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栃木県 真岡市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号







平成19年  9月 定例会(第4回)





    平成19年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第4号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第4号)

                       開 議 平成19年9月25日 午前10時

日程第1 議案第57号から議案第73号まで
日程第2 議案第74号及び議案第75号
日程第3 議員案第7号
日程第4 常任委員会の特定事件の調査報告について

本日の会議に付した事件
議案第57号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条
       例の整理に関する条例の制定について                   
議案第58号 政治倫理の確立のための真岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につい
       て                                   
議案第59号 真岡市市民活動推進センター設置条例の制定について            
議案第60号 真岡市情報センターの設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第61号 真岡市真岡木綿会館の設置及び管理条例の制定について           
議案第62号 真岡市農産物販売交流施設いがしらの設置及び管理条例の制定について    
議案第63号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第64号 市道路線の廃止について                         
議案第65号 市道路線の認定について                         
議案第66号 市道路線の変更について                         
議案第67号 町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定について            
議案第68号 土地の取得について                           
議案第69号 真岡市土地開発公社定款の変更について                  
議案第70号 真岡市・二宮町合併協議会の設置について                 
議案第71号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第1号)              
議案第72号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        
議案第73号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第75号 平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
議員案第7号 道路整備予算の確保に関する意見書について                

9月25日(火曜日)
 出 席 議 員 (22名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 井 慶 二 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 監 査 委 員  大根田 三 郎 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長)

 監 査 委 員  魚 住 昭 義 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(西田一之君) おはようございます。

  ただいまの出席議員数は22名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第57号〜議案第73号の委員長報告、質疑、討論、採決





○議長(西田一之君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第57号から議案第73号まで、以上17案を一括議題といたします。

  順次委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員会委員長、中村和彦君。

   (総務常任委員会委員長 中村

    和彦君登壇)



◆総務常任委員会委員長(中村和彦君) 皆さん、おはようございます。総務常任委員会に付託になりました議案第57号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第58号 政治倫理の確立のための真岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、議案第59号 真岡市市民活動推進センター設置条例の制定について、議案第60号 真岡市情報センターの設置、管理及び使用条例の一部改正について、議案第67号 町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定について、議案第69号 真岡市土地開発公社定款の変更について、議案第70号 真岡市・二宮町合併協議会の設置について、議案第71号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第1号)、以上8案につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告いたします。

  議案第70号につきましては、真岡市・二宮町合併協議会委員規約第7条で定める協議会委員中、両市町が協議して定める学識経験を有する者9名以内とは、どのような方を想定しているのかとの質問に対し、自治会を代表する委員、農業団体を代表する委員、商工団体を代表する委員、女性団体を代表する委員を両市町それぞれ各1名の計8名と、両市町を代表する立場で、県の地方課の職員1名の計9名を考えているとの答弁でありました。

  議案第71号 総合運動公園の補正につきましては、全体測量と土量の測量を行うとのことであるが、運動公園の全体プランや工事着工時期等の計画はいつ作成するのか。また、以前に作成した基本計画を修正するのか、あるいは新たに作成するのかとの質問に対し、作成に当たっては、平成9年に作成した基本計画をベースとしながらも、各種団体の要望等も組み入れ、現在の状況に合った計画になるよう、第9次市勢発展長期計画の前期5年の中で作成していきたいとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会の報告といたします。



○議長(西田一之君) 次に、文教常任委員会委員長、布施實君。

   (文教常任委員会委員長 布施

    實君登壇)



◆文教常任委員会委員長(布施實君) 皆さん、おはようございます。文教常任委員会に付託になりました議案第63号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について、議案第68号 土地の取得について、以上2案につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告いたします。

  議案第63号につきましては、真岡市スポーツ交流館を真岡市民と真岡市民以外の者が使用した場合とでは、使用料に差はあるのかとの質問に対し、スポーツレクリエーション施設の公益利用に関する協定を結んでいる県内の6市6町の住民及び市内の事業所、学校に通勤、通学する市外の住民であれば、真岡市民と同額の使用料で使用することができますが、それ以外の住民が使用した場合は、使用料の1.5倍となっております。なお、芳賀郡内では二宮町、芳賀町と協定を結んでおりますとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、簡単ではありますが、本委員会の報告といたします。



○議長(西田一之君) 次に、民生産業常任委員会委員長、上野玄一君。

   (民生産業常任委員会委員長 

    上野玄一君登壇)



◆民生産業常任委員会委員長(上野玄一君) おはようございます。民生産業常任委員会に付託になりました議案第61号 真岡市真岡木綿会館の設置及び管理条例の制定について、議案第62号 真岡市農産物販売交流施設いがしらの設置及び管理条例の制定について、議案第72号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第73号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)、以上4案につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告いたします。

  まず、議案第61号につきましては、真岡市真岡木綿会館の設置に伴い、駐車場は確保できるのかとの質疑に対し、乗用車で来られた方には、現在の駐車場のほか隣接の真岡信用組合駐車場及び足利銀行駐車場を使用するとともに、また団体バスで来られた方には、会館前でおりていただき、バスは久保講堂南側駐車場を利用していただく予定であるとの答弁でありました。

  次に、議案第62号につきましては、真岡市農産物販売交流施設いがしらの設置及び管理条例の第6条において、販売交流施設の開館時間は、午前9時から午後4時30分までとするとなっているが、会社の帰りや井頭温泉に来て買い物をして帰る人のために、閉館時間を6時30分にならないのかとの質疑に対し、開館時間の設定にあっては、近隣施設を参考にし、朝どりした新鮮な野菜などを販売するため、4時30分に設定としたところである。ただし、設置及び管理条例第6条3項に、特に必要と認めるときは変更することができるとなっているため、今後指定管理者と協議し、対応していく考えであるとの答弁でありました。

  また、ほかの既存の直売所では、ほかの店などで買ってきたものなど、自分で栽培したものでないものを自分の名前で販売しているなどの話を聞いたことがあるので、指定管理者には特に管理条例の第7条、利用の許可、第8条、利用許可の取り消し等を厳格に守り、施設運営をしてもらいたいが、どのように考えているのかとの質疑に対し、現時点においては、直売所部会的な組織をつくる必要があると考えており、指定管理者と十分協議して対応していきたいとの答弁でありました。

  続いて、議案第73号につきましては、介護給付費準備基金積立金を必要に応じて取り崩す場合が生じたとき、議会の議決が必要なのかとの質疑に対し、介護給付費準備基金から取り崩す場合は、当初予算あるいは補正予算に計上して議会において議決をいただくとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会の報告といたします。



○議長(西田一之君) 次に、建設常任委員会委員長、荒川洋子君。

   (建設常任委員会委員長 荒川

    洋子君登壇)



◆建設常任委員会委員長(荒川洋子君) 建常任委員会に付託になりました議案第64号市道路線の廃止について、議案第65号 市道路線の認定について、議案第66号 市道路線の変更について、以上3案につきまして本委員会の審査の経過及び結果をご報告いたします。

  議案第65号 市道路線の認定につきましては、国道408号バイパスの側道を市道に認定する際、同じ路線であるのに市道を?から?の4つに分けるのはなぜかとの質疑に対し、国道408号バイパスの立体交差部及びその交差点から本線へ上り下りする車路と側道の交差部分は、県の管理となるためその部分は除かれるので、今後の管理上のことも踏まえて、市道を4つに分け認定するものであるとの答弁でありました。

  また、白布ヶ丘地内の認定予定の?は、今までどのような状態だったのかとの質疑に対し、以前から道路として整備されていたが、認定外の道路であったために管理上支障を来すので、今回市道として認定するものであるとの答弁でありました。

  以上のような審査経過に基づき採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、本委員会の報告といたします。



○議長(西田一之君) 以上で各委員長の報告は終了いたしました。

  これより委員長報告に対する質疑を行います。

  別に質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) 質疑なしと認めます。

  本17案に対する討論の通告はありません。よって、直ちに採決いたします。

  議案第57号 郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第58号 政治倫理の確立のための真岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、議案第59号 真岡市市民活動推進センター設置条例の制定について、以上3案は一括して起立により採決いたします。

  本3案に対する委員長の報告はいずれも原案を可とするものであります。本3案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立全員。

  よって、本3案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第60号 真岡市情報センターの設置、管理及び使用条例の一部改正について、本案は起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案を可とするものであります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立多数。

  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第61号 真岡市真岡木綿会館の設置及び管理条例の制定について、議案第62号 真岡市農産物販売交流施設いがしらの設置及び管理条例の制定について、議案第63号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について、議案第64号 市道路線の廃止について、議案第65号 市道路線の認定について、議案第66号 市道路線の変更について、議案第67号 町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定について、議案第68号 土地の取得について、議案第69号 真岡市土地開発公社定款の変更について、以上9案は一括して起立により採決いたします。

  以上9案に対する各委員長の報告は原案を可とするものであります。本9案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立全員。

  よって、本9案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第70号 真岡市・二宮町合併協議会の設置について、本案は起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案を可とするものであります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立全員。

  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第71号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第1号)、本案は起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案を可とするものであります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立全員。

  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第72号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、本案は起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案を可とするものであります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立全員。

  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

  次に、議案第73号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)、本案は起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案を可とするものであります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立多数。

  よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。





△議案第74号、議案第75号の討論、採決





○議長(西田一之君) 日程第2、議案第74号及び議案第75号、以上2案を一括議題といたします。

  決算審査特別委員会は全員で構成し、かつ審査を行った関係上、委員長報告並びに委員長報告に対する質疑は省略いたします。

  なお、決算審査特別会計委員長の報告は、お手元に配付いたしました審査報告書のとおりであります。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、発言を許します。

  10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。私は、議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計決算の認定について、議案第75号 平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定についての2議案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。

  今回の真岡市の会計決算は、小泉内閣の政治が国民の所得の落ち込みや貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、庶民には定率減税の全廃、医療や社会保障に大きな負担を押しつけ、史上最高の利益を上げている大企業には法人税率などの引き下げの減税を進め、三位一体改革の名で義務教育国庫負担金や児童扶養手当給付費負担金などの縮減を初め、地方交付税の減額など、地方自治体にも負担を押しつけるもと、市当局として厳しい財政状況の中、市民福祉の向上と市政発展の施策を組まれた平成18年度予算を執行されたところであると察します。

  私は、反対の立場をとるからといって、すべての施策、事業を否定するつもりはありません。地方自治体の仕事は、住民の財産を守り、福祉と生活を向上させることにあります。無駄を省き、市民に負担をかけず公平に、市民生活優先、福祉優先の行政サービスを行うことであると思います。そういう立場から、私として賛成できない理由は、一般会計においては、1つ目として、歳出の面では議会費の議員が食べている弁当代、37万800円が支出されている点であります。

  ちなみに、この年は議員の海外研修はありませんでした。これは、評価するところであります。

  2つ目として、自衛隊募集事務事業は、地方自治体が行うものではありません。民間に任せるべきであります。今アメリカ言いなりの協力をしている状態では、なおさらであります。

  3つ目として、子供の医療費において、3歳から9歳までの500円の一部負担をしいた点であります。お隣の芳賀町では、中学3年生まで完全無料化を実施していることを見れば、真岡市でできないはずはありません。

  4つ目として、平成15年度に削られた敬老祝金を初め、寝たきり在宅者、認知者及び重度心身障害者介護手当、特定疾患福祉手当、精神障害者福祉手当が軒並み減額されて4年目の決算になります。弱者への冷たい仕打ちはやめて、この面での予算をふやし、もとに戻すべきであります。

  5つ目として、建設常任委員会でも指摘しておきましたが、生活道路整備がまだまだ十分に進められている状況には至ってありません。そういう点であります。予算を増額して促進すべきであります。

  6つ目として、特定無形民俗文化財保存育成補助金が軒並み1万円の減額した点であります。9団体に対し9万円の減額でありました。

  7つ目として、歳入面で税制改正によって個人市民税が多くの市民に増税になった点であります。また、今まで非課税の市民が約300人ほど税負担になった点は問題であります。

  次に、特別会計です。国民健康保険会計では、保険料が16.9%と1世帯当たり年3万円の引き上げた決算である点であります。収入の未済額が前年度より1億6,700万円も増加、不納欠損額も3,000万円も増加している状況を見れば、いかに市民に負担を強いたか問題であります。

  介護保険会計も、国保会計と同様に保険料を平均で29.6%引き上げ、1人当たり約1万円の増額の決算である点であります。収入未済額が前年度より453万7,000円の増加、不納欠損額も44万円の増加という状況であります。

  次に、工業団地インター周辺開発事業は、それぞれ一般会計からの繰り入れを行っている点であります。

  次に、公共下水道事業、農業集落排水事業、そして水道事業の3会計についてですが、これら共通して使用料に消費税を上乗せしている点であります。

  以上で、簡単でありましたが、私の反対討論といたします。



○議長(西田一之君) 17番、大滝盛君。

   (17番 大滝 盛君登壇)



◆17番(大滝盛君) おはようございます。私は、さきに通告いたしましたとおり、議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計決算の認定について、並びに議案第75号 平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定について、平成クラブ、市民フォーラム及び真政クラブ・公明を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行うものであります。しばらくの間ご清聴をよろしくお願いいたします。

  さて、平成18年度を振り返ってみますと、政府は改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、郵政の民営化、政策金融改革、総人件費改革、市場化テストによる民営への業務開放、規制改革等の改革を通じ、小さくて効率的な政府の実現を目指し、規制、金融、歳出、税制等の改革を推進し、こうした取り組みを進めることにより、経済活性化を実現し、民間事業主導の持続的な経済成長を図ってまいりました。このような構造改革は、地方自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼしたことは、言うまでもありません。特に三位一体改革でありますが、平成18年度国の予算において、三位一体改革の成果として国庫補助負担金改革が約4兆7,000億円、税源移譲が約3兆円、地方交付税改革については、臨時財政対策債を合わせて約5兆1,000億円が抑制されたところであり、結果として地方公共団体は大きな財政負担を余儀なくされたところであります。

  このような状況の中、本市においては、平成18年3月に行政改革集中改革プランが策定され、簡素で効率的な行財政運営に積極的に取り組み、18年度の総人件費、物件費合わせて前年度に比べ約3億円近い削減がなされました。さらに、財源確保については、企業誘致のため福田市長みずからがトップセールスを行ったことなどにより、工業団地の分譲が順調に推移しており、18年度の法人市民税は、前年度対比54%の約10億円増で、過去最高の30億円を収入し、普通交付税の不交付団体となったところであります。このように、歳入歳出の一体的改善に取り組み、確固たる行財政運営の基盤が確立されようとしていることは、市長の行政運営の責任者として発揮したリーダーシップのたまものであり、高く評価をするものであります。

  さて、平成18年度は、市長就任後初めて策定した第9次市勢発展長期計画の最初の年となるものであり、この計画に掲げた事業の着実な推進を図り、選挙公約として掲げた行財政の分析、評価、情報公開、透明性のある行財政運営、市民生活重視のまちづくり、健康と福祉のまちづくり、安全、安心のまちづくり、そして教育のまちづくりなど、着実に実施していることに、また市長との話し合い事業における市民の要望などにも真摯に耳を傾け、これらの実行に努力していることに対しまして、まずもって高く評価するところであります。

  それでは、平成18年度決算と主な事業内容について、市勢発展長期計画に示されたいる施策の大綱に沿って一般会計、特別会計、水道事業会計を一緒に順次所見を申し述べてまいりますので、ご理解をいただきたいと願うものであります。

  平成18年度の決算状況を県内14市の比較において申し上げますと、まず歳入では市民1人当たりの歳入額が37万1,135円であり、4番目の位置となっております。歳入のうち、市財政の根幹であります市税の割合については53.2%であり、宇都宮市に次いで2番目に高い位置となっているところであります。

  市税収入は、企業業績の回復等により、前年度と比較して約11億8,000万円増の124億5,386万7,000円となっており、また収納率は91.2%を確保し、市民1人当たりの額においては、県内トップとなっております。しかしながら、市税を含め収入未済額が増加の傾向にあり、収納率の低下も見られますので、その点についてはなお一層の収納対策を望むものであります。

  一方歳出では、市民1人当たりの歳出の額が34万2,208円であり、5番目の位置となっております。また、人件費、扶助費及び交際費の義務的経費の市民1人当たりの額は11万7,098円で、14市中最も低く、人件費や交際費の抑制に積極に取り組んだ決算となっているところであります。

  このように、財源の確保を図るとともに、無理、むら、むだを廃し、経常的経費の節減に努められた結果、主な財政指数でありますが、財政力指数は1.018と宇都宮に次いで2番目に財政力の高い団体となり、また経常収支比率においては、75.8%と財政構造の弾力性の最もすぐれた団体となっており、健全な財政運営に努力されたことが認められるものであります。

  一方しかしながら、実質公債比率は18.4%と足利市に次いで下から2番目の位置に位置し、起債の許可団体でありました。この要因として、社会基盤の積極的な整備に伴い、公共下水道事業や工業団地造成事業への繰出金が増加したことなどが挙げられますが、本年6月に交付された地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、財政の健全化、判断比率の一つとして用いられることになっておりますので、今後この指数の動向には十分留意して財政運営に努められることを申し上げるものであります。

  次に、主要施策について申し述べてまいります。まず、明るく住みよいまちづくりでありますが、道路の整備につきましては、市民からの要望を実施すべく市道第152号線ほか6路線の道路改良を実施するとともに、舗装新設工事、側溝新設工事等が着実に実施されております。

  インターチェンジ周辺開発事業につきましては、第五工業団地の企業誘致は5社と、7.2ヘクタールの契約がなされております。現状では、約80%を越える状況で契約に向けた引き合いがあるということでありますが、早期完成及び完売に向け、一層の努力を願うものであります。

  土地区画整理事業につきましては、保留地の販売促進に努めるとともに、組合施行である長田、下高間木、東光寺、亀山北地区に対し積極的に助成、支援を行い、事業の推進が図られているところであります。

  次に、心豊かで人間性あふれた人づくりについて申し上げます。小中学校教育につきましては、複数担任制のための非常勤講師や英語指導助手の配置、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、加えて適応指導教室の運営など、一人一人に対応したよりきめ細やかな指導の充実を図るとともに、心の教育、不登校対策についても、積極的に推進していることを高く評価するものであります。さらに、市内中学校区にスクールガードリーダーを配置し、地域社会で児童生徒の安全を確保する体制を整備しております。

  学校における施設等の整備につきましては、全小学校の図書館へのエアコンの設置、真岡小学校ほか5校でアスベスト除去工事を実施し、安全、良好な環境整備に努めております。

  真岡小学校改築等に伴う学区の見直しにつきましては、該当地区の住民及び保護者を対象として説明会がされ、その理解を求めてきたことを承知しております。これらを経て、21年4月から学区の変更が行われるわけでありますが、子供たちの登下校や受け入れ体制が円滑に行われるよう、願うものであります。

  また、生涯学習、家庭教育の推進や美術展、音楽祭、文化祭の開催など、芸術、文化の振興、さらには文化財保護、保存にも努めるとともに、市民一人一スポーツの推進を図られたところであります。それらについても、今後なお一層の推進を願うものであります。

  次に、健康で思いやりに満ちた社会づくりについてであります。まず、社会福祉についてでありますが、障害者福祉につきましては、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害の状況や年齢など、一人一人の状況に応じたサービスを推進し、障害者が安心して自立した生活ができるよう支援がなされております。高齢者福祉についても、デイサービス事業を初めとする高齢者の在宅福祉事業の推進、地域福祉づくり事業の推進などにより、高齢者の健康増進に寄与するとともに、生きがい活動へより支援を図っております。さらに、介護関係として地域包括支援センターの機能充実を図り、高齢者の生活全般にわたる包括的な支援体制づくりを推進するとともに、中村地区の認知症高齢者グループホームの整備に対し支援するなど、地域密着型サービスの充実を図っております。

  子育て支援につきましては、児童の健全な育成及び福祉の増進を図るため、児童手当や児童扶養手当等の給付また改めて支援センターの運営の充実を図るなど、児童福祉の向上に努められております。特に保育所待機児童の解消を図るため、第4民間保育所として西真岡第二保育園の建設に対する補助、及び子供医療費助成の対象年齢を引き上げるなど、子育て支援対策の充実に対する取り組みは高く評価するものであります。

  保健医療対策につきましては、医師としての市長の特性、専門性を生かして、疾病の発生そのものを予防することを目指し、各種健康教室、保健指導を実施するとともに、生活習慣病検診により、疾病の早期発見、早期治療に努められております。また、平成18年4月より、関係機関との連携の下、積極的な取り組みにより、一次救急の機能を担う芳賀地区救急センターを開設するとともに、二次救急病院に対する助成を実施し、多様化する医療事業にも積極に対応されているところであります。

  次に、市民生活の安全、快適な環境づくりについて申し上げます。公共下水道につきましては、引き続き積極的に整備を進め、処理区域の拡大に努められており、18年度末の状況は968ヘクタールの整備が完了し、水洗化率94.8%で、県内第1位となっております。農村集落排水につきましては、8地区の適正な維持管理を実施し、また家庭用小型合併処理浄化槽の設置についても、積極的に推進され、生活環境の改善と公共河川等の汚染防止が図られております。

  水道水の供給につきましては、配水管の整備等が順調に進められ、18年度末の給水戸数が2万742戸、普及率は91.6%となったところであります。

  環境対策については、環境基本計画に基づき、真岡環境パートナーシップ会議への支援を行うとともに、自然ふれあい園大久保の自然環境保全を推進しております。

  ごみ処理につきましては、ごみの減量化及び再資源化など、資源環境型社会を推進し、資源ごみを主体とした分別収集を定着させるなど、市民のごみに対する意識の高揚に努められました。また、芳賀地区広域行政事務組合で進められております新たなごみ処理施設建設につきましては、引き続き関係自治体との連携をとり、計画的な事業推進を望むものであります。

  次に、調和と活力に満ちた産業づくりについてであります。農業の振興につきましては、品目横断的経営安定対策に対応する新たな集落営農組織の育成を図るとともに、売れる米づくりのため、はが野農業協同組合が事業主体で整備したカントリーエレベーター施設整備に対し支援をしております。また、園芸団地及び農産物販売交流施設整備に向けた取り組みが行われたとともに、油川の改修工事など、農業水利施設の基盤整備に努められました。

  商業の振興につきましては、商店会共同事業に対する支援、商工振興資金金融融資制度の利用促進、真岡木綿ののれんによる商店街活性化事業など、商業の活性化に努められております。

  観光対策につきましては、広域観光キャンペーンの積極的な参加や、誘客のための各種イベント等を実施し、本市のイメージアップに努めるとともに、真岡木綿会館の整備に向け検討が進められるなど、観光の振興が図られております。

  工業の振興につきましては、先ほど申し上げましたインターチェンジ周辺開発事業における第5工業団地の企業誘致とあわせまして、第4工業団地についても、引き続き企業誘致に最善の努力を願うものであります。

  次に、効率的な行財政運営につきましては、行政評価推進事業において約820の事務事業評価と44施策の施策評価を行い、19年度の予算編成に反映させるとともに、常に透明性のある、そして成果を重視した行財政の運営の実現に努められております。

  以上、平成18年度の決算につきましては、私見を交えながら決算内容と事業の成果についておおよそ申し述べてまいりましたが、第9次市勢発展長期計画の初年度として、着実なスタートを切ったものと位置づけられ、各施策とも適正かつ効率的に施行されているものと考えられます。特に子育て支援や健康の増進など、市民福祉の推進につきましては、常に市民の立場に立った各種施策を展開し、あわせて重点施策であります土地区画整理事業、公共下水道事業、インターチェンジ周辺開発事業など、社会資本の整備については、長期的視点に立ち、そして本市の将来を見据えてこれらの事業を着実に推進されておる市長の公約実現にも積極的に取り組み、実施されてきました。また、対外的にも、18年度民間調査機関の日本都市ランキングでは快適度、安心度、利便性などの総合評価、いわゆる住みやすさランキングにおいて、全国都市の中で第8位の評価をいただいているところであり、真岡市市民として誇りに思うところであります。

  今後も少子高齢化、高度情報化など、社会情勢の急激や変化や厳しい財政状況に加えて、地方分権改革推進や市町合併が進む中で、高度化、多様化する市民の行政需要に的確に対処していかなければならないと考えております。

  市長は、これからも多くの意見を聞きながら、市政運営の最高責任者として的確な判断と迅速な行動、そして的確なる責任感を持って最善の意思決定を行い、本市のさらなる発展のためにご尽力されるよう期待をし、また願うものであります。

  最後に、これまで18年度の事業全般について申し上げてまいりました。私自身、市長初め全職員がそれぞれの分野での努力に対し、高く評価をしておりますが、この決算に当たりましては、監査委員さんから評価をいただいたと同時に、留意点等も指摘されております。また、議会のほうでの各種委員会のほうでも、いろいろなご意見あるいは要望等も出されていると思います。これらのことに対して真摯に受けとめていただいて、今後生かしていただきまして運営をされることを願っておるところでもございます。

  議員各位におきましては、ご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。長い間ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(西田一之君) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) 討論はないものと認めます。

  よって、これにて討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計決算の認定について、本件は起立により採決いたします。

  本案を委員長の審査報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立多数。

  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。

  次に、議案第75号 平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定について、本案は起立により採決いたします。

  本案を委員長の審査報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立多数。

  よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。





△議員案第7号の上程、討論、採決





○議長(西田一之君) 日程第3、議員案第7号、これを議題といたします。

  既にお手元に配付してありますとおり、齊藤重一君外4名からその案が提出されております。

  この際、印刷物の朗読は省略いたします。

  お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、提案者の説明は省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議員案第7号 道路整備予算の確保に関する意見書、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(西田一之君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係機関への提出の方法につきましては、議長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決しました。





△常任委員会の特定事件の調査報告について





○議長(西田一之君) 日程第4、常任委員会の特定事件の調査報告について、閉会中の継続調査になっておりました特定事件の調査について、各委員長の報告を求めます。

  初めに、総務常任委員会副委員長、入江巡一君。

   (総務常任委員会副委員長 入江

    巡一君登壇)



◆総務常任委員会副委員長(入江巡一君) 改めましておはようございます。総務常任委員会の特定事件調査結果につきましてご報告いたします。

  市町村合併については北海道伊達市を、市民協働のまちづくりについては、北海道旭川市をそれぞれ視察してまいりました。要点のみを申し上げ、詳細につきましては、お手元の報告書をもってご理解をいただきたいと思います。

  報告書6ページ、調査結果の所見について申し上げます。初めに、伊達市における市町村合併についてでありますが、伊達市は、全国平均以上に高齢化が進み、必要な行政サービスを維持するために行政コストを削減、簡素で効率的な行政体制の構築が求められました。地方分権や厳しい財政状況への対応も必要となり、合併に向け平成15年10月に伊達市・壮瞥町・大滝村法定合併協議会を設立させたが、平成16年12月に壮瞥町が合併協議会から離脱することになった。そこで、同月には伊達市・大滝村法定合併協議会を設立させ、現行合併特例法の期限内での合併を目指すこととし、これまでの協議を引き継ぎ、合併の方法については編入合併とすることで、平成18年3月31日の新市発足となったところであります。

  住民説明会は、市内8地区で実施しましたが、1地区30名前後の参加と出席率は低いものでありました。これは、もともと通勤、通学、買い物、医療など密接に結びついている地域であり、合併に対し市民がある程度容認していたためと分析しているとのことであります。

  今後の課題としまして、国民健康保険税の税率や介護保険料、保育料、水道料などの料金は、法定期日前合併を優先させるため、合併までに統一することはできなかった。今後5年から10年をかけて統一することになっており、これらの調整や、新市建設計画における少子高齢化に対応するだれもが健康で充実感のある生活を送ることができるまちづくりの推進が今後の課題とのことでありました。

  本市における、二宮町との合併につきましては、市民の説明会が終了し、今定例会に真岡市・二宮町法定合併協議会設置の議案が上程され平成21年3月の合併に向け進んでいる状況であります。本地域は、県の合併推進構想にも示されたように、通勤、通学、買い物などの日常生活やごみ処理など密接に結びついており、土地利用や農業などの分野におきましても互いに類似していることなど、一体となったまちづくりを進めることが必要と考えます。そのためには、10年後20年後に「合併してよかった」と言えるまちづくりをするために、新市基本計画の策定に当たっては、市民の意見を聞きながら真剣に議論し、住民福祉の向上が図られるよう適切に配慮されることを望むものであります。

  次に、旭川市の市民協働のまちづくりについてでありますが、旭川市における市民主体のまちづくりは、市長の政治公約の一つでありました。

  地方分権が進む中、個性豊かで魅力あるまちづくりを進めていくためには、市民と市が意見や知恵を出し合いながら、一緒になってまちづくりを考えていくことが何よりも大切であり市民の意見や提案をまちづくりに反映させるために必要な事項を「市民参加推進条例」に定め、平成15年4月に施行されました。以来、施策や事業の実施に当たりましては、市民がどのような考えを持っているのか、また、どのようなことを望んでいるのかを的確に判断するため、市民アンケートやパブリックコメント制度、市民会議などのいろいろな方法や形態で市民参加の取り組みを行い、それらの積極的な反映に努め施策等を推進してきたとのことであります。

  確かに市民参加条例の内容を見ると、市民に義務を課すことや市民の権利を制限することを内容とする条例、特定または改廃をする場合は、市民参加を求めなければないと規定され、水道料金の減免措置見直しや介護保険料の改定などにも意見を聞き、反映させることになっており、取りまとめに苦労することは容易に想像がつくところであります。

  真岡市におきましては、今年度中に市民活動推進センターが開設予定でありまして、市民活動の拠点として人材の育成、市民との協働のまちづくりが推進されるものと期待しております。そして、第9次市勢発展長期計画の基本方針に掲げたように、行政評価システム、パブリックコメント、各種審議会等の委員の公募、総合地域づくり事業など、現在取り組んでいる事業を、一層推進し、開かれた市政として、多くの市民がこれまで以上に行政に参加し、市民との協働のまちづくりが定着することを望むものであります。そのためには、市民への周知を積極的に行うことが必要と考えます。

  以上、本委員会の調査結果といたします。



○議長(西田一之君) 次に、文教常任委員会副委員長、春山則子君。

   (文教常任委員会副委員長 春山

    則子君登壇)



◆文教常任委員会副委員長(春山則子君) 文教常任委員会の特定事件調査結果についてご報告を申し上げます。

  英語教育総合推進プロジェクトについて岡山県倉敷市を、運動公園について、広島県東広島市をそれぞれ視察をしてまいりました。要点のみを申し上げ、詳細につきましては、お手元の報告書をもってご理解をいただきたいと思います。

  それでは、報告書6ページ、調査結果の所見について申し上げます。倉敷市は人口47万6,000人で、岡山県の南部に位置する広域交通網の結接都市であります。平成16年12月に国から「国際文化都市倉敷」英語教育推進特区の認定を受けまして、国際人として倉敷市に貢献できる人材の育成、実戦的コミュニケーション能力の育成、中学校を卒業するまでに英語が話せることを大きな目標として掲げております。

  小学校におきましては平成19年度から「英語科」が新設され全校で実施されております。英語の授業時間数を小学校第3・4学年におきましては年間20時間、小学校第5・6学年におきましては年間35時間実施しており、中学校におきましては年間105時間から140時間に授業時間を拡充しております。

  また、くらしきグローバルフレンドシップ事業が平成16年10月から幼稚園と小学校低学年の園児を対象に、地域に在住する外国人や海外在住経験を持つ人などの人材を活用し、外国文化や外国語に触れる活動を通じて子供たちの国際理解の基礎を養うことを目的として実施しております。また、小学校中高学年から外国人英語講師プログラムを実施しており、特に、中学校におきましては各クラス週1時間外国人英語講師による授業を実施することにしております。これらのことにより、児童・生徒の外国語や英語への興味、関心が高まり、英語がより身近なものになり、外国人とのコミュニケーションをとれるようになりたいという意欲が一層高まってきているようであります。

  本市におきましても英語を話すことができる人材、海外在住経験のある人材や外国人の雇用がふえてきております。地域に在住する外国人や海外在住経験のある人材を活用して、子供たちの国際理解の基礎を養い、また、次世代を担う国際人として、本市に貢献できる人材の育成に努めていかなければならないと考えます。

  次に、広島県東広島市についてでありますが、人口は17万6,000人で広島県のほぼ中央に位置し、「人間と自然の調和のとれた学園都市」を目標にまちづくりが着実に進められております。

  躍進する東広島市のシンボルでもあります運動公園、通称「アクアパーク」は、豊かな市民生活を楽しむスポーツ・レクリエーション活動の拠点であり、広大な都市公園であります。天井の高さ30メートルのゆとりがある体育館のメーンアリーナは、充実した音響・照明設備を備え、国際的な競技大会やさまざまなイベントなど多目的に利用することができます。陸上競技場は、日本陸上競技連盟により第二種公認の認定を受けており、フィールドではサッカー・ラグビーなどの競技が実施可能であります。また、陸上競技場建設用費は22億7,000万円であります。テニスコートは、足に優しい砂入り人工芝コートで、水はけもよく、観客席は700人の入場が可能であります。

  ことし5月には東広島運動公園野球場、通称「東広島アクアスタジアム」が完成しました。メーンスタンド構造は、鉄筋コンクリート2階建てであり、建築面積は1,107平方メートル、収容人員は約3,800人、施工期間は平成16年度から平成19年度で施工され、事業費は16億7,000万円となっております。本球場は、広島中央地域のスポーツ・レクリエーション振興の中心拠点として市内外から注目されております。

  本市におきましても、小林地区の総合運動公園は、財政が厳しいとはいえ、いまだ手がつけられないことは残念でなりません。県内各市の中においてもほとんどの市が陸上競技場を有しており、部分的でも早急な対応をお願いし、総合運動公園整備事業計画に今回の視察で学んだ効果、課題を勘案し、整備計画の推進をすべきと考えます。

  以上、本委員会の調査結果といたします。



○議長(西田一之君) 次に、民生産業常任委員会副委員長、七海朱美君。

   (民生産業常任委員会副委員長

    七海朱美君登壇)



◆民生産業常任委員会副委員長(七海朱美君) 民生産業常任委員会の特定事件の調査結果についてご報告申し上げます。

  当委員会では、三重県津市立成美小学校の太陽光発電システムについて、滋賀県湖南市の発達障害支援システムについて視察してまいりました。詳細につきましては、お手元の報告書をもってご理解いただきたいと思います。

  それでは、報告書7ページより調査結果の所見についてご報告申し上げます。まず初めに、三重県津市成美小学校太陽光発電システムについてご報告いたします。

  現在、真岡市は真岡小学校の改築を控えております。既に学校敷地内の校舎の配置、平面図、立面図もでき上がり、着工に向け準備が進められております。

  その中で真岡小学校は、「環境都市宣言」に即し、太陽光発電の構想を盛り込んで建設の準備が進められていることを伺いました。これは、大変喜ばしいことです。

  しかし、太陽光発電には、材質・特性及び構造設置によって数種のタイプに分けられ、それぞれに適・不適があり、建設に際し、それらを総合的に検討し判断をしなければなりません。また、設置することによるメリット・デメリット等発生する諸問題は運用してみなければわからないこともあると思われます。

  本調査の成美小学校は、設置施設・構造状況等真岡小学校と類似しており、太陽光による発電の利点のみならず、児童に対して環境教育モデル教材として、また近隣地域住民は環境への啓蒙に一役を担うことを既に実践しております。このたび成美小学校を視察できたことは大変有意義であったと思います。太陽光発電による発電力が校舎1階のホールのパネルに随時表示されていることにより児童たちの関心も高まり、またそのデータを利用し記録統計の学習を行っているとのこと、児童は環境問題の学習をきっかけに広がりのある学習実践ができていることを知り、ぜひ真岡小学校の改築に伴う太陽光発電の設置に際し参考にしていただきたいと思います。

  旧久居市は、2003年3月より、既に株式会社青山高原ウインドファームという風力発電20基により、温室効果ガス削減に貢献しています。

  これらの地球環境保全事業には、経済産業省資源エネルギー庁の新エネルギー事業者支援対策費補助金の交付並びに独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の助成を受けております。

  今後、本市において何らかの地域貢献を担える事業については、上記の補助金や助成を受けることにより財政への負担の軽減のみならず全国への広報及び地域への啓蒙を担えると考えぜひ起用を要望いたします。

  次に、滋賀県湖南市発達支援システムについてご報告いたします。

  平成14年度から湖南市が取り組んでいるこのシステムは、支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期、就労期までの縦の連携と教育・福祉・保健・就労・医療の横の連携によって支援を提供する仕組みです。

  湖南市では、独自に「湖南市発達支援システム」をつくり、支援の必要な子供に対し、乳幼児期から学齢期・就労期までのライフステージに応じ、教育・福祉・保健・就労・医療の関係機関の横の連携による支援と、個別の児童に応じた指導・支援の計画(個別指導計画、個別移行計画)に基づく縦の連携による支援を提供するものです。

  さらに湖南市では、障害のある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する「障害のある人が地域で生き生きと生活できる自立支援に関する湖南市条例」を平成18年に制定しました。

  この条例は、障害のある人が自立し、生き生きと生活できる地域社会を実現するためには、ノーマライゼーションの理念に基づき、市民、事業者、行政が広く連携をしながら、相互に協力して障害者の支援に取り組む発達支援システムを支えるものです。

  さらに、湖南市では、発達支援に必要な情報交換のために、独自のITネットワークKIDS(Konan―city IT―network for Developmental Support)を運営しています。

  KIDSは、市内の保育所、幼稚園及び小学校、中学校、発達支援室、学校教育課、保健センター、ことばの教室、早期療育、ぞうさん教室、子育て支援課、社会福祉課、商工観光課を結んでいます。また、市専門家チームメンバーの小児神経科医師や巡回相談員、さらに、三雲養護学校、滋賀大学教育学部附属養護学校ともネット上で情報交換ができる仕組みとなっています。

  以上、発達支援システムでは学ばなければならないことは、この体制をつくることが最終目的ではなく、この体制にするための「心の変化」や「支援者の動き」をいかに実戦的に示すことなのだと思っております。

  人が生きていくためには、多くの人とのかかわりが必要です。それは、断続的であるはずがなく、常に継続されて成立しております。特に障害者支援が断続であっては意味をなしません。

  かかわるだれもが、有意義であることを実感したとき、このシステムが構築された意味が見え、真のノーマライゼーションが実現するのだと思います。

  さらに、発達支援システム並びに特別支援教育で大切なことは、あきらめないで継続し、抱え込まず、ひとり勝ちせずみんなで支援することであります。

  今後、本市において障害者自立支援法並びに発達障害者支援法の施行により障害者への支援施策に主体的に取り組むことが、市(地方公共団体)の責務とされたことに伴い、市の障害者支援に関する基本方針を明確にするとともに市全体で取り組むフレームの整備を要望いたします。

  以上、本委員会の調査結果といたします。ありがとうございました。



○議長(西田一之君) 次に、建設常任委員会副委員長、?橋昇君。

   (建設常任委員会副委員長 ?橋

    昇君登壇)



◆建設常任委員会副委員長(?橋昇君) 建設常任委員会の特定調査結果についてご報告いたします。

  このたび当委員会は、街なみ環境整備事業について大分県の中津市を、公園再整備のすすめ事業について福岡県の大野城市をそれぞれ視察してまいりました。重点のみ報告させていただきます。詳細については、お手元の資料をごらんいただき、7ページの所見のみご報告をさせていただきます。

  まず初めに、街なみ環境事業についてでございますが、大分県中津市は県西北部に位置し、人口約8万6,000人の市であります。古墳や史跡が多くまた、福沢諭吉や前野良沢など、多彩な人物が出たところでもあります。

  当市は、「現在魅力あるまちづくり」を推進中であり、その一つに中津駅土地区画整理「城下町の風情を持ったまちづくり」街なみ環境事業が進められております。今回の事業の中で特に参考になったことは、従来の行政主導ではなく「街なみ環境整備事業」を制定し、町内に「協定運営委員会」を発足、条例の規制ではなく、対象者の同意で「城下町の風情を持ったまちづくり」をコンセプトに8割を超える同意率を得て進めていること、それに加えてこの基準に合致した建築物には市から限度額100万円の補助金が出ることで、さらにこの事業を加速されていることであります。

  現調査では、「城下町の風情を持ったまちづくり」をコンセプトにしているため、窓や壁面のデザインを工夫、かつ壁面は塗り壁、色彩も無彩色ないし茶系・和風にすることで統一感を生み出し、その結果、情緒ある「和の持つ、なごみの場」を醸し出す落ちついた空間を演出していました。

  本市においても、2年後には「北関東自動車道」が開通、今後いかに観光客を誘致するか、課題が多いところではあるが、「真岡木綿会館」を中心に、回遊できる中心市街地の街なみ景観事業を促進し、このような手法を参考に、真岡市ならではの街並みを考えるには、大いに参考にすべきと考えております。

  続きまして、公園再整備のすすめ事業について報告いたします。

  福岡県大野城市は、福岡県南部に接する住宅都市で、人口約9万3,000人の市であります。天智天皇の御代に、太宰府防衛のために築かれた日本最古の朝鮮式山城「大野城」があったところであります。今では、九州自動車道や福岡空港へのアクセスが便利なところで人口増が続く市であります。

  この大野城市における公園の再整備事業は、従来の行政主体で行うのではなく、住民主体で発足グループを立ち上げ、そこから出た提案を公開審査により決定するというもので、今までにない形の地域市民参加型の手法で事業を進めているところに注目をいたしました。

  今後、真岡市も地域住民に参加する場を設け、市民がみずから参加して計画を提案し、その後、公園の専門家や学識経験者の意見を参考にすることによって、今までにない新しいタイプの、その地域に合った公園づくりができるものと確信したところであります。

  この手法の方法の利点は、その公園を利用する近隣住民や市民のニーズを満たせることと、住民主導の整備計画により人と人との交流が自然に図られ、本来の目的が達成することにあると思われます。

  本市においても今後、新設の公園または既存の公園の再整備については、地域住民の参加で計画をする公園づくりに、この手法を大いに参考にすべきと考えます。

  以上、本委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西田一之君) 以上で各委員長の報告は終了いたしました。

  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) 質疑なしと認めます。

  よって、特定事件の調査報告は以上にとどめます。





△閉会中の継続審査の申し出





○議長(西田一之君) 次に、議会運営委員会委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

  委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。





△閉会の宣告





○議長(西田一之君) 以上で今期定例会に付議されました事件は全部議了いたしました。

  これをもって第4回真岡市議会定例会を閉会いたします。

   午前11時28分 閉会