状況でありますが、1つ目は要介護状態になるおそれのある65歳以上の高齢者を対象に、介護予防特定高齢者施策事業として実施している運動機能向上事業及び口腔機能向上事業であります。運動機能向上事業は、市内介護サービス事業所での室内運動教室と井頭温泉バーデプールの水中運動教室をそれぞれ委託により行っております。口腔機能向上事業は、歯科衛生士を講師として口の中の清掃、物を食べて飲み込む訓練の指導、実施などを行っております。

  2つ目の一般の高齢者を対象とした介護予防一般高齢者施策事業であります。今年度は新潟大学の教授と水中運動訓練士を講師に招き、市民会館小ホールにおいて介護予防講演会を開催し、200名を超える市民の皆さんの参加をいただいたところであります。このほか訪問型介護予防事業、総合相談事業、権利擁護事業など包括的な地域支援を行っております。

  これら介護予防事業の成果といたしましては、運動及び口腔機能向上事業では参加者の多くに機能向上の傾向が見られ、参加者自身も継続して行う効果を体感できたこと、また講演会では専門家からの興味深い講話を通して介護予防への意識づけができたものと考えております。

  次に、平成21年度から平成23年度までの計画期間として来年度策定する第4期高齢者保健福祉計画策定の際の課題と事業を展開する上で基本的な考えについてであります。まず、課題といたしましては、要介護状態の発生を予防するため、そのおそれのある高齢者をより的確に把握し、支援すること、また本市がモデル事業として進めている認知症支援については、いつ自分や家族が認知症にかかわるかわからないということを認識し、認知症について正しく理解し、早期に発見することなどが挙げられます。

  そこで、事業を展開する上での基本的な考え方についてでありますが、多くの市民が住みなれた地域社会の中で安心して暮らせる地域づくりのため、第3期に引き続き介護予防事業や認知症支援事業などの地域支援事業を主体として計画を推進してまいります。

  次に、介護施設の整備についてお答えをいたします。まず、平成20年度に施設整備する地域介護・福祉空間整備事業についてでありますが、昨年の8月から10月にかけて3種類の施設について整備事業者を公募し、10月から11月にかけて真岡市老人保健福祉施設整備法人審査委員会において審査をし、その結果の報告を受けて選定したところであります。これらはいずれも地域密着型サービスで、原則として真岡市民だけが利用できるものであり、整備地区のバランスを考慮したものであります。

  1つ目の認知症高齢者グループホームは、認知症状態にある要介護高齢者に対し、家族的な雰囲気の中で共同生活ができる住居において、入浴、食事等の介護、機能訓練を行うことにより利用者がその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるもので、1ユニット9床を「株式会社フレンド」が山前地区の東大島地区に整備するものであります。

  2つ目の小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に利用者の状態や希望に応じて随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせ提供するもので、1カ所登録人員25人で、通いが15人、宿泊9人の施設を「株式会社ファミリーホームなか」が中地区の間木堀に整備するものであります。

  3つ目のユニット型小規模特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設であり、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うもので、1ユニットが10人以下で3ユニット、合計29床を「社会福祉法人三起」が大内地区の上大田和地区に整備するものであります。

  これらの3施設につきましては、1月末に地域介護・福祉空間整備事業の市町村整備計画書を県を通して国に提出したところであり、平成20年度に入り国の交付金内示を受けて夏ごろから工事を着工し、平成21年4月に施設開所を予定しているところであります。

  平成20年度も含めた整備状況は、特別養護老人ホームが4カ所で179床、老人保健施設が3カ所で300床、認知症高齢者グループホームが2カ所で18床であり、施設全体の合計で497床整備されることになります。特別養護老人ホームが29床増しますと介護サービスがさらに充実することになり、住みよさランキングの安心度の項目においても評価がさらに上がるものと思います。

  次に、平成21年度から第4期介護保険事業計画策定に当たっての施設整備についてであります。計画策定年度が二宮町との合併時期に重なりますので、二宮町を合わせた高齢者人口や施設整備率の見直し等を行い、県との協議において県央、県東圏域の中で施設整備の配分増を要求していくことや、整備枠には入らない小規模多機能型居宅介護などの短期滞在型施設も考慮するなどして施設整備計画を策定してまいります。

  次に、とちぎの元気な森づくり事業についてであります。県は、地球温暖化対策の予防など、さまざまな機能を持つ森林を守り育て、次世代に引き継いでいくために、平成20年度から「とちぎの元気な森づくり県民税」を導入し、この財源を活用した元気な森づくり事業を10年間実施してまいります。この事業のうち市町村が実施主体となり取り組む事業としては、明るく安全な里山林の整備のハード事業及び森をはぐくむ人づくりのソフト事業であります。このため、県は平成20年度予算で市町村交付金事業として2億5,320万円を計上しております。事業採択要件は、おおむね5ヘクタール以上のまとまった里山林で、貴重な動植物が生息、生育する里山林であることなどであります。

  今後の取り組みについては、事業採択要件を満たすことが必要なことから、真岡市平地林保全計画における拠点地区の中から守り育てる栃木の里山100選に推薦してある大久保、伊勢崎、磯山、道祖土・仏生寺周辺地区の4カ所について、5年間の事業長期計画を作成するとともに、平成20年度に実施予定の大久保地区周辺の里山林の事業採択に向けて承認を得られるように進めてまいります。基本的な姿勢として、県が進める元気な森づくり事業等を有効に活用し、自然環境への市民の関心をさらに深めるとともに、今課題となっております地球温暖化対策へ実践活動にもつなげてまいりたいと考えております。

  次に、観光の振興と市街地活性化対策についてお答えをいたします。まず、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の計画策定の取り組みについてでありますが、県の補助事業である「わがまち自慢推進事業」を活用して、真岡の特産品である県の伝統工芸品に指定されておる真岡木綿を主要コンセプトに、市民との地域の……



○議長(西田一之君) 暫時休憩します。

   午前10時57分 休憩



   午前11時04分 再開



○議長(西田一之君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き質疑、一般質問を続けます。

  19番、蕎麦田公一君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 観光振興と市街地活性化対策から引き続きお答えいたします。

  まず、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の計画策定の取り組みについてでありますが、県の補助事業である「わがまち自慢推進事業」を活用して、真岡の特産品であり、県の伝統工芸品に指定されている真岡木綿を主要コンセプトに、市民との協働によるまちづくりを計画しているところであります。

  「わがまち自慢推進事業」の採択には、市民と行政、関係機関で協働で取り組むことが求められており、市民との協働によるまちづくり計画の策定が重要と考えておりますので、真岡商工会議所の中に市民、学識経験者、商工会議所及び市関係者で構成するもおか元気街づくり研究会を立ち上げ、真岡木綿会館、真岡市物産会館、岡部記念館金鈴荘の周辺地域を対象に、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の具体的な計画を策定してまいります。

  次に、年次計画と総事業費についてでありますが、この事業は3カ年の継続事業であり、直ちに実施が可能な事業、指導及び養成に時間がかかる事業等を見きわめながら、有効で効率的な3カ年の年次計画を県に指導を得ながら、真岡商工会議所と協議を重ね立案したところであります。また、総事業費については県と協議中でありますが、初年度の平成20年度が2,729万、2年目の平成21年度が2,496万円、3年目の平成22年度が1,867万円の合計7,092万円を予定しております。

  平成20年度の具体的な事業内容についてでありますが、歴史と文化を活用したまちづくり事業及び真岡木綿継承推進事業に取り組んでまいります。歴史と文化を活用したまちづくり事業においては、もおか元気街づくり研究会の組織づくり、オンリーワン商品の開発、空き店舗を活用した観光拠点の整備、イベントの開催、ボランティア及びまちづくりリーダーの養成、イベント時における観光周遊バスの運行、イベント用備品の購入などを計画しております。また、真岡木綿継承推進事業においては、真岡木綿会館のパンフレットの作成、織り姫養成に伴う技術指導、機織り機の購入、新商品の開発、体験用機器の購入などを計画しております。

  なお、観光客へのおもてなしの一環としては、岡部記念館金鈴荘において文化協会茶道部の協力を得てお茶のおもてなしを月に1回程度実施する予定であります。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○議長(西田一之君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 蕎麦田議員の代表質問に対し、順次お答え申し上げます。

  まず、ゆとり教育の見直しについてであります。平成14年度より完全実施されている現在の学習指導要領は、一般的にはゆとり教育と呼ばれ、それまでの知育偏重の詰め込み教育に対する反省から、ゆとりある教育活動の必要性が叫ばれ、授業時間数の削減と完全学校週5日制が実施されてまいりました。そのねらいは、変化の激しい社会を担う子供たちに必要な生きる力の育成にあり、その達成のために新たに総合的な学習の時間が設置され、また選択授業も拡大されました。しかし、平成15年、18年度に実施された国際的な学力調査結果から児童生徒の学力及び学習意欲の低下が問題視され、さらに生きる力の趣旨の周知徹底が必ずしも十分ではなく、また総合的な学習の時間が体験的な学習に偏り、ねらいとしていた知識、技能の活用が図られていないとの反省が出てまいりました。

  折しも文部科学省は平成20年2月に新学習指導要領案を公表し、総合的な学習の時間を週1時間程度減らし、国語、算数など主要な5教科の授業を全体で1割程度ふやすことにより、子供たちがつまずきやすい内容についての確実な習得と知識技能を活用する学習活動を充実を図り、引き続き生きる力の育成を目指す方向性を示しております。

  本市教育委員会といたしましては、市内小中学校21校の学習指導主任による学力向上検討委員会や教育委員会に設置されている教育課題検討委員会等で授業時数の効果的運用や学力向上について検討してまいります。また、本市教育の柱である英語指導助手を活用した英語教育や姉妹校交流による国際理解教育、科学教育センターを核とした理科教育、自然教育センターの宿泊学習を通した心の教育の一層の充実を図りつつ、新学習指導要領のねらいに沿って基礎基本を確実に身につけさせ、主体的に行動したり、問題を解決したりする能力、心豊かな人間性及び健康で体力的にもすぐれたたくましく生きる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、特別支援教育推進事業についてであります。特別支援教育については、障害のある児童生徒を初め学習や生活に困難のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その子に応じた自立や社会参加を促すための主体的な取り組みを支援するものであります。学校教育法や学校教育法施行規則など関係法令の一部改正に伴い、名称もこれまでの特殊教育から特別支援教育に変更され、本年度から全国で本格的に実施されております。これにより小中学校における通常の学級に在籍している学習障害、いわゆるLD、または注意欠陥多動性障害、いわゆるADHDの児童生徒で一部特別な指導や支援を必要とする場合には、通級による指導を実施することが可能となっております。

  本市の小中学校における特別支援教育への対応といたしましては、教職員の共通理解を図るために校内委員会を設置しているところであります。これは、学習面や行動面などで特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、校内における支援体制を整えながら適切な指導を行うことを目的としているものであります。さらに、教員の中から特別支援コーディネーターを指名し、校内委員会の企画、運営、担任への支援、保護者及び福祉・医療関係機関との連絡調整を行い、特別支援教育の推進者としての役割を担う体制づくりに努めるところであります。また、平成17年度から市独自に複数担任制のための非常勤講師を全小学校に22名配置しており、特別な配慮を必要とする児童生徒に対してきめ細やかな指導、支援を行っているところであります。

  これらに加えて、本市教育委員会では来年度から新規事業として障害のある児童に対して給食や教室の移動の補助等、学校における日常生活動作の介助、学習活動のサポートを行う特別支援教育支援員2名を小学校に配置するとともに、各学校への巡回相談、就学指導及び市関係課と連携した就学前の幼児や保護者への相談業務に活用するために臨床心理士を配置し、特別支援教育をより一層推進してまいりたいと考えております。

  次に、小学校英語活動推進事業についてであります。国際的に通用する日本人の育成は、本市教育に課せられた今日的な課題であります。文部科学省は、平成23年度から実施予定の新学習指導要領の中で、総合的な学習の時間とは別に小学校5、6年生を対象にした週1回の外国語活動の実施を打ち出しておりますが、この外国語活動は英語活動を原則とし、コミュニケーション能力の素地をつくることを目標としているものであります。

  真岡市教育委員会では、国際理解教育推進の手だてとして、小中学校の英語担当教員を対象に教員の資質向上を図り、合同の指導法研修会を実施し、また小学校に各中学校に配置されている英語指導助手を派遣して担任とのチームティーチングを行ったりして小学校の英語教育の推進に努めております。しかしながら、現状では小学校担任教師が英語の授業を行うに当たって戸惑いもあり、中学校の英語指導助手の派遣にも制限がある状況下にあります。

  そこで、本市教育委員会としましては、新規事業として平成20年度から小学校英語指導者の資格を有する支援員を配置し、小学校教員の英語指導への支援を推進してまいりたいと考えております。さらに、平成20年から23年の3カ年にわたり小中学校の一貫した英語教育の推進と小中連携を目標とする事業としてモデル学区を指定し、研究を進め、国際的に通用する日本人を目指した児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 蕎麦田議員の代表質問に対しお答え申し上げます。

  指定管理者制度についてでありますが、図書館を含む教育関係の10個の施設につきましては、制度導入に向けて現在の管理運営の実態や他市の状況等を踏まえ、行財政検討委員会において検討を重ねた結果、民間事業者の参入が事実上少なく、ほとんどが指定管理者導入以前から管理委託を受けていた管理公社や公共的団体が非公募により指定管理者に指定されている状況であることから、再度協議を継続しているものであります。

  そこで、教育関係施設のうち図書館への指定管理者導入の検討状況についてでありますが、開館時間や開館日等を含め専門的人材の確保や効率的な人材の常時配置により市民のニーズに対し柔軟かつ迅速な対応が可能であると考えられるところであります。

  次に、市民会館への制度導入につきましては、市民会館の現在の利用状況は、市内の小学校、中学校、高等学校、公共団体等の式典行事及び音楽、文化団体の利用が全体の約90%を占めておりまして、民間事業者がノウハウを活用し、サービスを提供する部分は10%程度であること、また市民会館と公民館は建物及び電気設備、給排水設備、消防設備が一体でございまして、維持管理を明確に区分するためには施設整備に多額の経費を要することなどが新たな検討課題となっております。

  次に、社会体育施設への制度導入につきましては、屋内、屋外運動場両施設について、民間事業者等の施設管理や経営のノウハウを十分持っている事業者が少ない状況にある上、特に屋外施設につきましては制度導入を図るには管理上の整備が十分でないと考えられるため、整備に多額の費用が必要となること、さらにスポーツ教室などの自主事業につきまして、夜間や土曜、日曜日などは利用率が高いため開催日時等が制限されるなどの問題があることから、制度導入のメリットを図ることが難しい状況にあると考えております。加えて、二宮町との合併を進めていく中で、市民会館及び社会体育施設につきましては管理する施設が相当数ふえることになりますので、さらに行財政検討委員会で協議、検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 19番、蕎麦田公一君。

   (19番 蕎麦田公一君質問席に

    着く)



◆19番(蕎麦田公一君) 生活安全課の創設は、冒頭申し上げましたように非常に時宜を得た創設であると、このように思っております。最初が肝心でございますので、どうか市民が安心する居所となるようにしっかりとした課でありますことを強く要望をしておきたいと思います。

  先ほど最後のお別れの言葉でございますが、私同級生でありながら石崎消防長の名前が漏れてしまいました。大変申しわけありません。本当に長い間ご苦労さまでございました。思いは先ほどと同じでございますので、割愛させていただきます。

  きょうはありがとうございました。





△上野玄一議員





○議長(西田一之君) 次に、11番、上野玄一君。

   (11番 上野玄一君登壇)



◆11番(上野玄一君) 議席11番、平成クラブの上野玄一でございます。平成20年第1回市議会定例会の一般質問の初日、早々と登壇の機会を与えていただきました議長初め議員各位に感謝申し上げますとともに、本日傍聴においでいただきました皆様方に感謝申し上げます。私は、平成クラブを代表して、さきの発言通告に従い、代表質問6件順次質問してまいります。市長初め執行部の明快な答弁を願うものであります

  まず、私ども平成クラブが理想としているまちづくりを具体的に申し上げますと、自然と人とが共生する安全で快適な居住環境の中で、ゆとりを持って働き、生き生きと学び、余暇活動を楽しみ、高齢者や障害を持った方々も社会のあらゆる分野で活躍できるような市民の姿がある町であります。また、個性を生かした魅力ある地域づくりと北関東自動車道、広域幹線道路、真岡鐵道などの機能強化による交通網と、あるいは光ファイバーや真岡ケーブルテレビなどの情報通信網の整備を進めながら新たな地域連携網の軸を形成して、多様な広範囲な交流が活発に展開されている真岡市の姿であります。これらの姿を現実なものとして、市民だれもが笑顔で暮らせる元気いっぱいのこの美しく豊かなふるさと真岡を次の世代を担う子供たちによりすばらしいものとしてしっかりと引き継いでまいりたいと願っているところであります。そのような思いを込めて質問に入ります。

  質問の1件目は、市長のこれからの市政運営の基本的な考え方と平成20年度の重点事業について伺います。ことしは平成20年という節目の年を迎え、市民だれもが待ちに待った北関東自動車道真岡インターチェンジがこの3月15日に開通することになり、本市の歴史に残る記念すべき年となります。真岡市は、昭和38年に雇用確保のため国が指定する工業衛星都市の指定を受け、昭和41年に真岡第1工業団地を造成し、分譲して以来、企業立地の増加に比例する形で人口の順調な増加や市民所得の向上など、総じて力強くすばらしい発展を遂げてきたことはご承知のとおりであります。本市のこのような順調な発展は、先人たちのたゆまぬ努力と郷土愛、そしてもとより本市の持つ恵まれた自然環境や地理的優位性など本市の資源を最大限に活用してきた市民の努力と協力によって築き上げられてきたものでありますが、あわせてさまざまな難局を乗り越え、今日の市政に携わってこられた福田市長の高い指導力と先を見通した手がたい行政手腕があったからこそと私どもは高く評価しております。

  さて、このような中で平成20年度は二宮町との合併を目前に控え、また第9次市勢発展長期計画の3年度目に当たり、計画の着実な推進を図ると同時に、合併を踏まえ新たな真岡市の筋道を確かなものにする極めて重要な年であります。

  我が国は、今国際的にも国内的にも大きな変革の中にあります。まさに言われるように、明治維新、終戦に次ぐ日本近世史上第3の変革期の真っただ中にいると言っても過言でないと私も思っています。

  昨今の私たちを取り巻く社会状況は、社会保険庁による年金問題や中国製ギョーザ中毒事件、さらには道路特定財源の暫定税率の存続か廃止かが問題となっております。また、アメリカのサブプライム住宅ローン問題が世界経済に大きな影響を与えております。

  一方、本市においては二宮町との合併や芳賀広域ごみ処理施設建設などの直面している課題がありますが、これらの課題には慎重に、かつ果敢に立ち向かい、着実に議論を積み重ねて新たな扉を切り開いていく勇気ある決断が必要と考えます。

  このような社会の大きな変化の時代を乗り越えてこれからも着実な歩みを続けていくためには、将来の真岡市の姿をしっかりと見据えた確かな市政運営がこれまで以上に重要になってくると思うのであります。

  そこで、今後の市政運営の基本的な考え方と平成20年度の重点事業の取り組みについて市長にお伺いいたします。

  次に、質問の2件目は今後の財政運営について伺います。本市の新年度当初予算案の一般会計は230億3,500万円で、本年度より24億2,000万円増の積極型予算になっております。今回の予算編成に当たっては、本市の各種課題が山積している中で福田市長のカラーをどう打ち出すか、創意と工夫を凝らした予算編成であっただろうと推察をしております。

  さて、我が国の経済情勢は、このたび内閣府が発表した2007年10月から12月期の国内総生産、いわゆるGDPの成長率は年率換算で3.7%増と予想を上回り、比較的堅調だったことが示されましたけれども、依然として先行き不透明感は払拭する状況には至っておりません。したがいまして、今後の財政確保がどうなるのか、加えて二宮町との合併によって今後の真岡市の財政状況がどのように変化するのか、市民が一番注視している問題であり、懸念されるところであります。

  さらには、先ほどの質問にもありましたように、道路特定財源の暫定税率がもし廃止になった場合は、新年度予算の組み替えもしなくてはなりませんし、これらは道路整備のみならず教育や福祉、区画整理などほかの施策への影響も懸念されております。そのようなことになりますと、本市の財政状況は一段と厳しさを増すことになると考えられますので、さらなる財政構造の改善や財政運営の健全化が求められているところでもあります。

  そこで4点お尋ねいたします。1点目は、これらの状況をどう認識し、今後の財政運営に当たっていくのか、その基本的な考え方について、2点目は新市におけるいわゆる平成21年度合併時における一般会計財源構成比と主な財政指数の見込み数値はどのようになるのか、3点目は同じく市債発行と市債残高の見通しをどのように予測しているのか、4点目は今後の地方交付税の推移はどうなるのか市長にお伺いいたします。

  次に、質問の3件目は真岡鐵道についてであります。1点目は、真岡鐵道の小山直行、いわゆる小山駅乗り入れについて伺います。SL列車は、ただ単にお客を運ぶだけでなく文化や歴史を運んできてくれるすばらしさもあります。子供たちの夢を乗せて走るSLの真岡鐵道を次世代に何とか継承していきたい、そんな思いで真岡鐵道株式会社のスタッフ一同が懸命に経営改善を進め、努力されていることに対し感謝しております。

  ご承知のとおり、真岡鐵道は昭和63年に第三セクター方式によって運営を開始し、地域住民の生活路線としての役割を十分果たしているところであります。一方、子供たちやSLマニアの夢を乗せて平成6年からSLの運行を開始して、平成10年からイベントで重連運転も行うなど、SLの真岡鐵道の名が全国的なものになりつつあり、現在は年間を通して多彩なイベントを開催し、首都圏からの誘客PRに努めているところであります。しかし、県外の観光客を視野に入れた地域の基幹交通として持続的発展をさせていくためには、利便性の確保、経営改善の努力、輸送力の増強を図ることももちろん必要でありますけれども、どのように努力改善しても結局最終的には東京へのアクセスが抜本的に改善されない限り経営の危機的状況は将来とも続くのではないかと危惧しております。真岡鐵道の将来を考え、真岡線の大きな夢である小山直行、いわゆる小山駅乗り入れを実現させることが重要課題と考えます。

  この件については、これまでも一般質問で何度か議論され、さまざまな高いハードルがあるということも十分承知をしておりますが、長期的な問題としてとらえ、芳賀郡市の大切な大事な大事な運動として計画を立て、検討研究会を設置し、だんだん大きなプロジェクトにして小山直行、さらには東京直行まで盛り上げていくという姿勢、熱意が必要ではないでしょうか。

  そこで、真岡鐵道の小山直行、小山乗り入れを積極的に促進すべきと考えますが、これに対し今どのように考えているのか市長の見解をお伺いいたします。

  2点目は、寺内駅舎の改装についてであります。今後SL真岡鐵道を観光路線としていくには、それなりの施設の改修も必要不可欠であります。寺内駅は明治45年に建設され、今から82年前の大正14年に建てかえが行われたと聞いております。市内で一番古い駅舎で、SLとマッチする雰囲気がありますので、残しておきたい駅舎でもあります。しかし、老朽化が進み、外装の外見が悪くなっておりますので、改修の時期に来ていると思います。現在の外装は白色の新建材でありますが、これを木材の板張りにするだけでも立派な大正時代の駅にさま変わりすると思っております。SL列車が停車するにふさわしい、カメラのシャッターを切りたくなるような寺内駅舎にすべきではないでしょうか。

  そこで、寺内駅舎の改装の計画はあるのかお伺いいたします。

  3点目は、寺内駅のホームと車両との段差解消についてであります。旧車両から更新された新車両の乗降口が旧車両よりも高く、ホームと約30センチの段差があります。高齢者や障害者等の乗降者にとって大変危険な状況にあると思われますので、早急な改善が必要であります。

  そこで、寺内駅の段差解消を図るための駅ホームの整備の予定はあるのかお伺いいたします。

  4点目は、真岡鐵道の今後の経営改善について伺います。新市まちづくり計画素案の中での鉄道の広域交流軸の整備では、真岡鐵道とJR水戸線、つくばエクスプレスや関東鉄道常総線と連携を強化するとともに、真岡鐵道の利便性を確保し、多様な交流に資する軸の形成を図るという整備の方向性を示しておりますが、真岡鐵道の今後の経営改善についてどのように取り組んでいく考えなのか、以上真岡鐵道について4点伺います。

  次に、質問の4件目は教育行政についてでありますが、学校における道徳教育の充実について伺います。文部科学省は、このたびゆとり教育を改めた新学習指導要領案を公表されました。それによりますと、道徳教育や伝統文化の学習を充実させて、その一環で食育を強化するとのことであります。今回の改正で道徳、食育教育を強化していくということに私どもは大いに評価をしております。

  さて、近年というか、いつの時代にも大人は青少年に対して近ごろの若い者はという声を耳にします。少年指導などで昨今の子供たちの行動を見ていますと、一部ではありますが、やはり問題ありと言わざるを得ません。マナーの悪さや傍若無人な態度などが指摘されているところであります。これらの問題の根本は、本来家庭や社会が行うべき基本的なしつけや特性の涵養が十分なされていないところにあると思いますが、少子化や核家族化の進行、それと共稼ぎ家庭の増加などの影響で家庭や地域社会の教育力が低下しているのも事実ではないでしょうか。

  道徳は、人生の完成を目標とする教育の基本をなすものと考えております。これからも学校教育において家庭や社会と協力しながら道徳教育を推進していくことが一層重要になってくるものと考えております。また、最近の子供たちはボランティアに参加したり、豊かな表現力を持っているなど我々の子供時代になかったよさがあります。このような現在の子供たちのよさを伸ばすためにも道徳教育を積極的に推進していくことが必要と考えます。

  三つ子の魂百までもと言われておりますように、現在も教育の大きな課題は幼児教育と道徳教育にあると言われています。私どもは、家庭における幼児教育と、あわせて学校教育における道徳教育に大いに期待するものであります。

  そこで、学校において道徳教育がどのように行われているのか、また今回の新学習指導要領の改正を踏まえ、今後道徳教育をどのように進めていくのか、あわせて本市の教育の充実に今後どのように取り組んでいく考えなのか佐藤教育長のご所見をお伺いいたします。

  次に、5件目は福祉行政についてでありますが、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の現状と入所対策について伺います。介護につきましては、私も昨年まで寝たきりの母を在宅介護した経験がありますので、介護に対する思いは少しは承知しております。家庭で介護が必要となった場合に、できれば家族で在宅介護してやりたい、この気持ちはだれも同じだと思います。しかし、どうしても介護できない家庭や介護が限界になったとき何とか施設に入所させたいといっても、どこも満床で入所できない、こんなとき家族や介護者が一番路頭に迷うときであります。少しでも解決していただきたい問題であります。

  近年特別養護老人ホームに入所が困難になっている要因でありますが、介護保険制度の導入によって特別養護老人ホームが介護保険の給付対象となる施設サービスの介護老人福祉施設に変わったことによって入所希望者が全国的に増加したとのことであります。もう一つの要因は、高齢者による入所対象者の増加、核家族化の進行、扶養義務意識の変化など、社会的環境の変化によって在宅での介護が困難な状況が背景にあって、老人ホームの依存が高まっているとのことであります。以前よりも入所待機者は改善されつつあるとは思いますが、入所待機者解消に向けた今後の介護施設の整備が待たれるところであります。

  そこで、特別養護老人ホームと介護保険施設の現状と入所対策に今後どのように取り組んでいくのか、あわせて新年度の介護施策にどのように取り組んでいく考えなのか関係部課長にお伺いいたします。

  最後の質問は、農業行政についてであります。1点目は、首都圏農業と本市農業の振興について伺います。市では、これまで首都圏に位置するという地理的優位性を生かした収益性の高い園芸作物の生産を拡大し、米麦、園芸、畜産が調和した農業構造の実現を目指した首都圏農業の確立を基本に取り組んできました。その結果、市内各地で鉄骨ハウスやパイプハウス等を導入し、高度な栽培技術を導入した生産も増加し、品質面でも市場等から高い評価を受けるなど、本市の園芸振興は着実に成果を上げてきたところであります。生産者はもとより、関係機関団体の方々の努力によって、全国一の県生産量、販売額を誇るイチゴを初め、ニラ、ナス、トマトなどの中核的な産地として成長してきました。

  近年、農産物を取り巻く情勢は、農産物の輸入増大、それらによる価格の低迷、産地間競争の激化、原油高による生産費の増大とまことに厳しい状況が続いておりますが、本市農業の振興や収益性の高い農業経営の実現を図っていくためには、首都圏農業の推進、とりわけ園芸の推進に引き続き積極的に取り組んでいくことが重要であると思うのであります。現在のように農業の先行きが不透明なときこそ農業者を元気づけるような意欲的な農業施策の推進が必要であります。

  そこで、首都圏農業の推進と本市農業の振興に今後どのように取り組んでいく考えなのか市長のご所見をお伺いいたします。

  2点目は、2008年産米生産調整の取り組みについてお尋ねいたします。米価低迷で厳しい販売環境の中、ことしも2008年産米の生産調整の作業が進められております。長年続く米の減反政策は、米の需給と均衡、価格の安定を図る上からやむを得ないものとは考えておりますが、ご承知のとおり生産者からは不満の声があるのが事実であります。

  しかし、このような厳しい状況の中で稲作農家の経営安定を図っていくためには、現在の状況ではさらなる生産調整の実行確保が最重要であります。この1月に開催された行政や農業団体で構成する栃木県水田農業協議会では、生産調整への非参加者がふえている現状を踏まえ、行政と関係団体が今まで以上に連携を深める必要があると判断し、協議会の会長はJA栃木中央会長にかわって新会長に福田富一知事が就任し、生産調整の実行確保に向け県としても一層力を入れていく考えのようであります。

  私どもは、生産調整の目標達成に向け計画生産の徹底と水田農業の確立、需要に応じた売れる米づくりの実現を提言しております。今後は生産調整の非参加者への対応強化が最重要課題と考えます。

  そこで、本市の2008年産米の生産調整目標達成へどのように取り組んでいくのか、また全国で7万ヘクタールの過剰作付と3万ヘクタール分の消費減少で2008年産米は10万ヘクタールの転作拡大が必要とのことでありますが、その拡大分に対応する地域水田農業活性化緊急対策等の事業にどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。

  最後に、本年3月末をもって退職をされます久保文康議会事務局長、松本操建設部長を含め16名の職員の皆様には、長い間真岡市政発展のために貢献されましたことに対しまして、平成クラブを代表して心から感謝申し上げます。今後新しい立場でのご活躍をご祈念申し上げ、以上で平成クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(西田一之君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時30分からといたします。

   午前11時47分 休憩



   午後 1時30分 再開

   (議長、副議長と交代)



○副議長(大根田幹夫君) 開議に先立ちご報告を申し上げます。

  議長が所用のため欠席となりましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。

  11番、上野玄一君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 冒頭30分予定よりおくれまして申しわけございませんでした。12時から前衆議院議員の神田厚氏の葬儀がありまして、友人として弔辞をささげました。防衛庁から50人ぐらい儀仗兵が鉄砲を持ってきたので、少しびっくりしました。そういったことでおくれまして、特に傍聴の皆さんにもおわびを申し上げまして、ただいまからご質問にお答えを申し上げます。

  上野議員の代表質問に順次元気でお答えを申し上げます。なお、真岡鐵道につきましては副市長をして、農業行政につきまして産業環境部長をして答弁をいたさせます。

  まず、市政の基本的な考え方についてでありますが、我が国の社会経済情勢は、少子高齢化の進行、急速なグローバル化や世界的なIT化、地球環境問題など大きな変革期の中にあり、これらに対応した社会経済システムの構築、さらには国、地方を通じて大変厳しい財政状況にある中、財政健全化が喫緊の課題となっており、地方分権改革とあわせて行財政システムの改革が必要となっております。

  このような時代の流れに的確に対応し、この真岡をさらに発展させていくことが私に課せられた使命でありますので、今後の市政運営につきましては、引き続き政治理念である「対話から夢を、信頼から明日への創造を」を基本として第9次市勢発展長期計画の各施策の着実な推進を図ってまいります。また、市勢発展の大きな転換期となる北関東自動車道真岡インターチェンジの開通や、来年3月23日の二宮町との合併を控え、新たな決意と情熱を持って豊かなふるさとの建設に努力を注いでまいりたいと考えております。

  次に、平成20年度重点事業についてでありますが、行政評価の結果を踏まえて平成20年度真岡市行政経営方針を策定し、第9次市勢発展長期計画の成果目標値を達成するために、これまで以上に事業展開が必要な施策として公共交通ネットワークの整備、小中学校の教育の充実、健康づくりと適切な医療の確保、観光の振興を重点施策として位置づけたところであります。

  予算編成に当たっては、この4つの施策に対し、成果向上を図るため重点配分を行ったところであります。具体的には、公共交通ネットワークの整備においては、交通弱者の交通手段の確保や環境への配慮などのため新たな公共交通を整備していく必要があることから、コミュニティーバスやデマンドタクシーなどの導入に向け、投入コストに見合った成果が上げられるか運行調査を実施する公共交通運行調査事業であります。

  小中学校の教育の充実においては、安全、安心な学校づくりを推進するために、真岡小学校改築事業を初め、新たに全小中学校にAED(除細動器)の整備事業、校舎の耐震化を図るため耐震診断、耐震補強工事の設計、耐震補強工事を年次計画で実施するものであります。また、多様化する教育ニーズに対応するため新たに小学校英語活動支援員配置事業、特別支援教育支援員や臨床心理士を配置する特別支援教育を推進するものであります。

  健康づくりと適切な医療の確保においては、医療制度の改正に伴い後期高齢者医療特別会計を設置し、新たな制度への円滑な移行を推進するとともに、国民健康保険特別会計において新たに特定健診、特定保健指導を実施し、疾病の早期の発見、早期治療を推進してまいります。また、5年間の時限措置として麻疹、風疹の予防接種を中学生及び高校生を対象に公費負担で実施する予防対策事業であります。

  観光の振興においては、新たに県の補助事業である「わがまち自慢推進事業」を活用した木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業を創設し、体験用機織り機の整備と織り姫の技術向上を支援するとともに、真岡木綿会館、真岡市物産会館、岡部記念館金鈴荘を一体として観光の拠点施設と位置づけ、真岡商工会議所等と連携を図りながら中心市街地の活性化を推進するものであります。

  これらのほか、少子高齢社会に対応するために新たに地域介護・福祉空間整備事業や第5民間保育所建設事業を実施するとともに、土地区画整理事業やインターチェンジ周辺開発事業などの社会基盤の整備についても引き続き重点事業として取り組んでまいります。

  次に、今後の財政運営についてお答えをいたします。まず、財政運営の基本的な考え方についてでありますが、社会経済情勢が大きく変動する中にあって、永続的な市民福祉の向上を図る行政運営には健全財政の確保が不可欠であり、そのためには財源を確保していくことが重要であります。本市の主な財源である市税、各種譲与税、交付金、地方交付税、国庫支出金等については、景気の動向、経済政策、税制、財政施策によって、あるいは今般の道路特定財源のあり方などによってその収入が大きく左右されるものと認識をしております。

  本市においては、確固たる財源確保のために工業団地を造成し、企業立地が順調に推移しており、今後固定資産税等の増加が見込まれるものと考えております。また、合併による財政への影響については、合併後一時的には財政需要が増加するものの、その後の人件費等の削減効果や地方交付税の算定の特例措置が講じられることから、影響は大きくはないものと考えております。

  これらのことから、今後の財政運営に当たりましては、財源の確保はもちろん、各種施策の推進に当たっては限られた財源の重点的配分と効率的な事務事業の執行に努めてまいります。あわせて財政調整基金などの適正な確保により年度間の財源調整機能を強化するとともに、将来の市民負担となる市債の残高についてはその抑制に努め、引き続き健全財政を維持してまいります。

  次に、新市における平成21年度の一般会計財源構成比と主な財政指数の見込み数値についてであります。合併協議会で策定しました新市基本計画(素案)における財政計画の数値を申し上げますと、一般会計財源構成比につきましては、平成21年度の歳入総額を258億7,700万円と見込んでおり、このうち主なものとして市税が146億5,200万円で、構成比が56.6%、地方交付税が15億1,400万円で、構成比5.9%、国、県支出金が29億2,700万円で、構成比11.3%、地方債が12億6,600万円で、構成比4.9%であり、20年度予算との比較において地方交付税の構成比が大きくなっております。主な財政指数につきましては、財政力指数が1.051、経常収支比率が81.9%、実質公債費比率が11.4%と見込んでおり、健全な段階に位置づけられる指数になるものと推計をしております。

  次に、新市における平成21年度市債発行額と市債残高の見通しについてでありますが、市債の発行額につきましては12億6,600万円を、21年度末の市債残高につきましては約228億円を見込んでいるところであり、20年度両市町の市債残高見込額の合計238億7,800万円を下回るものと推計をしております。

  次に、新市の地方交付税の推移についてでありますが、合併後の21年度から10年間の財政力指数を1.05から1.07程度と、普通交付税の不交付団体となる1.0を超えるものと見込んでいるところであります。しかし、地方交付税の算定の特例により旧二宮町に係る普通交付税の全額が合併後7年間保証されることから、7年後の平成27年度地方交付税を13億6,900万円、その後5年間は激変緩和措置が講じられることから、計画期間の最終年度である平成30年度に7億3,000万円を見込んでいるところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。

   (副市長 井田?一君登壇)



◎副市長(井田?一君) 上野議員の代表質問、真岡鐵道株式会社についてお答えを申し上げます。

  まず、小山駅乗り入れについてであります。JR小山駅直通運転については、地元からの要望、真岡鐵道の利用促進、沿線地域活性化、真岡鐵道の経営改善を図るため実現に向けてJR水戸支社と協議を重ねてまいりましたが、JR水戸線の利用状況が現状の定期列車の輸送力で十分足りていること、安全性を確保するため自社線内、みずからの社の線内、区内はみずからの社、自社の乗務員が対応することが基本であることから、水戸支社側が内燃動車、いわゆるディーゼルカーの免許を有する乗務員を確保する必要があること、水戸線へ乗り入れするには下館駅構内を改良する必要があり、多額の改修費用を要すること、運行区間が延びることにより現有の車両数では車両のやりくりができなくなるため、現在の9両から12両にふやす必要があること、これらのことや真岡鐵道の厳しい経営状況を考え合わせますと、小山駅乗り入れ運転を行うことは難しいものと判断をしているところでございます。なお、これまで利用者の利便性を考慮し、下館駅での乗りかえ時間の短縮等に努めており、今後ともJR東日本等のダイヤ改正に合わせ水戸線及び常総線との接続について利用者の立場に立ったダイヤの見直しを行いより一層の利便性の向上を図るよう促してまいります。

  次に、寺内駅舎の改装についてでありますが、寺内駅は明治45年の開業時から地域の皆様に親しまれている由緒ある駅であります。駅舎は、必要に応じ小規模な修繕を施しながら現在に至っております。昔をしのばせる駅舎であることから、映画等の撮影にもたびたび利用されておりますが、老朽化が進んでいるのが実情であります。

  真岡線沿線の駅舎の整備につきましては、各所在自治体が行っており、順次整備してきたところであります。寺内駅につきましては、整備時期等については具体的には決まっておりませんが、今後関係者と協議をしながらどのような方法で整備をしていくべきか検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、寺内駅ホームと車両の段差解消についてであります。真岡線には全部で23のホームがあり、このうち車両との段差が問題となっているのは5カ所あります。真岡市内では、寺内駅と北真岡駅の2カ所が該当しております。2つの駅とも車両との段差は16センチあり、利用者の皆様にご不便と危険な思いを感じさせているのが実情であります。

  このようなことから、真岡鐵道では計画的な施設整備の改善を進めていくこととし、乗降者の利便性と安全性を早期に確保するためのホームのかさ上げ工事につきましては、国庫補助事業の採択状況にもよりますが、平成20年度から着手する予定になっております。

  次に、今後の真岡鐵道の経営改善についてお答えをいたします。地方鉄道を取り巻く環境は、少子高齢化の進展と道路網の整備に伴うマイカー依存度が高まり、年々利用者が減少しております。真岡鐵道におきましても、平成6年度をピークに輸送人員が減少を続け、加えて鉄道施設の老朽化が進むなど厳しい経営状況になっております。

  このようなことから、引き続き地域の重要な公共交通機関としてその機能を持続していけるよう、沿線自治体や関係団体とが連携して真岡鐵道を支援するため、真岡鐵道再生協議会を平成17年5月に設立し、平成18年度からの5年間を期間とする真岡鐵道再生計画を策定し、真岡鐵道では本計画を会社の経営指針として推進をしておるところでございます。

  再生計画には、計画期間内における鉄道利用者の輸送人員目標、鉄道利用者の増員方策、施設等の整備目標、会社の責務等が盛り込まれております。現在この再生計画に基づき、井頭温泉と連携した「真岡湯ったり割引切符」の販売、真岡線に乗ってみよう「コットンチャレンジカード」の配布、SLイベント列車の運行などの増員方策や要員体制の見直し、特殊手当の見直し、経費節減等に社員一丸となって取り組んでおります。

  なお、平成20年度には昭和63年に第三セクターとして真岡鐵道が営業を開始してから20周年となる記念の年を迎えることから、SL臨時列車の運行などだれもが気軽に楽しめ、そして心に残る記念事業を企画実施される予定とのことであります。ぜひともご期待をいただければというふうに思っております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 上野議員の代表質問に対し、お答え申し上げます。

  近年、児童生徒の道徳心や規範意識が希薄化していることについて、教育界を初め各方面から指摘されて社会問題ともなっており、改めて心の教育の大切さが問われております。

  平成20年1月17日に中央教育審議会は答申を出しましたが、その中で道徳教育に関する改善の基本方針が述べられており、学校全体で道徳教育の推進体制の充実を図ること、子供の道徳性の育成に資する体験活動を一層推進すること、さらに学校と家庭や地域社会がともに取り組む体制や実践活動の充実を図ることなどが明示されております。

  真岡市教育委員会におきましては、昭和60年4月、自然教育センターの開設以来23年にわたって当センターでの宿泊学習を通して基本的な生活習慣や人間関係力、社会性の育成などの心の教育、道徳教育の実践に努めてまいりました。

  一方、本市教育委員会は平成17年度より「元気なあいさつ、感謝の心、いつでもどこでもだれにでも」のスローガンを教育方針に掲げ、心の教育、道徳心の育成を進めおります。おかげさまで本市小中学校の子供たちは、例えば修学旅行や遠足などでの団体行動のよさ、マナー遵守など高い評価をいただいたところであります。また、心通わし、コミュニケーション力を高めるあいさつ運動や基本的生活習慣の定着を目指して靴をそろえる指導を行ったり、また長年にわたって修学旅行先のお寺に手づくりのぞうきんを寄附し、奉仕活動を行ったりするなど、それぞれの学校が独自の道徳教育に取り組んでおります。

  学校における教育活動の中では、朝の読書活動を取り入れ、教師と児童生徒、あるいは子供同士で読書の時間を共有し、学級の連帯感を高め、落ちついた生活習慣を身につけさせるなど心の教育に役立てております。

  地域社会と連携した道徳教育の取り組みについては、中学2年生が行うマイチャレンジ推進事業での職場体験活動、山前地区の小中学校が連携して取り組んでいる体験活動ジョイントプログラム推進事業などがあり、体験活動を通して自立心や規範意識、社会性をはぐくむための活動が進められております。

  これらの取り組みの成果は、平成19年4月に実施した全国学力・学習状況調査結果にも見られ、他人への思いやりや約束を守るなど道徳性を示す項目において、国や県と比較して良好な結果となっております。

  今後の道徳教育推進の取り組みについてでありますが、平成20年2月15日に文部科学省から示された新しい学習指導要領案の公共の精神をとうとぶ日本人の育成などの趣旨を踏まえ、真岡市公立学校教育目標に掲げる互いに尊重し合い、規律と責任を重んじ、正義を貫く人になるという本市教育のねらいの具現化、道徳教育の一層の推進を図ってまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 上野玄一議員の代表質問にお答えいたします。

  福祉行政の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の現状と入所対策についてでありますが、真岡市には現在、介護老人福祉施設は椿寿園、きたはら、やまさわの里の3カ所、合計150床あり、介護老人保健施設は春祺荘、わたのみ荘、ナーシングホーム青葉の3カ所、合計300床で、両施設合わせて6カ所、450床の施設が整備されております。この6施設はいずれも満床状態でありまして、複数施設申込者を含んだ施設からの入所待機者数の報告によれば、介護老人福祉施設で市内の方212人、市外の方150人、介護老人保健施設で市内の方107人、市外の方48人の待機状態となっております。市内の方だけでも319人申し込みをした待機者がいる状況にあります。これからダブり等を除いた待機者の実数は、2年前の国の待機者実態調査から推計いたしますと、申し込みのあった待機者総数のおおむね4割の120人程度になると思われます。この状況は、高齢化の進行に加え核家族化や共働き世帯の増加など、社会環境の変化により在宅での生活が困難な高齢者がふえたことで施設入所への依存度が高まったためと考えております。

  これらの需要にこたえる入所待機対策といたしましては、市の施設整備計画に基づき、地域における既存施設の状況を踏まえ、市内在住者に利用が限定される地域密着型特別養護老人ホーム等の入所、居住系施設の整備を進めてまいります。

  平成20年度には介護福祉の重点施策として国の地域介護・福祉空間整備事業を導入し、新たに東大島地内に9床の認知症高齢者グループホームを、中、間木堀地内に登録25人、泊まり9人の小規模多機能型居宅介護施設を、上大田和地内に29床のユニット型小規模特別養護老人ホームを整備し、平成21年4月にはそれぞれ開所になる予定であります。これにより入所待機の緩和が図られるものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 上野議員の代表質問にお答えいたします。

  まず、首都圏農業の推進についてでありますが、農業、農村を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化の進行、消費者の食の安全、安心への関心の高まり、国際化への対応等多くの課題を抱えております。

  本市においては、首都圏に位置する立地条件と地域の特性を生かし、園芸作物等の振興を図るため、国、県の補助事業等を導入し、農協が事業主体として取り組んだナス、菊栽培用の低コスト耐候性ハウスの整備、野菜集出荷貯蔵施設、パッケージセンター等の整備に対しこれまで支援をし、安定的な生産、集出荷体制の整備に取り組むとともに、消費者ニーズを的確にとらえ、安全、安心な農産物の生産やブランド化の推進に積極的に取り組んでまいりました。

  この結果、園芸作物につきましては新鮮な野菜等の供給基地として、イチゴ、ナス、トマト、メロン、菊などを中心とした市場優位性を確保するとともに、県内屈指の園芸産地を形成してまいりました。今後とも本市の特産物であるイチゴ、ナス、トマトなどの園芸作物を初め、米麦を中心とする土地利用型農業や畜産の担い手を育成、確保するとともに、首都圏に位置する有利な立地条件を生かし、産地間競争に打ち勝てる足腰の強い首都圏農業の確立に向け県や農協等関係機関と連携を図り、積極的に取り組んでまいります。

  次に、平成20年産米の生産調整目標達成への取り組みについてであります。平成20年産米の栃木県からの本市への生産数量目標の配分は、前年対比で714トン減少の1万4,733トンで、水稲作付面積は約125ヘクタールの減少となりました。国は、都道府県への配分の算定に当たって、米の消費の減少傾向及び平成19年産米の過剰作付を加味し、配分をいたしました。これを受け、栃木県でも各市町への配分するに当たって、これまでの配分実績等のほか、初めて水稲作付の過剰度合いに応じて配分に差をつけました。本市においても過剰作付分として175トン、約31ヘクタールが算定されております。

  このような中で、平成20年産米の生産調整達成に向けての取り組みとして、生産数量目標配分段階においては、市全体としての目標が確実に達成できるよう協議会で配分ルールを決定しました。今後作付段階及び収穫段階における水稲作付面積の把握に当たっては、共済組合、農政事務所等と連絡を密にして行うとともに、引き続き生産調整の実効性の確保を目指し、農業者団体、集荷団体、農政事務所、栃木県等の関係機関と相互に連携し、生産調整方針未参加農家の参加誘導と生産調整未達成農家への協力要請を県や関係機関と一体となって取り組んでまいります。

  なお、真岡市水田農業推進協議会の会長について、はが野農業協同組合長等から要請があり、市長が就任しております。

  次に、地域水田農業活性化緊急対策等の取り組みについてでありますが、本対策は19年産米の過剰生産による米価の大幅な下落を受け、主食用水稲の生産調整、つまり転作面積を拡大する緊急対策が講じられ、19年度に限り国が緊急一時金を交付するものであります。

  この一時金の主な交付内容は、1点目として交付対象者は水田農業を営む農家で、真岡市水田農業推進協議会と合意した転作面積に当協議会が定める米、稲以外の作物、調整水田、保全管理を5年間実施することにより生産調整を拡大する旨の長期生産調整実施契約を協議会と締結される農家であります。

  2点目として、交付対象面積は平成20年産米の転作計画面積から平成19年産米の転作実績面積を差し引いた面積となります。

  3点目として、長期生産調整実施契約の緊急一時金の交付単価は、平成19年産米の生産調整達成者は10アール当たり5万円、未達成者については10アール当たり3万円が交付されます。

  4点目として、契約期間中は生産調整を達成することが条件となり、契約に違反した場合や契約内容が虚偽である場合は、契約期間中の年度に関係なく緊急一時金は協議会に全額返還することになります。

  緊急対策は、平成19年度補正予算として平成20年2月6日に成立し、緊急一時金の交付は3月となっており、早急な取り組みが求められております。このようなことから、集落推進委員会議を2月12日に開催し、全農家に周知してきたところであり、要望があった集落につきましては説明会も行っております。現在真岡市農業公社において本対策に取り組む農家が契約を締結できるよう、受け付け期間を土曜日、日曜日も含め2月18日から2月29日まで設けて対応しているところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 11番、上野玄一君。

   (11番 上野玄一君質問席に着

    く)



◆11番(上野玄一君) ただいまは意のある明確なご答弁ありがとうございました。代表質問ということでありますので、再質問は控えさせていただきます。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。





△大根田悦夫議員





○副議長(大根田幹夫君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君登壇)



◆6番(大根田悦夫君) 6番、市民フォーラム代表、大根田悦夫です。真政クラブ・公明代表、平成クラブ代表の先輩方が平成20年の予算、市政全般についてお聞きしておりますので、私は人事と「わがまち自慢」のまちづくりと地域資源を活用したまちづくりについてお伺いをします。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  国会では公務員制度改革が難航し、与党の中でも大変うごめいています。閣僚は亀裂、総理あいまいと言われ、自民内でも対立激化と言われています。地元栃木県の渡辺大臣は、マスクをして箝口令の態度をとっています。現場で働いている人は大変な思いでしょう。年収200万円の人が150万円と言われる格差社会、本県を見ても1兆円の借金があり、県民200万人では1人50万円の借金となって、揮発油税など道路特定財源の暫定税率が通らないとまた借金がふえ、県民であり、真岡市民でも大きな影響が出ます。本県では3.3億円で、2.7億円の減額になります。平成19年、やめる人、退職者は25人です。40年間の長い間大変ご苦労さまでした。在任中頑張ってきましたほっとなまちづくりに週1回程度、社会貢献や地域づくりにご尽力くださるようお願いを申し上げます。

  まず初めに、人事制度についてお伺いをします。行財政改革で職員数をカットし、計画どおり二宮との合併も間近になってきました。職場は職員が減り、合併の事務すり合わせで仕事はふえ、退職金は減るし、年金も減る、これからの職員は大変な時代が来ましたと実感している人もたくさんいると思われます。公務員といっても8等級あり、試験と評価で年収、生涯額、価値観が査定され、職員の多くが年功序列の中で減点主義、縦割り社会の状況で、自分の持っている情報、提案が出しづらい体質だと思います。公務員に重要なのは個人の能力、職業的能力であり、知的能力も重要な問題であります。具体的にはすぐれた判断力や創造的な問題解決能力や部下をやる気にさせる能力、コミュニケーション能力が必要であると思われます。前例主義や議会ばかり見るような指示待ちの職員ではなく、だれのための公共サービスかという原点に戻して能力や業績を正しく評価した上で、徹底した情報公開のもとで人事配置が必要だと思われます。

  先日、市民フォーラムで合併しない宣言、または議員の日当制の福島県の矢祭町に視察に行きました。本市の高勢町の皆さんも視察に行ったと聞いております。365日休みない役場、早番、遅番の役場で、朝は7時半から6時45分までの営業です。職員の住まいが出張役場などと、職員はどこまで変われるのかの考えで、税金を賦課するだけではなく納税するということを理解してもらうために、職員は説明責任を果たし、積極的に外に出ていこうとしています。

  その一方、税金でできることにも限界があります。現状の財政の中で町民の方と一緒に考えていかなければならないと気づき始めた。すべて行政の仕事は税金で賄われているのであるから、役場職員に期待するのはコストの削減をして仕事の効率化を進めることである。まず役場の職員が変わらなければならないし、今までの仕事のやり方を見直さなければならない。見直しした仕事の中身や進め方は情報公開をして町民の方々と一緒に変わっていこうとしています。職員の意識改革が大事。職員レベルの意識改革が進めば当然行政全体としての運営のあり方も変わります。行政の実施する事業はそもそも町民のためであり、町民の税金を使いどれだけ効果があったかわかりやすく説明することが本来行政の責任。まちづくりのビジョンがどれだけ達成されたか検証し、評価結果に基づいてまた新しい改革案を考えていく、この作業を繰り返していくことによって職員の意識改革が図れていく。行財政改革の急なる展開に戸惑っている職員もいるが、こういう職員こそ目の前の川を飛ぶ勇気を持っている。合併しない宣言で職員が変わり、役場も変わったと言われております。

  本市ではだれが職員を評価し、その評価基準は何なのか、評価の透明性、評価自体説明責任など能力等級が毎年毎年繰り返し続いています。

  そこで市長にお伺いをします。1番の一般職と管理職の区分はどうなっていますか。

  2番にある管理職、部長、課長の登用する基準は何を評価していますか。

  3番になりますが、部長、課長の管理職の教育、人材育成などの教育はどのようにやっていますか。

  4番目になります。昨年12月議会において春山議員より要望した案件、男女共同参画社会では国は2020年度までに女性の管理職を30%と目標になっています。男女共同参画社会になって14年になります。共同参画社会を実現するためには、男女の区別なく一人一人が自分に合った職業や生き方を選択でき、女性の能力を発揮しやすい職場環境の整備や女性に対する就業支援、能力開発のための支援が必要であり、昇進、人事配置の面での男女の不平等感は今なお残っております。また、就労の意欲や能力を持っていても、家事、育児、介護の負担などから仕事をやめざるを得なかったり、就労できない女性も少なくない現状は、性別による固定的役割分担、意識が高いことから、その要因と言えます。各種分野において人材を発掘、育成し、指導的立場にいる女性をふやしていくことや、新たな活躍の場を広げていくことが必要であり、このための人材育成が大切です。

  そこでお伺いをします。1番の管理職、課長の手前の女性係長は何人いますか。

  2番に、女性課長になるための人材育成、啓発教育の取り組みについてお伺いをします。

  5番目になりますが、二宮との合併後の職員数についてお伺いをします。3月13日より大内改善センターから3月25日まで、真岡西分館の9回の合併説明会が各地区で開催されます。市民、住民の皆さんは、関心があるのか、理解しているのか、出席が多くありません。本市の職員数は422名で、今期25人が退職して、来期6人が採用されます。二宮での職員数は139名で、合計561名になります。そこで、管理職である部長、課長は今までどおりなのか、また何人かいるのかお伺いをします。

  2番になりますが、木綿の里もおかほっとなまちづくり事業、「わがまち自慢」についてお伺いをします。蕎麦田議員と重複になりますが、よろしくお願いをします。この事業は、真岡特有の資源や真岡の魅力を生かしたまちづくりであり、市民、住民と市が協働して行う地域づくりを県が支援する事業です。すなわち「わがまち自慢」です。私は、やっと出てきたなという思いで振興策だと期待をしていました。平成18年10月から庁内で2年間議論し、研究した施策、1番、真岡木綿を核としたまちづくり事業、2番、元気まちづくりおもてなし空間演出事業、3番、歴史と文化を活用したまちづくり事業、この3つをあわせて木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業と理解してよろしいですか。

  平成20年の重点施策は4つ、観光の振興、2番、公共交通ネットワークの整備、3番に小中学校の教育の充実、4番に健康づくりと適切な医療の確保、以上4つを挙げております。先日2月20日、会議所の専務に事業計画書の件、担当者はだれ、担当者にはどれだけの権限を与えるのかと聞いたところ、今月中にはっきりすると言っていますので、県の企画部地域振興課に電話をしました。そうすると、事業計画書を聞いたところ出ていませんと言われています。今月に出してくれるような言づけをされましたので、よろしくお願いします。

  地元寿町、物産会館近辺などで計画自体を知らないとか、何の連絡もありませんと言っています。このイベントだけの「わがまち自慢」のまちづくりになりかねません。住民参加し、ボランティア、関係関連団体など数多くの市民参加、協力なくしてまちづくりにならないという気がして危惧しております。

  副市長にお伺いをします。1番の事業計画はこれあるのか、また事業計画の内容をお聞かせください。

  2番目になりますが、この真岡木綿工房館建設には約1億円、指定管理者制度により商工会議所には維持管理費で749万円の5年間、ほっとなまちづくり事業として2,400万円、観光対策費として2,800万円、駐車場購入査定不動産鑑定委託費で58万円、計画予算があることは土地の買い上げか寄附なのか、これだけの税金を投入して市街地活性化に役立つのか、起爆剤になるのか、町に人があふれるほどの経済効果があるのか、計画があればご報告をしてください。

  市長が言っている真岡の観光3本柱、SL、温泉、真岡木綿をどうつなげていくのか、どこからどこまでがこの計画のエリアなのか、うわさでは年間180万人来客で1人1,000円、18億の経済効果と言われています。その基準はあるのか。60分のツーリズム、バスツアーでは金は落ちません。回遊性のリピートのまちづくりを考え、あるもの探険隊、掘り出し物探しなど真岡らしさを見つけないと不愉快な町になります。

  お伺いをします。対象とする事業エリア拡大や真岡木綿工房館の管理維持費の749万円、5年間の見通しや減額はあるのかについてお伺いします。

  この問題で木綿工房館の商工会議所で維持費に関して、これ趣旨が違うので、行政サイドでは答弁してもしなくても結構です。再度、この問題の責任はだれが持って、リスクに対して関係者はどう責任をとるのか、また会議所の担当者は権限を与えるのかについてお伺いをします。

  北関東インターオープン3月15日、408号も便利になりました。清原工業団地までもう少しです。人は動いています。どう取り入れるか、寄ってもらえる魅力は何なのか、地域資源は何があるのか、人的資源は工業団地の案内は魅力はたくさんあります。PR広報では、一時は来てもリピートが来ないです。イベントへの補助金、助成金ありきに失敗するのは目に見えています。

  栃木市においては、駅構内に試験的に臨時観光案内所を設置し、職員が観光客の接待に土曜、日曜当たったと。また、環境課の出前講座は2005年度から市民啓発の一環で全庁的に実施し、市民の要請に応じ職員が学校などに出向き講座を行い、現在庁内28課で計62講座のメニューを用意していると。2006年度の講座実績が42件あったと言われています。

  足利市の政策チャレンジャー事業は、すぐに事業化したい重要政策について、課の枠組みを取り払い、全庁横断的に職員を選ぶほか、公募で関心ややる気のある職員を参加させるチームを結成していると言われています。そういう中で、町なか回遊バスを試験的に運行し、無料バスに市の職員が添乗し、観光案内を90分コースと半日コースで行っているそうです。市長から何とか観光客が市内を回遊できる方策はないかという注文があってテーマが決まったそうです。そのほか足利アグリツアーなどもあります。

  藤岡町では、皆さんの笑顔をつくりたいとして町役場の女性職員が中心となって旗揚げしたボランティアチーム。同会は20歳から50歳までの役場職員約20人で構成され、自分も楽しむ、無理はしないをモットーに、職員が強制でなく参加でき、将来的に町の活性化につながる手だてはないかとの思いで住民と自治体が協働したまちづくりの推進です。まず職員みずからが行動との考え方から、積極的に参加することが町民が参加しやすい環境づくりが目安としてあります。本市も重点施策である以上、市長のリーダーシップや職員のやる気、意識改革があれば市民、住民、商工業者はついてきます。

  そこでお伺いをします。4番になりますが、2年間検討した重点施策であり、実施期間を3年間で成功するためには活気のあるまちづくりを全課で取り組み、担当課には有能な職員を配置するのかお聞かせください。

  5番になりますが、庁内からボランティアなどバックアップ体制があるのか、また市長から声かけ運動などがあるのかお伺いをします。

  6番になりますが、周遊バスを地域活性化にどうつなげていくのか、試運転も含めてお伺いをします。これは年に何回のイベントを考えているのか、1日何回転回すのかお伺いをします。

  最後の問題になります。3番目、地域資源を活用したまちづくりについての提言です。この事業を説明する前に、先日下野新聞にあった益子丸ごと体験ツアーの開発と益子焼のかめでの酒づくりが経済産業省関東経済産業局から地域産業資源活用事業として認定され、計画期間は2007年の12月より4年間で総工事費は1億4,800万とあります。この事業が認定されると試作品の開発費用など補助金が出るほか、政府系金融機関による低利の融資や専門家による人的支援などがもらえます。国、県が支援する施策であります。この考えの真岡版と思っていただければわかりやすいと思います。

  では、ご説明をします。真岡井頭公園は、1974年、33年前につくられ、1万人プールは年間2カ月ほどで45日しか利用されず、老朽化して、公園アンケートをとって利用者をふやすための意見交換をしている最中です。利用者は当初、ピークどき、井頭公園で140万人、1万人プールで45万人、180万の利用客がありました。現在は半分以下で、年間、18年度を見れば76万人です。17年度では93万人で、16年度は108万人です。県から指定管理者制度で公園福祉協会が運営していますが、いつまでやっていられるのか悩んでいます。

  井頭公園設置に当たっては、市は6町分の土地を用意し、駐車場として賃借をしております。住みやすさランキングにこの公園のウエートは大きいものです。33年たった今、見直しが必要と思われます。

  そこで、提言、提案です。前にも私は言っています。井頭周辺開発として井頭公園、プール込み、井頭温泉チャットパレス、交流施設いがしら、宇都宮大学農場、北陵高校、コンピュータ・カレッジなど真岡の総力を挙げて取り組み、あすのほっとする真岡の準備委員会などを考えませんか。このすばらしい地域資源をどう生かすか、情報、アイデア、若者、観光スポット、里山など資源はたくさんあります。市長を初め副市長、前会議所会頭は、北関開通によってはかり知れない経済効果があるといつも言っています。前の市長も美術館や堀内ごみ焼却場候補地の問題もあり、解決する対策、対案などはなかなか見つかりません。福田市長と知事のトップ会談をして、市民、住民、県関係者、市執行者、関係者などで協働のまちづくりのモデルとして全国にアピールしていく考えはいかがですか。県緑地公園課の係長は、真岡市の考えを聞く耳はありますと言っています。ここにいる22名の議員の皆さんは、真岡をよくするために選ばれた人です。会派を越え、議会が一丸となり市民総ぐるみで取り組むプロジェクトチームを提言します。市長初め執行者のご答弁をお聞かせください。ほっとするあすへの真岡づくりファイブ計画実行、結果検証を5年とするまちづくり、町と町の戦いです。福田市政3期目政策としてぜひ考えてください。

  以上3件、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 6番、大根田悦夫君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の代表質問に順次お答えをいたします。

  人事制度についてでありますが、まず一般職と管理職の区分につきましては、真岡市では係長までを一般職として、6級以上である課長補佐以上の職員を管理職として管理職手当を支給しております。

  一般職から管理職に登用する基準につきましては、係長職をおおむね8年以上務めた職員で、勤務成績良好な職員を課長補佐に登用してきております。

  管理職に対する研修につきましては、係長になる前の副主幹の段階から男女の別なく実施しており、19年度は栃木県市町村職員研修協議会主催の管理監督者研修、25研修に48名、芳賀地区広域行政事務組合主催の管理者監督者研修、6研修に75名を参加させたところであります。また、市単独の研修としては、係長昇任者及び課長昇任者を対象に、管理監督者としての必要な心構えや知識などを習得するための通信教育研修を実施しているところであります。

  次に、平成19年度における女性係長の人数は、54名の係長のうち女性係長は6名で、11.1%となっており、女性管理職は管理職83名中三つ子の魂育成推進室長の1名であります。

  2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくても30%程度になるよう期待するとの男女共同参画推進本部の目標を踏まえ、国では女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進するとしております。したがいまして、本市においても男女の区別なく研修への参加や幅広くさまざまな職場を経験することによってしかるべき時期に役職者として立派な職責を果たすことができる人材の育成を図ることが重要なことと考えております。女性管理職の数値目標は定めておりませんが、これからも職員には性別にかかわりなく職員としての資質と能力の向上に努め、係長や管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は男女区別なく登用してまいりたいと考えております。

  次に、合併後の職員数、管理職の人数についてでありますが、平成20年4月の職員数は、退職及び新規採用により真岡市が403名、二宮町が138名となり、合計職員数は541名になります。合併協議におきまして、合併による職員の身分の取り扱いは、二宮町の一般職の職員はすべて真岡市の職員として引き継ぐことになっております。このため、合併時における職員数は541名になるものと推測をしております。また、管理職につきましては真岡市が83名、二宮町が28名で、合計111名であります。合併後の管理職につきましては、新市の組織体制を決定し、その後に職員の配属を決めるものであり、まだ組織体制の検討をしておりませんので、管理職の人数については申し上げられません。

  次に、地域資源を活用したまちづくりについてお答えをいたします。本市にはSLと真岡井頭温泉、真岡木綿、日本の祭り100選の一つに選ばれている真岡の夏祭りなどの観光資源、イチゴ、ナス、トマトなどの農産物、日本一の弁財天半伽像や岡部記念館金鈴荘などの文化財、多くの製造業が集積する北関東最大級を誇る第1から第5までの5つの工業団地、自然教育センター、科学教育センター等の先駆的な教育施設など多くの地域資源を有しております。各施策を展開していく中でそれぞれが重要な役割を担っており、本市のまちづくりに欠かせないものになっております。特に真岡木綿に関しては、来年度木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業に着手し、真岡木綿会館を活用したソフト事業や、木綿会館から門前地区につながる中心市街地の活性化事業に取り組み、昔のにぎわいを取り戻していきたいと考えております。

  本事業実施に当たっては、計画の段階から商工会議所や地元の関係者の皆様と連携を図りながら、新たな組織づくりを含めて市民との協働により推進してまいる考えであります。1万人プール周辺地域の開発でありますが、付近には井頭温泉チャットパレスなどの集客力の高い施設等が整備されているほか、4月には園芸団地の核となる農産物販売交流施設「いがしら」もオープンすることから、本市の観光振興にますます大きな役割を担っていく地域になるものと考えております。

  周遊性につきましては、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の中で周遊バス等の活用を検討してまいります。なお、新たなプロジェクトや100人委員会などの新組織につきましては現在のところ立ち上げる考えはございません。

  以上、答弁いたします。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。

   (副市長 井田?一君登壇)



◎副市長(井田?一君) 大根田議員の代表質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  まず、木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業の計画についてでありますが、県の補助事業である「わがまち自慢推進事業」を活用して、真岡の特産品である県の伝統工芸品に指定されている真岡木綿を主要なコンセプト、いわゆる真岡木綿を資源として市民との協働によるまちづくりを計画をしております。昨年「わがまち自慢推進事業」の採択に向けて真岡商工会議所と協議するとともに、県の指導を得ながら事業概要を取りまとめ、当初予算に計上したところであります。事業推進に当たって、真岡商工会議所の中に市民、学識経験者、商工会議所及び市関係者で構成するもおか元気街づくり研究会を立ち上げ、今後真岡木綿会館、物産会館、岡部記念館金鈴荘の周辺地域を対象に具体的な計画を策定してまいります。

  次に、事業内容についてでありますが、歴史と文化を活用したまちづくり事業においては、もおか元気街づくり研究会の組織づくり、オンリーワン商品の開発、空き店舗を活用した観光拠点の整備、イベントの開催、ボランティア及びまちづくりリーダーの養成、イベント時における観光周遊バスの運行、イベント用品の購入等を計画をしております。また、真岡木綿継承推進事業においては、真岡木綿会館のパンフレットの作成、織り姫養成に伴う技術指導、機織り機の購入、新商品の開発、体験用機器の購入等を計画しております。

  次に、まちづくり推進事業の対象エリアについてであります。この事業で活用する県の「わがまち自慢推進事業」の補助要件には対象エリアの規定はございませんが、真岡木綿会館、物産会館、岡部記念館金鈴荘を一体としたまちづくりを推進する計画でありますので、この周辺地域を対象として取り組むものでございます。また、対象事業エリアの拡大についてでありますが、この事業は3カ年継続事業でありますので、事業期間終了後、事業の成果を踏まえて検討してまいります。

  次に、真岡木綿会館の指定管理料の3年間の見通しについてであります。真岡木綿会館の指定期間は平成20年度から平成24年度までの5年間でありますが、平成20年度につきましては管理費、機織り、染色体験指導費、館長等の人件費で749万4,000円を見込んでおります。平成21年度の以降の指定管理料につきましては、指定管理者である真岡商工会議所からの事業計画書及び収支予算書に基づき、前年度の実績を踏まえて予算を計上してまいりますが、真岡木綿会館の指定管理料は大幅な増減はないものと考えております。

  次に、まちづくり推進事業の責任とリスクについてであります。木綿の里もおか「ほっと」なまちづくり推進事業は、「わがまち自慢」推進事業交付金を活用し、平成20年度から3年間まちづくりに取り組むものであります。まちづくりは交付金交付期間終了後も継続的に取り組んでいくことが大変重要であります。本事業はまちづくりの動機づけとして取り組むものであり、その事業効果はすぐに効果があらわれるもの、長期間地道に取り組むことにより達成できるものなど事業によって違いがあります。したがって、毎年度事業の進捗状況、成果等を把握することにより各単位事業の進行管理に努めてまいります。

  次に、担当者に権限を与えるかどうかについてでありますが、担当者個人に権限を与えるものではなく、真岡商工会議所の組織において対応していくものというふうに考えております。

  次に、重点施策である以上全課で取り組み、担当課には有能な職員を配置するかについてでありますが、事業の推進につきましては重点施策であるかどうかにかかわらず担当課と担当係を決めて実施しておりますが、事業推進の過程において担当係以外の協力が必要となった場合は、課内及び部内職員の協力体制をとり、さらに全庁的な協力体制をとる必要がある場合は全職員の応援体制をとり、事業の推進に万全を期しております。また、職員の配置につきましては、限られた人員を適材適所の人選のもとに適正な配置に努めております。

  次に、ボランティア養成事業についてでありますが、歴史と文化を活用したまちづくり事業において各種の事業やイベントの実施が計画されております。まちづくり事業にボランティアとして参加してもらうとともに、身近に住んでいる地域の魅力をみずから発見してもらうねらいがあります。このため、市民との協働の観点から、市職員を初め定年退職を迎える団塊の世代の方や主婦等を対象に、ボランティア活動の担い手として、おもてなしの心で観光客を迎えるために観光ガイドボランティアやイベントボランティア等の養成をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、観光拠点周遊バス運行事業についてでありますが、イベント開催時に真岡鐵道等を利用して本市を訪れた観光客の移動手段を確保するために、ボランティアの観光ガイドが添乗しながら観光客がイベント会場と市内に点在する観光施設等を移動できるように試験的に年間10回程度運行する計画であります。今後につきましては、関係機関と協議の上、具体的な運行日、運行ルートや運行時間等を検討し、取り組んでまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君質問席に

    着く)



◆6番(大根田悦夫君) ご答弁のほどありがとうございます。再質問させていただきます。

  まず、人事についてであります。職員の人事教育というか、育成に関してどのように考えているのか、その辺はもうちょっと具体的に話ししてほしいのですが、私からすればこれからの部長は、お金をかけないのであれば、部長は全職員の前で30分真岡市の重点施策を発表するほどの部長を育成をしてほしいと思っています。だから、その辺を踏まえて人事を持っている市長、副市長、ご答弁のほどお願いします。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 部長の教育ということでございますが、これは全職員を通じて、先ほども申し上げましたが、研修制度を設けまして、それぞれの時期、機会、そういう中で、職制の中で研修等を行ってございます。全職員の前で部長が講話をすることも私は十分に可能だというふうに思っております。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) ありがとうございます。そういう中で、400人の職員がいて8部門の8部長となると、1人の部長の下には50人おります。50人いますよね。職員のトップですから、簡単に割れば400割る8で50人という中でぜひその辺も実施してほしい。我々議員としてもそういう場所に行ってその部長がどういう考えでいるのか、どういうこれからの指導でいくのか、やっぱりそれが職員にもわかりやすく、市民にもわかりやすくなるためにはぜひその辺も実施してほしいと、これは要望にかえます。

  そこで、「わがまち自慢」の真岡木綿の里づくりについてお伺いします。今計画されている会議所にあるまちづくり委員会のメンバーは今までのまちづくりのメンバーほどかわりばえしないと思います。今まちづくり3法が改正まちづくり3法に変わったのは、今までの商業者とか町ぐるみでこれから取り組むための改正まちづくり3法だと思います。ただ、真岡市はこれから二宮との合併も踏まえていますので、また新しい施策はないという話もこの間の12月議会でも言われていますので、本当にこれ会議所もやっぱりまちづくり委員会プラス市民の協力母体がないと大変な思いをする。

  そこで、本音で言わせてもらえば、今までやった城山公園の滝も、あれもあれだけ14億をかけてなかなか見学客も少ないと思います。そこで、今回「わがまち自慢」でもライトアップも組んでいるし、予算計上もされています。それとか舞台つくりも予算計上されていますので、この辺をもう少しお金をかけるのではなくて住民とか地域の地元の声をよく聞きながら事業計画してほしいのですが、そこで私はこの間も言っているように、あそこの足利銀行通りの花壇に花を1年間4回、夏、秋、冬の花を植える、すれば市民も理解するし、来る人も、真岡にいやしで来る、いろんな人も感動すると思います。あそこに花なんかを、花壇に花を植えるようなお考えとか何かは、金をかけない、そういう運動も1つの運動だと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) これは20年度の事業でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、もおか元気街づくり研究会というふうなものを立ち上げて、市民協働との中でこういう商工会議所も含めて立ち上げるわけでございます。そういう中で今議員が提言されているような内容についても十分に協議されていくものだというふうに思っております。この「わがまち自慢」につきましては、それぞれ制限がございまして、その制限の中で県の事業指導を受けながら、また県の許可を受けながら、認可を受けながら事業を行うものでございますので、それ以外につきましてもこういうふうなものについては、まちづくりの活性化というふうなものであれば、これはやはりこの研究会の中で十分取り入れていただいて研究していただくことだというふうに思っております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 1点だけ要望だけお願いします。

  エリア拡大、先ほど言っているように真岡鐵道もありますので、観光柱の3本柱もありますので、その辺のエリアも木綿工房館近辺ではなくて、もう少し真岡鐵道から大前神社ぐらいの幅をつくったエリアもお願いしたいと思います。それは要望にかえますので、よろしくお願いします。

  大変ご清聴ありがとうございました。



○副議長(大根田幹夫君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後3時5分といたします。

   午後 2時51分 休憩



   午後 3時05分 再開



○副議長(大根田幹夫君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○副議長(大根田幹夫君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  質疑、一般質問を続けます。





△七海朱美議員





○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君登壇)



◆1番(七海朱美君) 皆様、こんにちは。平成クラブの七海朱美でございます。傍聴者の皆様におかれましては、ご多用の中多数お運びくださいましたことを心から感謝申し上げます。

  先週の土曜日、私は道路特定財源の暫定税率の見直しが騒がれている中、408号バイパスの一部延長の開通式典に出席してまいりました。3月には北関が開通し、工業団地が整備され、西は高間木地区、東は東光寺地区の住宅地並びに商業地域の整備、さらに真岡木綿会館、農産物販売交流施設「いがしら」ができ、またことしはブラジル移民100年の年で、ブラジルを初め多くの外国人が生活している真岡は、産業、商業、観光、文化、そして国際交流とさまざまな分野で目覚ましい発展が期待されております。しかし、私は今後真岡市がさらに発展するにはソフトの充実が不可欠であると考えます。施設や組織が整っている上で、さらにそこで働く人や集う人の思いや活力がより前向きであれば、さらに期待以上の成果を上げられることができると考えます。その点を踏まえまして、さきの通告に従いまして質疑1件、一般質問4件をいたします。市長を初め執行部の具体的かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。

  それでは、質疑として、議案第19号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第4号)、2款1項1目25節の積立金並びに2款1項6目25節の積立金についてお伺いいたします。2款1項1目25節の積立金の3億円は、庁舎建設基金積立金でありますが、現在までの積立金と積み立て目標額、積み立て年次計画等はどのようになっているかお伺いいたします。

  同じく6目25節の積立金5億円のうち、財政調整基金、市債管理基金積立金、公共施設整備基金積立金でありますが、これまでの各積み立て金額はどのようになっているかお伺いいたします。あわせて本市の財政調整基金積立金の適正額はどれほどとお考えかお伺いいたします。

  引き続き、一般質問に移ります。1件目は、市内団体等における支援対策についてお伺いいたします。市は、各課において外郭団体及び支援団体に対し助成金や補助金を支出しておりますが、一般予算における助成金並びに補助金の総額及び占める割合をお伺いします。

  次に、各団体の活動報告の有無、活動実績の把握、補助金、助成金の使途の把握をどのようにしているかお伺いいたします。

  2件目は、芳賀地区広域行政事務組合におけるごみ処理施設建設についてお伺いいたします。本件について、昨年より具体的に用地選定及び確保に芳賀地区広域行政事務組合並びに行政執行部は住民説明会等を重ねてきている状況下であると思います。しかし、現在稼働しているごみ処理施設の老朽化を考えますと、本建設はそうそう先延ばしにできる事業でもありません。当該の施設建設候補地、近隣住民の皆様への真摯なる説明会と並行して、ごみ焼却施設の構想、焼却炉の規模について、また焼却炉の機種についてもさらに具体的に検討を重ねていく必要があると考えます。また、あわせてごみ減量化を踏まえた1市5町のごみ収集方法のすり合わせも行う必要があります。

  昨年末、市民団体がごみ減量化をテーマにシンポジウムを開き、真岡市はもちろん市外からも多くの方が参加され、本来今私たちがごみの問題に直面したときまず何をしなければならないのかについて意見が交わされたことは、大変有意義であったと思います。その中で、ごみはまだまだ減らすことができる、さらにはごみは出さない、ごみではなく資源である、ごみは燃やさないという意見も交わされました。もったいないとか、けちになることでまだまだごみを減らすことができるという環境思想研究家の海上先生の講演は大変衝撃的であり、目からうろこでした。

  地球温暖化対策としてCO26%減と言いながら、一方ではダイオキシン対策を掲げ、どんどん大規模なごみ焼却施設を建設している現状は、時代に大きく逆行しているようにも感じるのは私だけでしょうか。確かに現代社会においてごみを焼却処分することは避けられない、それならばできる限り量を減らすということに取りかかりながら本事業を進めていかなければならないと考えます。特に12月の議会において焼却炉の規模についても検討を行うというご答弁をいただきました。その後の規模に限らず本件についての検討がどのように行われてきたかをお伺いいたします。

  3件目の質問は、少子化対策についてお伺いいたします。近年特に女性の社会参加が進み、少子化が進行している現状では、何よりも仕事と育児を両立させて安心して子育てしやすい環境の整備のため、行政は利用者の立場に立ってきてきめ細かい保育施設の充実を図り、子育て支援を行っていくことが最優先課題と考えます。核家族化や共働きの家庭の一般化に伴い、入所希望は零歳児など低年齢児を中心に年々増加しております。結果、乳幼児が認可保育所に入り切れず、あき待ち状況になっているのが現状であります。すなわち子育て支援の中核を担う保育所の受け皿が十分とは言えない状況にあると思われます。

  安心して子供を産み育て、夢の持てる社会づくり、まちづくりはまず保育所の待機児童の解消ではないでしょうか。そこで、現在の市内保育所における入所待機児童について、また解消について対策としてどのように保育所の整備を行っているかお伺いいたします。

  次に、真岡市には保育ママという対策がございます。現状はどのようになっているか具体的にお伺いいたします。

  また、市内は工業団地の整備により他県からの転勤者や若い世代の核家族化が進んでいます。核家族の中では、1人目の出産の後、2人目、3人目の出産希望があっても、出産時期に訪れる陣痛や破水のとき、さらには産後数日の入院生活の際、上の子供を見てくれる人がいない状況下では安心して第2子の妊娠ができないという声を聞いております。例えば子育て支援センターにおいて第2子を妊娠されたお母さんとそこに来ている保育ママさんが顔見知りになり、出産期に入るころには万が一の対応ができるような人間関係を築く機会をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

  4件目の質問は、真岡小学校改築工事について。本件は、同一敷地内において児童の学習、生活と建築工事が並行して行われます。つきましては、建設に際しての建築現場周囲の学童に対する安全対策についてお伺いします。

  また、作業車両の搬出入における真岡小学校周辺の交通安全対策並びに周辺住民への安全対策についてお伺いいたします。

  次に、本建築工事は完成予定がことし12月と伺っています。素人でも決して余裕がある工期とは思えません。建設の進捗経過のチェック機関についてですが、建築作業が設計計画に沿って健全に遂行されているかチェックを行う方法についてお伺いいたします。また、進捗状況について、PTAや関係者の見学等の現場公開の予定があるかをお伺いいたします。

  最後に、今年度をもって定年退職される久保議会事務局長、松本建設部長、芳賀地区広域行政事務組合の細谷事務部長を初め退職される皆様には、長い間大変ご苦労さまでございました。心から感謝を申し上げます。特に久保議会事務局長におかれましては議会活動においてきめ細かいご指導をいただきましたことを感謝申し上げて私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 七海議員の一般質問にお答え申し上げます。

  少子化対策の保育所入所待機児童の解消についてであります。まず、第5民間保育所の整備内容でありますが、定員は90人、通常保育のほか乳児保育、延長保育、一時保育、障害児保育の特別保育事業が可能な施設として平成20年度に整備をし、平成21年4月開所を目標としております。設置運営者につきましては、真岡市保育所整備等に係る法人審査会の審議の経て選定しております。設置場所は長田小学校の西側で、年令別の受け入れ人数はゼロ歳児が9名、1歳児が12名、2歳児が13名、3歳児と4歳児が18名、5歳児が20名となっております。

  待機児童につきましては、本市におきましても平成16年度から発生し、平成19年10月1日現在35人となっております。これらの待機児童解消のため、次世代育成支援対策行動計画、三つ子の魂子育てプランに基づき、平成17年度から平成21年度までの5カ年間の計画期間に2カ所の民間保育所整備を盛り込み、平成19年4月には第4民間保育所が開設され、平成21年度に第5民間保育所の開設を予定しております。また、3歳未満児の保育需要が多く見られますので、これらの需要に対応するために幼稚園の協力を得て同園に併設されている保育施設に対して運営機能補助等を実施しております。

  保育ママにつきましては、現在真岡市保育ママ連絡協議会に13人の保育ママが所属をし、27人の乳幼児が利用しております。保育ママは、家庭の延長として一般家庭の中で児童一人一人の個性に合わせた保育ができる制度であります。利用時間は、午前8時から午後5時30分までが基本の保育時間となっております。なお、保育ママの育成のために真岡市保育ママ連絡協議会への補助、保育ママ育成補助、さらに保護者の経済的負担を軽減するための保育料の助成を行っております。

  核家族化が進み、第2子以降の出産の際の一時的な保育の対応について保育ママを活用できないかということでありますが、現在活動している保育ママが夜間も乳幼児を預かることは、一人で保育していることから負担が多くなり、難しいと思われます。また、基本的には家事や子育ては家庭に属する事柄であると考えております。本市では、真岡市男女共同参画社会づくり計画の中で家庭において男女がそれぞれに家事、子育て、介護などの家庭責任を担い合うという意識改革の重要性を掲げ、男性として、かつ父親としての役割を求め、この周知に努めているところであります。一番身近な父親が母親の最大の協力者でありますので、家事や育児もできるように心がけ、実践することが必要であると思います。

  以上のことから、出産時における保育ママの一時的な対応につきましては現在のところ考えておりません。なお、保護者と保育ママとの意見交換につきましても同様の趣旨から考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 七海議員の質疑、一般質問にお答え申し上げます。

  まず、質疑、議案第19号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第4号)における歳出、2款1項総務管理費の各基金への積立金についてでありますが、庁舎建設基金につきましては、18年度末現在高が3億1,036万1,000円であり、今回の補正後における19年度末現在高見込額は6億1,078万2,000円であります。この基金は平成7年度に設置し、10年間で25億円の積み立てを目標にしておりましたが、厳しい財政状況から計画的な積み立てが行えず現在に至っているところであります。今後の基金積み立て計画につきましては、来年3月23日に二宮町との合併を控えていることから、合併後に将来を見据えた庁舎建設構想とあわせて検討していかなければならないものと考えております。

  次に、財政調整基金につきましては18年度末現在高が16億100万円であり、19年度当初予算の取り崩しと補正予算による積み立ての増減により19年度末において15億6,431万4,000円を見込んでおります。

  市債管理基金につきましては、18年度末現在高が2億400万円であり、19年度当初予算及び補正予算による積み立てにより、19年度末において3億8,500万円を見込んでおります。

  公共施設整備基金につきましては、18年度末現在高が4億7,746万7,000円であり、19年度当初予算の取り崩しと補正予算による積み立ての増減により、19年度末において5億4,846万7,000円を見込んでおります。

  次に、本市の財政調整基金の適正額につきましては、一般的には標準財政規模の5%以上が望ましいと言われており、これに当てはめますと本市の標準財政規模は144億3,000万円でありますので、7億2,000万円となります。しかしながら、景気の動向に左右される法人市民税収入が現在高水準にあり、これが減収になった場合の対応や合併後の一時的な財政需要の増加が予想されることなどから、後年度の財源対策を総合的に勘案しますと、現在の積立額程度は必要な額であると考えております。

  次に、一般質問の市内団体等に対する支援策について、各種団体への補助金についてでありますが、地域の振興、発展を図るための施策の一環として各種団体に対する財政的な支援措置、あるいは奨励的な補助、育成にかかわる補助、あるいは各種事業に対する補助を行っているところであります。

  平成20年度一般会計予算に占める補助金の割合についてでありますが、補助金の総額は9億6,108万2,000円で、一般会計予算の4.2%を占めております。このうち公益法人等が行う特定の事業の実施を支援する事業費補助金は7億7,219万3,000円であり、第5民間保育所建設事業費補助金1億324万円や地域介護・福祉空間整備事業費補助金7,000万円、私立幼稚園就園奨励費補助金1億4,280万3,000円が主なものであります。また、公益法人や各種団体の運営を支援する運営補助金は1億8,888万9,000円であり、社会福祉協議会運営費補助金5,867万4,000円、シルバー人材センター運営費補助金1,625万円、真岡コンピュータ・カレッジ運営費補助金5,558万2,000円が主なものであります。

  次に、各種団体の活動報告、実績報告及び資金の使途の把握につきましては、毎年度、真岡市補助金等交付規則に基づき、各団体から交付申請を受ける際に、事業計画、収支予算、活動内容、事業実績、補助金の使途についての報告を受けた上で交付決定を行っております。また、補助金交付団体につきましては監査の対象となることから、必要に応じて監査が実施されているところであります。なお、補助金につきましては3年ごとに行財政検討委員会において補助の必要性と効果について十分に検証し、見直しを行っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 七海議員の一般質問にお答えいたします。

  芳賀地区広域行政事務組合のごみ処理施設についてでありますが、まず昨年12月から現在までの経過について申し上げます。今月8日から3月16日まで、堀内、上大田和、下大田和、上鷺谷、下鷺谷、下籠谷の関係6地区の皆様に対しまして第4回目の地域説明会を実施しております。

  説明会の内容は、建設計画地周辺の生活環境影響調査と現況測量の実施についてであります。生活環境影響調査は、施設を設置した場合に計画地周辺の環境にどのような影響を与えるかを事前に予測、分析をする調査であります。

  調査項目は、大気、水質、騒音、振動、臭気、土壌及び動植物の生息状況などであります。

  調査の方法は、環境省の生活環境影響調査指針に基づいて行われ、大気の調査は二酸化炭素や二酸化窒素、ダイオキシン類などの大気質と地上気象、上層気象の調査を行います。上層気象の調査では、無線送信機をつけた気球を地上1,500メートルまで上げて50メートルごとに風向、風速、温度などを測定いたします。水質については、雨水の放流先の水路の水質分析を行います。土壌については、ダイオキシン類の分析などを行います。これらの調査期間は約1年間をかけて実施いたします。また、現況測量については計画地の高さや樹木の位置などを測定するものであります。

  これらの調査結果を踏まえて、周辺の自然環境や景観と調和したよりよい施設計画にしていく予定であります。

  次に、関係6地区の住民の方々を対象に、2月15、16日の2回、佐野市と宇都宮市の最新のごみ処理施設の見学会を実施し、ごみ処理施設への理解を深めていただきました。また、計画概要の周知につきましては、候補地の選定経過や施設の安全対策などについて広域広報を発行し、1市5町4万8,000世帯を対象に2回配付し、広域ごみ処理施設の整備計画について情報提供を行いながらご理解とご協力がいただけるよう取り組んでいるところであります。

  次に、ごみ処理施設の炉のタイプの検討についてであります。現在、炉の機種選定作業については着手しておりませんが、炉の機種選定に当たりましては、安全性、初期投資費、維持管理費、運転管理の容易さ、全国の施設の稼働実績等、以上の項目について十分留意しながら進めていかなければならないと考えております。

  また、焼却炉の処理能力につきましては、ごみ処理広域化基本計画の中で1日180トンと設定しておりますが、今後、循環型社会形成推進交付金を受けるため、地域計画を策定する中で1市5町のごみの排出量、焼却炉の保守点検や修繕作業などの運転管理等の状況、災害ごみの処理方法等を総合的に精査して適正な処理能力の検討を進めていく考えであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 七海議員の一般質問についてお答えを申し上げます。

  まず、真岡小学校の校舎改築工事に際しての児童に対する安全対策についてであります。工事現場が真岡小学校敷地内であることから、現場で使用できる敷地を必要最小限にとどめ、その周りを高さ2メートルの鉄製パネルで囲い、校庭と工事現場を完全に区切り安全を確保し、児童並びに教職員に対し事故が起こらないよう万全を期してまいりたいと考えております。

  工事車両の搬出入に伴う交通安全対策につきましては、工事車両は主要地方道真岡・上三川線から北に進み、正門を通り進入させ、できる限り児童の動線と重ならないようにいたしております。また、児童の登校時間帯には工事車両は現場に入らないようにしておりますが、下校の時間は午後2時10分、さらに3時10分、4時10分の3回に分かれておりますので、やむを得ず工事車両の通行がある場合には最徐行するよう指導するとともに、工事車両の出入りが多いときには交通整理員を配置し、万全を期してまいりたいと考えております。また、学校では正門付近で児童の登下校の際に担当教諭により指導がなされております。

  次に、建設の進捗過程のチェック機関についてであります。耐震強度偽装事件等を受けて、第三者機関による構造計算の適合性判定等、建築確認の審査方法の厳格化や建築士の虚偽行為の罰則の強化など、平成19年6月に建築基準法及び建築士法が改正をされました。建築現場においては、その審査を受け建築確認がなされた設計図書により工事を施工することになり、建築士法に基づき選任される工事管理者が設計図書どおりの施工がなされているかチェックを行うことになります。その工事管理者には、本工事の実施設計を担当し、設計の内容に精通した業者である株式会社荒井設計を選任し、業務委託契約を締結したところであります。

  また、工事に当たっては毎週定例的に工事を請け負った建築工事、電気設備工事、機械設備工事それぞれの現場代理人、工事監理者、学校、市担当者等が現場において工事の進捗、質疑等の協議及び工事監理者等による現場の確認、検査などを実施しております。

  次に、PTAや地域関係者、一般の方への現場見学等の実施予定でありますが、工事期間中は現場での危険が伴いますので、竣工時での見学について検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君質問席に着

    く)



◆1番(七海朱美君) 丁寧かつ具体的なご答弁ありがとうございました。質問の順に再質問させていただきます。

  まず、市内団体等に対する支援対策についての質問ですが、真岡市としては行政評価を3年ごとに見直しをしているということですが、各事業の活動実践の内容を知るためとしてもホームページ上で出されております。年度別の事務事業マネジメントシートというのがそのものだと思いますが、私も拝見して思った感想は、8ページにわたってちょっとわかりにくいというふうな感想を持ちました。各課によって記入漏れがあったりとか、金額の数字とかが2段にわたっているものもあったりとか、所内での統一もちょっとされていないように思われました。例えば高根沢の行政評価システムですと事務事業評価調書というものがありまして、1ページ1事業の概要が計画、実績、事業費の計画、実績まで含まれて、積算の根拠までも詳細に書かれています。だれが見ても、どの事業を見てもとてもわかりやすい調書だと思いました。

  各団体の活動報告とか実績や補助金の使途についても一般市民が本当に一目でわかるような、そういった調書を、やはり平成20年度は重点事業が77件、そのうち新規事業が27件で3分の1を占めておりますので、その辺の事業が健全に行われる、その成果の評価も市民がわかりやすく知るためにもそういった調書評価並びに調書の見直しなども不可欠なのではないかと思いますので、その件についてちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(大根田幹夫君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) ただいまの再質問についてお答え申し上げます。

  行政評価につきましては、ただいまのご質問のとおり各市あるいは町によってそれぞれ行っておりますが、今のお話のように多少内容と違っております。ただいまのように、ほかの町あるいは市のものも参考にさせていただきながら、よりわかりやすい形で発表していきたいと、そのように考えております。

  以上、ご答弁とします。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。ぜひご検討いただきたいと思います。

  引き続きまして、芳賀地区広域行政事務組合のごみ処理施設の建設について再質問させていただきます。確認のため再質問させていただきますが、先ほど配付されました広域広報にも規模については日量180トンという記載がされておりました。昨年度の12月の議会のご答弁でも再検討していただけるというご答弁でした。今後の検討はやはりごみ減量化を踏まえての具体的に180トンから縮小する方向でのご検討ということでご理解させていただいてよろしいのでしょうか。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 焼却場のトン数につきまして、これは広域の18年3月の基本計画の中で180トンというふうな決め方をしてございますし、また正副組合長会議においてもこれについては了承をいただいているところでございます。ただ、さきの七海議員のご質問にもお答えしましたとおり、この180トンについても再度再検討する必要があるだろうというふうに思っております。

  ただ、私どもがその180トンにしたというのはあくまでも総量で180トンの問題であって、いわゆる2炉で180トンというふうな考え方でございます。いわゆる1炉で1日収集したごみをどれだけ処理できるのか、これは停止期間というふうなどうしても補修期間がございます。1カ月間の補修期間を場合によって見てみた場合に、果たして1炉でどれだけ処理できる能力を持たせたらいいのかということから、そういうふうな計算から1炉90トンであればこれ30日間何とか運転可能であろうというふうな考え方でそれの2炉必要ということで180トンというふうに出してございます。ですから、今後のごみの出される量の問題、これ減量化も含めまして、これ減量化対応策とか、そういうふうなものも含めましてこの総量については検討していかなければならないなというふうには思っております。

  これ非常に難しい問題でございまして、今までが16時間稼働の運転だったものを24時間稼働にすると、それと何しろ1市5町で1カ所しか100トン以上、これはもう国の決まり事ですから、100トン以上の炉を1カ所というふうなこともございますので、そういう意味からすると、100トン以上の炉を1市5町の中で1カ所しかつくれないというような状況もありまして、もし万が一これが補修期間が長くなって、どこかで余ったというか、あふれたごみを処理してもらわなければならないというふうなことである場合には、今まではこれは真岡、二宮と中部環境にございまして、それぞれ処理することがある程度可能だったというふうに思うのですが、これからはそういうふうなこともできなくなります。そういうもろもろの事情、それからこれからの3万一千何トンかの量も計算してございますが、しかし第5工業団地のいわゆる誘致というふうなものもありますし、また社会経済情勢によってはある程度都市内容も変わってまいるかというふうにも思っております。ただ、ごみの減量化を進めることによって、これは家庭系と事業系のごみを減量化することによってできる限りこの180トンのトン数を下げていきたい、そのためにはやはり停止した場合のその運転時間、停止した場合のごみをどのようにストックしていくか、そういう問題も含め、またその運転方法についても十分検討していかなければならないというふうに思っております。

  これは、18年の10月にプロポーザルによって事業者、いわゆるこれからの支援をしていただく、例えば施設整備の基本構想の策定業務の支援をしていただく、プロポーザルによって業者も選定してございます。その選定した業者からもいろいろな技術提案がされてございます。そういう技術提案も十分に含めながら、これから1市5町においてこの総トン数についても180トンアッパーというふうな考え方でおりますので、できる限り下げられる方法を模索していきたいというふうに思ってございます。1トン当たりも施設整備費もかなり高額でございますので、これは当然下げる方法で何とか検討していきたいというふうに思っております。何しろ180トンアッパーというふうな考え方ですので、これを下げるという考え方でこれから技術提案をいただきながら、専門業者からの支援をいただきながらそういう方向で考えていきたいというふうに思っております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございます。前向きなご検討をしていただけるということで、期待しております。

  もう一点ごみ施設のことで質問させていただきます。検討を進めるに際して、専門的な知識を持っている方とか、大学の先生ですとか、そういう方々もその中に入っていらっしゃるのかということを確認させていただきたいのですが、環境問題に詳しい津川先生によれば、施設建設に挙げられている廃溶融炉についてはとても危険が伴いますというふうなご意見をされています。特に溶融炉には大きく3タイプあるそうなのですが、その3タイプともとても危険が伴いますというご指摘をいただいております。

  このような中で、昨年の11月、富山県の高岡の広域のごみ施設建設の検討をされている審議会の中では、その廃溶融炉の併設をしないという判断を下されました。今現在検討がされていないということでしたけれども、今後検討する際にはぜひこの辺の情報も加味していただいて、検討していただけるのかどうか、専門家の方も交えての検討されていかれるのかどうかご質問させていただきます。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) この廃溶融につきましては、以前にもご指摘をいただいております。この廃溶融については、何しろこれからダイオキシンをいわゆる減量させると、ダイオキシンをなくするような施設にするということで廃溶融というふうな考え方が出たわけでございます。いわゆる高度処理をしなさいということで廃溶融をするということになっているわけでございますので、これについてはできる限り廃溶融の方法については検討していかなければならないというふうに思っております。ただ、これについては現在のところは、先ほど申し上げましたようにプロポーザルによって選定いたしました業者による技術提案をいただこうというふうな考え方でおりますが、しかし進める過程の中で必要であればそういう検討もしていかなければならないというふうに思っております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ごみ施設に関して要望2点。

  先ほど来180トンのことで90トンが2基というお話が出ておりますが、私もそのことに触れますと非常に危ういというか、片方が使えなくなったときの危険性というのは非常に危惧するところなのです。だったら60トン3基ということにはならないのかなというふうに思っております。また、市民がこの件について大変不安に思っているのはやはり情報が少ないということなのではないかと思います。芳賀地区広域行政事務組合のほうでホームページを持っておりますので、掲示的に今現在の進捗状況ですとか検討されている内容のホームページ上での開示をぜひしていただきたいと思っております。

  引き続いて、少子化についての質問をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、保育ママさんの増員、育成についてですが、保育ママさんという制度があること自体知らない方がかなりまだいらっしゃるのではないかと思うのです。子供を預けたいという側の方は窓口に行って、保育所がいっぱいだったら、では保育ママさんという方法がありますよということで知らされると思うのですが、保育ママさんになりたいよという人への情報というのがまだ少ないのかなと思いますので、お話によると保育ママさん自体が高齢化されているという話も伺っておりますので、今後広報等で新しい保育ママさんの育成に向けて積極的に取りかかっていただきたいと思いますが、その件について具体的な対策がおありかどうかお伺いいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) ただいまの再質問にお答えいたします。

  保育ママにつきましては、お知らせ等をこれまでも随時ですけれども、してまいりました。確かに言われますとおり年齢的にも13人の平均年齢は高くなってきております。それから、新たになる方というのがなかなかいないというような現状があります。そうしたことから、できるだけ新規に保育ママになれる、なりたい人が入れるような環境のために、お知らせ、広報、啓発に努めていきたいというふうに思っております。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) 要望ということで、今後さらに保育ママさんの募集に対するPRをしていっていただきたいということと、先ほどご答弁いただきました第2子希望のお母さんに対しての一時的なお預かりについても再度ご検討をぜひしていただきたいと思っております。

  次に、真岡小学校改築工事についての再質問をさせていただきます。児童並びに周囲の住民への安全対策として車両が多いときだけ警備の方がつくというふうなご答弁だったと思うのですが、ぜひ常に最低1名の方は警備の方を置いていただけたらと思うのですが、その件についてご答弁いただきたい。



○副議長(大根田幹夫君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

  常にということになりますと、私どものほうでお願いをし、請け負った企業の問題が、やはり経費の問題が実際出てきます。どこまで企業さんに言えるのかという部分も含めて今後請け負った会社とご相談をさらに詰めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) 今の答弁に対して再質問というか、要望させていただきます。

  何か事故があってからでは遅いので、やはりできる限り前向きに対応していただきたいと思います。

  あと、先ほど工事中のPTAや関係の方々の見学についてですが、これも要望にとどめさせていただきますが、マンション等の耐震偽造の問題とかもありました。その辺のことを踏まえて、一般民間のマンション建設業者などは建設の途中で入居者の方を対象に見学会を開いているというようなこともコマーシャル等で拝見しておりますので、ぜひその辺のところもご検討していただきたいと思います。

  以上で私の一般質問、質疑すべて終了させていただきます。ありがとうございました。





△荒川洋子議員





○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) 真政クラブ・公明の荒川洋子でございます。初日最後の登壇となり、皆様におかれましては少々お疲れになられたことと存じますが、もうしばらくのご清聴よろしくお願いいたします。

  では、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。1件目の妊婦健診の公費負担拡充についてでありますが、宇都宮市は新年度から子供を産みやすい環境づくりの一環として妊婦健診費の助成を現行の5回から12回に拡充し、出産まで健診がほぼ無料となるようであります。県内の助成では鹿沼市の7回が最多でありましたが、今回の拡充で県内トップのサービスとなります。妊婦健診の助成は、2006年度までは県内全市町とも2回でありましたが、昨年の1月に厚生労働省からの通知で本年度5回に拡充、真岡市においても5回となりました。通知が公費負担は14回程度が望ましいとしていたこともあり、12回の助成は市内出産者アンケートで受診回数が平均12回だったことからとされております。

  妊婦健診は1人当たり総額で約12万円もかかり、経済負担が重くのしかかっているのが現状であります。健診を受けずに出産間際に初めて病院に飛び込む飛び込み出産が増加傾向にあるなど、受診の普及に向けた改善策が求められておりました。厚生労働省は、2007年度の予算編成でそれを裏づける財源として妊婦健診の助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額が700億円に増額され、来年度も同額が確保されております。しかしながら、実際に健診事業を実施する市町村は1回分だけの公費負担から全回分負担までまちまちなのが実態であります。

  このように市町村によって差があるのは、必ず健診に使わなければならないというひもつきではなく、地方交付税として配分され、一般財源に組み込まれるためで、何に使うかは市町村の裁量に任されているからであります。少子化対策分は増額されているものの、本市においては地方交付税不交付団体でありますので、現在の財政事情の中ではなかなか拡充に手をつけられないという現状で、うなずけなくもありません。しかし、地方分権の大きな流れの中でやはりそこはきちんと自覚を持って拡充に向けお考えいただき、本市においても現行の5回からさらに回数をふやした助成を望むものであります。市長のご見解をお伺いいたします。

  2件目の青色防犯灯で安全、安心なまちづくりについてでありますが、奈良県警が一昨年より導入した青色防犯灯が全国から注目を集めております。ほかの色に比べ感情を静め、夜間の見通しがよく、青色の色彩効果を犯罪抑制に役立てようというもので、青色防犯灯設置地域の数カ月たっての犯罪発生状況は実に3倍以上の抑止効果があらわれているといいます。イギリスの都市グラスゴーで景観改善を目的に街路灯を青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたとのことを耳にしたこともあります。青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠として、カラーセラピストらの専門家は、生理学的に人の副交感神経に作用して血圧が下がり、落ちつかせ、夜間は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くとの見解が出ております。

  昨年度から導入している熊本県益城町では、1,336基のうち人通りの少ない通学路など600基をかえました。通学路のわきには田んぼが広がっており、農家からは稲への公害が減ったなどの予想外の声も上がっているということで、防虫効果もあるようであります。

  防犯対策にはこれという特効薬はないものと思われますが、あらゆる対策を複合的に進めていく必要があると思います。青色防犯灯の設置によって地域住民の防犯意識の向上や事件が発生しにくい環境整備にぜひ努めていただきたいと思います。担当部課長にお尋ねいたします。

  3件目に、コンビニ活用の観光PRについてでありますが、京都市は市内にあるコンビニエンスストア等合計132店舗で観光地の紹介などを行う京都まちなか観光案内所を昨年の10月から開設されました。これまで市の観光案内所はJR京都駅ビルと嵐山に2カ所あっただけで、簡単に見つけやすく、だれもが気軽に立ち寄ることができる店舗の協力を得て、観光客への情報提供が格段に充実することができたとしております。案内所となる各店の入り口には京都観光案内所のステッカーが掲示され、店員が周辺観光地や交通機関利用の案内などを行うほか、ラックを設置し、市が用意した無料の観光マップやパンフレットを置いていただいておられます。隠れた名所など地元に密着した情報の提供ができるほか、132店舗すべてが年中無休の上、24時間営業をしており、観光客はいつでも利用できる利点がございます。訪問した地域を歩いて回るなど、じっくりと楽しむ旅行者が近年ではふえており、かいわい観光など観光客の多様なニーズにもきめ細かく対応できるものと思います。

  おもてなしの第一としては、必要な情報を適切、的確に提供することであり、観光客にフェース・ツー・フェースで情報を提供する簡易な案内所が至るところにあれば大変親切な取り組みと思います。本市におかれましては、真岡駅にチラシは置いていただいているが、案内所ではないということであります。唯一案内所の表示がされているところは真岡市観光協会として物産会館とお聞きいたしました。折しも市は真岡木綿工房の建てかえによる真岡木綿会館と物産会館、金鈴荘を一体にした観光の振興を図られ、観光誘客に力を注がれているところかと思います。市のホームページでも観光名所の情報提供がされておられますが、ぜひ観光振興の手だてとしてコンビニを活用し、観光PRに力を入れ、真岡市が観光地となってますます潤うことができるよう行動していただきたいと思います。担当部課長にお伺いいたします。

  最後となります4件目の公務員に対する不当要求対策についてでありますが、最近全国各地の自治体で公務員に対するさまざまな圧力や不当要求行為が発生しており、傷害事件に至るケースも出てきております。例えば学校側の対応に不満を持ち、担任をかえろとか、教育委員会に訴える、または給食費が払えるのに払わないので督促すると、税金で出せばいいなどと言う保護者が急増、いわゆるモンスターペアレントの急増で心を病み、休職に追いやられた教師はこの10年間で3倍以上にふえております。

  モンスターペアレントとは、学校、教職員に対し理不尽な要求をする親のことをいいますが、この現象は教育への信頼失墜や学校不信という理由だけではなく、文句を言った者勝ち、弱い者いじめ、自己中心性など社会的、心理的未熟さが透けて見えるかに思われます。どんな理不尽なことを要求しても反論できない弱みにつけ込むことを安全クレームということのようであります。

  県内の小中学校に勤務する教職員のうち半数近くがここ二、三年で仕事をやめたいと思ったことがあるとのことが県教職員協議会のまとめた意識調査の結果にも出ております。児童生徒のために教師が力を注げる環境整備が求められるものと思います。

  そこで、学校現場では不当要求行為等があった場合どのように対応しているのか、教師が一人で抱え、悩んでしまうことのないよう学校内部での体制づくりと学校や教師を支える体制づくりが必要であると考えます。教育長の見解をお伺いいたします。

  次に、市職員に対する不当要求行為でありますが、昨今の行政需要が多種多様化した中で、市職員に対する不当要求行為も公表はされていないものの大なり小なりはあるものと察します。企業などでは既にクレーマー対策として徹底した研修を行っているようでありますが、市職員におかれましても管理職にとどまらず幅広い職員に不当圧力に対する研修の機会を与え、その対応への共通認識を徹底するとともに、職場内での体制づくりが重要と思います。市長の見解をお伺いいたします。

  以上で一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問に対して順次お答え申し上げます。

  まず、妊婦健診の公費負担拡充についてお答えをいたします。妊婦健診につきましては、母体や胎児の健康確保を図る上で大変重要であり、必要性が高まっているところであります。現在本市では少子化対策の一環として出産までの妊婦健診のうち5回分の無料受診券を発行して妊娠、出産にかかる経済的負担の軽減を図っております。これは、昨年度末に厚生労働省からの妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方の通知があり、5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの指針により、補正予算を組んで今年度4月から公費負担を2回から5回にふやして対応しているものであります。

  また、本市におきましては、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成させる社会の実現を目指して、全国でも数少ない自治体として出産準備手当支給事業、いわゆるマタニティー手当支給事業を今年度より実施をしているところであります。この事業は、本市に住所を有する妊婦に対して、妊娠15週以後、胎児1人について3万円を支給して市民だれもが安心して子供を産み育てる環境を準備する手当であります。この出産準備手当を健診に使えば宇都宮市とは変わらないと思っております。

  これら本市の子育て支援策からいたしましても、妊婦健診の公費負担の拡充については今のところ考えておりませんが、今後国の動向や他市の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、市職員への不当要求行為対策についてであります。市への不当な要求等がなされた場合に対応するため、平成12年度に真岡市不当要求等対策委員会を設置し、不当要求等に対応する際の注意すべき基本的事項を含めた職員用不当要求対策マニュアルを作成するとともに、部課長を対象に栃木県暴力追放県民センターが実施する不当要求防止責任者講習へ参加させております。また、職員研修の一つとして、多様化する要望、苦情等クレームへの対応力向上を図るために、栃木県市町村職員研修協議会が実施するクレーム対応力講座へ参加をさせております。今後も各種研修への職員の参加や部課長をリーダーとした組織一丸の体制づくりに努めますとともに、栃木県暴力追放県民センターや真岡警察署などの関係機関と連絡を密にして不当要求行為に対応してまいります。

  なお、ことし4月1日から新設する生活安全課に配置となります警察職員の職務として、市民生活の安全に係る事務ばかりではなくて、職場内での不当要求行為の相談を行うことにつきましては、先ほど蕎麦田議員のご質問にお答えしたところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問に対し、お答え申し上げます。

  学校や教師に対する要望やクレームは学校の誕生とともに古くから存在し、今に至っておりますが、ここ数年学校側への直接的な働きかけとして日常的なクレームとしてなされる例が多く、教師はその対応に苦慮している社会背景にあります。

  学校や教師に対する不当と思われる要求の背景、要因は複雑でありますが、1つには社会の変化とともに家族のきずなや地域の連帯が薄れ、情報の量と範囲が飛躍的に拡大する反面、個人が孤立して身の回りの利益確保にとらわれ、相談相手もないままに我が子にのみ着目する例が挙げられております。核家族化が進む中、保護者自身が子育てに対する不安感を抱えている状況下にあり、学校は保護者の不安や不満の背景を理解し、よりよい関係を築くことが大切であります。

  本市教育委員会では、困った保護者は困っている保護者、困った児童生徒は困っている児童生徒の認識のもとに、真岡市教育委員会の基本方針である熱意あふれる教育、説明責任が果たせる教育の周知徹底を図りながら、学校と保護者、地域社会との信頼関係の構築に努めるよう各学校に周知しているところであります。また、教育委員会と各学校、PTA等、関係機関との連携を密にするとともに、不当な要求や問題の解決に当たっては背景や状況を冷静に分析し、学校長の指導のもと複数の教師で対応すること、あるいは組織的な対応を図ること、あるいは学校としてできること、できないことを懇切丁寧に適切に伝えること、そういった方向で対応してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  青色防犯灯で安全、安心なまちづくりについてでありますが、奈良県警察本部では平成17年にイギリスのグラスゴー市の事例で中心街の景観改善を目的として街路灯を青色に変えたところ、それまで多かった犯罪が減少したとのことから、犯罪抑止対策の一環として試行的に青色防犯灯を導入したところ、やはり犯罪が減少したため、県全体に広めたものであり、その後ほかの県においても青色防犯灯の導入が行われているとのことであります。

  青色の光は心理的に鎮静作用があり、人を落ちつかせる効果があると言われ、また遠くまで光が見えやすいと言われることから犯罪抑止効果があると言われております。しかしながら、青色防犯灯の設置と犯罪の減少につきましては、この因果関係については防犯関係者の間でまだ評価が定まっておらず、また導入地区での住民調査によりますと、導入後の街の印象についての評価もまちまちであります。また、青色蛍光灯は現在の蛍光灯に比べ明るさが低いため照明のワット数を高めなくてはならず、そのために器具等の交換などの設備投資や電気料が増加いたします。したがいまして、青色防犯灯の導入につきましては今後犯罪抑止効果や費用対効果について見定めていく必要がありますので、現在のところ青色防犯灯の導入は考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 荒川議員の一般質問にお答えいたします。

  コンビニ活用の観光PRについてでありますが、現在本市の観光案内所としては真岡市物産会館と商工観光課の2カ所において、観光客等からの問い合わせに対して観光案内を行っております。また、観光PR用のパンフレットにつきましては、真岡鐵道の乗客が真岡駅に下車した際に手軽に利用できるよう、真岡市観光協会専用のパンフレット台を設置しております。さらに、真岡市観光協会と真岡商工会議所のサービス業部会が企画した「アイマップインもおか」の観光案内パンフレットを観光協会の会員である観光施設やサービス業部会員の商店等に配布するとともに、昨年度から市内14カ所のガソリンスタンド及び15カ所のコンビニエンスストアの協力を得て店内に置いてもらい、観光PRに努めているところであります。

  今後の計画についてでありますが、北関東自動車道の真岡インターチェンジの開通と真岡木綿会館の開館に合わせて本市への観光客が増加することが予想されますので、東北自動車道の佐野サービスエリアに真岡市の観光PRコーナーを設置し、観光パンフレットを配布してまいります。また、市内関係者への観光パンフレット配布は、観光客の多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、平成20年度真岡商工会議所の中に設置される「もおか元気街づくり研究会」において有効な方法等を検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君質問席に着

    く)



◆7番(荒川洋子君) ただいまは細やかなご答弁ありがとうございました。

  妊婦健診の公費負担拡充について再質問させていただきます。隣の上三川町では、少子化対策、子育て支援策として新年度予算案で5回から10回に拡充するとしており、今後県内の市町でも拡充されるものと思われます。少子化対策、子育て支援策の観点から、本市はおくれをとるものと思います。

  マタニティー手当は3万円を充てれば宇都宮市と同じぐらいになるとの答弁でありましたけれども、マタニティー手当はあくまでも赤ちゃんの出産に向けて、その産着等の準備金として私は受けとめております。まして全国初のマタニティー手当を妊婦健診に充てるとなるとマタニティー手当の意味がないように思いますけれども、いま一度答弁願います。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) マタニティー手当を何に使うか規定してあるかどうかわかりませんが、負担が多ければ、自治体間競争といってもやっぱりほかの町もありますので、それと合わせながらやっていったほうが行政の負担の公平化ということも我々市長会の間でもそういう話題が出ます。何か1番になりたいと思って手を挙げることは選挙前なんか有効かと思いますが、赤ちゃんが生まれればまた35万円出るのもご存じですね。だから、経済的な理由だけで赤ちゃん産めないということはないのかなと私は思っております。

  以上です。



○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君。



◆7番(荒川洋子君) ありがとうございます。何か市長のちょっと強引的な答弁な感じもいたしましたけれども、やはり少し年数がたってからでもよろしいですので、ぜひ助成をしていただけますように前向きにとらえていただきたいと思います。

  次に、公務員に対する不当要求対策について、要望として述べさせていただきます。宇都宮市では、本年度に精神疾患で1カ月以上の休暇を取得した教職員は24人で、悩みやストレスを抱える教職員が年々ふえているということであります。本市においては今後可能な取り組みから段階的に実施し、学校または市の環境整備に努めていただきたいと思います。

  以上で私のすべての質問を終わりといたします。ありがとうございました。





△延会の宣告





○副議長(大根田幹夫君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、2月28日午前10時からといたします。

   午後 4時20分 延会