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栃木県 真岡市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月11日−議案質疑、一般質問−03号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−議案質疑、一般質問−03号







平成19年  9月 定例会(第4回)





    平成19年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成19年9月11日 午前10時

日程第1 議案第55号から議案第75号まで及び報告第8号から報告第10号まで並びに一般
     質問                                    

本日の会議に付した事件
議案第55号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第57号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条
       例の整理に関する条例の制定について                   
議案第58号 政治倫理の確立のための真岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につい
       て                                   
議案第59号 真岡市市民活動推進センター設置条例の制定について            
議案第60号 真岡市情報センターの設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第61号 真岡市真岡木綿会館の設置及び管理条例の制定について           
議案第62号 真岡市農産物販売交流施設いがしらの設置及び管理条例の制定について    
議案第63号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第64号 市道路線の廃止について                         
議案第65号 市道路線の認定について                         
議案第66号 市道路線の変更について                         
議案第67号 町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定について            
議案第68号 土地の取得について                           
議案第69号 真岡市土地開発公社定款の変更について                  
議案第70号 真岡市・二宮町合併協議会の設置について                 
議案第71号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第1号)              
議案第72号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        
議案第73号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第75号 平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
報告第 8号 平成18年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業報告及び決算書の提出について 
報告第 9号 平成18年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第10号 平成18年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について   

9月11日(火曜日)
 出 席 議 員 (21名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (1名)
   21番 西 田 一 之 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 井 慶 二 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君

 三 つ 子 の 魂  泉 水 加代子 君
 育 成 推進室長

 商 工 観光課長  小 堀   実 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(大根田幹夫君) 本日は傍聴席満席でございます。質問者の皆さん、そして執行部の皆さん頑張ってください。

  開議に先立ちご報告申し上げます。議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は21名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第55号〜議案第75号及び報告第8号〜報告第10号の質疑、一般質問





○副議長(大根田幹夫君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第55号から議案第75号まで及び報告第8号から報告第10号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△?橋昇議員





○副議長(大根田幹夫君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  2番、?橋昇君。

   (2番 ?橋 昇君登壇)



◆2番(?橋昇君) 皆さん、おはようございます。議席番号2番、市民フォーラムの?橋昇であります。私は、「安全、安心のまちづくり」を目指し、「教育の安心、介護福祉の安心、環境の安心」のスローガンを掲げ、多くの市民のご支持を得、市議会議員に当選をさせていただきました。私の市議会議員としての政治姿勢は、一人でも多くの市民の方々の声をじかに自分の足で歩き、そして自分の目で見て、自分の耳で聞くことにより、安全、安心のまちづくりを実現するために、正しいと思ったことはすぐ行動に移すと考え、実行してまいります。

  さて、このたび市議会議員としての初めての登壇の機会をいただきましたので、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。市長初め、関係部課長の市民の視点に立った市民にわかりやすい言葉でのご答弁をよろしくお願いいたします。

  では、一般質問の1件目、広域ごみ処理施設の建設の件についてであります。ことしの夏は、気象観測上初めて40.9度が記録され、また20日間近く真夏日が続くなど、今までにない暑い体験をいたしました。過去10年間で30度以上の真夏日は、20年前に比べて3倍も多く、また世界各国で異常気象が発生しており、このまま地球の温暖化が進みますと、大変な事態が起きるのではないかと心配されているところであります。現在世界規模で行われておりますCO2削減対策、これは1997年、10年前に京都議定書で二酸化炭素の排出量の削減を各国で目標を掲げ、決めたものであります。我が国では、6%の削減を目標に企業が中心になっておるところでありますが、その結果企業の削減目標数値は達成しつつあります。しかし、一般家庭からのごみの排出によるCO2削減については触れられておらず、そのままになっておる現状であります。今後CO2の削減をさらに推進するためには、企業ばかりではなく、国民そして市民みずからも環境保全のための意識を新たにして家庭から出るごみの排出量の減量化が必要ではないかと考えております。

  今真岡市民の排出量と、それにかかわる費用を調べました。平成17年度の1人1カ月約26キログラム、金額にしますと8,300円になります。4人家族に換算しますと3万3,200円となり、市民全体では何と5億5,000万円の費用がごみを処理するために使われている費用でございます。驚くべき数字であります。市民一人一人が環境の保全に関心を持ち、行政と一体となってごみの削減の目標を掲げ、努力していくことが一層望まれると考えております。行政と市民が一体となって、現在の住みよい緑多い環境は、先祖からの預かりもので、将来の子や孫たちにきれいなままで引き継ぐという確固たる意思を持って実践していくことではないでしょうか。

  そこで、芳賀広域のごみ処理施設建設について3点ほどお伺いいたします。まず、第1点目は、ごみ処理施設の建設を急ぐ理由があるのか。なぜ今建設しなければならないのか。現在大内地区の当該地において、市側では地域住民に理解をいただくために説明会を何度も開催しているようですが、まだまだ賛成が得られない状況のもと、新聞報道では建設ありきで先行しているようであります。それどころか、むしろ反対者の会合が先月の末ごろに開催され、大内の将来を考える会を立ち上げたとも聞いております。当会は、つくることには反対はしないがと前置きしながら、建設地の選定に問題あり、その理由に今回の広域の建設準備室の進め方に大きな問題と不満を抱いているようでございます。当該住民に何も知らせなく、いきなり新聞に発表、抵抗しても無駄だと思わせる手法、かつ地域の代表的な人を使って説明会の前にうわさを流し、住民に無力感を与える方法をとっていると反発、反論をしています。

  今回の建設に当たっては、真岡市全体、いや芳賀郡全体の問題であると考えております。将来に悔いを残さないためにも、しっかりとした計画のもとで市民や地域住民の理解が得られるよう各界各層からの意見を聴取し、建設を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。1市5町の合併が進行しているならまだしも、二宮町との合併を進めている中、どうして芳賀広域全体の処理施設の建設を急がなくてはならないのか。ほかにどのような理由があるのかお尋ねいたします。

  第2点目でございます。なぜ大内地区にどのような経緯で最終的に決定したのかお伺いいたします。芳賀広域の協議会で各市町の首長さんから候補地を出していただき、コンサルタント会社に調査を依頼、今回の土地に絞り込んだと聞いておりますが、大内地区に選定した経緯の理由をお尋ねいたします。現在井頭公園、井頭温泉チャットパレス、宇都宮大学農学部の農場がある文教施設や加えて今農産物販売交流施設の建設が計画されている自然豊かな環境が整った地域に隣接する当該地がなぜ建設地に最適地と評価されたのか全くわかりません。過去に同じような施設を建設、実際に被害なくても風評被害があったのをご存じですか。施設そのものに問題があるのではなく、いわゆる環境を損ねることによる災害等の思い込みが風評となって広がることで、一たん出るとどうすることもできません。また、現在全国各地で特産物の開発、地域間競争が激化している中、真岡の産物や特産物がこの風評被害で出荷が減少したり、販売の低下につながる事態が生じたとき、困るのは農家の方にとどまらず、商店や観光事業など、幅広い業種に影響が出てくると思われます。いかがでしょうか。

  このように心配されている当該地にあえて建設する理由があるのか。そこでもう一度お聞きいたします。なぜ井頭温泉や農産物販売交流施設に近接するこの場所が建設地に最適地なのかお尋ねいたします。

  3点目でございます。日本は、生活向上と消費文化が従来切っても切れない関係を持って経済が向上してきたものと考えております。ごみは生活のバロメーターとも言われてきました。生活文化の向上とともに、多種多様のごみを出してきた現在、その量は年々増加の一途をたどるばかりで、この現状を憂慮するものであります。また、生活の中で出るごみについて考えますと、ごみは人間の智恵と努力で減らすことができるものと確信をしております。環境保護のための手段として、1つにレジ袋を断り、マイバッグによる買い物も有効な手段であります。そこで、現在郡市内のごみ処分の有料制度をとっている市町村の現状と今後ごみ削減の手段として有料化に向けた考えがあるのかお尋ねいたします。

  続きまして、一般質問の2件目は、芳賀日赤病院の医療体制の件についてであります。乳幼児やお年寄りの急病に即対応できる医療施設が整備されることが長年市民の声でもありましたが、やっと昨年の4月に休日、そして夜間の1次救急医療施設、通称急患センターが開設され、市民としてはこの上ない朗報となりました。このように真岡市が住みよいまちと言われている一つに、赤ちゃんが生まれてから老後までの医療体制が充実していて、安全、安心が確保されているからではないでしょうか。

  ところが、先日の新聞記事の中に、芳賀日赤病院の医療体制も整い、医師不足も解消されると報道され、安心したのですが、経営面では平成17年度、18年度の決算で約20億円以上の赤字があったと聞いております。多くの市民から多額の赤字で、もしかしたらつぶれてしまうのではないかという不安の声を多く聞いたところであります。ちなみに18年度の救急患者数を調べたところ、真岡市民の利用度は外来1万4,228人中5,290人で、全体の45.2%を占めております。また、入院は2,522人中909人で、全体の36%となっており、日赤に対するこの真岡市民の依存度は相当な数であります。何でもかんでも日赤病院に頼り、集中しているため、本来の医療体制に支障が出て、重症患者さんの診察が思うようにできないのが現状のようでございます。

  本来は、健康が一番で、医者要らずがいいのですが、私たちはふだんから健康管理を怠らないこと、定期健診を受け、そして何でもかんでも大きな病院と考えるのではなく、常日ごろから気楽に相談できるかかりつけの病院や主治医を決めておくことが大事ではないでしょうか。

  そこで、真岡市では今回の芳賀日赤病院の新聞内容について、また急患センターの内容について3点ほどお尋ねいたします。まず、第1点目は、全国都道府県では緊急医師確保対策で、2008年から医学部の定員を最大で各5名ずつふやすことが先日の新聞に出ておりました。しかし、新入生は6年間の医学部の教育と2年間の臨床研修を経て経験を積み、地域を支える一人前の医師になるまでは10年以上かかると言われております。医師需給検討委員会は、2022年、15年後に需要と供給が一致すると見ております。そうであるならば、医師確保の緊急対策は長期的視野に立って、地域が医師を育てていくという体制が必要と思われます。そんな中現在でも日赤病院の医師不足は、いまだ解消されておらず、市民の不安はまだまだ続いております。先日日赤病院側からの発表で、医師の確保にめどがついたとお聞きしました。そこで、今回配属される医師の具体的な診療科目ごとの人数と満足のいく体制の医師の数になるにはあと何年ぐらいかかるのか。また、市独自として今後再びこのような医師不足による市民の不安の解消するための施策を考えているのかお尋ねいたします。

  第2点目は、広域の市町民の健康を守る2次救急医療施設の役割をしていただいている関係上、日赤への負担金あるいは補助金を真岡市でも支出していると聞いておりますが、どのような目的で、どのくらいの金額を支出しているのか。また、先ほども述べましたように、ここ2年から3年の間で多額の赤字が出ているのはご承知かと思いますが、日赤病院だけで健全な運営に戻すことができるのか心配であります。そこで、今後真岡市は日赤に対してさらなる支援を行う考えがあるのかお尋ねいたします。

  最後の3点目は、急患センターのPRなどの不足により、存在目的が理解されていないため、一部の市民からは不満や不安の声が出ております。そこで、急患センターの設置の目的や医師の構成メンバー、そして診療時間など、市民にわかりやすい広報活動、または看板の表示はされているのか。それらについて具体的にお尋ねいたします。

  続いて、3件目は結婚相談縁組センターの件についてであります。私は、昨年の18年の春からボランティアで結婚相談員をさせていただき、はや1年が過ぎました。市内を歩いて感じたこと、そして相談されることの中に、結婚適齢期を迎えた男女がいまだ結婚せず独身でおり、本人もさることながら、その両親からも切実に相談されることが数多くありました。現在縁組センターは、結婚相談員23名、毎月2回第1水曜日と第3の土曜日を定例会としてお互いの活動報告と情報交換をしております。相談員は、出会いづくりのお手伝いをすることに喜びを感じながら日々活動をしているところであります。

  しかし、お見合いまで持っていくのもなかなか難しい状況の中、まして結婚の成立まではなかなか至っていないのが現状であります。そんな中でも、特に深刻なのがある地区の自治会では、世帯数のうち約3分の1、10世帯で後継者が未婚であり、このままでいきますと、自治会の存続さえも心配だということであります。そこで、市としては、このような状況をどのように考えているのか2点ほどお伺いいたします。

  まず、第1点目は、結婚するということは、当事者の方々の喜びはもちろんですが、同時に縁組を促進することは、今後の真岡市の少子化対策に直結する最も効果のある施策と考えます。そこで、縁組の促進をするためにいろんな方法を考えていかなければならないと思いますが、1つに現在の相談員の数を幅広く募集することにより、相談員が増員され、その分だけ情報が入り、出会いがふえることになり、その結果として結婚に結びつくカップルが誕生するということになると思われますが、いかがでしょうか。そこで、相談員をふやす考えがあるのかお尋ねいたします。

  第2点目は、先月茨城県の結婚サポートセンターを見学してまいりましたが、相談窓口は常時行っており、いつ相談に行ってもお見合いをするための会場が常設されておりました。また、月2回民間業者に協力をいただき、施設や企画等を相談を得ながらお見合いイベントを実施、その結果結婚誓約の実績を少しずつ上げているとお聞きしました。現在の当事業予算では、相談者との時間が十分にとれないことや相談コーナーなどのスペースがないため、相談者に対して十分な対応ができないのが現状であります。いつ来ても常設の相談コーナーや設備が整っていけば、安心して相談に来られるのではならないでしょうか。そこで、本市においてもぜひ相談員が十分に活動しやすいような予算と施設の充実を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  最後となります4件目の一般質問は、市長の政治姿勢についてであります。今回の参議院選挙は、今までになく党の公約、いわゆるマニフェストの政策を前面に出し、やっと古き時代からのしがらみに脱却できた選挙だと熱き思いを抱きました。昨日から通常国会が開会いたしました。おおむね2大政党化された今、政策が激論され、国民にはわかりやすい政治を行ってもらえると確信しております。一方、地方に目に向ければどうでしょうか。市民は、市の政策や議会に対して建設的な意見が交わされ、市民にわかりやすい、市民のための市政が運営されることを望んでいるのではないでしょうか。

  そこで、市長にお尋ねいたします。市長は、ご自身の選挙の際市民に対して無所属市民党で立候補され、多くの市民の負託を受け、市政の運営を行っているとお聞きしております。過去の選挙についても、また今回の参議院選挙でも、市長は偏った候補者の応援をされたようでございます。それならば市民に対して堂々とご自分の考えや立場を鮮明にしてはいかがでしょうか。市民は、このような市長の行動をどう判断したらいいのか困っているようであります。個人的な立場での応援ならまだしも、選挙カーに同乗して、市民の長である最高の立場を利用して、堂々と特定の候補の応援を行い、市内を巡回して回り、こんなことをしていいのか、本当にこれでいいのかという多くの市民からの怒りに満ちた声を聞きました。これから合併問題を含め、教育、健康、福祉、そして環境問題などなど重要な課題、難問が山積している中、公平、公正な市政を運営していく上で、多くの市民の声をまとめる立場にあり、信念を貫くためには市長の立場としては一党一派に偏らない政治姿勢をとることが最良と考えます。そこで、今後国や県の選挙が行われたとき、市民の利益や将来を第一に考えたとき、市長の立場としてどのような行動をとるべきなのかお尋ねいたします。

  以上、4件の質問について市民の視点に立って、また市民にわかりやすい誠意あるご答弁をお願いいたします。

  以上をもちまして議席番号2番、私?橋昇の一般質問を終了いたします。長時間にわたり先輩議員を初め、わざわざ議会に足を運んでくださいました傍聴いただいた皆さん、ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)

   (2番 ?橋 昇君質問席に着

    く)



○副議長(大根田幹夫君) 2番、?橋昇君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ?橋議員の一般質問について順次お答えをいたします。

  初めに、ごみ処理施設の建設についてであります。まず、建設を急ぐ理由についてでありますが、真岡・二宮地区清掃事務組合の清掃センターは、平成元年12月に稼働開始し、以来18年が経過し、耐用年数の15年が既に経過をし、老朽化が進み、多額の修繕費用をかけながら運転している状況であります。また、益子町にある芳賀中部環境衛生事務組合の施設は、平成21年3月に地元協定による使用期限を迎えることとなっております。このようなことから、新しいごみ処理施設の整備が急務となっているために、平成22年度稼働を目指して新たなごみ処理施設の建設に向けて計画を進めているところであります。

  次に、大内地区に選定された経緯でありますが、ごみ処理施設の候補地は、芳賀地区1市5町より選定した38カ所の中から1次選定として、交通条件、周辺環境への影響等8項目について評価、検討し、9カ所に絞り込みました。

  次に、2次選定として、基礎的条件、生活環境条件、造成整備条件等21の項目について評価、検討し、さらに視点別評価を行い、4カ所に絞り込みました。その4カ所の中から専門コンサルタントの意見や各市町長が現地視察を行い、土地の有効利用、周辺環境への状況、ごみの排出量、収集運搬距離、効率等の観点から総合的に判断し、有力候補地として市有地2.2ヘクタールを中心とする堀内地区内を選定したものであります。

  次に、ごみの削減についてでありますが、ごみの有料化の導入については、ごみの減量化及びリサイクルの推進とともに、受益者負担の原則などの観点から有効な手段と考えております。一方、有料化導入に向けては、ごみのポイ捨てや不法投棄の増加、指定袋以外の排出の対応、ごみ袋の料金の設定など、多くの問題が考えられます。このようなことから、有料化の導入につきましては、平成22年度稼働を目標に新たなごみ処理施設建設を進めておりますので、これらにあわせて検討を進めてまいります。

  なお、ごみを有料化した場合、導入する前に比べ、家庭用燃えるごみ量の20%程度の減量化が見込まれております。県内では矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町等では約20%、茂木町では約22%のごみ有料化後の減量が見られているようであります。

  次に、芳賀赤十字病院の医師不足は解消されたのかについてであります。平成16年から開始しました医師国家試験合格者に対して、2年間内科など7分野の診療科を回る臨床研修医制度の影響で、全国的に地方の中核病院が医師不足の状況になりました。芳賀赤十字病院におきましても、特に内科医に影響が出て、17年3月からは13人体制だった内科医が8人に、6月には6人に減少し、さらに10月末には2人までに減少したため、当直体制が組めない状態でありました。これに対して行政として、芳賀地区の救急医療の整備を早急に図るため、芳賀赤十字病院に内科医師の確保に努めるよう要請するとともに、栃木県市長会、栃木県市町村長会議などを通して、知事にも依頼し、さらには自治医大、獨協医大の大学病院に医師派遣の要請を行ってまいりました。

  また、芳賀地区広域行政事務組合を中心とした郡内の首長、郡市医師会、市内の3病院、県の医事厚生課などで構成した芳賀地区救急医療対策協議会を立ち上げ、私が会長となり、2次救急医療の確保や救急医療体制の整備についてあらゆる方策により全力を傾注してきたところであります。その結果、これらの関係機関のご尽力や特に自治医大の協力によって、芳賀赤十字病院の医師不足はおおむね解消し、現在の医師数は内科9人、外科が6人、小児科6人、整形外科4人、産婦人科4人のほか、脳神経外科、泌尿器科、耳鼻科、眼科、麻酔科、口腔外科など11診療科、医師数37人体制で診療に当たっているとのことであります。

  これにより、19年度からの2次救急医療体制は、小児救急医療を初め、内科、外科においても、365日24時間体制でお願いしているところであります。今後とも芳賀赤十字病院にさらなる医師の充実をお願いをしていくとともに、救急医療の目的や役割に応じた医療機能の分化を実施をし、医療体制の充実を図っていきたいと考えております。

  次に、芳賀赤十字病院に対する支援についてであります。現在芳賀赤十字病院に対しては、病院機能の充実を図るため、平成6年に用地を取得した用地の購入費7億5,000万円に対する借入金の利子総額3億716万614円について、芳賀郡市で20年間にて負担をしております。今年度の真岡市の利子負担金は194万1,711円であります。また、今年度は病院群輪番制設備費負担金として、芳賀赤十字病院に新たに整備を予定している臨床検査機に対し、国、県、芳賀郡市で負担するものであり、本市の負担額は350万円であります。

  これらは日本赤十字社法により、その業務の実施に必要な施設、または設備を整備する場合に対して、国や地方公共団体が補助できることになっているため、過去にも病棟増築分の負担金や用地購入に対する利子負担金を補助しているものであります。さらに、芳賀赤十字病院は芳賀地区の拠点病院であり、芳賀地区の救急医療体制の主力を担っているため、病院に必要な施設、または設備を整備する場合、芳賀郡市1市5町で負担をしているものであります。

  なお、病院の経営に対しては、独立採算制が原則となっており、赤字に対する補てんについては考えておりません。

  次に、急患センターの活動及び広報についてお答えをいたします。昨年4月芳賀地区広域行政事務組合において、芳賀郡市医師会の協力をいただき、1次救急の機能を担う芳賀地区急患センターを開設いたしました。急患センターの広報、周知につきましては、昨年の3月末に子供医療の対象者全員に急患センターの案内資料と案内地図を配布するとともに、「広報もおか」18年5月号に開設の特集記事を組んだほか、「ウイークリーニュースもおか」には、19年2月、5月、8月と定期的に掲載して周知を図っているところであります。また、センターへの看板も取りつけてあります。

  また、開設から現在に至るまで、子供がいる転入者全員に市役所窓口で急患センターの説明とパンフレット、案内地図を配布して周知しているところであり、私も会議や説明会、懇談会などのたびに急患センターのPRに努めてきたところであります。これらの周知活動や関係機関の協力によって、平成18年度1年間の利用状況につきましては、15歳までの子供が3,847名、大人が3,452名、合計7,299名でありました。平日夜間の患者数は2,770人で、1日平均9.5人、休日昼間の患者数は3,363人で、1日平均47.4人であり、休日夜間の患者数は1,166人で、1日平均16.4人であります。

  また、地域別割合は、真岡市民が4,643人で、全体の63.6%であり、芳賀郡内5町の利用者は2,191人で、全体の30.0%、芳賀郡市以外が465人で、6.4%でありました。

  また、運営に対する人員構成については、休日昼間が医師1名と看護師、事務職それぞれ2名の5名体制、平日及び休日の夜間が医師1名に対して看護師、事務職それぞれ1名の3名体制で運営しております。また、暮れ、正月の休日は、医師は2名それぞれ人数がふえます。これらの状況を見ますと、いつも同じ場所で受診できる急患センターの設置は、1次救急の機能を強化するとともに、救急医療の機能分化に大きな効果があったものと考えております。今後も広報紙などにより、なお一層の周知を図りながら、1次救急と2次救急の機能の分化を進めてまいります。

  次に、真岡市縁組センターの件についてでありますが、市民が幸せな家庭生活を送るためには、縁組対策事業は重要なことであります。結婚相談活動の拠点となります縁組センターは、昭和61年に開設され、現在に至るまで延べ194件の縁組の成立を見たところであります。男女の出会いがままならない昨今、結婚情報の提供、または結婚希望者への出会いのサポートを積極的に行う結婚相談員の果たす役割は極めて大きいものがあります。これまでボランティア精神に支えられ、親身になって相談に当たってこられた結婚相談員各位のご尽力に深く敬意を表するところであります。

  まず、1点目の相談員の増員についてでありますが、結婚相談員については、市の広報紙や相談員から知人への呼びかけなどを通して募集を行い、委嘱しております。現在のところ真岡地区11名、山前地区5名、大内地区5名、中村地区2名、合計23名の方々が相談員として活動をしております。活動の内容といたしましては、第1水曜日と第3土曜日の月2回の結婚相談員会議を開催し、出会いに至るまでの報告などの情報交換を行っており、同時に結婚相談日を設けております。結婚相談員の人数として、ここ五、六年は25名前後で推移しており、意見交換するための人数、または相談を受ける体制としては、適切な人数であると考えております。したがいまして、当面は現状のまま継続してまいりたいと思います。

  次に、2点目の相談者や相談員の活動しやすい予算と設備の充実についてでありますが、現在青年女性会館の女性室、研修室を使用し、年間23回の情報交換、または結婚相談会を開催し、縁組対策を進めております。したがって、月2回の開催ということから、開催日1日について1ないし2名程度の相談者が来る実情から考えますと、開催する割合としては適切であると思われます。したがいまして、当面は常設の設備及び相談コーナーのための予算は考えておりません。

  結婚成立に至るまで難しい時代でありますが、結婚を希望する人に対し、結婚相談会以外の日でも三つ子の魂育成推進室において相談を受け付ける体制をとっており、出会いを希望する人の要望に対応をしております。今後とも結婚相談日の日程などの周知を図りながら、一組でも多くの縁組が成立するよう努めてまいります。

  次に、政治姿勢についてでありますが、私はこれまで一貫して「対話から夢を、信頼からあすへの創造」を政治理念として常に市民の幸せを念頭に置きながら行動してまいりました。2期目の公約としては、市民だれもがほっとできる安らぎと潤いに満ちた豊かなふるさとの建設を目指し、健康と福祉のまちづくり、教育のまちづくり、産業の振興による活力に満ちたまちづくり、安全、安心のまちづくり、人と自然が共生する環境都市づくり、市民と協働のまちづくり、以上6項目を柱として各施策を推進しているところであります。これらの公約の実現には、国の制度を十分に活用し、支援や協力を受けることも必要であります。

  さきの参議院議員通常選挙に際しては、市民の皆様とお約束をした公約の実現に有利と思われる私の考えに近い候補者を関係有志の皆様とともに支持し、応援をいたしました。我が国においては、国政レベルでは政党政治が確立されておりますが、国政と市町村の行政運営とは大きく次元を異にするものであります。市政運営に際しての保守や革新の枠を超えて、市民の幸せを最優先する無所属市民党としての基本姿勢は、これからも変わることはありません。今後も引き続き議員各位を初め、多くの市民の皆様のご意見を伺いながら、一党一派に偏ることなく、公平、公正で透明性の高い市政運営に努めてまいりたいと考えております。

  なお、今後の国政選挙におきましても、公約の実現や市政の発展について、私の考えに近い候補者を応援していく考えであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) 明快なご答弁ありがとうございました。

  それでは、私から再質問と提案を述べさせていただきます。まず、第1点目のごみ処理施設の件でございますが、どうも今回の候補地につきましては、新聞等の広報が昨年の暮れに、そして今月に入って2回地元の方よりも、むしろ新聞等の広報が先先行している。どうも地元並びに市民に対しては、もうありきということの印象がつけられているような感じが見受けられます。今回この合併問題に匹敵するぐらいこのごみ処理問題は大変慎重に進めていかなければならないのではないかと思います。

  そういう観点から、真岡市では市民の方々は市の行政、もしくは広域の考え方におおむね賛同はしていると思います。ごみの排出量、人口、いろんなものを考えた中で、これはやむを得ないと思っているのでしょうけれども、ではなぜ、どうして大内なのかということが疑問を抱いている。そして、そこに新聞報道で先に先行してありきと、きのうの新聞、おとといの新聞なんかでは、もう決定したと、そして大内地区の発展のためにやりますというような話では、ちょっと先を急ぎ過ぎではないのかなと思います。

  二宮地区の耐用年数並びに益子で行われているクリーンセンターの契約年数も間近とは聞いておりますけれども、今の行政のやり方については、市民も一緒に入って、そして本当にじっくり話をすれば、おのずと道は開けると思いますけれども、どうもやり方、手法については従来のやり方でどうもごり押し的な考え方も進め方に見られるわけなのですが、どうでしょうか、ここでもう一度といいますか、やることには反対はしませんけれども、選考地について、地域住民代表者を集めて、また学識経験者を集めて、さあ、本当に真岡でどこがいいのかということを再スタートしても遅くないとは思いますけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) ごみの選定地についての再質問というふうに思っておりますが、堀内地区に建設地として現在地元の皆さんと理解を深めるために会議を開いております。話し合いを開いております。ここに至る経過については、先ほど市長からお話を申し上げたとおりでございます。38カ所から最終的に4カ所に絞り、そしてその中からいろいろな条件を踏まえて、そして今堀内の皆さんにご説明を申し上げ、不安な点も解消しようとして努めているところでもございます。

  そういう意味からすると、この候補地選定については、いわゆる真岡市だけが決めてきたものではございません。1市5町の広域の中で選定をしてきたものでございます。過日8月31日から開きました6地区の地元の区の皆さんとの話し合いの中においても、これはそれぞれの1市5町の首長さん方がおいでをいただいて、それぞれ地元の皆さんに理解をいただくための協議をしているところでもございます。

  そういう意味からしますと、まずこの堀内を選定した経過等も踏まえて、これからもこの6地区の皆さん、そして特に堀内の皆さんにご説明を申し上げ、不安解消に努めながら、この地に建設を進めていきたいということで、これからもお願いしていきたいというふうに思っております。

  また、報道等につきましても、これは報道の自由だというふうにも思っておりますので、そういう意味からしますと、新聞等で報道されていることについては、私どもからどうこう申し上げるものではないというふうに思っています。

  以上、答弁といたします。



○副議長(大根田幹夫君) 2番、?橋昇君。



◆2番(?橋昇君) ぜひともそのごみ問題につきましては、対話をしっかりとしていただき、先日の質問の中にも東地区、飯貝地区にもぜひ説明会という要望もあるみたいですので、前向きに検討いただき、皆さんから全員賛成は得られなくても、そういう話のあるところにはぜひ参加をしていただいて、説明会を開催していただきたいと思っております。

  実は、提案でございます。先ほどのごみの有料化についてでございますが、先ほどの他町の事例でいきますと、20%の削減、そうしますと、先ほど私質問させていただいた17年度から換算しますと、5億5,000万の20%ですから、1億強のものの削減が図れるという単純計算になるわけですので、ぜひともごみ有料化に向けてひとつ考えていただければと思っております。ごみを減らすこともそういった施設の負担も軽減されますし、寿命も長くなるということになります。極力そういった形で市当局でも有料化のほうの実現に向けて考えていただきたいと要望いたします。

  続けてまた要望でございます。縁組センターの件でございます。実際私もその中に入っておりまして、活動している中で、23名、皆さんいろいろ忙しい方ばかりでございますので、実情に関しますと、内々の批判するわけではないですけれども、全員が出ることはなかなかありません。そうしますと、数字的には23名ですけれども、なかなか十分な活動、情報交換がされていないということで、ひとつここで提案なのでございますが、今回真岡市民、そして区の代表であります市議会の議員さん並びに区長さん、そして会社の社長さん、これは従業員が働いていただいている以上給料、そういう関係でありますけれども、従業員が適齢期を迎えて1人でいるということも会社にとってはマイナスだと思います。逆に社長さんとしてみれば、おせっかいもしてもらいたいということ、あわせて労働組合の組織の役員の方にもぜひ相談員ではなく、サポーターとして登録をいただく。なぜサポーターといいますと、サポーターである限り私どものほうから連絡をとることができるのです。アクションを起こすことができるのです。こういう方をぜひ出してくださいということもできますので、相談員というような拘束はしなくても、サポーターという登録制度をぜひ考えていただきたい。そうしますと、人数的には100を超え、全体では150近い数字になるかもしれません。そうしますと、今現在の7倍近い数字になりますので、すごい数の多い情報が入ってくると思います。そういう面で、少しでも縁の結ばれるチャンスを多くつくっていきたい。

  あわせて常設会場、これは少ないからつくらないのではなくて、いわゆる例のコンビニエンスストアもいつ行ってもあいているからあれだけお客さんが入るという観点からしますと、できましたらば茨城サポートセンターでも常時開設しているから少しずつ実績を上げているというのもあります。今回私の案ですが、スポーツ交流センターの一部の中にぜひともそういう施設なりを考えていただけたら大変ありがたいと思っております。そういうことで、少しでも少子化対策並びにご縁の少ない方のご援助がサポートできたらと思っております。

  もう一点、最後になりますが、市長の政治姿勢でございます。真岡市民を第一と考え、そしてご自身の政治姿勢に近い候補者を応援されるということで、今回も応援されたと聞いております。であるならば、今回真岡市民はどのような結果を、また国に対して望んだのでしょうか。過半以上の方が今回の国に対してはだめだとノーを取りつけたわけです。今回の国政の中でもいろいろけんけんがくがくやっていくと思います。まさにこれから政策で進む中で、偏りは私は決してよくないと思います。市長の今ランキング6位、ますます上位を目指していただくためにも、ぜひとも中立公平な立場で市政を運営していただくことをお願いし、以上私の質問と要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。





△飯塚正議員





○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。通告に従い一般質問を行うものであります。市長並びに執行部の明確な答弁を求めるものであります。

  まず1件目、市長の政治姿勢について、2点ほどありますが、1点目です。7月29日に投開票が行われた参議院選挙の結果についてどう見るか尋ねるものであります。参院選の結果は、自民党が改選議席を27減らし、上昇を誇ってきた公明党が4人の現職を落選させるなど、安倍内閣、自民、公明与党に極めて厳しい審判が下されたことが際立った特徴であります。これは、有権者が自民、公明の枠組みでは、日本の前途はないと判断した結果と言えます。首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスにとどまらず、安倍内閣の10カ月が内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化を初めとする自分たちの一方的主張の外交的押しつけなど、悪政を加速させてきたことに対する審判にほかなりません。憲法改定を第1の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、戦後レジームからの脱却を目指す靖国派の反動的な野望への痛打となりました。

  これに対して民主党が大きく議席をふやし、参議院の構成が与野党逆転となりました。このような結果をつくり出した点では、日本共産党も確かな野党として、自公政治に正面から対決し、一定の役割を果たしていたことを確信しています。

  そこで市長に求めますが、1つは、自民、公明の与党の大敗の原因は何なのかお答えください。

  2つ目は、参議院における与野党の逆転は、今後の国政はもとより、地方自治体への影響はどのようになると考えますかお答えください。

  2点目、安倍改造内閣についてどう見るかについて尋ねます。参院選後大敗を受け、内閣改造した安倍首相は、閣僚の顔ぶれはある程度入れかわったものの、美しい国づくりを再スタート、そして戦後レジーム見直しの方針に変わりはないと語り、人心一新の内閣とうたいました。ところが、改造内閣が発足して1週間もたたないうちに、金の問題で1人の大臣と1人の政務次官が早々と辞任しました。そこで市長に求めますが、人心一新の内閣とうたったが、この改造内閣をどう思われますか。また、今後の安倍政権の行方についてどう思われますかお答えください。

  2件目、福祉行政の後期高齢者医療制度について質問します。この件については、昨年の12月定例会において取り上げておりますが、この間参院選挙を前後して、後期高齢者医療制度について、私ども日本共産党本部への電話やメールによる問い合わせが急増しております。私のところにも何人かの市民が電話をかけてきております。例えば来年また高齢者の医療保険が改悪されると聞いたが、本当か。また、新聞で見たが、後期何とか制度について教えてほしいなどなど寄せられております。これらの声は、制度の中身が国民にまともに知らされていない現状を物語るものであります。

  一方では、政府、厚生労働省は、保険料の算定式の提示や診療報酬の検討など、新制度の準備を着々と進めております。そういう状況の中、いよいよあと7カ月後の来年の4月から75歳以上の高齢者、全国では約1,300万人おります。今まで加入していた国保や健保を脱退させられ、家族に扶養されている人も含めて、すべて新設される後期高齢者だけの保険制度に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、保険料の天引きです。年金額が月額1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料を年金から天引きされます。現在サラリーマンの息子などの扶養家族として健保に加入している高齢者、全国で約200万人は、保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになり、大きな負担増となることが問題になっております。

  そこでお尋ねしますが、1点目、来年4月までの新制度の準備のスケジュールはどのように進められていますかお答えください。

  2点目、一番問題となる保険料の設定はどのようになりますか。

  3点目、新しい制度によって現在より高齢者に対する悪い制度にならないよう要求いたします。5つほどあります。1つは、高齢者の実態に即した保険料にすること、2つ、資格証明書を発行しないこと、3つ、保険料の減免制度の創設をすること、4つ、希望者全員が今までどおり健診を受けられるようにすること、5つ、高齢者の意見を反映できる仕組みの創設をすること、以上5つについて問題となる点なので、それぞれどう対応するのかお答えください。

  3件目、商工行政のまちの駅の推進について質問します。市当局初め、議員各位、傍聴者の皆さん、またいちごテレビを視聴しておられる市民の皆さん、道の駅はほとんどの方はご存じであると思いますが、まちの駅についてはいかがでしょうか。恥ずかしいことですが、私自身つい最近まで知りませんでした。そういう中で、このまちの駅とは2000年から始まったもので、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人との出会いと交流を促進する空間施設だとされております。それぞれの独自のテーマを持ってまちの案内人と地図などの情報提供機能を持つとともに、トイレや休憩所が必置とされております。まちの駅連絡協議会の認定を受け、オリジナルの看板を立てることができ、商店や飲食店、公営の施設など、既存の施設の一角に設けられていることが多いとされているものであります。

  栃木県内ではまだ少ない状況ですが、ここで鹿沼市の例を挙げて、おおまかに紹介したいと思います。全国的に共通の課題となっております中心市街地の活性化問題は、鹿沼市も同様で、何とかならないかという市全体の課題として、2000年に初当選した現在の安倍首相のもと2001年から鹿沼夢未来創生プランという長期計画が始まりました。中心市街地活性化計画もその中に含まれ、市役所としてはプランをつくり、ハードの面は整備するにしても、やはり市民とともに計画を考え、その具現化に当たっても市民全体で進めることがまず基本ということで、議員、商業者、地元町内会、公募委員も含む19人から成る中心市街地新拠点整備計画懇談会が設けられ、約2年間かけて2005年4月町なか創造夢プランがつくられました。この町なか創造夢プランは、新拠点として3つのプロジェクトから成り、その1つにまちの駅新鹿沼宿として整備することとし、同年の夏市役所のほうから商店や事業所、サービス業などにまちの駅をつくりませんかと呼びかけて、その年自主的に応募したのが31駅あって2次募集では39駅が手を挙げたということです。その後昨年の3月24日にまちの駅ネットワーク鹿沼ができ、昨年は70駅、ことしは加盟がふえて81駅に上っているようです。まちの駅ネットワークは、昨年からの取り組みとして、各駅をめぐるスタンプラリーが取り組まれ、観光客がトイレを使うとか、休憩するとかという概念にとらえ切れなくなっているようであります。つまり20駅以上回ったり景品がもらえる。景品も駅の食事券や割引券などをそれぞれの駅が拠出するというものであります。今では、市内を9地区に分け、地区レベルで朝市を始めたとか、異業種交流的なまちの駅ネットワークもつくられつつあるようであります。

  ある人は何かが変わろうとしているようであると。でも、まちの駅はまだ始まったばかり、まだまだ市民でも知らない人がいる。市民が住んでいるまちのよさに誇りを持って、元気にならなければ、それぞれの駅がそれぞれのできることをそれぞれの地域でつくるネットワークがこれをやれというのではなく、みんながそうなり始めていると述べております。

  以上で鹿沼市のまちの駅のことを紹介しましたが、真岡市としても鹿沼市のように中心市街地活性化の施策の一つとして、まちの駅の推進を行政として大いに取り組む必要があるのではないでしょうか、提案するものであります。

  4件目、環境行政についてですが、2点あります。1点目、大型ごみ処理施設計画についてでありますが、大内の堀内地内からの変更を求めるものであります。9月9日付の下野新聞で報道されておりますけれども、大内地区の堀内地内に建設予定されている大型ごみ処理施設に反対する組織が旗上げされたことが報じられました。私自身8月30日反対する組織の旗上げに参加させていただきました。この組織の反対する理由は、予定地の北側には井頭温泉や井頭公園、さらに園芸団地及び農産物販売交流施設がつくられようとしているのに、このエリア周辺には大型ごみ焼却処理施設地としては適さないということであります。

  また、問題となっているのは、予定地について、地元や関係者に何も知らせないで、いきなり新聞発表で決定のような一方的な進め方に怒りをあらわしているわけであります。さらに、有害物質の放出の不安と風評被害による農産物への不安も挙げられております。いずれにせよ、反対する声は一段と高まる方向に進んでおります。もし建設強行すれば、大きな衝突になりかねません。よって、建設地における地元周辺関係者の意思を尊重し、理解と納得、承認を得るまで建設計画を強行すべきではないと思われるので、再検討する必要があると思います。いかがでしょうか。

  2つとして、ここで今再検討を求めましたけれども、新しい候補地として第5工業団地内に建設してはどうか提案するものであります。理由は、水戸市において北関東自動道の水戸ひたちなかインターチェンジ周辺開発で、真岡と同じように工業団地がつくられ、そこに大型ごみ処理施設が建設されたということであります。そういう点からあるわけですが、いかがでしょうか。

  2点目ですけれども、資源ごみの収集についてであります。地球温暖化対策として、CO2のつまり二酸化炭素の排出削減が強く求められている昨今であります。真岡市としても、それぞれの対策が求められていると思いますけれども、今燃えるごみとしてプラスチックと発泡スチロールを処理しておりますけれども、資源として分別する必要があるのではないでしょうか。ものを燃やせば必ずCO2、二酸化炭素が出ます。空気中のこの二酸化炭素の濃度が高くなると温暖化に影響を与えるわけであります。私は、少なくともまず市民だれでもすぐにできるところから始めることが大事だと考えるものであります。真岡市は、既に資源ごみの分別収集を行っているわけでありますから、できないことはないと思います。他の自治体では実行しているところもありますので、どうかこの検討いかがでしょうか。

  以上で一般質問を終わりにします。(拍手)

   (10番 飯塚 正君質問席に着

    く)



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に対し順次お答えを申し上げます。

  まず、政治姿勢のうち去る7月に実施された参議院議員通常選挙の結果について、与党の敗因は何かとのご質問でありますが、報道などでも言われておるように、宙に浮いた年金や大臣の失言、国会議員の事務所費等の政治と金の問題等々が原因であったように感じておりますが、国政に対する国民の厳正な審判の結果であると認識をしております。

  また、参議院での与野党の議席数の逆転が地方自治体に及ぼす影響につきましては、今後の国会審議等の経過を十分に見きわめた上で、影響があるとすれば全国市長会など関係団体とも連携を図り、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、安倍改造内閣についてでありますが、国民の政治への信頼を回復するとともに、国家の繁栄と国民の福祉向上のために山積する諸問題の解決に全力で取り組んでいただきたいものと考えております。

  なお、今後の政権の行方につきましては、一地方自治体の首長が余談をもって軽々に論ずるべき問題ではないものと認識をしております。

  次に、まちの駅の推進についてであります。平成12年にNPO法人地域交流センターが地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する施設であるまちの駅を提唱してから全国に設置がされたものであります。まちの駅は、1つ、だれもがトイレが利用できて、無料で休憩できる機能、いわゆる休憩機能、2つに、まちの案内人が地域の情報について教える機能、いわゆる案内機能、3つ目に、地域の人と来訪者との出会いと交流をサポートする機能、いわゆる交流機能、4つ目に、まちの駅間でネットワークをし、もてなしの地域づくりを目指す機能、いわゆる連携機能、これら4つの機能を有するとともに、NPO法人地域交流センターが事務局をしているまちの駅連絡協議会に入会をして認定された施設であります。

  本市におけるまちの駅の現状でありますが、NPO法人地域交流センターからの要請によって、真岡市物産会館と東京電力株式会社栃木支店真岡営業センターの2カ所が社会実験として参加しましたが、予想したほどの利用者が多くなかったこと等から、平成15年度のみの参加となりました。

  次に、市街地活性化の施策の一つであるまちの駅の推進を行政として大いに取り組む必要があるのではないかとのことであります。本市では、平成20年3月の北関東自動車道真岡インターチェンジの開通や真岡木綿会館の開館に合わせてより一層本市への観光客が増加することが予想されますので、初めての試みとして真岡市観光協会がクラブツーリズム株式会社とタイアップして、この夏の真岡の3大夏まつりの誘客に取り組んだ結果、首都圏等から約500名の観光客が来訪したところであります。さらに、観光客の受け入れ態勢を充実するために、おもてなしの心の重要性を訴えたことによって、お店でお茶の接待を受けたこのクラブツーリズムの参加者から真岡市民の優しい心遣いに感銘した等の礼状も届いております。

  また、物産会館においても、気軽に立ち寄って休憩してもらうために、休みどころを設置をして、お茶等の接待をしているところであります。したがいまして、観光施設の充実とともに、特に心のこもった受け入れが重要でありますので、今後真岡商工会議所や商店会連合会などの関係機関と連携をし、観光客に対するおもてなしの心の啓発になお一層取り組んでまいります。このおもてなしの心が多くの市民に広まっていくことを期待しているところでありますので、まちの駅の設置については、当面考えておりません。

  次に、環境行政についての大型ごみ処理施設建設計画について、大内の堀内地区からの変更を求めることについてでありますが、芳賀地区広域行政事務組合においては、平成17年10月よりごみ処理施設の建設候補地の選定作業を開始をし、昨年11月に国道121号南側の市所有地である堀内運動場予定地約2.2ヘクタールを中心とした地域を有力候補地としてごみ処理施設の広域化の経緯、候補地の選定経過、施設の安全対策等について地域説明会を開催し、関係地域住民の理解を得られるよう努めてまいりました。

  また、施設の安全性に関連して、7月7日と8月3日に独立行政法人国立環境研究所の循環型社会廃棄物研修センターの専門家を講師に迎えて、堀内、上大田和、下大田和、上鷺谷、下鷺谷及び下籠谷の6地区を対象に「ダイオキシン類の環境影響について」と題して、研修会を2回開催し、環境への影響についてご理解をいただきました。

  加えて最近のごみ処理施設の稼働状況や周辺環境などについて、研修していただくために、8月4日と25日に宇都宮市と佐野市の施設見学会を実施し、多数の地域の方々にご参加をいただきました。このほど地域説明会等を開催し、建設計画地や施設のイメージ図を示したところであります。これまでの説明会では、各地区とも選定の経過、施設の安全性、周辺環境への影響や風評被害など、施設設置への不安の声が多く出されているのが現況であります。また、大内地区の環境保全に関する事項を調査、協議する区長を中心とした大内地区環境保全対策協議会が設置され、話し合いが持たれております。

  ごみ処理の広域化は、芳賀郡市1市5町にとって早急に取り組まなければならない重要な課題であり、引き続き関係地域住民へのご理解が得られるようなお一層努力をしてまいります。

  次に、新しい候補地として、第5工業団地内はどうかについてでありますが、工業団地への企業進出も順調であり、現況では難しい状況であります。工業団地は、雇用の機会の確保や財政基盤確立の面から整備するものであり、またそのような整備方針のもとに地権者の理解と協力を得てきているものであります。

  次に、資源ごみの収集についてでありますが、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素の排出削減が強く叫ばれている中、現在燃えるごみとして取り扱っているプラスチックや発泡スチロールについて、資源ごみとして分別収集することは効果があると考えております。今後新しいごみ処理施設の整備に当たって、プラスチックや発泡スチロールだけでなくて、総合的にごみ分別収集方法についても協議、検討することとなっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。

  福祉行政、後期高齢者医療制度についてであります。後期高齢者の方、いわゆる75歳以上及び65歳から74歳までで一定の障害のある高齢者の方は、現在国民健康保険や社会保険に加入しながら、老人保健制度で医療機関にかかっておりますが、平成20年4月1日から新たな後期高齢者医療制度に加入することになります。後期高齢者医療制度は、県内市町で構成する後期高齢者医療広域連合が運営することになっており、栃木県後期高齢者医療広域連合が制度移行に向けた準備を行っております。

  まず、今後のスケジュールについてでありますが、国においては高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等関係政省令が今月中に公布される予定であり、保険料算定に必要な諸計数等が提示されることになっております。これを受け、広域連合では保険料率等の設定作業に入り、詳細は10月末に開催予定の広域連合議会で決定される運びとのことであります。また、本市におきましては、平成20年2月議会で関係条例を提案する予定であります。

  次に、保険料の設定についてでありますが、保険料の詳細については、今後決定となりますが、これまでの国や県の説明では、被保険者全員が各自均等に負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担となる所得割額の2本立てで計算され、広域連合内での保険料率は原則均一となり、後期高齢者医療制度に加入される方全員に保険料を納めていただくことになります。保険料賦課限度額は50万円、年間18万円以上の年金を受給している方で、介護保険料と合わせた保険料が年金受給額の2分の1以下の方は、平成20年4月支給の年金から特別徴収が行われるとのことであります。

  次に、高齢者の実態に即した保険料にすることについてでありますが、これまで老人医療費を中心に医療費が増大する中、将来にわたり持続可能な後期高齢者医療制度実現のため、広域連合で保険料率の設定がなされることと思います。

  次に、資格証明書を発行しないことについてでありますが、資格証明書の発行については、保険料の負担能力があるにもかかわらず、納付に協力が得られない場合、交付するもので、被保険者間の公平な負担と後期高齢者医療制度の適正な運営を図るための制度でありますので、こうした趣旨を十分踏まえた上で広域連合において検討をしているところであります。

  次に、保険料の減免制度の創設をすることについてでありますが、広域連合の条例で災害、その他特別の事由により、保険料の納付額が困難と認められる場合には、保険料を減免する規定を設ける予定とのことであります。ほかに保険料の減額賦課として、一定の所得以下の世帯に対しては、7割、5割、2割の保険料の減額を行い、さらに被用者保険の被扶養者として保険料を支払ってこなかった方に対しては、制度に加入した日から2年間、被保険者所得割額を賦課せず、被保険者均等割額を半減するなどの措置が盛り込まれる予定とのことであります。

  次に、希望者全員が今までどおり健診を受けられるようにすることでありますが、実施方法については、他の医療保険制度や介護保険制度との関連を含めて、広域連合で検討しているとのことであります。

  次に、高齢者の意見を反映できる仕組みの創設についてでありますが、広域連合では被保険者代表となる高齢者を初めとする県民等から意見を聴取する組織として、後期高齢者医療運営懇談会を設置し、会議を開催しているとのことであります。ほかには、広域連合が開設しているホームページで制度の周知を図るとともに、意見の募集をしていく予定とのことであります。

  以上のように後期高齢者医療制度の詳細については、広域連合においてこれから決定されるわけでありますが、本市といたしましても、現行の老人保健制度にかわる重要な制度でありますので、内容が確認でき次第広報やホームページ等を活用し、市民への積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  まず、市長の政治姿勢であります。6月議会よりはある程度丁寧に答弁が来ましたので、ありがとうございました。まず、選挙結果ですが、一部合っているわけです。例えば年金の問題、また金の問題、それぞれこれはやっぱり国民から見れば何だという怒りが当然寄せられた結果だと思います。同時にこれこの秋に消費税の増税の問題も横たわっていたわけです。この消費税の増税に対しても、国民はこれ以上の増税はノーだという結果も出ているわけです。

  また、この間三位一体の税制の改革によって、地方に住民税が大幅に引き上げられたと、所得税は減ったけれども、増税されたというこれに対する怒りも寄せられているわけです。当然これは市長が自分の政策の実現に一番近い政党に選挙の応援をするのだということを表明しておりますけれども、この結果がこういう怒りに、有権者が怒って、自民党が大敗したわけです。

  ですから、政府とのパイプがこれあると、逆にまずいのではないですか。どうもその辺がさっきの?橋議員の答弁でもちょっと矛盾する点ではないかと私は危惧するわけです。そういう点で今後参議院の場で与野党が逆転しているわけですから、今以上に引き続き安倍内閣とまた政府とのつながりを自民党とつながりを持つということならば、これはちょっとおかしい立場になっていくのではないかというふうに感じるわけです。今後自民党が幾ら衆議院で国民に対してマイナスの、つまり利益にならない法案を強行しても、参議院ではこれは否決されるわけです。ですから、そういう点では例えば消費税の増税は参議院の方では通りませんから、こういう点では市民に対しても非常にこれは利益になるわけです。ですから、参議院の逆転の結果は、国民は利益になってくるのです。ですから、これは真岡市にとっても住民の暮らし、そういう点でも利益になる。よくなるのです。そういう結果をつくり出したのです。

  ですから、やはりそういう点ではこの真岡市もこの3年間はそういう意味では自民、公明与党の強行の政治はできません。話し合いの場でそれぞれ一つ一つ前に進めていくでしょう。そういう点では、きのうから始まった臨時国会でも非常に国民は注目しているし、我々自身も政党人として、国民や市民に対しても、やっぱり暮らしをよくする、そういう点では全力を挙げていく決意であります。

  そこで、市長に再質問するのですが、こういう新しい変化をつくり出した状況をどう認識されておりますか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 今回の参議院の結果、先ほど言った種々の問題で大敗であろうかと思います。確かに国民の負担とか、社会保障の問題等につきましては、あるいは野党の言っているほうが本当に市民の利益につながるかな、そういうふうに感じておりますが、実際我々は国政の場の論議に対して矛盾を感じた場合は、全国市長会は国民の8割の意見を代表するものというふうな合併問題もあって、今市長会のあるいは知事会の力も強くなっておりますので、絶えずそういったところと連携しながら国民の負担に対する問題やあるいは今言った社会保障の問題が手抜きされているような感がする問題については、市民の利益としてそういう働きかけをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。国政は、遠いところの話なので、なかなか手が届きませんが、政策と勘案しながら先ほど申し上げました市民の利益につながるようなそういう考え方でこれらをやってまいりたいと、あくまで市民の利益を一番大事にするという前提のもとに市政を運営していくということには間違いないと断言してもいいかと思います。

  以上でございます。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。政治姿勢についてはこの辺でとどめます。

  次に入ります。福祉行政についてに入ります。答弁いただきましてありがとうございました。ここでちょっと再質問させていただくわけですが、問題になってくるのは、やはり保険料の負担増なのです。この制度の本当のねらいは何なのか。これは、国のほうでやっぱり医療給付の国からの支出を減らすねらいなのです。ここに一つは最大の制度のねらいがあるわけで、つまりお年寄りにもさらに一定の負担をしてもらう。国のほうはお金を削って減らすわけですから、どうもこの辺の国の政治は、国民に対して冷たい仕打ちをするという、こういう政治はどうしても一掃しなければなりません。今度の後期高齢者医療制度は、そういう意味では長年地域、また日本のために働いてきておった方々を最後の後期の時代で負担増をさせるというのは、絶対許せないことなのです。

  ですから、新たに負担させるような、この後期高齢者医療制度絶対悪い方向にさせてはならない。これは、一地方の首長でもやっぱりこれは強く、さっきの全国市長会でも多分これはそこら辺のねらいをどう見ているのか知りませんが、やっぱりこれは一致して今の現行制度でお年寄りをさせておりますけれども、それ以上に悪くならないように、強く求めるものであります。

  同時に、この点でのさっき5点にわたって述べましたけれども、これから具体的にそれぞれされてくると思いますけれども、この負担増になるお年寄りに対して、いろいろ軽減措置がありますけれども、さらなるどうしても負担になって、とてもではないが、保険料も払えない、そういうお年寄りに対してはどういう措置をしていくか、ちょっと改めてその辺の具体的な措置、考えがあればお答えしていただきたいと思うのです。部長いかがでしょうか。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再質問にお答えいたします。

  高齢者に対する軽減といいますか、措置ということでありますが、先ほど申し上げましたとおりでありまして、それ以上の内容について私どものほうでは現在のところは、情報としても現在先ほど申し上げましたとおりでありまして、その情報をもとに現在言えることはこの内容ということでご理解をいただきたいと思っております。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。これ今まで約200万人の方が子供の扶養になって保険料は払わないで済んだわけです。ここの部分のお年寄りをどうするかというのが一つは大きな対応することが求められております。真岡市は、今75歳以上の後期高齢者は約5,500人ぐらいいるのかな。そのうち何人、真岡市では子供扶養によって保険料払わないでおられるお年寄りがいるのか。そこら辺わかればちょっとご答弁お願いします。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 再々質問ですけれども、細かいデータ等は現在この場に持っておりませんので、お答えいたしかねます。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) では、後でこれは調べ次第私にお知らせください。

  次に、商工行政について再質問させていただきます。先ほど市長から答弁いただいたわけですが、おおむね前向きな形で答弁が出ておりますが、現段階でまちの駅を進める考えはないと言われますけれども、これぜひちょっと再検討してほしいのですけれども、県内に今言った鹿沼や聞くところによると、栃木や小山市がまちの駅があるというふうに聞いておりますけれども、やはりことしの夏まつり、さっき答弁ありましたけれども、500人の方が市外から来て祭りを楽しんだということであります。真岡のそういう祭りのイベントには、確かに多くの市民が来ますけれども、昼間は来ないのです。もちろん仕事しているから来られないわけですけれども、しかし土日の期日等には、やはり何人かの観光客が訪れるということは間違いないので、この点の対応がやっぱり今の現状以上にさらに温かく支えていくという、そういう手段が必要になってくるのではないかと思うのです。

  今物産会館や金鈴荘、そして来年度4月から始まる木綿工房などがスタートするわけですけれども、あの周辺でゆっくりとお茶を飲み、そして食事ができる、そういう場所がないのです。ですから、こういう点を見ますと、さっき1回過去に物産会館と東電さんにちょっと利用させてもらったけれども、しかしそれ消えてしまったと。しかし、改めてこの現時点でやはり中心地活性化のためには、ほかで成功している、鹿沼でも成功しているこれをやはり早く取り入れて、そして物産会館周辺の整備と合わせて拠点にして、真岡に観光客が数多く訪れて、そして木綿のこと行ったり、文化財などを見られるような、そういうもてなしが必要かと思うのです。そういう点では、商工会議所とか、またいろんな関係者、商店街の方々の協力を得て、これは相談する場を設けてやれば、これは前向きな形でこれは進むと思うのです。何もすべて行政が中心になってやるようにというわけでありません。やはり多くの知識者は市内に確かに数多くおりますし、この中の議員さんもすばらしい議員さんですから、そういう真岡市の今後の方向はいい智恵を出してくれるかと思うのです。

  そういう意味では、さっき述べましたけれども、関係者がそろってこの点での検討をすべきかと思うのですが、どうですか、この点もう一回ちょっと聞かせていただきたいのですが。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 本当にまちの駅が各所にできて、鹿沼や小山のようになればいいなと私の夢でもありますし、これは商工会議所にとっても二十数年来の夢といいますか、中心市街地が元気になるようにと、これは毎年今それを一番高い目的として携わっておりますが、あの市街地の商店街の活性、そしてここには後継者不足等いろんな事情があると聞いておりまして、点が5つぐらいあれば、このまちの駅も可能かなと思っております。とにかくそういうやる気のある方が出てくるということで、そういったお話がせいぜい5人ぐらい出てくれば何か応援しがいもあるのかなと思っておりますが、とにかく黙っていても真岡にはこれから花火だけでなくても、このテクノ通りやまた北関東自動車道の開通に伴って何で住みよいのだろうなんていうようなやじ馬的な人も含めて訪ねてくると思いますので、駅前のSLの乗車率もよくなっておりますし、駅前商店街から始まって、また車で来る人は井頭周辺から市内へ回遊性を通して真岡のよさを味わっていただく、これが真岡市民の思いでもあろうかと思いますので、まちの駅ができるような方向で中心市街地が活性すること、まずはこれが前提であろうかと思いますので、会議所や商店会連合会、そういったところとも連携しながら携わるものであろうと思っております。

  以上でございます。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。



◆10番(飯塚正君) ありがとうございました。おおむねその辺が限界かなと思いますので、次に進みます。

  環境行政について再質問させていただきます。この堀内地内につくられようとしている施設ですけれども、やはりさっきいろいろこっちも質問しましたけれども、また答弁いただきましたけれども、これはちょっとごり押しできません。やはり話し合い等をして進んでおりますけれども、事の発端はやっぱり最初のたすきかけが違ってしまったわけです。やはり大事なこういった公共施設をつくる際には、やはりしっかりと関係地元、そしてそれぞれの議員さんやまたそこの地元の町会長さんや区長さん、これらにしっかりと話し合いをすべきなのです。そういう点では、これがなかったわけですから、当然怒りになるのは当たり前なのです。ですから、こういう公共施設をつくる際には、本当に最初のスタートが肝心です。ですから、これこじれているわけです。そのこじれていることに対して謝りがないわけですから、ただこの施設は安全だということであります。

  しかし、100%安全ではないのです。ダイオキシンの排出もあるのです。約1割は出ているのです。ですから、そういう点では、そこにつくられれば当然何十年かの例えばそういったいろんな風評などができるのは当たり前なのです。ですから、そういう点でそういうことを隠したまま100%安全だという主張は、これは正しくないのです。ですから、そういう点で説明の仕方も率直に説明していくということが大事かと私は思うのです。

  しかし、あそこの自然環境豊かな井頭公園やまた園芸団地がつくられるという場所においては、私としては適正な場所ではないということで、変更を求めるものであります。

  そして、その中でさっき言った第5工業団地では無理だということがわかりましたけれども、芳賀郡にはまだまだ真岡だけがすべてよしというわけではありませんので、ほかの地のほうへの検討も100%無理なのですか。ほかのところも改めて検討する余地はないのですか。その辺ちょっとお答えを求めます。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 今議員さんが反対の集まりの中で1割ぐらいがだめだというそこで説明があったというふうに私も漏れ聞いておりますが、どうもその認識にはかなり違いがございます。今二宮阿部岡にもう三十数年真岡市のごみはお願いしております。ここは10ナノグラム、ナノグラムというと100万分だから、10億分の1グラムですか、これが国の基準値になっておりますし、また益子にある中部環境のほうは、5ナノグラム、反対、真岡のほうは5ナノグラム、それで平成14年にできた環境問題等で、これから新設するものは1ナノグラムにしろと。

  それで1ナノグラム、真岡今考えている広域で考えているものは、0.1ナノグラムに自主規制をして、安全を理解してもらおうということで、今説明会を行っておりますが、この0.1ナノグラムというのは、国の出ていますというと、どこにでも出ているわけです。ダイオキシンは空気中にもあり、土壌にもあり、特に食事の中には89%は食物の中にある。特にお魚がそうなのですが、国のいう真岡市が今目指しているのは、1,000億分の1グラム、これが危険かどうかというと、学者の判断になるかと思うのですが、私たちはもう3回にわたってこの危険性を否定をしたり、あとは学者さんの講演でもそういうお話をしておるわけで、きちんとそういうお話を聞いてくれた方は、おおむね理解されているのかなと、そんなふうに思っております。

  また、二酸化炭素云々についても、2カ所で排出されている炭酸ガスより1カ所にしたほうが効率というか、いろんな意味でいいと。あと新しい機械のほうが0.1ナノグラムに十分対応できる機種にもなるということで、地元の人でも反対する人よりは、納得している人のほうが私は多いものだと、3回行っておりますので。あとダイオキシンの問題についても、2度講演を行っておりますので、耳をかしてくれる方は理解をしつつあるのではないかと、私は接していてそう感じております。

  そういうことで、10%がばらまかれているというような表現がどこかであったようですが、そういう実態はないということを断言できるわけです。

  以上です。



○副議長(大根田幹夫君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時からといたします。

   午前11時44分 休憩



   午後 1時00分 再開



○副議長(大根田幹夫君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△七海朱美議員





○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君登壇)



◆1番(七海朱美君) 皆様、こんにちは。平成クラブの七海朱美でございます。市議会議員になり、はや4カ月余りが過ぎました。この間に常任委員会での視察では、私が公約に掲げてまいりました障害者支援システムについて、大変有意義な研修内容を得てまいりました。今後真岡市ならではの本システムの構築と実践に向けて尽力を尽くすとともに、環境都市真岡市にふさわしい行政執行を担うべく活動してまいりたいと思っております。

  なお、6月定例議会に引き続き一般質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員各位に対し感謝を申し上げます。また、ご多用の中お足元の悪い中前回に引き続き今回においても議会傍聴に足を運んでくださいました市民の皆様、またいちごテレビをごらんの皆様に心からお礼を申し上げます。まことにありがとうございます。

  それでは、さきの通告に従いまして3件の質問をいたします。執行部の具体的かつ明瞭な答弁をお願いいたします。

  まず1件目は、発達支援システムについてです。平成17年4月に発達障害者支援法が、平成18年4月には障害者自立支援法が施行され、障害者の支援にこれまで以上に積極的に取り組むことが必要になってまいります。既に障害者支援を総括的にサポートするシステムを導入、実践している行政が存在する中、真岡市では現在どのような状況でしょうか。当事者からの視点では、行政と教育委員会間の連携、さらには就労への道筋が一貫してはいません。節目、節目で情報は寸断され、そのたびに父兄は我が子の生育歴等を説明しなければならないのが現状です。障害のある我が子の生育について第三者へ説明するのは、とてもつらい思いを伴います。どうしても見逃されてしまうのは、障害を持っている子供の親の心のケアです。特に発達障害のように外観ではわかりにくい障害では、両親のみならず、おじいちゃんやおばあちゃんなどの理解を得にくく、障害という現実を受け入れることが大変苦しみ、また受け入れることには個人差があります。この機会にどうかこの点についてもご理解いただきたいと思います。

  このような状況下で、なぜ同じ公共機関の中で何度も何度も同じ説明をしなければならないのか、親御さんはそのたびに苦悩を強いられます。障害者のみならず、支援には当事者と保護者と支援者との信頼関係が基本になります。この関係が構築されない支援において、最も被害を受けるのは当事者、つまり障害を持つ子供が被害者になります。最近の宇都宮大学の梅永教授が主催するトッツ、栃木発達研究会での講演で、成人されてから高機能自閉症とわかった方のお話を伺いました。どの方ももっと早くわかっていたら、知らされていたらこんなにつらい思いはしなかっただろうとおっしゃっていました。高機能自閉症やアスペルガー症候群は、外観では全くわかりませんが、対人関係でトラブルになることが特徴の一つとしてあります。したがって、社会に出てから当事者がもしかしたらと気づくことが多いのです。

  さきの民生常任委員会の視察では、乳幼児期から学童期、そして就労へと保健、教育、医療、就労、地域生活のすべてにおいての横断的、縦断的に支援を行うシステムが機能している滋賀県湖南市を視察してまいりました。湖南市の発達支援システムは、乳幼児健診で何らかの支援が必要とわかった時点で、個別に支援体制がつくられ、成長に従って情報が蓄積されていくものです。その情報が個別の医療、教育支援へのガイドとなります。そして、さらにその後の一貫した適切な支援の継続につながります。

  まず初めに、それぞれの成長期ごとの支援担当部課と支援内容及び支援の現状について伺います。

  また、就学時前の支援として、真岡市では幼児ことばの教室があります。この教室は、障害児支援において、早期療育、直接指導という最も重要な役割を担っています。本支援体制について、支援スタッフについて、教室における支援内容について詳細な説明をお願いいたします。

  また、どのような経緯を持ってこの教室に通うようになるのか。医療機関や大学等の専門機関との連携や相談を行っているのでしょうか、お伺いいたします。

  次に、学校教育法等の一部を改正する法律により、特別支援教育への転換が義務づけられている中、真岡市では児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた個別指導への取り組みが行われているのか伺います。宇都宮市では、この取り組みを宇都宮市学校教育推進計画における重点プロジェクトとして位置づけています。しかし、取り組みが進んでいる中であっても、教職員の専門性や支援システムの一貫性については、不十分であると現状分析しています。

  真岡市教育委員会においては、特別支援教育に対する計画立案や研修会等による教職員の専門性の向上並びに専門的経験を持ち、意欲のある教員の採用、配属に努めているのか伺います。

  また、専門分野の学識経験者との恒常的な意見交換等のパイプをつくっているのかお伺いします。

  2件目は、芳賀地区広域行政事務組合ごみ処理施設についてです。なお、質問の内容の一部が昨日の浅山議員、本日の?橋議員、飯塚議員と重なる点があると思いますが、この問題への思いをご理解いただき、ご了承いただきたいと思います。

  では、質問に入ります。本件において、昨年末新聞報道されて以来、真岡市全住民への説明がされていませんでした。当該予定地近隣の住民へは6カ所、各3回にわたる説明会が行われていますが、着々と用地選択や規模、建設様式の内容について進められていることに関しては、当該予定地以外の住民においても不安は否めません。そのさなか9月5日の下野新聞では、本計画用地が固まったとありました。本当でしょうか。この状況下で決まってしまっていてよいのでしょうか。

  このごみの問題は、私たちが日常生活する上で避けられないことです。その処理方法の一つである焼却処理により、さきのサミットでも焦点になった温室効果ガスの発生は避けられません。また、今月8日にはAPEC、アジア・太平洋経済協力会議においても、地球温暖化対策に関するシドニー宣言を採択しました。みずからがつくり出したごみは、みずからが始末しなければなりません。よって、ごみ処理施設の建設があるなしにかかわらず、市民一人一人が自覚を持って、自分たちの出したごみによる環境汚染ができる限り抑えられるように智恵を出し合って、その上でごみ焼却場が必要なのであれば、さらにごみの減量化に努力し、できる限り焼却量を少なくし、CO2を初めとする排煙ガス等を抑え、環境都市宣言真岡市にふさわしい誇れるシンボル的な施設の建設に取り組んでほしいと思います。

  つまり平成14年7月1日に真岡市環境基本条例が施行され、環境都市宣言をした真岡市としては、建設計画に先駆けて、あるいは環境基本条例が制定された時点で、市民一人一人のごみに対する意識改革とともに、CO2削減に向けて具体的なごみ減量化対策が必須であり、今の時点でなく、とっくに明確な数値目標を掲げて取り組んでおかなければならなかったのです。真岡市環境基本計画の中にある環境負荷対策プロジェクトでは、ごみ処理の広域化の中で、近年ごみ減量化リサイクルの推進、地球規模の環境保全やエネルギーの有効利用の観点から、ごみの排出抑制や再利用、資源化を推進した上で必要となる焼却処理を適正に行うとともに、焼却施設から発生する予熱を有効利用するなど、循環型社会の構築を求められています。また、ごみ処理施設からはダイオキシン類の発生防止も緊急の課題となっています。

  一方で、これまで市町ごとや現在の組合等の処理体制ではそういった課題への対応が困難な状況にあります。このようなごみ処理に伴うさまざまな問題の解決に向けて、真岡市、二宮町、市貝町、益子町、茂木町、芳賀町は、平成14年2月に芳賀地区ごみ処理広域化基本計画を策定しました。今後は、この計画に従ってごみ処理施設の整備等を進めてまいりますとあります。特にここに書かれている一方ではこれまでの市町ごとや現在の組合等の処理体制では、そういったつまりごみ対策へのさまざまな課題への対応が困難な状況にありますとあるのです。つまり対策が行われないまま見切り発車されているということです。

  これらを踏まえて質問に入らせていただきます。まず初めに、行政は平成14年2月に芳賀地区ごみ処理広域基本計画の策定を踏まえて、市民を交えた環境審議会やもおか環境パートナーシッププロジェクトにおいて、本件について、つまりごみ処理並びに減量化について具体的な学習会や話し合いを行ってきているのでしょうか。さらに、今後当該地域の市民のみならず、全市民を参加対象とした本件についての委員会等の設置の予定はあるのでしょうか。また、なぜ今大規模なごみ処理施設の建設が必要なのかお伺いします。

  旧施設は、新施設建設によって、結果として大きなごみの一つとなります。当然建設予定の本施設もいずれは同様です。新施設の稼働後現在の二宮の施設はどうするのでしょうか。参考として、2004年のOECD、経済協力開発機構の報告による世界の焼却炉の数は、日本では1,725基、イギリスでは55基、デンマークでは68基、ドイツでは179基、フランスでは238基、アメリカでは279基で、日本で飛び抜けています。例えばほぼ面積が同じドイツと比べて、ドイツが179基に対し、日本は1,725基と10倍にもなります。ちなみに人口は、日本はドイツの1.5倍にすぎません。これでは、中国を非難できるのでしょうか。

  次に、規模についてですが、建設計画の規模は現在のごみの量と人口から想定するには、とてつもなく大きな数字です。なぜなら参考として、小山、野木、下野で構成する小山広域の焼却量は、人口約23万人に対して、日量200トンです。今芳賀広域の人口では、その60%の15万人で、焼却量はそれをさらに上回る日量180トンの計画をしています。少子化傾向のさなか、今後人口増加を見越しても大き過ぎます。現在10年前と変わらないごみの分別法で、全くごみ減量化に着手していない中での真岡市の可燃物の量は、1日1人当たり約900グラムと伺っています。15万人で計算して13.5トンです。このデータから日量180トンという焼却量をどのように算定されたのか伺います。

  さらに、環境型社会の構築とうたっていますが、燃焼エネルギーのサーマルリサイクルについてどのようにお考えでしょうか。

  次に、具体的なごみ減量化へ取り組みがなされているのでしょうか。また、本施設は芳賀広域ということで、1市5町のごみ分別方法はどうなっているのでしょうか。すり合わせはどうされるのでしょうか、お伺いします。

  3件目は、防災についてです。平成19年度は、8月30日から9月5日までが防災週間でした。この数年の間に日本国内のみならず、世界各地で大規模な地震による災害が起き、多数の人々が被害に遭い、現在もなお避難生活を余儀なくされ、日々不安に過ごされていらっしゃる方がおられます。国内でも新潟県中越沖地震、また海外ではペルーでの地震で多数の死傷者が出ました。真岡にもペルー出身の方がたくさん生活し、私の主催する日本語教室の生徒のご家族も被災されたことをお伺いします。この場をおかりして、被害に遭われたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。

  関東地域においても、統計的に大規模な地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。しかし、その割に切迫感が感じられません。あすは我が身と考え、万が一に備え行政が、そして家庭、地域、学校でも大災害に見舞われたら家族はどこで安否を確認し合えるのか話し合い、避難用品を確認する必要があると思います。もし今ここで大災害に見舞われたときどうされますか。家族と再会する手だてや確認し合える方法を何人の方がいらっしゃいますか。数日間の食糧を確保している家族がどれだけあるでしょうか。真岡市では、支援物資の備蓄や準備はありますか。あるのならばどのような物資がどれだけありますか。仮にないのであれば、今後準備をする予定はありますか。

  次に、防災地区のエリア分けをしているのか。その啓蒙を地域や学校にしていますか。先日防災マップは各戸に配布されましたが、ただ配布しただけでは、いずれ資源ごみになってしまう可能性もあります。配布する際には、区、町会において集会を開き、町会としての防災対策等を話し合った上で配布されるのが望ましかったと思います。また、学校を含め、公共施設の耐震確認並びに耐震対策はどの程度されていますか。さらに、一般住宅の耐震強度のチェックの推奨と耐震対策への指導はされているのでしょうか。また、生活に不可欠な水道、電気、ガス等のライフラインはどのように確保されるのかご説明お願いいたします。

  また、市内において都市ガス化が進められているようですが、災害時の安全性や復旧までの時間がかかることが新潟中越沖地震でも確認されています。これらを踏まえて、本市では今後どのように対応していくのかご答弁をお願いいたします。

  以上です。(拍手)

   (1番 七海朱美君質問席に着

    く)



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 七海議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  初めに、発達支援システムについてであります。発達障害者に対する支援につきましては、現在障害の早期発見、保育、教育などをそれぞれの担当課において実施をしております。まず、成長期ごとの担当部課支援内容及び支援の現状ですが、乳幼児から就学前につきましては、担当部課が保健福祉部健康増進課及び児童家庭課になります。支援内容等につきましては、乳幼児の健全な発育、発達を促すため、乳幼児期の節目である時期に全乳幼児に対して健康診査を行い、疾病の予防や異常の早期発見に努めております。この健診で発達障害が発見できたときは、保護者との相談によって、ことばの教室や発達に心配がある子供の教育相談、発達に課題がある子供への2次健診などを紹介して、次への連携をとっているところであります。

  また、平成17年度に発達障害者支援法が施行され、発達障害児の早期発見、早期療育の実施主体が市町村となったために、18年度から4歳児発達相談事業を行っております。これは、3歳児健診では発見されにくく、高機能自閉症などの発達障害について、就学までのできるだけ早い時期に発見するとともに、適切な療育の提供や保護者にとって現状を受け入れるという意味での受容のための支援を行っております。市内17カ所の幼稚園と保育所に出向き、全園児を対象とした行動観察や面接を行い、発達障害の疑いのある幼児を発見して医療機関などの紹介をしております。

  また、各施設、関係機関の担当者との連携を図るために、小児科の医師、心理相談員、幼稚園、保育所の教職員、小学校教諭、養護学校教諭、県などの関係者による発達支援ネットワーク連絡会議を開催して、幼児の健やかな発達の支援と保護者の支援を効果的に行うための検討をしております。

  就学児につきましては、担当部課が教育委員会教務課になります。障害児への支援につきましては、市教育委員会において特別支援を必要とする児童生徒のための教育相談支援事業、地区別情報交換会を開催し、保育、教育、福祉の各領域の担当者間において共通理解を深めるための情報交換を行っております。また、子供の発達や養育の上で悩み等を持つ保護者や児童を対象とした真岡市教育相談会も開催をしております。真岡市幼児教育連絡協議会においては、小学校入学児童に係る懇談会を開催し、幼稚園、保育所、小学校の教諭及び保育士が軽度の発達面でのおくれ等のある子供について、情報を交換し合っております。

  就学指導については、小学校入学予定児童を対象とした就学時健康診断を実施しているほか、各幼稚園や保育所での聞き取り調査、調査結果に基づく話し合いを実施し、最終的には医師、学校長、特別支援担当教諭、市関係課職員等15名で構成される真岡市就学指導委員会に対して就学に関する判定を依頼し、この結果をもとに指導を行っております。

  青年期の就労につきましては、主な担当部課が保健福祉部福祉課になります。支援につきましては、公共職業安定所が主催をし、郡内の福祉施設、益子養護学校、就労を支援する公的機関などで構成される障害者雇用連絡会議において、就職希望のある障害者の把握、就職の促進及び社会復帰の促進に関する諸対策について協議をしております。また、益子養護学校が主催し、相談支援センターのコーディネーター、郡内各市町の担当者などで構成される進路相談会において、一般就労のほか、一般就労に結びつかなかった障害者についての福祉サービスの利用について協議をしております。

  さらには、本年4月から県東健康福祉センター内に障害者に対する新たな雇用または職業、実習の場を提供する企業を開拓することを主たる業務とする栃木県障害者プレ就業生活支援センターが設置されましたので、この機関と連携を図りながら障害者の就労支援に努めております。

  また、芳賀地区自立支援協議会が本年4月に設立され、9月下旬に1回目の協議会が開催される予定であります。これは、郡内の相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健、医療従事者、障害当事者、関係行政機関の職員等で組織され、障害者への支援を総合的に行うための関係機関のネットワークづくりに関して中核的な役割を担うものであります。

  高齢期の介護支援につきましては、担当部課が保健福祉部介護保険課及び福祉課になります。本人の身体状況により、介護保険による家事援助や身体介護などのサービスを受けることができます。介護保険の対象とならない障害者に対しましては、軽度生活支援事業を実施しております。これは、日常生活の援助が必要な方に対しまして、外出時の援助、食事の確保、屋内の整理整頓などを行う援助員を派遣するものであります。

  次に、成長期ごとにおける関係部課間で横断的な連携につきましては、就園時や就学時などの節目のときには、それぞれの担当者による会議等を開催して連携を図っておりますが、成長期全体を通しての連携は十分ではありません。

  次に、第三者機関も含めた障害者の成長に沿って一貫した支援を行うことのできる支援システムの構築についてであります。現在のところそれぞれの関係分野において、第三者機関を含めた機関で連携しておりますが、個人情報保護の問題や県と市の発達障害者への支援体制がまだ十分とは言えない状況であります。当面は、庁内の関係部課間での情報の共有化を進め、関係機関との協議を重ねながら、さらなる連携を深めることとして、情報の共有化などを対象とした支援システムの構築については、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

  次に、ごみ処理施設についてであります。まず、市民への情報提供については、今回の広域ごみ処理施設が芳賀郡市1市5町の施設であり、対象地域に隔たりのないようにできる限り客観的な手法を用い、選定するようにいたしました。さらに、限定した箇所を比較検討する際、個人や地域の利害が発生する可能性もあり、これらを避けるためにも専門コンサルタントにも委託をし、慎重に進めてまいりました。このため環境審議会やもおか環境パートナーシップ会議への事前の協議は行っておりません。経過のみをご報告をしてまいりました。

  次に、市民を含めての協議会の設置についてでありますが、まず関係地域の中で理解を深めることが大切でありますので、堀内地区初め、6地区や区長を中心とする大内地区環境保全対策協議会において説明等を実施してまいりました。多くの市民を含めた協議会につきましては、現時点では設置する考えはありません。

  次に、施設建設についてであります。今なぜ大規模なごみ焼却施設の建設が必要なのかについては、平成9年の1月に国が策定したごみ処理に係るダイオキシン類の発生防止等ガイドラインにおいて、ダイオキシン類の削減の対策、発電等の予熱の利用、施設の集約化によるコスト縮減等の措置が示されました。この中でごみ焼却施設を新設する場合は、広域化が必須条件となったものであります。

  次に、新施設稼働後現在の施設はどうなるかについてでありますが、基本的には施設の取り壊しは考えておりますが、有効利用を含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、焼却量の算定はどのようにしたかでありますが、ごみ処理施設の処理能力につきましては、芳賀地区の将来の人口の推計、ごみ量の変動の推計、各市、町の工業団地への企業の立地状況、昼間人口の動きに加え、災害時のごみや修理時の運転対応などを踏まえるとともに、5%の減量化に取り組むことを前提として、1日当たり180トンの施設規模としたところであります。この180トンの施設は、90トンの施設を2基、片方が稼働しないときもあったり、あとは予期せぬ災害とか、地震災害等における大量のごみの排出にも対応できるものということの指導もございます。

  次に、サーマルリサイクル、すなわち予熱利用の取り組みについてでありますが、焼却施設からの熱エネルギーの利用については、発電を行い、施設内の電気機器等の運転に使用するとともに、なお余った電力がある場合には、売電を考えているところであります。

  次に、ごみの減量化についてでありますが、その取り組みとしては、分別収集の徹底、機械式生ごみ処理機設置に対する助成、再製品の購入の運動、環境展の開催など、ごみの減量化への意識高揚を図っているところであります。

  ごみの有料化の導入につきましては、ごみの減量及びリサイクルの推進、負担の公平化などを図る上で、ごみを有料化することは大変有効な手段であると考えております。一方、導入に向けては多くの問題等が考えられますことから、市民の十分な理解と協力が不可欠であります。広域のごみ処理施設建設にあわせて、有料化の導入検討を進めております。

  次に、マイバッグやレジ袋の廃止運動についてでありますが、現在市内の一部スーパーにおいて、レジ袋をできるだけ辞退する推進運動が行われております。また、県においては、毎年10月をマイバッグキャンペーン月間として消費者に対してレジ袋や過剰包装等を辞退するよう事業者に対しそれらをできるだけ提供しないようにと環境に優しい行動の実践を呼びかけております。本市においての取り組みでありますが、一昨年から11月23日実施の産業祭における環境展でマイバッグを500個無料配布し、今年度も引き続き実施してまいります。今後も引き続き消費者団体等とともに連携を図り、マイバッグの普及に努めてまいりたいと考えております。

  次に、1市5町のごみの分別方法とそのすり合わせについてでありますが、当市と二宮町は資源ごみ、燃えるごみ、その他粗大ごみの3種類をさらに9分別して、18品目にしております。中部環境の4町では、可燃ごみ、資源物、不燃ごみ、粗大ごみの4種類を8分別し、10品目となっております。このため広域ごみ処理施設におきましては、ごみ分別のすり合わせが必要となりますので、現在広域のごみ処理の担当者会議の中で協議をしているところであります。

  以上、ご答弁を申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 七海議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、特別支援教育における一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別支援の取り組みについてであります。近年ますます多様化する特別支援教育の諸課題に適切に対応するため、国は障害のある幼児、児童生徒の自立と社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育を推進するため、関係法令の改正を行い、平成19年4月より施行いたしました。本市教育委員会では、特別支援学級、ことばの教室などの通級指導教室を有する学校において、特別の教育課程を設定し、児童生徒一人一人のニーズに応じた個々の指導目標や指導内容、方法を細かく定めた「個別の指導計画」を作成し、効果的な指導を行っております。

  さらに、普通学級に在籍する支援を必要とする児童生徒については、通級による指導や市の配置する非常勤講師によって個別の対応をしているところであります。

  次に、「特別支援教育」における計画立案や研修会等による教職員の専門性の向上についてであります。まず、相談業務に関する計画では、市教育委員会主催による「教育相談支援事業・地区別情報交換会」、「真岡市教育相談会」を実施し、相談体制を整えており、市教育委員会を窓口にした教育相談、就学相談を初め、各小中学校の特別支援担当者と益子養護学校との連携による相談活動を行っております。相談業務以外では、「スクールカウンセラー」や「心の教室相談員」、「子どもと親の相談員」、「学校支援相談員」との連携により、支援を必要とする児童生徒の状況の把握、支援を行っております。

  また、研修会等による教職員の専門性の向上につきましては、芳賀地区広域行政事務組合教育委員会の研修会や県教育委員会主催による「特別支援教育コーディネーター研修」、「特別支援学級等新任教員研修」、「各種発達検査にかかわる検査法」の研修会や「土曜開放講座」、「サマーセミナー」、さらには特別支援学校が主催する研修会等への参加を促進し、教職員の専門性、資質の向上に努めております。

  次に、質の高い専門的知識のある教職員の採用に努めているかについてであります。教員の採用につきましては、栃木県教育委員会が行うものでありますが、今後とも県の教育委員会に対して都市教育長協議会等を通じて、特別支援教育に関する専門的知識のある教職員の配置を継続して要望してまいりたいと考えております。

  次に、専門分野の学識経験者との意見交換等のパイプをつくっているかについてでありますが、本市の小中学校におきましては、特別支援学校や就学指導委員会における医師との連携を図っており、また県の特別支援教育推進事業の一環である「巡回相談」において、より専門性の高い学識経験者である宇都宮大学、国際医療福祉大学の先生方をスーパーバイザーとして招聘し、教育現場の専門性の向上に努めております。今後につきましても、さまざまな専門分野の学識経験者との連携を深め、よりよい支援が行えるよう努めてまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 七海議員の一般質問にお答えいたします。

  発達支援システムのうち幼児ことばの教室についてでありますが、幼児ことばの教室は、平成8年度に言葉の発達におくれのある就学前の幼児を対象に開設され、今年度で12年目を迎えました。対象児童の受け入れの流れは、乳幼児健診や2次健診などで医師や医療機関の診断などに基づいて幼児ことばの教室への入室を指導された幼児について、保健師やことばの教室指導員、また家庭相談員による幼児や保護者との面接が行われ、最終的には保護者からの申請書の提出を経て入室という流れになっております。

  支援体制としては、3名の指導員がおり、月曜日から金曜日までの5日間、1日1名ないし2名で対応し、午前9時から午後4時まで、幼児1人につき50分の時間割りで指導に当たっております。9月1日現在の在籍児童数は36名で、毎週、隔週、月1回通う子など、その子に合ったプログラムに沿って指導を行っております。指導の内容といたしましては、ものとものの違いがわかる「認知力」や見分けたものをいろいろな概念に分類する「概念理解」、また周囲の状況などの関係を理解していく「関係理解」などを主に、最終的には子供の自発性をいかに引き出すかということを最重点に置いて、個々の発達段階に応じた指導をしております。そのため指導員の専門的見地から、その子に合った遊びや指先や手足の運動、さらに歩く、走る、登る、ボールを投げる、けるなどの全身運動なども積極的に取り入れております。

  幼児ことばの教室指導員には、「ふじ発達障害研究所」のスタッフ3名を委嘱しております。当研究所のスタッフの条件は、特に障害児に関する就学前の基礎的な発達を十分に習得している保育士でありまして、最低1年間は障害児の診断分類や発達及び指導法、その他関連領域について学び、さらに個別指導を体験して適当と認められた人だけに限られております。また、児童や保護者と指導員とのかかわりの中から信頼関係やコミュニケーションを深めることにより、保護者に対しても育児不安の解消や望ましい家庭環境を整えられるよう、多方面からの助言や指導を行っております。

  さらに、関係機関との連携では、医療機関や大学等の専門機関との連携を初め、保育所や幼稚園及び小学校への訪問等も行っております。対象児童の集団への適応の様子を知ることで、今後の指導の手がかりや指導の効果、さらには相互の協力体制の確認などを行い、一人一人の指導に当たっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 七海議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、災害備蓄についてであります。本市では災害時用の非常食糧として、クラッカー、アルファ米など約1,000食を備蓄しておりますが、災害時の物資の供給手段としては、以前から県央都市圏首長懇談会構成市町、真岡市もこの一つでありますが、と東武宇都宮百貨店、福田屋百貨店、栃木コープ生協との間で物資供給協定を結んでおり、さらにことし7月には真岡市とイオンスーパーセンター真岡店で災害時の物資供給協定を締結いたしました。これらのことにより、迅速に食糧、飲料水、日用生活用品を提供していただくことが可能となっております。

  このように食品等の備蓄につきましては、保存期限や備蓄場所等の問題もありますので、流通業者と供給協定を結ぶことにより、迅速な供給体制を整えております。

  次に、防災避難場所についてであります。今年度真岡市防災マップを作成し、8月に市内全世帯に配布いたしました。このマップには、河川のはんらん時の浸水想定区域や土砂災害危険箇所、避難所、また避難時の注意などを掲載しておりますので、市民の皆様には災害時の安全な避難等に有効に活用していただきたいと考えております。

  また、学校における防災対策につきましては、各学校で危機管理マニュアルを作成し、火災や地震、不審者侵入や交通事故などの災害が起きたときの子供たちの安全確保や避難方法、家族への連絡など、教職員の対応や措置について定めております。

  次に、耐震対策についてであります。まず、学校、公共施設の耐震強度の調査についてでありますが、学校は子供たちの学習の場であり、災害時の地域の避難場所ともなっておりますので、学校施設は耐震性能を持ったより安全な空間が求められております。平成7年の阪神・淡路大震災により、昭和56年の建築基準法改正以前の建物における耐震性能に不安があることが指摘され、国においては法改正以前の建物の耐震診断と必要に応じた改修の実施に努めることとした法律を定めました。本市では、これに基づき該当する学校施設について、簡易1次診断を実施いたしました。今後は、さらに詳細にわたる耐震診断を実施し、その結果補強が必要とされた場合は工事を計画してまいりたいと考えております。

  既に真岡小学校、山前小学校、大内中学校については、2次診断を行い、山前小学校は平成11年度に補強工事を実施し、真岡小学校については、平成21年4月の開校を目指して、全面改築することにより対応することといたしました。また、大内中学校についても今後補強工事を実施していく予定であります。なお、学校以外の公共施設については、耐震診断は行っておりません。

  次に、一般住宅の耐震強度調査についてでありますが、7月の新潟中越沖地震では、一般住宅が倒壊し、多くの死者が出ており、住宅の耐震性を高め、被害を減らす住宅耐震化が求められております。今後県と協力し、市民への耐震化の必要性を啓発していくとともに、住宅耐震化への支援について、他市町の実施状況を見ながら検討してまいります。

  次に、ライフラインの確保についてであります。さきの新潟中越沖地震においても、毎日の生活に直結するライフラインが途絶したため、被災地における市民生活や復興に大きな影響が出ており、災害に強いライフラインの整備と早急な復旧が求められております。まず、水道でありますが、水道施設及び同配水管については、地震などにより甚大な被害を受けないように老朽化した施設の改修や耐震性のある配水管への更新を進めているところであります。仮に大規模地震により市内への配水が不可能になった場合には、応急給水ができるよう資材等の備蓄に努めております。また、破損した水道施設の復旧につきましては、真岡市管工事業協同組合への支援要請とともに、日本水道協会を通じた近隣市町からの応援を求めて早期復旧に努めてまいります。

  次に、電力についてでありますが、東京電力においては、防災業務計画による体制が整備されており、病院、避難所などの施設を優先して配電するほか、早急な復旧に向けた作業が行われることとなっております。

  次に、ガスにつきましては、市内では真岡西、大谷東、東光寺、下高間木、インター周辺の各区画整理地内の一部でガス管の地下埋設によりLPガス、天然ガスが供給されております。供給元の日本ガスによりますと、震度5以上になると自動的にガスの供給がとまり、その後設備の安全が確認され次第ガスが供給されるとのことであります。また、埋設されているガス管は、主にポリエチレン管であり、地震の揺れによる被害を受けにくい材質となっております。地震により被害を受けた場合は、早急な復旧作業を行い、できるだけ早期の供給を目指しているとのことであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) 大変丁寧な詳しい答弁をありがとうございました。

  まず初めに、発達支援システムの件で質問させていただきます。幼児ことばの教室というのは、平成8年からということで、本当に他市町村に先駆けてとてもいい教室があったと、私自身もうちの息子もお世話になりましたので、思っております。また、それぞれの関係部署の支援体制も大変きめ細かですばらしいのですけれども、最終的にはそれがそれぞれ縦割り行政の弊害といいますか、寸断されているということをやっぱり体感してしまっている以上、ぜひそこを横断的に、横の連携をとってもらいたいということと、願わくば一つの組織をつくっていただいて、発達障害者支援室というような形で、一つの部屋をつくっていただくということが希望としてあります。二宮との合併も控えております。この機会にぜひ前向きにご検討していただきたいというのが1点要望としてあります。

  質問として、ことばの教室の養育指導等の記録がされていると思うのですけれども、その記録はその後どのように処理されているのか伺います。これは、大変重要な書類で、本来でしたら発達支援システムを構築する際に個別指導の報告としてのスタートのものになると思います。それを基本にして就学に向けて、就労に向けて全部が一貫した情報となってスタートするものであると思いますので、その処理の方法についてお伺いいたします。お願いします。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 幼児ことばの教室の養育指導記録というものの管理といいますか、その後の処理をして、どのように活用されていくのかということだと思います。実態がちょっとつかめておりませんので、調べまして回答したいというふうに思っております。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) 同じく発達支援システムの中での教育の部分なのですが、栃木県は他県に比べて養教の資格を持っている先生の割合が少ないというのを伺っています。特に突出しているのが秋田県なのですが、教員の七、八割の方が養教の資格を持っているという、そういう点でもまだまだ栃木県はおくれをとっているということが言えると思います。ぜひ今後とも資格をしっかり持った障害者支援、障害者教育のニーズをしっかり持った体力のある若いやる気のある教職員の採用に努めていただきたいと思います。要望にとどめます。

  引き続いて、ごみ処理の質問に入らせていただきます。ごみ問題についてですが、180トンという量について、やっぱり疑問に思うところがあります。小山広域では人口23万人に対して160トン、真岡市・芳賀広域では15万人に対して180トンと計画をしています。今現在出されているごみ量を算定したものとあと人口の今後の動向を考えましても、これからふえるということは想定できませんし、またごみの減量化、削減に対して何ら現在着手をしておりませんので、これから市民一人一人がごみ減量化についてしっかり自覚を持って取り組むことによって、さらにごみを減らすことができます。CO2削減のことを考えましたら、最初に大きなものをつくるのではなく、できる限りぎりぎりで稼働できる炉をつくって、それに見合ったごみ量にするように市民がやっぱり日々努力する必要があると思います。今後そのごみ量、どの規模について話し合って改善していく心がおありなのかどうか、その辺をお伺いします。



○副議長(大根田幹夫君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) ごみの処理トン数、焼却炉のトン数が180トンで大きいではないかというふうなお話でございますが、この180トンにつきましては、今後検討する余地は十分にあるのかなというふうにも思っております。これは、ごみの減量化を含めてこれから再度検討する必要があるというふうに私どもも思っております。平成28年を推定したときに、人口が15万7,000程度で、処理ごみが排出されるのが約3万2,000トンぐらいだろうというふうには思っております。ただ、このトン数だけでは現在のごみについての対応は非常に難しいというふうに思っております。と申しますのも、量は減っても燃えるごみの質がかなり昔と変わってきております。可燃性の強いカロリーの高いごみが結構排出されておるというふうな実態も踏まえて、これからトン数については検討していかなければならないというふうにも思っております。

  また、ご指摘のとおりこれはごみの減量化に向けて市民の皆さん、そして1市5町でこのごみの減量化については住民の皆さんにご協力をいただくような形で、これからも進めていかなければならないというふうには思っております。ただいまの量は5%減量を含めた考え方で約3万2,000トン、28年度で考えてございます。

  以上、お答えします。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) さっきの合併問題とか、今回のごみ問題は、市民にとって大変重要な問題です。市民説明会などで、市民の参加が少なかったりするのは、そもそも市民が行政不信であったり、行政離れをしていることも考えざるを得ないと思います。住みよいまち6位となっております。でも、真岡市の財産は何ですか。緑だけではなく、本当の財産は人だと思います。市民一人一人が財産で、この市民の意見を聞かないでそんなにもったいない残念なことはないと思います。ぜひこの機会にしっかり市民と行政の溝をなくして、市民との対話を持った上でこの大きな問題に取り組んでいただきたいと思います。もちろん私自身もしっかり取り組んでいきたいと思っています。改めて申し上げますが、私はこのごみ処理施設は必要だと思います。そして、決して建設に反対するものではありません。しかし、つくるに際しては、やっぱり慎重に、国からの補助金も考えてメンテナンスのための公募利用も考えた上で50トンが2基で日量100トンで十分機能できるような気がしておりますので、ぜひ再検討していただきたいと思っております。

  また、歴史的にも生協であったり、NPO法人や市民団体で環境問題やごみ問題に一生懸命取り組んでいる方々がいらっしゃいます。そういう方々の声も聞く機会をぜひつくっていただいて、今からつくろうとしているごみ施設が環境都市真岡市にふさわしいシンボル的な誇れる施設になるようにぜひご検討いただきたいと思います。質問としては、今後そういった勉強会や市民の声を聞く機会をつくっていただけるのかどうか、再度お伺いします。



○副議長(大根田幹夫君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 最初に、環境審議会とか、そういったところと相談云々という話ありました。これはあくまで1市5町でつくるということで、市民あるいは各町の町民と相談すれば一番50%以上のごみが出ている真岡につくるべきではないかというのがやはり大半の意見になってきております。これは市長になった7年前からの課題でございます。3年前からそういう話し合いをしながら来まして、だんだん期限もぎりぎりになってきて、17年の11月にスタートではなくて、それより3年ぐらい前からもこの議論はしてきました。これは、多分真岡市民全体で相談すれば茂木の山の中へつくれなんて答えが出てしまった場合には、いろいろ真岡市の立場とか、いろんなもろもろのことがありますので、まして真岡、二宮合併すれば65%以上のごみが出るということになりますので、負担もあるいは真岡で受けてもいいのかなと、私個人的にも思っておりましたので、相談すると多分反対、どこへつくっても反対が出たのかなと思っております。

  あと議員さん、区長さんに相談すると、その方たちに今度は迷惑がかかるのかな、そんないろんな配慮の中で嫌われ者になりながら、本当に自信を持ってこれでいいのだという決定の中で、あとは説明会に回ったということでございます。これからも一生懸命まだまだ理解が得られない部分をこれまで3周、3回ずつ説明、あとダイオキシンの心配ないという話はもう2回にわたってやっております。これらも必要であれば何回でも行って少しでも理解が得られるように、まだまだダイオキシンへの不安というのは私は一生懸命説明すれば納得できる、また1,800の日本にある機種の中でも真岡が一番心配のないものを今目指しておりますので、これを自信を持って説明をしていく、こういう手はずでやってまいりたいと、こう思っております。

  以上です。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) たび重なる丁寧なご答弁ありがとうございます。

  次に、防災について1点質問させていただきます。先ほどのご答弁からみますと、真岡市の住民は大災害に遭っても食料の心配はないなというのが実感としてありましたので、ほっとしております。先日常任委員会で視察してまいりました津市の成美小学校というところは、新しい新校舎をつくるときに、太陽光発電を導入した校舎とグラウンドに防災用の水槽を埋めてあります。それで、その雨水をそこにため込んで災害時に使うというようなことをしておりました。真岡小学校も改築を控えておりますので、今現在そのような計画があるのか。また、ほかの小中学校が今後改築等があったときに、そのようなことも視野に入れていただけるのかどうか質問いたします。



○副議長(大根田幹夫君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 他市の関係で太陽光発電、さらに防災用の水槽があったということで、真岡小学校にそれらを設置する予定があるのかということだと思いますが、太陽光発電につきましては、真岡小学校に設置する予定であります。それと防災用の水槽なのですが、これについては予定は今のところございません。

  以上でございます。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) 今後も真岡小学校に限らず考えはないということでよろしいのでしょうか。



○副議長(大根田幹夫君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 言葉が足りなくて申しわけございませんでした。他の学校についても、新築の際には太陽光発電については設置を考えてまいりたいというふうに考えております。それと、防災用の水槽なのですが、それぞれの学校にプールがあります。あれは、単純なものではなくて、そういった意味も含めてお考えいただきたいというふうに思っております。ただ、冬場について水を張っているわけではございませんので、必ずしもということではございませんが、そういった意味も含めておりますので、ご了解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。



◆1番(七海朱美君) ありがとうございました。以上で私の質問と要望、以上すべて終わりになります。ありがとうございました。





△荒川洋子議員





○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) 皆様、こんにちは。第4回定例議会最後の一般質問となります7番、荒川洋子でございます。大変お疲れのことと存じますが、もうしばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。

  では、通告に従い3件の質問をさせて いただきます。初めに、地域貢献券の配布についてお伺いいたします。神奈川県秦野市では、市が主催する清掃やデイサービスなどのボランティア参加者に対し、感謝の意を込め、地域貢献券をこの4月から配布されております。同券は、市内の温泉施設や体育館、運動公園などの公共施設を利用する際1枚200円相当に換算できるもので、配布枚数はボランティアに従事した時間に合わせ3時間で1枚です。3時間以上5時間未満で2枚配布されます。同市は、今年度約40件のボランティア活動に対し同券を1万5,000枚配布する予定のようでありますが、本市では現在ボランティアをされている人、または団体としてでもよろしいですが、どれだけおりますでしょうか。

  本来ボランティアですから、無報酬で奉仕活動をするわけでありますが、本市においてもこのような取り組みをしていただけたら非常にボランティアをされている方々の励みとなり、またボランティア同士の仲間づくりにも貢献できるものと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  次に2点目、自殺予防対策についてお伺いいたします。日本の自殺者数は、警察庁のまとめによりますと、昨年であります2006年では3万2,155人で、真岡市の人口の約半分に当たります。98年に初めて3万人を突破して以降、9年連続3万人を超えております。単純に計算してみましても、9年の間に27万超の方々がみずから命を絶っているわけであります。過日9月7日にも松本引越センター社長、43歳が自殺されました。私自身この質問をするに当たって、非常に重い問題でちゅうちょいたしましたが、今後避けて通ることのできない課題と思い、あえて取り上げさせていただきました。

  昨年6月自殺対策基本法が成立し、同10月に施行され、政府はことし6月に自殺総合対策大綱を決定、2005年に10万人当たり24.2人だった自殺死亡率を16年に19.4人まで引き下げることを目標としております。この深刻な事態を受け、厚生労働省は防止対策を積極的に推進している都道府県や政令市の中からモデル自治体を選定し、それぞれの取り組みを通じて得られた成果を全国の自治体で共有する地域自殺対策推進事業に乗り出しました。そして、本年度から3年計画で地域の実情を踏まえた独自の自殺対策を推進、国の評価委員会が検証し、自殺防止や減少に有効と認められた対策は、全国のほかの自治体にも情報提供するとし、厚生労働省の担当者はこれまでも対策を打ってきたが、自殺は減らないのが実情、実態に即した効果的な自治体の手法に期待したいとしております。

  自殺率が昨年まで12年連続ワースト1位の秋田県では、特に比率の高い高齢者の対策として、伝統芸能などの特技を子供たちに教える生きがいづくりやひとり暮らしの高齢者が集まる仲間づくりを推進、青森県では相談体制の拡充を目標に、相談員や心の悩みに耳を傾ける傾聴ボランティアを養成、広島県では配偶者がいない人の自殺がふえているとして、ひとり暮らしの高齢者へ声かけや見守りを自殺防止につなげております。また、30代から50代の働きざかりの男性の自殺が多い静岡県は、産業都市の富士市で医師の診察でうつ病の疑いがあると判明した患者に、精神科の医師あてでの紹介状を出す事業を進め、不眠症状の早期発見を自殺予防につなげる睡眠キャンペーンを展開、栃木県内でも年間500人以上の命が失われている現状に自殺問題への理解を深め、県民一人一人に自殺予防対策講演会を開催、9月10日きのうから始まりました全国一斉の自殺予防週間に合わせ企画され、今後の活動に役立てるとしております。

  そこで、本市の近年の自殺者数はどれだけおられるのでしょうか。多少にかかわらず超高齢化社会に向け、深刻なる課題と思われますが、市としてこれをどう受けとめ、どう取り組んでいかなければならないか、そのお考えをお聞きいたします。

  最後になります防災対策と災害弱者対策についてお伺いいたします。高齢者など災害弱者の被害を防ぐため、県は対応マニュアルの作成を呼びかけておりますが、作成済みはことし3月に作成した宇都宮市と先月であります8月に作成した鹿沼市だけであります。マニュアル作成は、3年前の新潟県中越地震がきっかけのようでありますが、ことし7月の中越沖地震を受け、県は改めて対策の必要性を呼びかけております。本市におきましては、大雨による洪水が発生した際の浸水想定区域を示した真岡市防災マップを2万3,000部作成し、この7月下旬に自治会を通じて約1万8,300世帯に配布されました。この件に関しましては、平成16年12月定例議会で一般質問させていただき、取り組んでいただいたこと喜びとするところであります。

  県は、昨年3月県内の実態調査を踏まえ、市町ごとに要援護者支援班を新たに設置、対象者の同意を得た上で、一人一人の避難支援計画を作成、情報共有化を図るなど、対応マニュアルの作成指針をつくり、県内市町の担当者に対して説明会も実施されております。中越沖地震では、個人情報保護を理由に、自治体が要援護者名簿を外部に提供することを拒否するケースがあり、安否確認や避難支援が不十分だったと言われており、こうした事態を避けるため、本市においてもやはり自主防災組織、消防団など、福祉と防災関係がきちんと連携をとって、一定の結論を出していくときが来ているのではないでしょうか。例えば具体的な課題として、限られた時間と人員の中での支援体制の確保やプライバシーに配慮した支援方策等々いずれも大きな課題が考えられますが、本人の同意を得て登録し、災害時に支援してくれる人をあらかじめ定めておくといった災害時要援護者登録制度も設け、この中では個人情報に配慮するため民生委員を通じて制度の周知を図るとか、対象者をひとり暮らしの高齢者や在宅の要介護者3から5認定者、在宅の重度心身障害者などに限定する方策で段階的に災害時要援護者対策の制度を整備していく必要があるのではないかと思われます。

  皆様の記憶にもまだ鮮明に残っていることと存じますが、1995年の阪神・淡路大震災では、死者6,436名という甚大な被害をもたらし、この震災で犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でありました。防災対策の難しさは、行政だけでは対応できない点にあると思います。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では、外部から救助にかけつけるのは予想以上に困難になります。阪神・淡路大震災では、消防や自衛隊などによって救助された人はほんの一部で、実際には多くが近隣住民の助け合いにより救助されました。

  しかし、現代においては、地域の近隣関係は疎遠になっており、特に障害者の場合は障害者に対する社会的な理解不足やプライバシーの問題から、障害者であることを公開することはまだまだ難しい状況にあります。そのため地域社会においては、災害弱者の存在はわかっていても、住んでいる場所や生活状況、そして必要な支援についてはほとんど理解されておらず、地域社会においてもこの問題に対して効果的な対策が打てないという実情にあります。

  こうした困難な状況を改善するためには、災害弱者を取り巻くさまざまな地域の諸団体と手を結び、支援の網の目を広げていくことが大切であると思います。私たちは、日本列島活断層の上で生活しており、いつ地震が起きてもおかしくない状態であります。市は、平成12年度から県の助成制度を受け、地域理事会を母体として、自主防災組織を毎年整備されてきているようであり、平成16年12月の私が一般質問させていただいた時点では、32地区でありましたが、それから現在に至るまで何地区組織化されたのかお聞きいたします。

  また、さらに引き続き災害弱者に対する取り組みの質問に対しての答弁では、市でも高齢者や要介護者名簿、また民生委員さんの情報などを利用した災害弱者の把握はできておりますが、緊急時の救助、避難には間に合わないことがあります。このようなときに援助の必要な方がどこにいるかなどを地域で把握していると救助の際大変に役に立つと思います。町内会や自主防災組織などの中で日ごろから対応のための訓練をしていただければ、大変ありがたいと考えておりますという何となく地域に丸投げ的な答弁に受けとめられますけれども、自主防災組織は結成していただくだけではなく、ふだんから地域住民が連携して災害への備えに取り組み、地域防災力を高めていただくことが極めて重要であると思います。最も災害のときに役立つと言われております実践的な訓練である地域密着型訓練は、住民が住んでいるまち、ところを訓練会場とした実践対応型訓練であり、火災発生への対応、母屋倒壊への対応、自力避難困難者、けが人への対応というまことに重要な訓練であります。

  また、災害図上訓練などの新しい訓練は、これまでどれだけの地域で実施されてこられたか。各地域で隣近所との交流を深め、災害時に助け合うことができるような土壌づくりを一層進めることが大切であり、災害図上訓練や地域密着型訓練など、実践的で工夫を凝らした訓練について地域での企画の段階から積極的に働きかけ、今後多くの地域で実施してもらえるよう努めていただきたいと思います。

  そこで、実践に即した訓練に対する市の取り組みについてと災害弱者対応マニュアル作成の考えはあるか、そのご見解をお示しいただきたいと思います。

  以上、ご清聴ありがとうございます。(拍手)

   (7番 荒川洋子君質問席に着

    く)



○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問に対しお答えを申し上げます。

  初めに、防災対策と災害弱者対策についてお答えをいたします。平成16年7月の梅雨前線豪雨や一連の台風等における高齢者等の被災状況を踏まえて、高齢者、障害者などの災害時要援護者に対する避難支援の問題点が指摘され、国では平成18年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、各市町村に対応した対応マニュアルを作成するよう要請をしております。ガイドラインの中では、要援護者情報の共有や避難情報等の伝達方法、また避難所における福祉サービスの実践などの支援について、福祉関係者、防災関係者などとの連携を図りながら、マニュアル等を整備することとされております。

  災害要支援者対策については、個人情報の取り扱いや支援方法、本人の同意など幾つかの問題がありますので、先進地の状況を参考にして、関係機関などと協議をして、要支援マニュアル等の作成をしてまいりたいと考えております。

  現在市では、福祉部門でひとり暮らしの高齢者や要介護者名簿などを作成しておりますが、緊急時の救助、避難には間に合わないことがあります。このようなときに援助の必要な方がどこにいるかなどを町内会や近隣の方々が把握していると救助の際大変役立つと思っております。

  次に、実践に即した防災訓練についてであります。幸いにして、この真岡地区は八溝地区、活断層もないと言われて、これまで東海沖地震のときに震度4弱というのを1度記憶にありますが、大きな地震災害もなくて、また洪水による大きな被害も受けずに済んでおりましたが、災害はいつ何どき来るかわかりません。そこで、市民の防災意識の高揚を図るために、防災訓練を10月13日に久保講堂の南側の市民センター用地を会場にして実施をいたします。この訓練は、本市単独として初めての取り組みであります。訓練内容は、住民の避難訓練や身の回りのものを使った救助方法の実践、消防本部、芳賀赤十字病院による救助、救急搬送訓練、またライフラインの復旧訓練などを予定しております。今後は、職員が災害時に各担当部署で十分に活動できるよう図上訓練なども実施してまいりたいと考えております。

  現在自主防災組織は、市内55地区で組織され、担架や救助工具などの装備品を配備しております。また、平成17年度から始まった安全、安心の地域づくり事業により、消火訓練、救急救命講習などが行われております。平常時のこのような活動が災害時にも役立つものと考えておりますので、今後もこのような事業を通して地域での自主的な防災事業を支援してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、地域貢献券配布についてでありますが、物質的な豊かさよりも心の豊かさを求める人や社会への貢献意欲を持つ人たちによりますボランティア活動への関心はかつてなく高まってきております。こうした状況において、本市におけるボランティアとして活動しておりますのは、本年4月現在社会福祉協議会ボランティア登録団体として38団体、会員数は4,772名であります。ボランティア活動に対する感謝の意といたしまして、公共施設等の利用できる地域貢献券の配布についてでありますが、原則としてボランティア活動は一定の利益の付与がなく、各人が自発的、主体的に行う行為であり、無報酬で行う奉仕活動と考えておりますので、現在のところ地域貢献券の配布は考えておりません。本市におきましては、市民が行う自発的で営利を目的としない社会貢献のため、市民活動推進センターを設置することとし、本定例会に設置条例案を提出しております。今後におきましては、当センターの運営を通して、市民との協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  また、社会福祉協議会においては、今後とも引き続き手話、点字、傾聴ボランティアの講座等を開催いたしまして、ボランティアの養成を図ってまいりたいと考えております。

  次に、自殺予防対策についてであります。初めに、本市の近年の自殺者数につきましては、平成15年の自殺者が16人で、10万人当たりの死亡率では24.3となっております。16年では12人で、死亡率が18.2、17年では16人で、死亡率が24.1であります。死亡率により県内市町比較いたしますと、本市は平成15年が18位、16年が22位、17年が23位となっております。なお、栃木県の死亡率は全国比較で平成15年が21位、16年が33位、17年が23位であり、ほぼ中間に位置しております。

  次に、自殺予防の取り組みでありますが、自殺の背景、原因といたしましては、倒産、失業、多重債務などの経済、生活問題のほか、病気の悩みなどの健康問題、介護、看病疲れなどの家庭問題など、さまざまな要因とその人の性格傾向、家庭状況、死生観などが複雑に関係しております。自殺については、世界保健機関が自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題と明言しており、さまざまな要因に対して社会が適切に取り組むことにより防ぐことができる問題であると認識されております。栃木県においては、官民が一体となって自殺対策に取り組む基盤となる自殺対策連絡協議会を本年7月に開催し、自殺対策を推進し始めたところであります。

  本市におきましては、現在のところ直接的な自殺対策は実施しておりませんが、生活習慣病予防事業の事後指導において、ストレスに関するアンケートをとり、ストレスがある方については、個別的な助言、指導を行っております。平成15年度においては、「わかりやすい心の医学」と題しまして、防衛医科大学の野村総一郎教授によります講演を内容とした心の健康を考える市民フォーラムを開催いたしております。定期的に実施している健康相談においては、心の悩みに関する相談にも対応しておりまして、必要な方には専門機関等の照会をしております。

  また、24時間電話相談を実施しておりまして、平成18年度の実施結果については、ストレス及びメンタルヘルスに関する相談件数が495件ありまして、専門スタッフが対応いたしております。高齢者については、介護予防事業の中の基本健康診査受診時にうつ予防に関する問診があり、状況に応じてうつ予防のための老人クラブや趣味クラブ等の紹介をしております。社会福祉協議会においては、傾聴ボランティア養成講習会を開催しており、講習会修了者で構成される傾聴ボランティア「さくら貝」が平成18年8月に設立されまして、9月からはひとり暮らしの高齢者宅を訪問して、話し相手となるなどの活動を始めております。今後は、自殺に対する偏見をなくし、自殺対策に関する正しい理解の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君。



◆7番(荒川洋子君) 詳細なる答弁ありがとうございます。

  自殺予防対策について再質問させていただきます。今24時間体制で栃木県命の電話無料相談がされております。昨年1年間に受理した件数は、栃木県内で1万8,323件、うち男性が1万683件、女性が7,640件、うち自殺をほのめかしたり、自殺するなどの内容の相談は、前年よりも325件増の765件に上ったということであります。このような自殺する方が増加の一途をたどっている中、本当に早急なる市独自の取り組みが必要不可欠と思われます。いま一度答弁願いたいと思います。



○副議長(大根田幹夫君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 自殺予防対策についての再質問でありますが、今もご答弁申し上げましたように、今現在としては県の対策も動き始めたところ、それによりまして、各市町でも参加をしているというような状況にあります。ご質問の趣旨はよくわかるところでありますので、そういった県との連絡協調もとりながら、どういった対策が有効なのか、よく研究というスピードでよろしいのかどうかもわかりませんが、研究、検討してまいりたいと、どういう方法がいいものかどうか、できるものは何かということについて考えてまいりたいというふうに思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 7番、荒川洋子君。



◆7番(荒川洋子君) 防災対策についてでありますけれども、ただいま市長は地域での防災訓練を支援していきたいと明言されましたけれども、ぜひともこれ言葉で今言った以上は、本当にどの自治会がいつ行われるか、それに対してどのように市が支援していくかということを明確にして支援していただきたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。

  以上ですべての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(大根田幹夫君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第55号、議案第56号の討論、採決





○副議長(大根田幹夫君) お諮りいたします。

  議案第55号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦について、以上2案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、本2案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本2案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第55号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(大根田幹夫君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(大根田幹夫君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。





△議案第57号〜議案第73号の委員会付託





○副議長(大根田幹夫君) 次に、議案第57号から議案第73号までの17議案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△決算審査特別委員会の設置





○副議長(大根田幹夫君) 次に、お諮りいたします。

  議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計決算の認定について、議案第75号平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定について、以上2案につきましては全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計決算の認定について、議案第75号 平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定についての2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決しました。





△次回日程の報告





○副議長(大根田幹夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は9月25日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(大根田幹夫君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時38分 散会