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栃木県 真岡市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月10日−議案質疑、一般質問−02号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−議案質疑、一般質問−02号







平成19年  9月 定例会(第4回)





    平成19年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成19年9月10日 午前10時

日程第1 議案第55号から議案第75号まで及び報告第8号から報告第10号まで     
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第55号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第57号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条
       例の整理に関する条例の制定について                   
議案第58号 政治倫理の確立のための真岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につい
       て                                   
議案第59号 真岡市市民活動推進センター設置条例の制定について            
議案第60号 真岡市情報センターの設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第61号 真岡市真岡木綿会館の設置及び管理条例の制定について           
議案第62号 真岡市農産物販売交流施設いがしらの設置及び管理条例の制定について    
議案第63号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について      
議案第64号 市道路線の廃止について                         
議案第65号 市道路線の認定について                         
議案第66号 市道路線の変更について                         
議案第67号 町及び字の区域の変更並びに町の区域の設定について            
議案第68号 土地の取得について                           
議案第69号 真岡市土地開発公社定款の変更について                  
議案第70号 真岡市・二宮町合併協議会の設置について                 
議案第71号 平成19年度真岡市一般会計補正予算(第1号)              
議案第72号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        
議案第73号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第74号 平成18年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか8件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第75号 平成18年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
報告第 8号 平成18年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業報告及び決算書の提出について 
報告第 9号 平成18年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第10号 平成18年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について   

9月10日(月曜日)
 出 席 議 員 (21名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   13番 鶴 見   真 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君

 欠 席 議 員 (1名)
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 井 慶 二 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君

 三 つ 子 の 魂  泉 水 加代子 君
 育 成 推進室長

 商 工 観光課長  小 堀   実 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  笹 島 希 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 区 画 整理課長  久 保 幸 一 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君
 社 会 体育課長  小 菅 幸 夫 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(西田一之君) 今定例会の一般質問きょう、あすと行われますが、質問の様式が一問一答方式を取り入れての最初の議会であります。議長初め議場全体の中でふなれな点があるかもしれませんが、新しい方式ぜひ皆さんの協力いただいて進めてまいりたいと思います。

  また、今回も傍聴の皆さん方たくさんおいでいただきましてありがとうございました。ただいま申し上げましたような質問様式が変わったこともお含みの上で、またじっくりと傍聴いただければありがたいと思います。

  ただいまの出席議員数は21名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第55号〜議案第75号及び報告第8号〜報告第10号の質疑、一般質問





○議長(西田一之君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第55号から議案第75号まで及び報告第8号から報告第10号まで、以上24件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたします。





△田上稔議員





○議長(西田一之君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  20番、田上稔君。

   (20番 田上 稔君登壇)



◆20番(田上稔君) 皆さん、おはようございます。今議会より一般質問が一問一答方式に変わりまして、一部議場も改装された中、最初に登壇することができました。同僚議員のご配慮に感謝を申し上げます。

  ことしは、統一地方選挙の年でありまして、市議会議員選挙、県議会議員選挙、加えて参議院の選挙が行われ、それぞれ意義のある選挙がなされました。ただ、参議院の選挙におかれましては、同じ芳賀郡市に住み、真岡高校卒業の国井候補が当選できなかったことは、大変残念に思っております。その選挙結果を受けまして、安倍内閣は改造されまして、第2次安倍内閣が発足し、本日特別国会が開会されるところであります。今後の国政運営に期待をされておるところでもあります。

  それでは、質問に入ります。私は、今定例会におきまして、真政クラブ・公明を代表いたしまして、一般質問を行ってまいります。執行部の明快なご答弁をお願いいたします。

  まず、本年度予算の執行状況についてお尋ねをいたします。今年度も年度の半分である6カ月目に入りました。予算計上されましたそれぞれの事業につきましては、予定どおりの進捗が行われておると思います。予定どおり進捗なされているとかいま見ることができますけれども、現時点におきまして支障を来すような事業があるとするならば、どのような事業があるのかお尋ねしたいと思います。

  また、財源の見通し等についてもお尋ねをいたしますけれども、この件につきましては、次の浅山議員が通告をされておりますから、私からは税収の確保の見通しの中から法人税に絞ってお尋ねをいたします。この法人税につきましては、その時々の経済情勢によって、著しく変動する税目であります。過般の下野新聞の報道によりますと、栃木県におきましては、法人2税が13.4%のマイナスになったと発表され、予算額達成に不安な要因が生じたとのことでございます。これは、各企業の3月期決算に基づく納税申告によりまして算出され、6月末県税調定額の数字であります。栃木県は、昨年度全国トップクラスの伸びを示したその反応が出ているのではないかと分析をしております。これは、本市にとりましても、栃木県と同じように17年度では15億5,000万円の予算に対し20億円の決算でありまして、18年度では26億円余りの予算に対し31億円の調定を見ており、対前年におきましても、54%の伸びを示しております。本年度の法人税の予算は、23億5,000万円余りでありますが、栃木県のように13%前後の減額になると、それぞれの事業に支障を来すことになります。そこで、本市における法人税について、3月期に基づいた調定額は6月末時点においてはどのように確定されたのかをお伺いすると同時に、今後の見通しについてもお伺いいたします。

  次に、次年度つまり平成20年度の予算編成についてお伺いいたします。平成20年度は、本市にとりまして、大変重要な年になると思います。それは、昭和29年に1町3村の合併により本市が誕生して以来、五十有余年過ぎましたけれども、昨年度二宮町より21年度の合併を目指しての申し入れがあり、今月中にその合併協議会の設置も予定されておるからであります。その協議が成立されるならば、二宮町を含めた新市が誕生することになります。合併いたしますと、旧1町3村の真岡市の運営に終わりを告げることになります。それらの情勢を踏まえ、本市の予算編成につきましては、平成20年度は現体制の中では最後の編成になると同時に、市長におきましても、任期中に執行できる最後の予算編成になり、慎重な中にも積極的な予算を編成されますよう期待するものであります。

  政府におきましても、過日概算要求、つまりシーリングが締め切られ、一般会計において2兆8,000億円増の85億7,000万円と過去2番目の高水準になったとしております。本市におきましても、各課からの実施計画のヒアリングも進んでおると思いますけれども、20年度におきまして、新たな事業はどのようなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。

  また、予算規模につきましても、8月にアメリカにおいてサブプライムローンの焦げつき問題が発生し、株式等の下落によって金融不安が世界的に駆けめぐる中、日本もその影響をもろに受けておる状況下にあります。特に為替の変動等によりましては、円高に進む傾向にあると言われており、企業の業績に大きく影響される中での予算編成になりますが、どのような視点で予算を策定し、どのくらいの規模を見込んでいるのかお尋ねをいたします。

  次に、4件の項目について質問いたしますけれども、いずれも来年度の予算編成の中で取り組むべきとの思いでお尋ねをいたします。第1は、平成20年4月より栃木県においてとちぎの元気な森づくり県民税が創設されます。これは、近年木材価格の低迷等で適切な管理がされずに荒廃した森林が増加しており、このまま続くと私たちの生活への影響が心配される事態となり、豊かな水や空気をはぐくむ森林を守っていこうという森林環境税であります。税額といたしまして、個人で年額700円、法人で均等割額7%で、総額約8億円の税収を見込んでおると聞いております。それらの県民税の使い道としては、元気な森づくりや森をはぐくむ人づくりということで、その中には人家の周辺の里山の整備も含まれておりまして、本市においても当てはまる事業ではないかと思います。市内にあります平地林すべてが里山として、その対象地域であり、平成20年度の予算の中で事業として取り組むべきと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。

  次に、まちづくり交付金制度の取り組みについてお伺いいたします。この制度は、平成16年度より各自治体の特色ある施策について約4割の国庫補助が受けられる事業であります。これは、小泉内閣の中で地方交付税や各種補助金の縮減や抑制の中でのひずみの解消策として地方への支援策としてまちづくり交付金制度が制定されたと聞いております。道路や公園、下水道、そして区画整理、耐震調査等々幅広い対象事業があるとも聞いております。私ども会派といたしましても、18年度、19年度の予算の建議要望の中で訴えておりましたけれども、実現することができずに残念でならないところでもあります。現在県内各市においても、まちづくり交付金制度を運用されて事業を展開されておると聞いておりますが、今後本市といたしましても、この制度を取り入れる考えがあるのかお尋ねをいたします。

  次に、滞在型貸し農園についてお尋ねをいたします。来春3月には北関東自動車道の真岡インターチェンジが供用開始することが確定的になってまいりました。開通により首都圏域へより身近になることは明らかであります。本市にとりましても、この身近になった首都圏との交流をより盛んにすることが肝要ではないかと思います。特に戦後生まれの団塊の世代と言われている方々の退職者が大量に発生すると言われておりまして、国におきましても、その受け皿的なものがなかなか見つけられないでおるという状態であります。

  そこで、私は首都圏に住んでおられる退職者の方々に農園を貸し出し、都会人と市民の交流を盛んにすべきと思います。茨城県笠間市におきましては、クラインガルテンと位置づけて、このような滞在型貸し農園を大々的に取り入れまして、希望者が殺到し、多くの人たちが空き農園ができるのを待っておる状況であると聞いております。笠間市の施設はすべてが市で整備されており、多くの財源が必要になりますけれども、私どもが申し上げる内容は、本市の財源を使わずに設置者個人の責任においてそれらの施設をつくり、管理運営するものであります。そのためには農地に対するもろもろの規制等を取り除き、市内全域において農家の方々にこれらの事業に参加できるよう本市としても取り組んでいくべきと思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

  次に、庁舎建設についてお伺いいたします。現在の庁舎は、昭和の町村合併により、昭和32年に建設をされてから50年を経過しております。増改築を繰り返し、また手狭なために各課においても分散した状態でありまして、事務執行に支障を来す状況下にあります。当時は、人口も4万人程度であり、駐車場については自転車やオートバイを考慮したものでありまして、現在の車社会においては絶対的に不足していることはご承知のとおりであります。半世紀前の建物でありますから、老朽化は激しく、耐震強度の面からも不安視されており、建てかえに来ておる時期と思います。

  さらに、21年度に向けての二宮町との合併協議も今月から始められるわけであります。仮に二宮町と合併することになりますと、人口は約8万3,000人を超え、ますます市役所も手狭な状況になりまして、市民にも不便を強いることになります。

  以上のような状況からわかりますとおり、早急に庁舎建設に向けてのプロジェクトを立ち上げるべきであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

  最後になりましたけれども、もおか鬼怒公園株式会社ゴルフ場についてお伺いいたします。本定例会におきまして、第19期決算報告書の提出がなされました。内容を見てみますと、入場者数においては対前年比3,000人を超えており、収支につきましても、1,341万円増の3億3,274万円の収入に対し、営業費用2億6,347万円を引いても6,927万円余りの営業利益を上げております。その他4,500万円余り支払利息を差し引いても、税引き前利益は1,600万円であり、法人税等290万円余を見込んでおりましても、当期の利益は1,311万円の決算になったとの報告であります。

  以上のとおり売り上げにおいても、入場者数においても、対前年比を大きく上回る決算ができたことについては、役職員を含めた関係者のご努力に敬意を申し上げるとともに、ご慰労を申し上げたいと思います。しかし、今期のように単年度の数字を見る限り、経営は順調に推移しているように見受けられますけれども、長い目で見たときに、ゴルフ場の経営上の最も大きな課題は、長期借入金をどのように処理するかであります。昨年6月議会において、細谷議員への答弁では、借入金について計画どおり返済できない可能性も出てきたとのことでありましたが、ここ数年借入金が減っていないように見受けられ、塩漬け状態となっているのではないかと思われますが、現時点におかれまして、ゴルフ場建設資金等に投入した長期借入金が21億円余りあり、それらの金利や返済計画の見通しについてお伺いするものであります。

  単年度の営業収支は十分利益が出ておるにもかかわらず、計画どおり返済できないということは、借入金が会社の経営努力だけでは賄えない過度の負担となっておると思います。会社としてきちんとやっても営業努力だけでは限界があり、早急に財政の立て直しをしていかなければならないと思います。その対処法といたしましては、さまざまな方法があろうかと思いますが、1つには、資本金の増強ということも考えられます。また、社債の発行ということも考えられます。また、ここのところ拡大傾向にある一般会計の繰越金の一部を貸付金として充てることも考えられます。一般会計の繰越金につきましては、今期の決算においても16億3,000万円余が発生しております。もちろん安易に一般財源を投入することは許されるものではありませんけれども、ゴルフ場の安定経営は市民の大切なスポーツ、レクリエーションの場を確保するものであると同時に、このもおか鬼怒公園株式会社は本市の重要な政策の一つでもありますから、繰越金の一部を貸し付けをされて、健全な経営体にするべきであると思いますが、市長のご所見を賜りたいと思います。

  また、このもおか鬼怒公園株式会社は、ことしで20期目に入りました。この間の役員の構成が設立当時と変わっていないと見受けられますが、市長、副市長、市議会議長のほか5人の取締役は出資者という立場から金融機関からの役員でありますが、経営状態をチェックするという立場からは、意味のあるものと思いますが、先ほど申し上げましたように、経営状態を改善できなかったということについては大変ショックを受けております。このゴルフ場は、これからも続けていくわけでございますから、多くの市民に経営に参加していただけるような役員構成等を考えてみてはどうかと思います。

  例を挙げるならば、税理士会、区長会、工業団地管理協会あるいはゴルフ愛好会の中からなど、それぞれの立場に立って役員として取締役としての活躍を願えれば、利用者増にも結びつくと思いますし、それぞれの立場に立ってより一層の経営努力に努めていただけるのではないかと思いますが、市長のご所見を賜りたいと思います。

  以上をもちまして、通告いたしました質問を終わりといたしますけれども、執行部の明快なご答弁を期待を申し上げ、終わりといたします。ご清聴に感謝いたします。ありがとうございました。(拍手)

   (20番 田上 稔君質問席に着

    く)



○議長(西田一之君) 20番、田上稔君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 田上議員の代表質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。

  まず、予算執行状況について、財源確保の見通しの中で、法人市民税の税収の見込みについてでありますが、企業の収益は国内はもとより、世界の社会経済情勢に大きく左右され、法人市民税にも大きな影響を与えるものであります。本市における法人市民税につきましては、約6割の法人から8月末までに確定申告書が提出されておりますが、好調さを保っており、予定した税収が確保されている状況にあります。今後の経済状況の変動による影響を考慮しましても、当初の見込額の23億5,000万円については、十分に確保できる見通しであります。

  次に、次年度の予算編成についてお答えをいたします。平成20年度は、第9次市勢発展長期計画の3年目に当たりますので、この計画に掲げた事業の着実な推進を目指して、平成20年度及び21年度を計画期間とする実施計画の策定を進めるとともに、議会各会派からの建議要望や市民皆様の意見の反映に努めながら、今後の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

  まず、平成20年度の主要施策についてであります。現在実施計画の策定中でありますので、具体的事業を申し上げますことは難しいものがありますが、第1に、本年度に引き続き真岡小学校改築を重点事業として、学校施設整備の充実に取り組んでまいります。第2に、現在第五民間保育所運営事業者を選定しておりますので、平成20年度施設整備を推進し、子育て支援の充実を図ってまいります。第3に、高齢者の自立と社会参加の支援を図るため、小規模多機能型居宅介護、小規模特別養護老人ホームなどの運営事業者を現在公募しておりますので、20年度施設整備を支援してまいります。第4に、ごみ処理広域化事業に積極的に取り組み、第5に、後期高齢者医療制度に的確に対応するなど、市民生活重視の施策を推進してまいります。第6に、平成20年3月のインターチェンジ供用開始を生かして、現在整備中の真岡木綿会館や農産物販売交流施設、さらには井頭温泉SL乗車との連携を図る観光の振興に力を入れてまいります。これらの推進に当たりましては、栃木県の補助事業である我が町自慢推進事業を導入してまいりたいと考えております。

  さらに、引き続き重点施策として取り組んでおります土地区画整理事業を初めとする生活道路の整備や水道、下水道の整備など、市民生活の基盤の着実な整備、加えてインターチェンジ周辺開発事業など、長期的視点に立った明るく住みよいまちづくりを推進してまいります。

  次に、予算規模についてでありますが、主要施策と同様に、現時点で予算規模を申し上げる段階にはありませんが、本定例会に提出いたしました補正予算の継続費に平成20年度真岡小学校改築事業として、10億5,970万円を見込んでおりますので、平成20年度一般会計予算は、この事業費が大きな要因として、本年度予算額206億1,500万円を上回る規模になるものと考えております。

  一方、財源確保については、経済情勢や国の地方財政対策の動向により変動しますが、現時点においてはさきに総務省が公表した平成20年度地方財政収支の仮試算を見る限り、大きな制度変更等はないものと見込んでおりますので、市税等の一般財源総額は19年度当初予算を若干上回るものと見込んでおります。

  次に、とちぎの元気な森づくり県民税の創設についてでありますが、森林は豊かな水や空気をはぐくむ安全な県土づくり、さらには地球温暖化の防止にも貢献するなど、さまざまな働きを持っております。こうした大切な森林を現実全体の理解と協力のもとに守り育て、元気な森を次の世代に引き継いでいくために、とちぎの元気な森づくり県民税を平成20年4月から導入することとなっております。本税で行う施策については、元気な森づくりとして荒廃している奥山林の再生整備を県が実施するとともに、人家や田畑などの周辺に位置する里山林の整備を市町村が実施することとなっております。また、森をはぐくむ人づくりとして、ボランティアによる森づくり活動への支援や森林の大切さの理解、促進については、県と市町村が連携し、進めていくこととなっております。

  里山林整備の具体的な取り組みの一つとして、県においては県内の里山を今後も継続的に守り、育てていくために、原則として5ヘクタール以上のまとまった区域において、守り育てる栃木の里山100の選定を進めております。この選定に伴い、本市においては去る7月に真岡市平地林保全計画における拠点地区8地区の中から大久保地区、伊勢崎地区、道祖土及び仏生寺周辺地区、磯山の4カ所をその候補地として推薦したところであります。今後守り育てる栃木の里山100に選定された際には、具体的な手法を含めて、市と森林所有者、ボランティア団体などの管理団体で三者協定を締結し、現状把握の上具体的な整備計画を立て、取り組んでまいりたいと考えております。特に里山を将来にわたって地域住民が守り育てることが重要となりますので、ボランティア団体などの育成、確保に向け努力をしてまいります。

  次に、まちづくり交付金制度への取り組みについてお答えをいたします。まず、まちづくり交付金制度については、平成16年4月の都市再生特別措置法の一部改正によって、従来の補助対象事業のメニューを限定した補助金制度を見直し、市町村の創意工夫が生かされる新たな交付金制度として創設されたものであります。この事業の特徴は、事業のメニュー限定で厳格に適用される補助金制度から、地方の独自性に着目し、道路や公園、河川等の都市施設整備から、福祉、文化等の幅広い施策についても対象となり、地方の自主性や裁量の大幅な拡大ができ、いわゆる範囲の広い交付金制度に移行した点であります。このように地方に有利なすぐれた制度がスタートし、県内では10市6町が事業の採択を受け、土地区画整理事業、道路、公園、公共下水道、公営住宅、駅周辺整備、温泉掘削等のハード事業から、各種イベント等の支援を行うソフト事業まで事業区域を任意で設定し、最長5年間の事業期間で市町村の裁量で事業費を配分しながら、国から約4割の交付金を受けて事業を推進している状況となっております。

  本市においては、現在長田地区周辺の都市基盤整備と地域の活性化を図るため、事業の採択に必要な都市再生整備計画を策定中であり、平成20年度採択に向けて関係機関と協議中であります。今後につきましては、地域の活性化に大きな効果が見込まれますので、市内各地域の特色に合わせた事業の導入に向けて取り組んでまいります。

  次に、滞在型貸し農園についてお答えをいたします。貸し農園など市民農園につきましては、都市の住民がレクリエーション目的などで小面積の農地を利用して自家用の野菜や花を栽培するとともに、農業に触れ、親しむ場を多くの人に提供するものであります。この市民農園は、3つのタイプがあり、1つには、農家が開設する農園利用方式、2つ目には、議員ご指摘の笠間市のクラインガルテンなど、地方公共団体、農業協同組合が開設する特定農地の貸し付け方式、3つには、NPOや企業などが開設する特定農地貸し付け方式があります。ご質問の希望する農家みずからが簡易宿泊施設つきの市民農園を開設する場合は、市民農園整備促進法による農園利用方式に当たり、農業経営は開設者みずからが行うこと、10人以上の者を対象とすること、5年以内の利用期間や一定の料金などの利用条件を設定すること、入園者は営利以外の目的に利用すること、植えつけと収穫などの複数の農作業を行うことなど5つの条件を満たし、市の認定などの手続をとって開設することができます。

  市においては、農家が市民農園を開設する場合、県が整備の基本的な考え方を定めた市民農園整備基本方針に基づく市民農園区域の指定や開設者から提出された整備運営計画などの審査、認定等を行うこととなります。なお、市民農園区域の指定に当たっては、農業委員会の決定を受け、県の同意が必要となります。

  したがって、具体的な開設計画があった際には、その開設認定申請に基づき、県と協議の上、市民農園区域の指定等を行ってまいります。

  次に、農地法等の規制についてでありますが、市民農園開設希望者は農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域からの除外の手続が必要となります。また、農地転用の許可には、開設希望者から整備運営計画が提出された後、農業委員会の決定や県の同意を得て市が認定することから、不要となります。本市といたしましては、畑等の遊休農地活用対策、都市との交流など、農業の振興と活性化につながることから、市民農園の制度内容など、その周知を図るとともに、市民農園整備促進法に基づき農家みずからが簡易宿舎施設つきの市民農園を開設する場合、所定の手続等について指導、対応してまいりたいと考えております。

  次に、市庁舎の建設についてお答えを申し上げます。新庁舎の建設につきましては、平成7年度に真岡市庁舎建設基金条例を制定し、あわせて建設資金計画を作成し、平成7年度と8年度の庁舎建設基金の積み立てを行いました。その後経済不況の長期化に伴う財政状況の悪化により、計画どおりの積み立てができておりませんが、平成18年度末に約1億円の積み立てを行った結果、現在の基金合計額は約3億1,000万円となっております。現庁舎につきましては、老朽化が進んでおり、新築の必要があると考えておりますが、その財源につきましては、まちづくり交付金や市街地再開発事業では庁舎建設は対象事業にならないため、今後も基金を積み立てて建設資金の財源確保をすることが必要であると考えております。

  また、国の合併支援である合併推進債において、庁舎建設について対象事業とされておりますので、二宮町との合併の中で建設する場所、また国と県などとの合同庁舎による方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。

  なお、二宮町との合併における新市基本計画の中に新庁舎の建設について計画されていくものと考えております。

  次に、鬼怒公園開発ゴルフ倶楽部についてお答えをいたします。まず、長期借入金の金利及び返済計画の見通しについてであります。長期借入金については、償還計画に基づき返済をしておりますが、平成11年度から財団法人民間都市開発推進機構、通称民都機構等への返済資金が不足をし、不足分を民間金融機関から追加融資を受けながら返済を続けているというのが実情であります。平成17年度末の残高は21億1,485万4,000円、平成18年度の約定返済額は2億1,348万2,000円でありましたが、議員指摘のように6,927万円の利益が出たのに実際に返済できた額は908万2,000円にとどまりました。18年度末の残高については21億577万2,000円となっております。

  借入金利は、民都機構からの借り入れ分の現在高2億811万7,000円については、無利子のため金利負担はありませんが、民間の金融機関からの借り入れについては、借り入れ時期等により異なっており、2%から3%前半となっております。年間の支払金利は平成18年度で約4,500万円で、民都機構以外からの借り入れ残高が約19億円でありますので、金利が1%上昇すれば、年間の金利負担が約1,900万円ふえるものであります。借入金の完済の時期については、償還計画では平成32年2月でありますが、極めて厳しい状況になっており、会社の経営状況と照らし合わせますと、過度の負担になっております。

  次に、経営安定化のため市が一般財源を投入し、資金を貸し付けてはどうかとのことでありますが、第三セクターへの公的資金の導入は、安易に行うものではないと考えますが、会社の現状を考えますと、長期借入金を一刻も早く圧縮して、金利負担を軽減することが最大の課題であると認識をしております。今後貸付金等の導入も含めた支援策について早急に検討してまいりたいと考えております。

  次に、役員に利用者などの代表を加えてはどうかとのことでありますが、今までにない視点から、利用者の立場に立った新たな利用者増のための方策が期待できるものであり、導入に向け検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 20番、田上稔君。



◆20番(田上稔君) 再質問をさせていただきます。

  まず、滞在型貸し農園についてお尋ねしたいと思います。いろいろな制度があると、例えば利用促進法等によれば、今でもここにはそのような事業ができるというようなお答えかと思います。それがあってもここにという問題です。私が申し上げているのは、ここにではなくて、真岡市全域がその対象になるような制度をつくってはどうかということです。ですから、それには本市としてもそのような市の制度として市内全域にこの制度を適用して、それを市民の方が、農家の方がやりたいといったときには、受け付けをしていくということでないと、今の市長の答弁だと、そういう制度があるので、個人的に申し入れすれば検討していくというふうな今のご答弁だったです。そういうことで、真岡市の制度として取り上げていくべきではないかと、こういうふうに考えております。

  特にいろんな法律、いろんな制度があって、難しい面もあろうかと思います。いろんな制度の中で、それらを法律を超えたもう一つの施策というのがあるはずであります。それは、各自治体において経済特区という制度があるわけです。これは、いろんな法律を超えた中の制度であります。ですから、現在真岡市においては、その経済特区の適用をまだしておりません。そういう意味においても、真岡市として経済特区としての滞在型貸し農園の制度を取り上げてはどうかと、これらについてお伺いしたいと思います。



○議長(西田一之君) 市長、福田武隼君。



◎市長(福田武隼君) 市全体のこの農地の経済特区、久々に耳にしたのですが、おもしろい発想だなと思って、これから検討してまいりたいと思います。



○議長(西田一之君) 20番、田上稔君。



◆20番(田上稔君) 次に、もおか鬼怒公園株式会社についてお尋ねしたいと思います。

  残高が21億円あると、そして今年度その元本が返済できたのは900万円だと。仮にこの数字で毎年返済をしていくということになれば、借入金の返済が完済できるのは200年を超えます。そういう計算になります。そういうふうなことでは、200年というとだれがこの世にいるのか。多分ここにいる方はここには生存していないと思うのですが、そういうふうな返済で企業が成り立つかどうかということです。これは、市長、議長あるいは副市長等が役員でおりますけれども、その他金融機関から大勢の方が取締役員として参画していただいているわけです。金融機関というと、これら企業経営等については大変詳しいわけでございますが、その方たちがその役員の中におっても、このような状態でしかならないというのは、先ほど申し上げましたように、外部からも役員を投入しながら経営状態を変えていかなければならないのではないかと、このように考えておるわけです。

  営業収支につきましては、先ほどから申し上げましたように、6,900万円の営業利益が出ております。そして、先ほど市長の答弁の中に4,500万円の金利が発生しておると。こういうふうなことで、実質1,300万円の利益しかなかったということでは、これ働いている、あそこにいる職員の方に大変申しわけない気持ちにならないのかなと、これは営業については職員というか、社員が一生懸命働いています。財務については、役員の仕事です。この職員が利益を上げたものを役員がそれを食いつぶすようなことに今の状態はなっておると、このように思います。

  過般金利が2%、3%という話でありますけれども、ことし市内のある団体では、1%前後の金利で貸し付けを受けておる団体もあるわけです。そういう意味からおきましても、今の2%、3%という金利状態が果たしてこれは公営事業的な貸し付けで妥当なのかどうか、こういうふうなことであります。それらも含めながら、これから役員会等でこれ金利の減額等について十分話し合っていただきたいなと、かように考えております。

  さらに、先ほど市長が申しましたように、民間都市機構からの2億円の借り入れ残高があると、これにつきましてもあと2年あるいは3年で完済しなければならないわけです。そうしますと、先ほどの市長の答弁の中の3%台の金利でいたしますと、2億円の3%ですから、600万円の金利増になるわけです。ですから、現在4,500万円程度の金利が発生している。そこにまたプラス600万円の金利負担がふえてくる。こういうふうな状況下にありますから、少なくてもこの金利状態を今の半分、半額2,000万円程度にしなければ、鬼怒公園株式会社のゴルフ場運営はより厳しくなる、このように考えます。それらを踏まえた中で市長から何か考えがあればお尋ねしたいと思います。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) ただいま再質問がございましたように、鬼怒公園開発株式会社のゴルフ場の金利負担については、非常に苦しい状況でもございます。確かに21億のまだ未返済額がございます。この未返済額をどう返済するのかということも含めて、この金利負担の問題もございますので、こういうふうな部分については役員一同当然考えておるわけでございますが、何せキャッシュフロー上から見ますと、年間ゴルフ場返済可能額は6,000万円弱でございます。ですから、21億を返しますと、これを割りましても、30年以上の返済期間になるというふうにも思っております。この6,000万円のキャッシュフローが出るというのは、毎年4,000万から5,000万近くの金利負担がございますので、この金利負担をできる限り少なくすることによって、圧縮することによって、この返済可能額をふやすことも可能でございます。

  確かに民都機構の借入額については、無理してはございませんが、しかしこの民都機構の2億のお金を返すにしても、これから民都機構を優先的に返すわけでございますが、この2億の民都機構を返すにしても、この民都機構の返す分については、当然民間機関からの借り入れをして返すということになりますので、結果的には無利子ではありますが、有利子債というふうな考え方になるわけでございます。

  利子についてもこの金融機関からすれば、それぞれの貸し付け先の経営状況等を十分に判断されて、ただいま市長からご答弁申し上げましたように2%から3%というふうな利率になっているのだというふうにも思っております。私どもとしては、役員一同これら利子負担または会社の経営健全化のためにさらに努力していくというふうな考え方でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(西田一之君) 20番、田上稔君。



◆20番(田上稔君) ありがとうございました。先ほど市長が民都債の借りかえについては、11年度からそのような状態になるというふうな答弁であったわけですが、18年度までということになると、7年度分がそのような状態になっておるかと思います。その金額等について、返済した金額等について、民都債を11年度から借りかえで返済しておるというふうにお答えしていたようですが、その11年度から18年度まで総額どのぐらい無利子の貸し付けが有利子に変わったかということで、どのぐらいの金額になっておるかお尋ねしたいと思います。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 民都の無利子が有利子に変わった金額については、ただいま手持ち資料がございませんので、お答えできません。



○議長(西田一之君) 以上で田上君の質問を終わります。





△浅山俊夫議員





○議長(西田一之君) 次に移ります。

  18番、浅山俊夫君。

   (18番 浅山俊夫君登壇)



◆18番(浅山俊夫君) 私は、さきに通告いたしましたとおり平成クラブを代表して一般質問を行います。

  地方交付税の不交付団体となった本市の財政運営、特に自主財源の確保についてと事業費125億円の巨費を投じて建設を予定している芳賀広域ごみ処理場建設事業につきまして、2件に絞りまして質問してまいります。執行部の前向きな答弁を期待いたします。特にごみ焼却場につきましては、市長の立場と芳賀広域事務組合の組合長としての立場でお答え願いたいと思います。

  質問に入る前に、去る7月16日に発生した新潟中越沖地震の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。一方、7月の参議院議員の選挙におきましては、自民党が惨敗するなど、政治の面でも激震が走った7月でありました。一方、気象の面でも遅い梅雨明け後の、明けた途端に史上の記録を更新する猛暑日が連日続き、異常な夏でした。今収穫の秋を迎え、台風9号の襲来がありましたが、大きな被害がなくて幸いでありました。

  それでは第1件、今後の財政運営について、そのうち第1点は、平成19年度の歳入見通しにつきましてお尋ねいたします。地方交付税の不交付団体となった本市にとりましては、自主財源の確保が市勢発展の重要なポイントとなりますので、その点を念頭に入れてお尋ねしてまいります。

  我が国経済は、バブル崩壊後低迷期が続き、長いトンネルを脱した後は緩やかな景気上昇が続いており、多くの企業が立地している本市にとりましては、景気の動向が直接財政に影響しますから、大いに気になるところであります。本市の市税総額は、平成9年の120億3,500万円をピークに年々下がり続け、平成15年には107億1,500万円まで下がりました。平成18年度決算で124億5,300万円に回復したところであります。国は、景気低迷の平成11年から個人消費を喚起して、景気の浮揚を図るため、定率減税を実施し、平成18年度まで続けましたが、景気も回復し、今年度から定率減税が廃止されました。

  一方、地方分権の推進のため、国から地方への税源移譲で税制改正が行われ、所得税が軽減されたかわりに、市県民税の税率が上がりました。このため定率減税廃止分の増額とダブルで課税がアップしたため、市民のほとんどの方々が市民税の重税感に驚き、数多くの方の苦情が私にも寄せられました。個人市民税が18年度と比較して2倍になった方も数名おりました。このことから推察しますと、個人市民税が大幅な増加となると思います。個人市民税本年度の当初予算では前年対比で31億5,170万円であり、134%の伸びであります。また、前年度の決算25億797万円との比較では、6億4,373万円増で125.6%となっておりますが、私は実際には25.6%以上伸びるのではないかと推察をいたしておりますが、現時点でどう見込んでいるかお尋ねをいたします。

  法人市民税につきましては、先ほどの田上議員の答弁で本年度の予算を十分確保できるというような市長の答弁がありましたので、それで理解いたします。

  次に、市民の方々につきましては、大増税だと不満に感じている方が多いわけでありまして、収納率の低下が懸念されますが、第1期分と第2期分の納期が過ぎた今、収納状況についてお尋ねいたします。また、収納が低下した場合の対応についてもお尋ねをいたします。

  また、市民の方々から不満の声が数多く出された背景には、地方分権推進による税源移譲の税率変更や定率減税の廃止が広報紙などのお知らせでは、市民の方々によく伝わらなかったのだと思います。再度市民への説明周知を図る必要があると思いますが、その考えがあるかどうかお尋ねをいたします。

  次に、固定資産税についてお尋ねをいたします。景気が緩やかに上昇している中で、企業の設備投資も増加しており、住宅の着工件数も回復しているものの地価は大都市部では上昇に転じましたが、地方ではまだ上昇傾向にはないようであります。固定資産税の推移を見ますと、平成11年度の決算額は62億7,000万円でありましたが、平成18年度の決算では55億3,238万円となっており、7年間に7億3,762万円減少しております。景気は徐々に回復してきましたが、これまで地価の下落が固定資産税を押し下げてきた要因のように思われます。

  しかし、固定資産税は常に市民税額を上回り、市税の根幹をなすものでありまして、しかし平成19年度の予算に限り、増税を反映してか、市民税が固定資産税を上回っております。固定資産税は、土地価格やそれに伴う土地の評価が地方自治体の財政を大きく左右します。そこでお尋ねいたしますが、固定資産税の課税環境をどう分析しているか。また、本年度の固定資産税の歳入見通しについてお尋ねをいたします。

  次に、工業団地の固定資産税についてお尋ねをいたします。96%以上の分譲が完了いたしました第4工業団地を例にとりましてお尋ねいたします。この第4工業団地から納税される固定資産税は幾らになるか。企業数と税額についてお尋ねいたします。また、その内訳、償却資産、土地、家屋、それぞれの税額につきましてもお尋ねをいたします。また、本市では企業誘致に対しまして、立地してから3年間、合計して1億円を限度に課税徴収した固定資産税と同額を商工観光課より企業立地促進事業補助金として企業に助成していますが、今年度の補助対象企業は何社か。また、補助金額についてもお尋ねをいたします。

  第2点目は、平成20年度の市債の発行額と予算規模の見込みについてお尋ねをいたします。現在来年度の予算編成に向け、実施計画の作業に入った時期かと思います。本年度の市債発行額は6億6,000万円であり、最近まで毎年20億円前後で市債が推移していましたが、それと比較すると極端に減少し、借金に頼らない財政運営ができるということは力強さを感じますが、来年度は真岡小学校の建てかえ、それから先ほど市長が答弁ありました民間保育所の増設、それから小規模介護施設の増設と、そういったものがありますが、それから芳賀広域処理場も具体的に動き出し、順調に進展すれば徐々に大きな市債発行が見込まれますが、平成20年度の市債発行額はどのくらいになるかお伺いをいたします。

  また、昨年度から公営企業や一部事務組合等への繰り出しなどを含めた連結決算ベースの公債費を示す指標として、実質公債費比率が導入されまして、平成7年度決算で18.4%となり、市債発行が協議制から許可制となりましたが、18年度は16.5%となり、安心したところであります。平成20年度の実質公債費比率は何%と予測しているかお尋ねをいたします。

  また、国の平成20年度国家予算の概算要求でも85兆7,100億円程度になり、2兆8,000億円の増加を見込んでおり、一方地方財政計画の試算でも、本年度と同程度になることが明らかになっております。これからすると、国の判断でも景気は持続していくと見ていることがうかがえますから、補助金の切り捨てや大幅削減はないものと思われます。平成20年度も地方交付税の不交付団体は続くものと予測されますから、自主財源が増加する税源の移譲は本市にとりましては歓迎することだと思います。このようなことを勘案すると、平成20年度の予算規模は伸びると思いますが、先ほどの田上議員の答弁で了解をいたしました。

  続きまして第2件目、芳賀広域事務組合で進めているごみ処理広域化計画に基づくごみ焼却場建設計画についてお尋ねをいたします。今日地球環境が大きな問題となっており、環境問題は世界全体で取り組むべき課題となってまいりました。京都議定書でも重要課題として論議されました。温室効果ガスやCO2の削減問題、それからオゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、資源の大量消費、さらには石油や石炭など、化石年利用の消費により地球温暖化が進み、異常気象が世界各地で多発しておりまして、農作物の育成や食糧の供給不安まで心配されるようになりました。このようなことを考えるとき、ことしの8月の猛暑も地球温暖化が原因かと想像されます。

  このような状況下、国におきましては大量生産、大量消費、大量廃棄の生活スタイルを見直し、地球に優しい循環型社会の構築を目指しております。地方自治体におきましても、リサイクルやごみの発生抑制、リデュースです。使用可能なものは再使用、つまりリユース、つまり3R作戦を展開してごみの減量化を真剣に取り組んでいかなければならない状況となってまいりました。このような社会の趨勢にあって、このたび芳賀広域ごみ焼却施設建設準備室で検討されていた建設計画が具体化してまいりました。その施設につきましては、2003年に計画を策定して今日に至っておると説明されました。昨年12月議会初日に建設最終候補地に本市の堀内台地の畑地帯を選定したと発表がありました。

  この施設は、平成22年度完成を目標に、本年1月下旬から施設建設場所の選定に至った経緯や施設の規模、安全で安心な施設であることなどの説明会を堀内地区を皮切りに近隣6地区においてこれまでに3回ずつ実施されてきました。説明会では、近くに温泉や井頭公園があるのに、なぜ堀内につくることになったのか。イメージが壊れてしまうではないかというような声が地域の方々が一番不安に思っていること、つまりダイオキシン等による周辺環境が汚染されること、風評被害等の意見がどこの会場でも出されたようであります。特に周辺環境汚染は半径3キロぐらいが汚染されると誤解している面があります。

  そこで、8月の初旬には2カ所において講演会を開催しました。つくば市にある国立環境研究所の所長であります川本克也横浜国大教授を講師に招きまして、ダイオキシンや大気汚染について勉強会をし、正しい認識を深めました。私も出席をして話を聞いてまいりました。ごみ焼却場は、現代社会において必要不可欠な施設であります。ですから、どこかへはつくらなければなりません。しかし、その反面最終処分場やし尿処理場あるいは公共下水道の処理場などとともに、地域住民の方からは迷惑施設として敬遠される施設であります。皆様ご案内のとおり現在芳賀広域圏内には、ごみの焼却場とし尿処理場がそれぞれ2カ所にあります。本市が使用している2つの施設は、どちらも二宮町に設置してありまして、既に何十年もお世話になっているわけであります。一方、ごみの排出量でも、本市は1市5町の約50%を排出しておる状況であります。これらのことを考え合わせたとき、建てかえ更新の時期を迎え、今度の焼却場は真岡市で受けていただきたいと要請されたとき、人情的にも断り切れるでしょうか。

  そこで伺いますが、まず第1点は、地域の方々が一番不満に思っていることは、ごみ焼却場建設地の選定作業のその結果を堀内地区が最終候補地になったことを新聞報道まで知らなかったこと、地元には一切話がなかったことでした。情報公開の時代にあって、時代に逆行するものだとの声に説明不足であったことを率直に認め、十分な話し合いを持って理解していただくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

  また、堀内地区の東側の地域、飯貝、京泉、田島地区あるいは大内地区、東部地区一円を含めた合同での説明会を開催したほうが地域の理解が得られるのではないかと考えますので、お尋ねをいたします。

  また、施設設置に反対の立場の方々は、説明会や勉強会、施設の見学会に参加する人が少なく、大気汚染についての正しい理解がなされていない方が多いようであります。そこで、地域の方々が安心できる施設であることを十分説明し、確約をして万が一公害が出た場合しっかりとした補償体制のとれる公害防止協定を締結することが大切であると考えますので、お尋ねをいたします。

  第2点目は、施設建設に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。現在環境を取り巻く問題は、数多くありますが、ごみ処理施設は大きな関心事項であり、このような状況下施設を設置するに当たっては、建物本体の形状、大きさ、配置、空間のとり方、周辺環境との調和を考えた樹木の植栽などについて、基本的な考えをお尋ねいたします。

  第3点は、処理能力と機種の選定につきましてお尋ねをいたします。現在の焼却プラントは、どういう焼却方式の機種でも燃焼ガスの処理能力は国の排出基準値をはるかに下回った安全な機種であります。まず、ごみの排出量に見合った処理能力の機種の導入についてお尋ねいたします。今回の計画では、1日180トンの処理能力の機種を導入する予定と説明がありました。芳賀広域のごみ処理は、現在二宮阿部岡と益子町の七井の2カ所の施設で合わせて1日150トンの処理規模の施設で16時間運転で焼却しておりまして、年間3万5,000トンの処理をしており、十分間に合っており、また国のごみ減量化計画の中で、今後5%の排出削減が義務づけられていることを考え合わせると、1日の処理能力が130トンから150トンの設備で十分対応できるのではないかと思われます。

  また、機械はとめたり、運転したりしないで、連続運転することでダイオキシンの発生がほとんど抑えられるということでありますし、今回の計画は連続24時間運転で焼却するという説明でありますから、小規模のほうが過剰投資にならず、建設費用を抑えられますので、ぜひ検討する必要があると思いますので、お尋ねをいたします。

  次に、機種の選定でありますが、議会におきましても、常任委員会や会派においてこれまで勉強会や視察を重ねてまいりましたが、燃焼の方式により本市で採用しているような流動床方式、ストーカー式、焼却灰をさらに1,000度C以上の高温で溶かして少量の粒状、スラグ状にしてしまう灰溶融炉方式等があり、それぞれ特徴がありますから、経費の面、操作技術の面、焼却灰の残量等総合的に検討されると思いますが、これまでの経過について何を重点に選定していくのかあるいは既に決定しているならばお聞かせ願いたいと思います。また、現在焼却施設のプラントメーカーは何社ぐらいあるか、あわせてお尋ねをいたします。

  第4点は、施設建設費の試算内容と財源の確保についてお尋ねをいたします。今回のごみ焼却施設建設事業費は、試算額で125億円という巨大プロジェクトで、用地も市有地を含めて6.4ヘクタールと大きな面積となっております。用地取得やリサイクル施設を含めた本体工事や建物の配置、敷地の整備費用はどのようになっているのか、その内容についてもお尋ねをいたします。

  次に、施設設置に当たっての交付金制度があるということですが、従来の補助との違いはどう違うのか。事業費125億円に対しどの部分が交付対象となるのか。また、どのくらいの交付額と予測されるかお伺いをいたします。また、地元負担、つまり各市町の負担割合はこれまでのごみの排出量で計算されると思いますが、本市の負担額はどのくらいと予測しているかお尋ねをいたします。

  次に、5点目と6点目に入るわけですが、建設費が地元の同意が得られ、決定したと仮定して質問してまいります。第5点は、地域振興策についてお尋ねいたします。迷惑施設と言われるごみ処理施設の設置をするからには、施設のすぐわきを通る井頭・西郷線の整備とは別に、この地域の道路の整備や公民館などの改築の希望をするささやきが聞こえてまいります。また、市内の高齢者からは運動場用地として市の土地があるなら、グラウンドゴルフ場や芝生のパークゴルフ場をつくってほしいというような声も聞かれますが、これら地元還元施設整備につきまして、今後地元の要望があれば話し合う用意があるのかもお尋ねをいたします。

  第6点目は、施設への進入路の建設についてお尋ねをいたします。国道121号から施設建設予定地に至る道路は狭隘であり、大型自動車の交通車両の通行は不可能であると思われます。進入路になるこの市道は、数年後には市道井頭・西郷線の第2工区として整備が計画されていますが、焼却場付近の整備は施設の着工時には間に合わないと思われますが、その場合施設建設の事業費の中で対応していくのかもお尋ねをいたします。

  また、国道121号と広域農道間の井頭・西郷線の完成見込みは平成何年度になるのか。建設課の取り組みについてもお尋ねをいたします。

  7点目は、ごみ最終処分場建設についてお尋ねをいたします。真岡・二宮地区清掃事務組合で本市の南高岡地区に建設した最終処分場は、平成4年に供用開始以来16年となりました。建設当初は、10年から12年で処分場が満杯になると説明を受けておりましたが、リサイクルやごみの減量化等で、現在も使用されておりますが、あと何年ぐらい使用可能なのかお尋ねをいたします。

  また、下に張られた防水のゴムシートは、長年の日照や風雨にさらされ、ひび割れなどで漏水の危険性はないのかお尋ねいたします。処分場も間もなく2つ目の建設の時期が近づいておりますが、今後は芳賀広域で取り組むことになると思いますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。

  以上で平成クラブを代表した質問を終了しますが、特にごみ処理場につきましては、きのうの下野新聞で大内地区に建設反対の組織が発足したとの報道がありました。しかし、反対する方は先ほども申し上げましたが、説明会に出席率が悪く、絶対阻止という立場で、環境汚染につきましても正しい理解を持っていないようでありまして、根気強く話し合いに応ずるよう、そしてより多くの合意形成ができますよう努力していただきたいと思います。市長、副市長を初め、担当職員は毎晩のように夜遅くまで説明会に出かけ、心労も重なっていると思いますが、健康には十分気をつけて頑張っていただきたいと思います。

  以上で平成クラブを代表しての質問といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (18番 浅山俊夫君質問席に着

    く)



○議長(西田一之君) 18番、浅山俊夫君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 浅山議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。なお、財政の運営につきましては、総務部長をして答弁をいたさせます。

  初めに、芳賀地区ごみ処理広域化計画についてであります。まず、地元説明会についてでありますが、今回のごみ処理施設の候補地選定に当たりましては、芳賀郡市1市5町の施設であり、対象地域に隔たりのないようにできる限り客観的な手法を用い選定するようにいたしました。さらに、限定した箇所を比較検討する際に、個人や地域の利害が発生する可能性もあり、これらを避けるために、専門コンサルタントにも委託をし、慎重に進め、地域関係者への相談を申し上げることは難しいものがありました。ぜひご理解いただきたいと考えております。

  地域説明会につきましては、地域の皆様の疑問や不安を解消し、施設整備についてご理解が得られるよう実施しているところであり、今後も引き続きご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

  説明会の対象区域を広げて理解を得ることにつきましては、まず関係地域の中で理解を深めることが大切なことでありますので、堀内地区を初めとする6地区や区長を中心とした大内地区環境保全対策協議会において説明会等を実施してまいります。つきましては、説明会の対象地域を広げる考えはありません。なお、ごみ処理施設の必要性や経過等につきましては、「広報もおか」を通して広く周知をしてまいります。

  次に、安全、安心の施設の確約と公害防止協定の締結の考え方についてでありますが、ごみ処理施設の安全対策につきましては、環境保全上の対策、事故等の防止対策による20の安全対策を基本に計画をしております。環境保全上の対策とは、排ガス、排水、騒音、振動、悪臭などの周辺環境への安全対策で、国の基準を遵守するとともに、特に排出ガスについては、国の基準を下回る自主規制値を設定して、安全な施設として整備するものであります。また、事故等の防止対策としては、周辺住民の方々が安心して暮らせるよう、事故を未然に防ぐ万全の対策をとるものであります。万一にも地域の皆様に影響を及ぼすような事故が発生した場合は、即刻公表してまいります。

  このような安全対策の考え方で施設整備を進めるものでありますが、特に地域の方々が心配されている排出ガスについては、厳しい自主規制値を考えております。今後地域の皆さんのご理解を得た上で、安全、安心な施設の確約と公害防止協定を締結する考えであります。

  次に、建設に当たっての考え方でありますが、ごみ処理施設の整備に当たっては、次の5つの基本理念、すなわち安全で安心できる施設、環境負荷の軽減を目指す施設、資源循環型社会に寄与する施設、環境教育や社会参加に対応した施設、経済性にすぐれた施設として推進をするものであります。施設は、自然との調和を重視した建物の形状や色彩として、景観にも配慮し、周辺環境への影響を少なくするような施設づくりを進めてまいります。

  さらに、周辺にはオオタカやサシバなどの猛禽類やオオムラサキが生息しておりますので、これらの自然環境を生かすとともに、周辺環境と調和のとれる施設を目指してまいります。また、施設の周囲には緩衝緑地帯を十分に配置をし、自然の保全とともに自然に親しめる多目的広場などを設置をし、地域の皆さんが違和感のない受け入れられる施設を整備してまいりたいと考えております。

  次に、処理能力と機種の選定についてでありますが、既存施設の処理能力は真岡・二宮地区清掃センターが1日16時間稼働で100トン、エコクリーン芳賀中部が1日16時間稼働で50トンであります。新しい施設は、1日180トンとして計画しておりますが、芳賀地区の将来人口の推計、ごみ量の変動の推計、各市、町の工業団地への企業立地状況や昼間人口の動きに加え、災害時の災害ごみや修理時の運転対応等とともに、5%の減量化に取り組むことを前提として、処理能力を決定いたしました。今後交付金を受けるために、地域計画の策定が必要となりますので、その中で処理能力については精査をしていく考えであります。

  特に焼却炉の機種についてでありますが、この機種の選定は今後取り組む予定となっております。現在各自治体において設置されている焼却炉は、溶融炉併設のストーカー炉、シャフト式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉、キルン式ガス化溶融炉の4方式が主流となっております。4方式ともそれぞれの特徴があります。溶融炉とは、ごみの焼却により生じた焼却灰や飛灰を1,300度以上の高温で溶かす炉のことであります。この目的は、焼却により生じた灰を高温で溶かすことによって、さらにガラス化により無害化し、また再資源化、いわゆるスラグにすることであります。このため新しい施設では、従来のような灰が発生することはありません。なお、1日当たり180トン規模の焼却炉施工実績のある業者は、平成18年度現在全国で13社程度であります。

  次に、ごみ処理施設の建設事業の概算費用等についてであります。今回整備を計画しているごみ処理施設の主なものは、焼却施設、リサイクル施設、ストックヤード、管理棟、計量棟などであります。概算事業費は、施設の建築及びプラント設備、敷地の造成、調整池、駐車場、構内道路などの工事費、用地取得費、施設周辺の植栽や自然環境を生かした緑地の整備などの環境整備費、地元への地域振興費、また生活環境影響評価などの各種調査、設計等に係る委託料などで、約125億円を見込んでおります。

  なお、各市、町の負担割合については、前、前々年度のごみの排出量の実績に応じて負担することとなります。ごみ処理施設の整備については、国の三位一体改革に伴い、廃棄物処理施設整備費補助金が廃止され、平成17年4月に循環型社会形成推進交付金が創設されたところであります。この変更の内容は、従来の補助率4分の1から3分の1に引き上げられるとともに、ソフト事業を含めて幅広い施設が交付の対象となります。また、交付金制度により事業間の流用や年度間の流用が可能となりました。交付金は、事業費総額の約125億円のうち交付金対象となる事業費の3分の1で、約28億円を見込んでおります。

  次に、周辺地域の振興策の考え方についてでありますが、現在地域説明会を開催し、ごみ処理施設の設置についてご理解を求めているところであります。周辺の地域振興の考え方は、地域の皆様からの整備、要望等について今後協議を重ね、対応していきたいと考えております。

  次に、進入路の建設についてでありますが、芳賀地区広域行政事務組合が計画しているごみ処理施設建設のため、国道121号から南へ約600メートル区間の進入路については、芳賀地区広域行政において施設建設費で井頭・西郷線の道路築造が手戻りなく施工できるよう計画法線上に施工するものであります。

  次に、井頭・西郷線の完成年度予定についてでありますが、この路線は都市計画道路西郷・西沼線の起点となる西郷地内と井頭公園入り口を結ぶ両側に歩道を備えた延長3.3キロメートル、幅員12メートルから14メートルの道路として計画をしております。これまで西郷地内から芳賀広域農道までの1.8キロメートルの区間を第1工区として用地の取得、物件移転補償を進めてきましたが、今年度から一部工事に着手したところであり、完成年度は平成21年度末を予定しております。

  また、芳賀広域農道から井頭公園入り口までの1.5キロメートル区間については、ごみ処理施設を計画していることから、その進入路として利用できるよう第2工区として道路計画を立てるため、今後関係地権者の同意を得た上で測量、設計を実施してまいります。なお、事業促進のため国庫補助事業を導入したいと考えております。

  したがいまして、工事着工時期につきましては、平成22年度以降になるものと思われます。

  次に、ごみの最終処分場の建設についてでありますが、南高岡地区の最終処分場は、当初埋め立て終了が平成14年9月までとしていたところ、現行のごみの減量化と再利用を目的としたごみの分別収集が徹底したことにより、ごみの排出量が抑えられ、埋め立ての期間の延長については、地元の皆様のご理解をいただき、平成24年3月まで施設の利用が可能となりました。なお、平成18年度末の埋め立て率は68.3%であり、現在のごみの排出量から推計いたしますと、地元協議の課題もありますが、数年の延長が可能と思われます。

  次に、防水シートの漏れ水の危険性についてでありますが、保全センターの職員が毎日目視点検や地下水の水質検査などを実施をし、安全性について確認を行っております。これまで漏水等の事故は発生しておりません。

  次に、芳賀広域における最終処分場の建設についてでありますが、最終処分場はごみ処理施設と関連がある施設でありますので、広域行政において検討しております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 浅山議員の代表質問にお答え申し上げます。

  財政運営について、平成19年度税収の見通しでありますが、個人市民税の見通しにつきましては、当初予算31億5,000万円に対し、退職所得割額等の伸びにより、8月末現在の税収見込額は31億8,000万円であり、前年度と比較いたしまして27%の増加であります。市民税総額は、当初予算55億1,000万円に対し、法人市民税の増加などにより見込額56億5,000万円で、前年度に比べ0.7%の増加であります。

  次に、収納率は昨年の8月末現在と比較いたしますと、2.4ポイント減少しております。今後の対策といたしましては、納税相談等により、納付回数をふやし、1回の納付額を少なくするとともに、従来の文書、電話、訪問などによる催告をよりきめ細やかに実施し、収納率の向上に努めてまいります。

  次に、税制改正についての説明でありますが、昨年4月から国、県におきましては、テレビ、新聞、広報紙等で、真岡市におきましては、「広報もおか」、「ウイークリーニュースもおか」、ホームページなどで税制改正についての周知に努め、さらにすべての納税義務者の方に対し、税制改正の説明書を納税通知書に同封し、周知を図ったところであります。このような中で、税額に対する問い合わせ等は、今年度は昨年に比べ3倍ほど減少し、約700件でありました。税に関しましては、市民に対する周知が不可欠でありますので、今後も積極的に広報活動を行ってまいりたいと考えております。

  次に、固定資産税の収入見通しについてでありますが、固定資産税は土地、家屋、償却資産税で構成されております。このうち土地につきましては、平成19年4月1日現在で実施された地価調査によりますと、依然として下落しているものの、インターチェンジ周辺開発土地区画整理事業などに伴う地目変更などにより、当初予算17億7,500万円に対し、見込額は17億9,800万円であり、前年度と比較いたしまして、0.7%の減少であります。家屋につきましては、新築家屋の増加などにより、順調な伸びを示しており、当初予算20億7,500万円に対し、見込額は20億8,900万円で、前年度と比較いたしますと、4.4%の増加であります。償却資産につきましては、企業の積極的な設備投資により、当初予算15億400万円に対し、見込額は17億円で、前年度と比較いたしますと、4.5%の増加であります。

  この結果、固定資産税は交付金、滞納繰り越し分を含め、合計いたしますと当初予算54億3,100万円に対し、見込額は56億8,300万円で、前年度と比較いたしますと、2.7%の増加であります。また、市税総額では当初予算122億3,000万円に対しまして、市民税、固定資産税等の増加により見込額126億5,000万円で、1.6%の増加であります。なお、第4工業団地の固定資産税額は14社から土地が2,500万円、家屋が4,300万円、償却資産が6,500万円で、合計いたしますと1億3,300万円になります。

  次に、第4工業団地の誘致企業への優遇措置についてであります。第4工業団地は、平成18年度末現在で14社に分譲し、そのうち12社が操業いたしております。誘致企業への優遇措置は、企業立地促進事業費補助金交付要綱の補助要綱に基づき、用地取得面積が1,000平方メートル以上、用地取得から5年以内に操業を開始すること、固定資産税等を完納していること、1企業1億円を限度に固定資産税相当額を3年以内補助するものでありまして、平成18年度までに9社に対し1億8,847万8,876円の補助金を交付いたしております。

  次に、平成20年度の市債についてお答え申し上げます。まず、市債の発行額についてであります。現在平成20年度及び21年度を計画期間とする実施計画の策定中であること、また国の平成20年度地方財政対策における地方債計画が確定していない状況などから、具体的発行額を申し上げますことは難しいものがありますが、本年度当初予算において消防施設整備事業、道路整備事業、公園整備事業、運動場用地取得事業に係る市債及び臨時財政対策債で約6億6,000万円を計上しており、これらについては平成20年度においても同程度の市債発行額を見込んでおります。これに加えまして、平成20年度の市債につきましては、補助事業採択などで不確定要素もありますが、新規分として真岡小学校改築事業、第五民間保育所建設事業、まちづくり交付金事業などに係る市債が約7億円程度見込まれることから、平成20年度の市債発行額は14億円程度になるものと試算いたしております。

  なお、市債の発行は将来の市民の負担となることから、引き続き市債残高の抑制に努め、財政の健全性、弾力性に留意してまいります。

  次に、実質公債費比率についてでありますが、平成18年度から起債制度が許可制から協議制に移行したことなどに伴い、新たに採用された財政指標であり、直近の3カ年度の平均値を用いるものであります。対象となる公債費は、普通会計の公債費を初め、一部事務組合への公債費への負担金や宅地造成事業、公共下水道事業、農業集落排水事業及び水道事業の公営企業の元利償還金への繰出金など地方債の元利償還金に準ずるものも含まれるものであります。この実質公債費比率の推移でありますが、平成18年度は直近の3カ年の単年度指数である15年度19.9%、16年度17.8%、17年度17.6%の平均から18.4%で18%以上に適用される起債の許可団体でありましたが、平成19年度は直近の3カ年の単年度指数である16年度17.8%、17年度17.6%、18年度14.2%の平均から16.5%に下がり、起債の協議団体になったところであります。

  平成20年の実質公債費比率につきましては、第4工業団地の分譲価格引き下げに伴い、工業団地特別会計に一般会計からの差額補てん繰り出しを予定していることなどから、19年度単年度の指数が15%程度に上がるものと見込んでおりますが、これに単年度指数である17年度17.6%、18年度14.2%との平均から15.6%程度に下がるものと見込んでおります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 18番、浅山俊夫君。



◆18番(浅山俊夫君) 再質問いたします。

  ごみ焼却場の施設の選定の説明会につきまして再質問いたします。堀内地区以西、堀内地区を含めて6カ所で今まで説明会を開いてまいりましたが、隣接する飯貝、それから田島。京泉はちょっと飛んでおりますが、大内の中部地区の半分については説明会をしておりません。反対の組織の中にもその地域の方々がおるようでありまして、堀内と隣接している部分については、やはりこれ説明会を開くべきだろうと私は思います。直接隣接していない下籠谷地区でも説明会を開いております。あそこは、上大田和、堀内、下大田和と南北にありまして、その西に上鷺谷、下鷺谷、そのさらに西、鬼怒川までが下籠谷です。下籠谷地内まで説明会開いて、どうして飯貝地区はやらないのかというような声もかなりありますので、やはり広く地域住民の理解を得る必要があるのではないかと思いますので、また再考をお願いしたいと思います。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) ただいま行っております6地区以外にもこの説明会を広げてはどうかという再質問かというふうに思っております。

  これらの6地区につきましては、私どもそれぞれの地区の会場に回りましてご説明を3回行ってまいりました。そして、さらにこの地区の皆さんにご理解をいただくために、いろいろなこれまで最近ではイメージ等を提示しながらご理解をいただくように努めてまいったところでございます。今後の予定でございますが、これからもこの6地区の皆さんにやはり下籠谷、上鷺谷、下鷺谷が一つの一連の地域として見、そして上大田和、下大田和、堀内、これが一連の地域として見ておりましたことから、やはりこの地域の皆さん、特に堀内の皆さんにご理解をいただくことがまず最優先だというふうに私どもは思っております。そういう意味からすると、何しろこの6地区の皆さんにこのごみ焼却場の建設についてご理解をいただくことが最優先だというふうに思っておりますので、そういう意味からしますと、この6地区の皆さんに説明会をこれからも実施していきたいというふうにも思っております。

  また、この大内地区につきましては、先ほど市長からも申し上げましたが、大内地区環境保全対策協議会、区長さん方で組織をしていただいております。こういう区長さんの集まりでありますこの対策協議会につきましても、説明をし、ご理解をいただくという考え方でおりますので、考え方とすればこの6地区をまず重点的に説明会を開いていきたいというふうに思っています。



○議長(西田一之君) 18番、浅山俊夫君。



◆18番(浅山俊夫君) 今答弁をいただきましたが、西の隣接地区につきましては、既にどこの地区も3回説明会をやりました。勉強会も行いました。それから、施設見学会も全戸に連絡して行いました。しかし、飯貝地区や田島地区は、やはり堀内と隣接しております。ただ、東側の隣接地というだけで、それを希望があるのに除外するのはいかがなものかと思いますので、再度お尋ねいたします。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) ただいま申し上げましたように、大内地区区長の皆さんで組織をしていただいております大内地区環境保全対策協議会がございますので、この協議会と十分に協議をしながら今後進めていきたいというふうに思っております。



○議長(西田一之君) 18番、浅山俊夫君。



◆18番(浅山俊夫君) 先ほど125億円のうち約28億円というのが交付対象になると予測しているというお話を伺いましたが、125億の試算をするには、それぞれ部門別に試算をはじいたと思うのです。全体で125億円という説明しかありませんでしたが、プラント建設にどのくらい、リサイクルプラザに約どのぐらいあるいはストックヤードだとか、管理棟とか、調整池とか、設備の整地費用とか、大体の試算はあると思うのですが、わかればお聞きしたいと思います。



○議長(西田一之君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 浅山議員さんのご質問にお答えいたします。

  先ほどの総事業費の125億円の内訳でございますが、その内容といたしましては、焼却施設整備に約99億円4,000万円、それからリサイクル施設、いわゆる不燃系の施設整備に対しまして約14億1,000万円、用地取得に3億円、附帯工事につきまして、敷地造成工事等々道路工事等ございますけれども、場内の植栽工事等、いわゆる附帯工事につきまして約5億円、それから先ほど生活環境影響調査あるいはモニタリング調査、そういう管理業務につきまして約3億2,000万円、合わせまして約125億円となっております。

  以上です。



○議長(西田一之君) 18番、浅山俊夫君。



◆18番(浅山俊夫君) 地域の周辺整備についてお尋ねいたします。

  国道121号、井頭の南側を益子から来る東西に走る道路なのですが、堀内台地、上大田和台地続いておりますが、上大田和台地につきましては、畑地の区画整理事業、土地改良で整然と整備がなされました。通常吹上坂を上っていって間もなく上大田和地内北から国道121号まで片側歩道つきの幹線道路が来ております。121号でとまっています。その北側には、農産物の販売交流施設が今ハウスが建てられている状況です。ですから、せっかくあの道路をあそこでとめないで、さらに121号を南に通過しまして、途中からごみ処理場の施設のほうへ行くか、とにかく井頭・西郷線と接続するとかなり生かされた道路になる。地元でもそういう希望がございますので、それもぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。

  以上で私の再質問を終わります。



○議長(西田一之君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時からといたします。

   午後 零時01分 休憩



   午後 1時00分 再開



○議長(西田一之君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△大根田悦夫議員





○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君登壇)



◆6番(大根田悦夫君) 6番、市民フォーラム代表、大根田悦夫です。国会は、与党、野党とねじれ現象が起きております。私たち市民フォーラムは、真岡市政をよくするための議員として、職務、職責をしっかり果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。私見を交えながら通告に従い順次質問をしてまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

  本題に入ります。1番目としまして、頑張る地方応援プログラムについて、これは午前中会派代表の田上議員も質問しましたが、ちょっとダブる点もありますので、ご了承のほどよろしくお願いします。

  国が地方自治体、真岡市独自の地方振興策などを財政支援する、応援してくれる地方応援プログラムであり、地方特産品のブランド化や行政による財政基盤強化、社会資本整備を軸とした安全、安心のまちづくりを支援する事業です。応援プログラムは、本年度19年度から3年間実施し、一自治体当たり年間3,000万を上限に特別交付税が手当てされ、補助金の優先選択も考慮されます。この事業には、成果目標として、具体的な数字を示し、ホームページなどで公表することが条件づけられております。情報公開も必要です。事業の実効や説明責任などが強く求められております。

  ところで、本市では豊かな市民生活と財政基盤の安定したまちづくりとしまして、この事業に6事業を申請したと聞いております。その内容は、1番目が豊かな市民生活と財政基盤の安定したまちづくり、2番目としまして、市民だれもが安心して子供を産み育てることができるまちづくり、3番目、観光の振興による活力に満ちたまちづくり、4つ目が豊かな心と創造性を生む教育のまちづくり、5つ目が自然を大切にしたまちづくり、6番目に豊かな社会と支え合う社会づくりに積極的に取り組むということを申請した6事業です。

  その中身に関しては、1番目の豊かな市民生活と財政基盤の安定したまちづくりとしまして、立地企業数を第1工業団地から第5工業団地に平成20年度までに83社の目標を設定したところである。そこの就業者数は1万3,000人とありまして、製造出荷額は7,200万と設定したところであります。

  2番目の少子化対策とした市民だれもが安心して子供を産み育てることができるまちづくりとしましては、1項としまして、仕事と子育てが両立できる子育て世帯の割合を平成22年度までに85%の目標としました。また、子育てに不安のない世帯の割合を22年度で50%に取り組むということです。

  3つ目の観光振興による活力に満ちたまちづくりとしましては、観光客の入り込み数を目標客数を22年度までに263万人に取り組むということです。

  4番目の教育対策としまして、豊かな心と創造性を生む教育のまちづくりとして、1項めとしまして、学校生活が充実していると感じている児童生徒数の割合を22年度に65%に取り組む、また学校教育施設が充実していると感じている児童生徒数の割合を22年度に50%に取り組むという、また5番目の環境として、自然環境を大切にしたまちづくりとしまして、具体的な行動を実践している市民の割合を平成22年には15%目標としたところです。この具体的な行動を実践しているということが私なりの解釈をしますと、この具体的な行動を実践していることの私の解釈は市民、事業者、行政によって構成されるもおか環境パートナーシップ会議を通じて連携し、協働のもとで環境づくりが推進されるさまざまな活動や事業への参加と考えております。

  6番目の地域福祉として、豊かな社会と支え合う社会づくりとしましては、まちづくり活動に参加している市民の割合を平成22年度は75%に取り組む。その内容は1番に安心、安全の地域づくり、2番に地域福祉づくり、3番目に地域健康づくり、4つ目に地域子供すくすく元気事業、5番目に特別認定事業に地域づくり推進事業、これらの事業が地域振興策として申請したところです。

  この問題を通告して接見したところ、その事業費3,000万円は一般会計に入るということです。事業の選択と集中、事業の選別をせず、事業のめり張りをつけないで、あれもこれも進めることは費用対効果が小さくなるのではと私は思います。本市に入ってくる特別交付税3,000万をどの事業を重点施策として事業の優先順位を決めて、どこに幾ら交付するのかお伺いをします。

  2番目になりますが、安心、安全のまち、ほっとするまち、住んでみたいまち真岡は、どんな真岡市政かお伺いをします。先日東洋経済で出た住みよさランキング全国6位は、大変おめでとうございますというか、ありがとうございます。魅力ある真岡市のPRとしては、大変ありがたいです。その内容は、安心度が149位、2番の利便性が73位、快適度が10位、富裕層が144位、住居水準充実度が557位ということにあり、この5つの観点から介護、老人福祉施設や人口当たりの都市公園面積など、16の指標を採用した指数の順位です。

  2007年度の評価項目でよかったのは、公共下水道や新設住宅着工戸数などの快適度10位であり、大型小売店舗面積や金融機関数などの利便度の73位で、安心度は去年は29位がことしは149位です。住居水準充実度は557位で、市民の目線に立ってランキング6位を分析しますと、1世帯当たりの乗用車保有台数は1.93台で23位です。車がないとどこにも行けない、マイカーがないと動けないこの地域です。安心なまち、安全なまち、総合は650位です。それは、火災が664位、交通事故が486位、刑法犯が542位ということで、本当に真岡大丈夫かということと住居557位、老齢化対策などは685位から711位は、取り組む問題がたくさんあると思います。まちづくり真岡を将来都市像10年後市民だれもがほっとできるまち真岡は、具体的に魅力のあるまちは、どのような真岡市政なのかお伺いをします。

  そこで、日経グローカルにありますような行政サービス度、これは17年度なのですが、270位です、真岡の順位は。行政改革度に関しては421位です。このことをご参考にしていただければありがたいと思います。

  2番目になりますが、地域振興策の我が町自慢についてお伺いをします。この事業は、県が2006年度から2010年度までの5年間で13億2,000万円の交付金を補助します。まちには、個性豊かで誇れる自然、文化、産業等の地域資源がたくさんあります。また、近年住民、NPOなどが行政と協働しながら地域づくりを担っていこうという新たな動きも生まれ、この地域資源を活用し、市町村が地域の人々が一緒になってみずからの智恵と工夫で個性あふれる地域を築いていく元気な地域づくりを我が町自慢と呼び、今年度18年度より資金面、情報提供、アドバイス等などで支援を行う我が町自慢推進事業です。

  本市では、来年に北関自動車道と408号鬼怒テクノ通りが開通するという真岡の新しい流れが動いている中でのまちづくりが見えてきません。市長は、主催した県と31市町の政策懇談会に出席しております。その中で、栃木のブランド力の向上と大規模な災害が起きた際の県の支援体制のあり方などの意見交換があり、栃木県のブランド力が弱い、47位なのです。日光圏とか、那須圏というブランド力が高いという声が出ました。各地区で自信を持って生産している米などが栃木米で一緒にされることによって、ブランド力を生かし切れないこともあるのではないかという声も出ております。

  栃木県産業振興センターは、地域にある資源の活用策として、年間最大3,000万円の補助金を交付するなどとあり、8月31日付で、イチゴや宇都宮ぎょうざ、足利学校跡といった93の農林水産物や観光資源などを地域資源として指定したところであります。

  先日我が市民フォーラムでは、宇都宮市役所の経済部産業振興課課長と視察をしまして、アグリネットワークの視察をしました。アグリファン、アグリクラブ、アグリビジネス創出促進事業など、アグリグループでは3,000人の会員がいて、市、会議所、商業者、業者が集まって商品ブランドを考えて幾つか商品化になりつつあります。もったいないを合い言葉に宇都宮市でもったいない全国大会を開催し、122の団体の参加があり、63自治体が参加したところで、県内では20の自治体が参加です。環境政策課の報告であります。来年もやると市長は頑張っております。鹿沼ブランド、小山ブランドの商品も随分PRされております。昨日地域ブランドということで、日光の水物語が新聞に出ております。日光の会議所が中心になって動いております。

  また、新聞によれば、真岡北陵高校の朝市が好評ということでもあります。郡内でも茂木の棚田の全国大会もあります。そういう中で、本県の農業産物を見ますと、ニラ生産は全国1位、イチゴも1位、カンピョウも1位です。秋ナスは全国2位で、牛乳などの乳製品なども2位です。トマトもそれに匹敵するほどで4位です。市長は、北関開通によって、はかり知れない経済効果があると言っております。副市長のやることはたくさんあると言っているし、会議所の会頭も同じようなことを言っていると思います。真岡ブランド、地域ブランドに取り組む考えがあるのかお伺いをします。

  2つ目になりますが、先日県に電話をしまして、今現在我が町自慢を提出していない市は何件ありますかということを聞きました。そうすると、4件だそうです。真岡と佐野と下野と那須烏山です。これは、2008年、来年がラストです。まちが大きく変わる施策が何なのかお聞きしたいです。真岡特有の資源は何なのか。また、真岡の魅力とは何と何を生かしたまちづくりなのか。あすの真岡につながるような事業は何なのか。1年間どのような会議をやり、どう検討して何を提案するのかお伺いをします。

  3番目になりますが、市の重点事項の公共交通ネットの整備についてお伺いをします。市長は、中期長期発展計画の中で、市民だれもがほっとするまち真岡の基本方針を1、健康と福祉のまちづくり、2、教育のまちづくり、3、産業の振興による活力に満ちたまちづくり、4、安心、安全のまちづくり、5、人と自然が共生する環境都市づくり、6、市民と協働のまちづくりを市民の指導が将来に向かって夢と希望を持てるよう計画した施策です。そこには19年度の重点施策は、議会各会派からの建議要望や市民の意見、反映、私の選挙公約の行政評価方針、その重点施策これから挙げる4項目です。

  1番は、公共交通ネットワークの整備、2番が市民主体の地域福祉の推進、3番目が高齢者の自立と社会参加の推進、4番目に観光の振興を挙げ、その取り組みについては公共交通ネットワークの整備における今後の高齢社会に対した市民ニーズにかかった公共交通手段に検討する、答弁としております。デマンド交通システム、高齢者対策、商業振興、観光産業振興、安心、安全のまちづくりになくてはならない活力のもととして必要なものと感じております。この事業は、市、会議所、NPO、TMO、社会福祉協議会などがやる方法はいろいろあると思います。我が町自慢とまちづくり活性化対策としてデマンドバスや乗り合いタクシーなどの検討をしているのかお伺いをします。

  行政と改革集中プランについてお伺いをします。これは副市長にお願いします。行政改革集中プランは、平成18年度9月に1回私やっています。今回で2回目です。この事業は、宝の山、5兆から6兆円の産業であると言われております。地域活性化の源になると思います。2003年度5年前は、真岡の行政評価は非常によく、他県からも視察がたくさん来たと聞いております。自治体の公共施設の運営を民間にも開放する管理者制度です。事務事業の見直しにつきましては、毎年行政評価結果などを基礎として、行財政検討委員会で実施しておりますが、今後も計画的に行っております。事務事業の見直しによる経費の削減等については、額の算出が困難なのもありますが、今後もできる限り数値化を図ってまいりたいと答弁しております。

  東洋経済ランキングの中で、指定管理者制度の導入の割合は1.7%です。2件です。県の総合政策部市町村課行政合併支援担当まで電話したところ、県内の指定管理者制度導入の状況を送ってくれました。コピーは企画課にもいっております。他市町を見ると、平成18年8月4日には、那須烏山で16の施設を市福祉協議会に委託をし、4,600万の削減をしたとあります。平成19年の4月13日には宇都宮市で88の施設が指定管理者制度へ、8,900万削減しまして、62施設の利用客の8割が満足とアンケートがとられております。また、8月には大平町立図書館では、1,400万ほど削減をし、入館者、図書貸し出しなどは増加になっておると聞いております。県では、42の施設に指定管理者制度を導入した。例えば県の文化センターの楽々サービスで大変好評ですということです。本市においては、指定管理者制度導入後幾つの施設に導入したのか。また、19年度では幾らの金額を削減したのかお伺いをします。

  2番目に、指定管理者制度導入に当たり、広報で説明なり、情報公開をしておりますか。また、業者選定の公募や地元企業の育成、NPO、ボランティアなどの話し合いの協議会は幾つありますか。これは聞くだけです。お伺いをします。よろしくお願いします。

  3番目になりますが、行政評価後行財政経営委員会や戦略計画などでニューパブリックマネジメントなどで検討したり、第三者機関などを入れる考えがありますかをお伺いをします。ニューパブリックマネジメントは、民間企業の経営理念、手法を行政の現場に適用し、顧客主義、成果主義に基づいた行政経営を進めることであり、組織の将来展望、使命や目標をきちんと定め、目標の優先順位を明確化して経営資源を効率配分する手法です。それには行政評価システムは3層、政策と施策と事務事業を評価にする簡単なものにします。行政経営委員会を設置し、検討作業を戦略計画の査定のポイントです。職員がやる気、勇気、元気の出る職場でなければ正しい評価ができないと思います。上司の顔を見ているのでなく、現場で市民の声に耳を傾けるよい職員になれば市民のためにやることはたくさんあると思います。ニューパブリックマネジメントの第三機関などを入れる考えがあるのかお伺いをします。

  最後になります。商業振興対策、東光寺にとりせん出店の影響についてお伺いをします。この問題は、2年前にうわさがあり、1年前に東光寺土地組合より用途変更の申し入れがあり、議会の賛成、議決により今現在にまいりました。東洋経済の資料により、大型店舗面積は1人当たり1.2平米で全国37位です。また、小売年間売上高は1人132万円で43位です。小規模店舗は見てわかるようにシャッター通り、空き店舗、商店街連合会も当初は13連合会があったが、今は9つであり、今現在に至っては6商店連合会になりました。

  商工会議所の商業部会など445店舗が登録されておりますが、ことしの総会においては、90事業計画されましたが、重点事項などが議論がなく、優先順位もありません。まちづくり3法も変わり、新法、新しいまちづくりが議論されていません。このような状況の中でとりせん出店は大賛成です。出店対応が問題にされていないことの状況が問題なのです。市街地衰退は目を覆うばかりで、商店街の魅力は加速的に喪失し、ますますシャッター通り化している。行政と会議所は目標に向かって連携したまちづくりを十分対応していると思われますが、会議所の会頭のあいさつにもあるように、高速道路がオープンされることによって、経済効果は大きなものであると、期待も大きいと言っております。10月には会議所の役員改選もあり、新会頭か、現状維持か問題もあると思います。市に対して建議要望もあり、計画事業がこのような状況の中で行政、会議所とどのような商業振興対策をとるのかお伺いをします。

  以上、市民フォーラム代表としての4項目について代表者質問をさせてもらいました。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (6番 大根田悦夫君質問席に

    着く)



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の代表質問に順次お答えをいたします。

  まず、頑張る地方応援プログラムの取り組みについてであります。このプログラムは、総務省が平成19年度からスタートさせた施策であり、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して、地方交付税等の支援措置を講じることを目的としているものであります。このプログラムの基本的な枠組みとして、地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定する場合には、具体的な成果目標を掲げるとともに、そのプロジェクトを住民に公表すること、プロジェクトの募集年度は平成19年度から21年度までの3年間であること、支援措置として特別交付税を1市町村につき単年度3,000万円とし、3年間措置されること、ただし財政力の高い市町村については、財政力補正が行われることとなっており、そのほか普通交付税の算定に反映させることや補助事業の優先採択に配慮するなどの支援措置が設けられております。

  このような枠組みのもと、本市においては本年5月に6つのプロジェクトを策定し、市ホームページに掲載し、公表、PRしたところであります。プロジェクトの内容につきましては、第1に、企業誘致の推進や企業立地優遇措置事業による企業立地促進プロジェクト、第2に、マタニティー手当支給や不妊治療費助成事業等の少子化対策プロジェクト、第3に、真岡木綿会館整備や園芸団地整備推進事業などの観光振興交流プロジェクト、第4に、教育、国際交流や自然教育センター運営事業などの教育のまちづくりプロジェクト、第5に、自然ふれあいの園大久保保全環境事業などの環境保全プロジェクト、第6に、地域福祉づくり推進事業などの地域福祉づくりプロジェクトであります。このプログラムへの国からの支援として、特別交付税3,000万円が措置されるものでありますが、本市の財政力が高いことから、財政力補正が行われ、50%の1,500万円が措置されるものと見込んでおります。

  ご質問のこの特別交付税を6つのプロジェクトの中から重点事項、優先順位を決めて、どこに幾ら充てるのかということでありますが、6つのプロジェクトについては、すべて市の重点施策として取り組んでいる事業でありますので、優先順位をつけるということではなく、また特別交付税の措置額の多少にかかわらず、計画に沿って施策を推進していく考えであります。

  次に、安全、安心のまち、ほっとできるまち、住んでみたいまちについてでありますが、現在平成17年度に策定した第9次市勢発展長期計画に基づき本市の都市像であるほっとできるまち真岡を目指し、健康と福祉、教育、産業の振興、安全、安心、環境、市民との協働、これら6つの基本方針として各施策を展開しているところであります。私は、これらを着実に推進していくことが安全、安心のまち、ほっとできるまち、住んでみたいまちを実現することであると思っております。

  これまで市勢発展長期計画に基づき頑張る地方応援プログラムに応募した6つのプロジェクトに位置づけられている事業も含め、土地区画整理事業や道路改良などの基盤整備、企業誘致や農業経営構造対策事業などの産業の振興、ハザードマップの作成、救急医療体制の整備、マタニティー手当の創設など、多くの事業に取り組んできたところであります。これらの取り組みの成果や達成度を把握するために、ことし4月に実施した市民アンケートでは、真岡市政、まちづくりに満足していますかとの質問に対しましては、とても満足した6.9%、どちらかといえば満足した62.9%、これを合わせると市政に満足している市民の割合は前年より4.3%上昇し、69.8%となっており、多くの市民の皆様に本市のまちづくりが支持されているものと思っております。

  また、東洋経済新報社が8月末に発表しました全国都市の住みよさランキングにおきましても、対象783市の中で過去最高の第6位に入るなど、これまでの取り組みが高く評価された結果であろうと受けとめております。今後とも第9次市勢発展長期計画をもとに、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、移り住んでよかったと市民だれもが実感できる魅力あるまちづくりを目指し、市政を進めてまいりたいと考えております。

  次に、我が町自慢推進事業についてお答えをいたします。本事業は、平成18年度に創設された県の補助事業で、住民と自治体が協働で取り組む地域づくりを支援することを目的として住民及び自治体の発案により実施する個別の地域づくり事業をパッケージ化することが要件となっております。補助率はソフト事業が2分の1、ハード事業が10分の4、補助限度額は人口規模で異なりますが、本市の場合は4,000万円であります。補助対象期間は3年ですが、期間終了後も事業を継続することとなっております。

  まず、本事業を活用して真岡ブランドや地域ブランドをつくる考えはあるかでありますが、本市は真岡木綿、SL、井頭温泉などの地域資源を有しており、これらのブランド力を高め、県内外に発信していくことは観光の振興を図る上で、極めて有効な手段でありますので、ブランド力を高められるような事業も組み入れられればと考えております。

  次に、これまでの取り組みと今後どのように検討し、提案していくかでありますが、本事業は平成18年5月に要綱等が制定され、庁内関係課の職員が県主催の説明会に参加をしております。当初真岡木綿会館建設を柱とした内容での事業申請を検討しましたが、認められませんでした。その後庁内の関係課による協議等を経て、現在県地域振興課と協議しながら、平成20年度の事業申請に向け計画を策定しているところであります。まだ事業内容は固まっておりませんが、現在整備中の真岡木綿会館や農産物販売交流施設、さらには井頭温泉、SL乗車との連携など、真岡ならではの計画にしていきたいと考えております。

  次に、重点施策である公共交通ネットワークの整備及びほかの3件についてどう検討しているかでありますが、公共交通につきましては、ことしの4月の市民アンケートにおいて、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの新たな公共交通の必要性について聞いたところ、必要があるとの答えが43.1%と高い結果になっております。現在先進事例の調査を進めているところでありますが、今後本市の公共交通について、試験的運行など費用対効果等を含め、専門的な見地から評価する必要があるのではないかと考えております。また、対象は主に観光客向けの事業になるかとは思いますが、観光拠点の周遊性を高めることができる事業について、我が町自慢推進事業の中への組み入れが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。他の3つの重点施策については、観光の振興はもとより、市民主体の地域福祉の推進、高齢者の自立と社会参加の支援についても、採択要件を満たす事業であれば積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。

   (副市長 井田?一君登壇)



◎副市長(井田?一君) 大根田議員の代表質問にお答えいたします。

  まず、行政改革集中改革プランについてお答えを申し上げます。国の指針を受け、平成18年3月に第4次真岡市行政改革大綱に基づき、平成21年度までの5年間の大きな5つの取り組み事項を内容とする真岡市行政改革集中改革プランを策定いたしました。その内容は、事務事業の再編整理、廃止統合、組織人材の強化、定員管理及び給与適正化の推進、電子自治体の推進、財政の健全化であります。その中の指定管理者制度の導入あるいは民間委託等の状況についてでありますが、平成18年4月に勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスと健康増進施設真岡井頭温泉の2つの施設に指定管理者制度を導入いたしました。

  また、今年度新たに設置する公の施設である真岡市真岡木綿会館と真岡市農産物販売交流施設いがしらにつきましては、平成20年4月の開設当初から指定管理者制度を導入し、真岡市情報センターについては、同じく平成20年4月から指定管理者制度を導入する議案を提出したところであります。なお、市民会館、図書館及び社会体育関連施設につきましては、現在平成21年度の導入に向け、より詳細に検討しているところであります。

  指定管理者制度を導入した2つの施設の経費の削減額につきましては、利用料金制度との関係もあり、比較の対象が違うため、単純な経費の比較は難しいものでありますが、指定管理者制度の導入に伴い、これまで以上に施設利用者の利便に配慮したサービスの向上が図られているものと考えております。

  指定管理者制度を導入する際の周知方法についてでありますが、公募により指定管理者の選定を行う場合は、受け皿となる地元企業や団体、NPOなどの育成の観点からもその施設の概要や業務内容を明記した詳細な仕様書を作成し、市のホームページや広報紙の活用などにより情報の提供を行ってまいります。

  次に、行政評価を行った後の行政経営委員会や戦略計画、ニューパブリックマネジメント、第三者機関の導入についてであります。本市の行政評価につきましては、1つとして、市民に対し透明性のある行政運営の実現、2つとして、成果を重視した行政運営の実現、3つとして、限られた行政財源の効率的な配分、4つとして、職員の意識改革と能力開発の推進、以上4つを目的に平成14年度から導入したものであります。現在の実施状況は、約820件の全事務事業評価、44件すべての施策評価、施策別に事務事業貢献度評価を行い、これらの評価結果をもとに政策評価会議において全庁的に全施策の成果目標値の達成状況や問題点等を明確に把握し、今後の方向性など総体的な視点で評価をしております。

  これらの評価結果を踏まえ、次年度の重点施策や予算の方向性を示した真岡市行政経営方針を策定し、この方針に基づく次年度の事務事業の優先度評価により、事業の見直しや統廃合、新規事業の企画等を行い、予算や事業の実施に反映していくというマネジメントサイクルができ上がっております。行政経営委員会や戦略計画は、まさに政策評価会議や真岡市行政経営方針に当てはまるものと考えております。

  次に、ニューパブリックマネジメントについてでありますが、これは民間企業における経営理念、手法、成功事例を行政現場に導入し、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すというもので、1980年代半ば以降イギリスなどの欧米諸国で導入が進み、日本においても多くの自治体で導入されており、行政評価やバランスシート、独立行政法人、PFI、指定管理者制度、市場化テストなどを含む幅広い概念であると言われております。特徴としては、市民を行政サービスの顧客と見て、顧客満足度を重視したサービスに転換するという顧客志向への転換、数値目標の設定と事業評価の実施による成果志向への転換、競争原理の導入、公営企業の民営化、PFIなど市場機能の活用、迅速な意思決定ができるように現場に権限を移譲して組織を簡素化する簡素な組織編成、以上4つが挙げられております。

  本市では、既に行政評価システムを導入し、成果目標を掲げた行政運営を行っており、ニューパブリックマネジメントの考え方を取り入れているところであります。今後も各施設の特性や事業の内容、効率性、有効性等を判断しながら、指定管理者制度やPFIの導入について適切に対応してまいります。また、行政評価の結果につきましては、すべてホームページ等で公表しており、市が行っている事務事業について、市民だれもが内容を確認することが可能となっております。

  中立公平な立場の第三者機関による評価につきましては、大変意義のあることでもあり、既に導入されている自治体も見受けられますが、本市の行政評価の実施状況から見れば、現在の評価体制で十分であると考えております。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(西田一之君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田議員の代表質問、東光寺土地区画整理地内のとりせん出店の影響についてお答えいたします。

  大型店の出店規制緩和を図るために改正された現行の大規模小売店舗立地法においては、大型店の出店を制限することは大変難しい状況にあります。とりせん東光寺店の出店手続につきましては、平成19年5月31日付で県よりとりせん東光寺店の出店計画書に対する本市の指導事項等の意見照会があり、6月13日に回答したところであります。その後6月27日付でとりせん東光寺店出店届け書の報告及び意見聴取が求められましたので、現在市において11月6日まで届け書の縦覧をしております。

  その概要は、店舗面積が2,892平方メートルで、主な販売品目は食料品と家庭用品で、平成20年5月の開店予定となっております。とりせん東光寺店の新規出店により、既存商店街の顧客及び売り上げ等に少なからず影響があるものと推測しておりますが、大型店と中小小売店が共存共栄が図れる商業環境づくりとともに、消費者を満足させることも重要であります。大変厳しい商業環境の中で、既存商店街の中小小売店が活路を見出すためには、大型店にはない魅力、例えば心の通う顔の見える商売や高齢化社会に対応した身近な生活圏におけるサービス業務など、きめ細かな商売が求められております。引き続き商工会議所、商店会連合会及び関係機関と十分連携を図りながら、近代化への意識転換の促進と指導、体質改善、個性ある専門店化等の促進、市金融制度の充実と利用促進、商業後継者の育成などに取り組んでいく考えであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) ご答弁のほどありがとうございます。行政改革集中プランのことについて再質問をさせてもらいます。

  執行部にも県のほうからの資料がいっていると思うのですが、今真岡市が取り組むべき問題は、指定管理者制度だけではなくて、行政改革集中プランに関しては、たくさんの事業があります。その一部で公共関係の建物というか、公のものについての指定管理者制度だけで今真岡市の順位が何位になっているのかお手元にあるのですが、14市の中で最低で14番目なのです。この資料を見れば、県のほうからもらったのが真岡市内で2件なのです。120施設がある中で2件なのです。これは、14市で最低です。同じときに同じく上がっている中で動いていないと、指定管理者制度が議論されていない、すばらしい先ほど行政評価あるということを言われていますが、最低なのです、これ。多分見ればわかると思うのですが、我々チェック機関としては、当然これもう少し努力するべきがあるのかなということも言われますので、この辺の今後の見通し、5年間ですから、5年間の期間を設定されていますので、これはどういうふうに今後この以外の期間とか、今後の期間をどういうふうにするのか。先ほども言っている財源は幾ら削減してやったのかと、それが私も質問しています、財源。額は言っていません。だから、先ほども図書館の問題は21年度導入ということでありますので、21年度に導入すれば幾らの予算額が削減されるのか。その辺もしっかり出してほしいと思います。

  以上です。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 再質問で、他の市では非常に指定管理者制度を導入しているというご質問だというふうに思っております。他の市の状況についても私いただいております。例えばこの導入の内容、足利市を見ますと、226の施設のうち135が指定管理者として導入されているということでございますが、この135の導入されているうち113が公園の管理を引き受けている。しかも、これは従前管理公社であったものが、いわゆる同じ管理公社が指定管理者として指定を受けているということでございます。意味的には現実的に135あっても、その中身は運動公園等113というようなことでございます。真岡市もこれから先ほどお答えをいたしましたように、市民会館、それから図書館、社会体育関連施設等についても、順次指定管理者制度に導入できるものかどうか、21年度までには十分検討していきたいというふうに思っております。

  また、どの程度この際に経費の削減になるかということでございますが、これはやはり経費の削減を目指しているものでもございますので、そういう意味からしますと、できる限りの経費節減に努力をしていきたいというふうに考えています。



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 削減、削減と言っても、削減するのは額が出て削減なので、言っているだけでは削減にならないのです、本当は。今も言っている行政評価は数字目標も挙げてくださいということが基本の考え方だと私は思っているのですが、その辺の額が出て初めて、例えば行政評価やったらどういう職員評価するのですか、数字が目標出る段階で。でなければ努力します。21年やります。だから、もう少しわかるように私は説明してほしいと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 行政評価集中改革プランをごらんいただきますと、おわかりだと思いますが、取り組みとして18年度当初勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスと健康増進施設真岡井頭温泉の2つの施設について指定管理者を導入したということでございます。いわゆる施設数でこの集中改革プランの数値化をしてございます。これから21年度までに先ほど申し上げましたような施設を指定管理者として指定することができるかどうか考えていきたいと、検討していきたいということでございます。



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 施設の話はその辺で、我が町自慢に入りたいと思います。

  我が町自慢は、先ほども市長も同席して県のほうの機関と一緒にやっているはずだと思うので、ここで高速道路が抜けること、市民にはそれを期待していると思うのです。結局北関高速道路が抜ければ真岡市ともども一緒にどうやって変われるのかなというふうに思っている住民の方、市民の方がたくさんいると思うのです。そういう中で、先ほど我が町自慢は真岡のあるもの、温泉、木綿、SLの3本柱。それで本当に真岡の観光としてなるのか。そこには私たちが言っているデマンドタクシーとか、乗り合いバスを観光だけではなくて、弱者に対しても必要かなと思うのです。そういう中で、デマンドバスは本当に検討よりもう少し進んでほしいと思うので、その辺のことも市長もう少しその辺考え方の柔軟性は出ませんか。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) デマンドバスの導入についてどうかということでございますが、この公共交通機関の全体的なこれからのあり方というふうなものは、この市民アンケート調査もとってございますが、その中だけで果たして判断できるものかどうかというふうな疑問もございます。そういう意味からしますと、この公共交通機関のあり方というふうなものをさらに細かいアンケート調査を実施して、それらの結果に基づいてまた再検討すべきかというふうに思っております。



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) デマンドタクシーに関しては、この間栃木市長みずからが乗り合いタクシーの商品券、社会福祉団体でやっていますのは、初乗りの600円とともども考えたいということも言っています。何が何でも市がやらなくても、先ほど言っているボランティアとか、NPOとか、会議所とか、社会福祉協議会とか、やる方法はたくさんあると思うので、その辺は前向きに考えてください。それは要望にとどめます。

  それで、先ほど言ったとりせんの問題に関して再質問をさせてください。東光寺の問題は、今真岡にシャッター通りがこれだけある中でとか、空き店舗がこれだけある中で、東光寺に出店があれば、私は賛成です。消費者とか、いろんな地域の流れですから、便利性が出るのは大いに賛成です。ただ、その対策として2年前に来るということがわかっていたのに、会議所と市との連携した話し合い、商業対策がされていないと。先ほども言っているデマンドタクシーも村部の人が真岡のまちに入ってくるのも、1つの対策なのです。商品券も一緒、共通券も一緒なのです。それは、そういうものを踏まえてどうですか。大田原市では、結局高齢者のはつらつ事業の中でお祝金とか、いろんな事業の金の扱いも、商品券で提出しているものもあります。それは大変難しいということもやっているのですが、配ったのはいいが、なかなか回収率が悪いと言っているものもあります。だから、そういう商業振興対策をしっかりやってほしいと思います。再度お伺いします。対策は何を考えていますか。



○議長(西田一之君) 産業環境部長、馬場照夫君。



◎産業環境部長(馬場照夫君) 本市におきます商業観光振興の対策についてお答えをいたしたいと思います。

  ご承知のようにこれまでTMO関連といたしまして事業をやってまいりました。ハード事業につきましては、合意形成の難しいところは実施できない事業がございましたけれども、ソフト事業といたしまして、商人塾の開催やあるいは真岡木綿に対するのれんの設置、案内板の設置あるいはモップ21の開設、夢のいかんべえ市あるいは真岡コットン祭り、そういうソフト事業を展開しながら、まちの中心市街地の改善策に取り組んできたところでございます。

  今後につきましては、商工会議所の中にまちづくり委員会という会もございますので、そのまちづくり委員会との連携を図りながらあるいは商店会連合会との連携を図りながら、今後とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。



◆6番(大根田悦夫君) 最後になります。

  今のまちづくり委員会とか、商工会議所でやっているのは、中心市街地委員会というのがありまして、期限は平成19年の3月31日までなのです。期限切れなのです。そういう中でやっているのも、今までの真岡市が立ち上げたTMO中心市街地活性化事業は、あれはまちづくり3法が変わることによって、通用しなくなったのが現実なのです。そういう中の政策を今真岡市がやっています。もしやるのであれば、新しい委員会を立ち上げて、それはまちづくり3法の中で地権者、消費者、いろんな団体を入れて議論をしてくださいということが言われています。それが認められれば国の承認によって補助金等をも出しますよということが言われています。だから、そういう中のしっかりした政策論を出してもらわないと、今いろんなまちづくりの中で商業者みずからがちゃんとプランがない限りは難しいと思うのです。だから、もう少し会議所と連携をとるのはいいのですが、まちづくりのための委員会を立ち上げて、そのための議論をしてくださるようよろしくお願いします。

  以上要望します。





△中村和彦議員





○議長(西田一之君) 次に移ります。

  5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 議席番号5番、中村和彦でございます。私は、さきの通告に従いまして質疑1件、一般質問4件について執行部のお考えをお聞きいたします。まず、質疑として、議案第63号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正についてお伺いいたします。

  これは、フットサル場などを備えた真岡市スポーツ交流館の開設に伴い、条例を改正するものであります。今回の議案を読んで大変気になった点は、同施設の利用時間及び利用料金であります。既に本市の周辺には、民間のフットサル場が複数整備されており、それぞれ午前零時あるいは2時、4時という時間帯まで利用可能となっています。対しまして、真岡市スポーツ交流館の場合は、公共の施設でありますので、そうした時間まで利用可能というのは甚だ考え物ではありますが、いずれにいたしましても、競合する可能性が高い施設が点在する中で、これまでの体育施設同様開館時間を夜9時までとしているのは、施設の有効活用、利用促進という面から見て大いに疑問を抱くところであります。そこで、どのような議論を経て、時間、料金などは設定されたのか、詳しいご説明をいただきたいと思います。

  さて、フットサル場についてよく言われますのが、その施設が初心者向けなのか、上級者向けなのかによって、運営方法が大きく違ってくるということであります。確かにできるだけ幅広い層に利用していただきたいとはだれもが願うところです。しかし、ある程度ターゲットを明確にいたしませんと、いずれの層からも支持されないようなそうした施設にもなりかねないということが懸念されます。

  そこで2点目として、今回の条例改正案を作成するに当たって、年間の利用者数及び重点に置く利用者層についてどのような想定をなされたのか、ご答弁をいただきたいと思います。

  続いて、一般質問に移ります。一般質問の1件目は、今後の国際交流事業についてお伺いいたします。本市の国際交流事業について振り返ってみますと、平成2年真岡東中学校がアメリカ、グレンドーラ市のガダードミドルスクールと姉妹校を締結したのを皮切りに、これまで市内5つの中学校が海外の学校と姉妹校関係を結んでおります。さらに、ことし11月には山前中学校がアメリカ、ボルチモア市のサドブルックマグネットミドルスクールに生徒を派遣し、姉妹校締結をする予定となっております。これで、市内すべての中学校が海外の学校と交流を行うことになるわけでありまして、こうした取り組みは無論中学生以外の市民レベルでの交流がなかなか見られないという課題もありますが、それを差し引きましても、ほかの自治体には見られない本市の誇るべき特色であろうと考えます。

  国際交流のまち真岡市、さてことしは本市の海外友好協会が成立されて20周年、さらに来年はグレンドーラ市と姉妹都市を締結して20周年という節目の年に当たります。そこで、現時点で記念事業についてはどのようなものをお考えなのか、海外友好協会会長も務められている福田市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、環太平洋子供平和サミットを開催することはできないものか質問いたします。なお、この質問は平成17年の12月議会でもお聞きをしたものであります。先ほど述べましたとおり、市内にある6つの中学校では、海外の学校と姉妹校関係が結ばれることになりました。その相手方を見ますと、アメリカ、オーストラリア、台湾、中国という状況です。さらに、本市では十数年前から南米各国より多くの人々が移り住むようになっております。つまり考えてみますと、本市はちょうど太平洋を一周するような形で多くの国々と交流をしている。全国的に見ても珍しいまちであるということが言えます。

  そこで、海外友好協会設立20周年の記念事業の一環として、外国籍の子供たちを含めた真岡市内の中学生とこれまで交流事業を展開してきた各国の中学校の生徒たちを一堂に集め、国際理解のための話し合いや各種の交流イベントを企画することはできないものかと考えるのであります。特に来年は、北海道の洞爺湖を会場としてサミット、主要国首脳会議が開催される予定となっております。そうしたことを考えますと、国際交流のまちとしてのPR、大きな話題づくりにもつながるのではないでしょうか。以前質問した際執行部の答弁では、相手方の意向や費用の負担、言葉の壁など、解決すべき課題も多いが、こうしたイベントの実施が可能か検討したいとのことでありました。その後どのように検討は進められてきたのかご説明をいただければと思います。

  続いて、市内に住むブラジル人との交流事業について質問いたします。来年は日本人がブラジルへの移住を開始した1908年から数えてちょうど100周年の記念の年でもあります。ことし7月末現在真岡市には3,401名の外国人がおり、そのうち1,515名がブラジル人であります。しかし、ふだんの生活を送っている中で、日本人とブラジル人が交流する機会というのは極めてまれであります。近年市内でブラジル人たちのフェスタジュニーナというお祭りが開催されており、大変なにぎわいを見せておりますが、会場を訪れる日本人はごく少数です。仮に会場を訪れたとしても、不特定多数の方々が集まるお祭りという性質を考えますと、市内に住むブラジル人と交流を深められるかといえば、なかなか難しいのが実情です。

  では、どうすればいいのか考えたとき、私はスポーツを通してともに汗を流す中で交流するのがきっかけづくりとしては一番よいのではないかと思うのであります。先ほど質疑の中でも触れたとおり、現在真岡市ではフットサル場を備えた真岡市スポーツ交流館を整備する予定となっております。そこで、ブラジル国籍の市民を交えたフットサル交流大会を企画してみてはどうかと思うのです。フットサル場の運営が成功するか否かは、施設運営者サイドがいかに多くの大会を企画できるかという部分も非常に大きな要素であると言われております。そうしたことを含めてご検討いただければと思うのでありますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞かせください。

  一般質問の2件目は、環境政策、特に自然景観の保全、再生に向けた取り組みについてお伺いいたします。平成16年我が国では初めて景観についての総合的な法律として、景観法が公布されました。この法律は、都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を目的としているものであり、日本でもようやく国レベルで景観の維持、形成という課題に本腰を入れようとしている点が注目されております。さて、これは真岡市緑の基本計画の中でも再三述べられていることでありますが、本市は市域の約7割が農地、森林、水辺に覆われている自然環境、自然景観に恵まれたまちであります。

  しかし一方で、都市としての利便性など、物質的な豊かさを優先してきたこと、さらに平地林の存在意義が年々薄れてきたことにより、農地や森林の減少という問題が表面化してきたことも否めない事実であります。そうした中真岡市ではこれまで自然景観の保全、再生を図るものとして、大久保周辺の自然再生や東大島地区における磯山の整備といった取り組みが行われてきました。今後の課題は、そのように局所的に行われていたものをいかにして全市的に展開させていくかということであると思います。

  そこで提案したいのが市内の自治会に対して、環境共生モデル地域というようなものを公募、選定し、農地や森林、小川の保全、再生、さらにそうした自然景観についてだけではなく、ごみのリサイクルを初め、環境に優しい暮らしについても対象に含め、市がその取り組みを助成する制度を立ち上げてみてはどうかと思うのです。この提案につきましては、平成17年9月議会一般質問の中で、熊本県水俣市の取り組みを紹介しながら取り上げたところであります。あれから2年が経過いたしましたが、現時点ではどのようなお考えをお持ちでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。

  これに付随して2点目として、来年度から新たな県民税として導入されますとちぎ元気な森づくり県民税、いわゆる森林環境税についてお尋ねいたします。なお、この点につきましては、先ほど真政クラブ・公明代表の田上議員から質問がありまして、その概要についてはこちらもわかりましたので、ある部分に限定してお尋ねをしたいと思います。

  本市としては、その森林環境税どのように活用していくのか。私は、もしも可能であるならば、1点目で提案いたしました環境共生モデル地域などへの活用も視野に入れてみてはどうかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。その点についてご答弁をいただきたい、このように思います。

  一般質問の3件目は、子育て支援センターを今後どのように改善していくのかお伺いいたします。本市の子育て支援センターは、平成12年4月旧田町保育所の建物を活用し、開設されたもので、年間約1万5,000人もの親子に利用されております。しかし一方で、利用者から施設の改善を求める声があるのも事実でありまして、これまで私のほうにも電子メールなどを通じてしばしば意見が寄せられておりました。そうした声を大きく分けますと、子育て支援センターの課題は以下の4点に集約されます。

  まず1点目が施設そのものの老朽化という課題です。子育て支援センターの建物は、田町保育所として昭和56年に計画されたものであり、既に築27年が経過しております。老朽化している箇所の例を1つ挙げてみますと、親子が最も集まるメーンのスペースでは、床の部分がところどころ継ぎはぎのような形で補強されているような状況にあります。子供たちの安全を考えますと、根本的な改修も検討すべき時期に来ていると思いますが、執行部はいかがお考えでしょうか。

  2点目がおもちゃなど、遊具、玩具の貧弱さという課題が挙げられます。8月3日に私は子育て支援センターを個人視察いたしましたが、確かにこれまで指摘されたように、センター内にあるおもちゃは破損し、部分的に機能が不十分になっているものも少なくありませんでした。その後8月22日に芳賀町の子育て支援センターを視察し、双方比較した中でわかったことでありますが、本市の子育て支援センターがおもちゃ購入にかける費用というのは、芳賀町のそれと比べますと、わずか6分の1にとどまっている状況です。確かにどれだけの費用をかけるべきかについては、さまざまな議論があるでしょうが、それでもその金額を見る限り余りにも少な過ぎるように感じたのでありますが、いかがでしょうか。

  次に、3点目が保育士を初めとするスタッフが絶対的に少ないという課題です。現在子育て支援センターには、6名の保育士がおりますが、勤務形態を見ますと、それぞれ週1日ずつ出勤している状況です。つまり基本的には1名の保育士が連日保護者や子供たちの対応に追われていることになります。無論保育士の数をふやすことは、相応の人件費が伴います。しかし、例えばさきに述べた芳賀町の場合、保育士の業務をカバーするボランティアの方々が配置されているなどの工夫が見られております。本来子育て支援センターの設置については、そうした子育て支援に携わる人材組織を育成する目的というものもあったはずです。可能であれば保育士の拡充を、難しいというのであればボランティアの協力を仰ぎながらスタッフの充実化を図るべきだと考えます。執行部のご所見をお聞きいたします。

  そして、4点目が子育て支援センターの開館日に関しての課題です。現在子育て支援センターは、月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで利用可能となっております。この点は特段真岡市だけ開館日時が短いというわけではなく、むしろ芳賀町などと比較いたしましても、時間が長く、利用者にとっては大変親切であると考えております。しかし、今日の労働環境を考えますと、平日はもとより、土曜日なども出勤を命ぜられるケースがふえております。実際これまで私も小さな子供を持つ同世代の市民から、せっかく子育て支援センターのような施設があるのに、日曜日が休館日のため利用できないという声をたびたび聞いてまいりました。ぜひとも利用者の視点に立った開館日時をお考えいただければと思います。執行部のご所見をお聞かせください。

  最後となります。一般質問の4件目として、二宮町との市町合併についてお伺いいたします。今定例議会議案第70号として、真岡市・二宮町合併協議会の設置についてが盛り込まれ、いよいよ二宮町との市町合併に向けた動きが本格化してまいりました。これに先立ち真岡市では、市内6つの中学校区に分け、市民を対象にした市町合併の説明会が開催されたところです。しかし、市民の関心は決して高いとは言えず、例えば私もお邪魔いたしました真岡中学校区の説明会では、出席した市民はわずか数名という状況でありました。では、出席者が少ないからといって、大多数の市民が賛成あるいはおおむね了承していると判断できるかといえば、それはいささか違うように思います。私も実際3カ月に1度発行しております自身の活動報告書の中でアンケートを実施いたしましたが、合併に賛成でも反対でもなく、どちらとも言えないという答えが想像以上に目立ったという印象を強くしております。つまり二宮町との合併については、財政的な部分で疑問が残りつつも、今後の協議の推移を見守っていきたい、あるいは現時点でも実感がわかない、強い必要性を感じないという市民が多くを占めているのではないかと考えます。

  そこで、以下の3点について執行部のお考えをお聞きいたします。まず1点目として、7月25日から8月10日まで計6回行われた説明会について、執行部はどのような見解、感想を持たれたでしょうか。

  次に、2点目として、今後合併協議会が設立された後、市民が意見を述べられる場や説明会などの機会はどのように確保していくおつもりでしょうか。

  そして、3点目として、二宮町との合併を進めるに当たって、市民が最も疑問を抱いている部分、それは財政的な問題ではないでしょうか。そこで、真岡市と二宮町が合併をした場合、財政力はどのような状況に変化していくのか。最新の財政力指数などのシミュレーションを交えてお教えいただければと思います。

  以上をもちまして議席番号5番、私中村和彦の質疑並びに一般質問を終了いたします。執行部におかれましては、具体的かつ明確な答弁をお願いする次第です。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)

   (5番 中村和彦君質問席に着

    く)



○議長(西田一之君) 答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の質疑及び一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、質疑については教育次長をして、また二宮町との市町合併のうち、合併した場合の財政力については総務部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、今後の国際交流事業についてお答えをいたします。まず、真岡市海外友好協会の設立20周年に当たっての事業についてでありますが、海外友好協会は姉妹都市など海外都市との交流推進を大きな目的として、昭和62年に設立されました。今年度は20周年の節目に当たり、記念事業の開催につきまして協会の総会などにおいて会員各位の要望等をお伺いいたしましたが、特にご意見はありませんでした。10周年の際には、姉妹都市と友好都市の写真展を開催しており、協会長といたしましては、今後の国際交流推進に資する事業を年度後半に実施してまいりたいと考えております。

  次に、来年のグレンドーラ市との姉妹都市提携20周年記念事業についてでありますが、本市といたしましては、ガダード中学校の真岡東中学校訪問が7月に予定されておりますので、これに合わせてグレンドーラ市の関係者においでいただき、真岡市で記念式典を開催したいと考えております。また、11月には中村中学校が同じグレンドーラ市のサンドバーグ中学校を訪問する予定でありますので、この機会をとらえて市民訪問団を募集し、多くの市民の皆様とともにグレンドーラ市を訪問し、交流を深めてまいりたいと考えております。このグレンドーラ市訪問の中で、真岡の伝統、芸能の披露などについても検討しているところであります。これらの事業実施を軸として、今度グレンドーラ市当局やグレンドーラ姉妹都市協会の皆様と協議を進め、計画を具体化していく考えであります。

  次に、環太平洋子供サミット開催についてでありますが、本市の中学校の姉妹校交流は、昨年の中村中学校に続き、本年11月には山前中学校が米国ボルチモア市のサドブルックマグネット中学校と姉妹校締結の調印を行う予定であります。これにより市内6校すべてが海外に姉妹校を持つこととなり、国際理解教育の一層の推進が図られるものと考えております。

  平成17年12月議会でのご提言を受けて開催の可能性について検討いたしましたが、来年度の交流予定は真岡中、真岡東中、真岡西中、山前中の4中学校が相手校を受け入れ、大内中、中村中の2中学校が訪問団の派遣の年となります。受け入れ予定の4校の実施期間につきましても、山前中は調印後に話し合うこととなっておりますが、真岡中が9月、真岡東中と真岡西が7月と学校ごとに実施時期が異なります。中学校姉妹校交流は、学校独自の取り組みとして展開しており、交流日程につきましても、それぞれの学校同士で教育課程や学校運営などを考慮し、適切な時期を決定し、歴史的経過の中で定着してきております。このような状況から、姉妹校各国の中学生を同一時期に真岡市に集めることは困難であり、環太平洋子供サミットの開催は難しいものと考えております。

  次に、フットサルの交流大会についてでありますが、本市におきましては、在住外国人の人口比率が高く、これまで外国人相談窓口の設置や各種行政情報の外国語での提供など、外国人にも暮らしやすい生活環境の整備に努めてきたところであります。在住外国人と日本人の交流につきましては、NPO法人による日本語教室の開催やブラジルの収穫祭であるフェスタジュニーナにおける交流など、一部の市民グループにおいて積極的に行われておりますが、今後さらに交流の輪が広がるよう多文化共生意識の醸成を図っていく必要があるものと考えております。このような観点から、ブラジルを初めとした在住外国人と日本人とのフットサルの交流大会は有意義であり、今後十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、環境共生モデル地域についてでありますが、自然は人の生活に限りない恩恵を与えてくれるとともに、私たちの心に潤いと安らぎを与えてくれるなど、自然環境の保全は大変重要であります。本市においては、真岡市環境基本計画に基づきもおか環境パートナーシッププロジェクトの重点事業の一つである身近な自然の再生、活用を目指す大久保地区モデル事業を平成18年の2月に設立したもおか環境パートナーシップ会議が中心となり取り組んでおります。現在は、自然ふれあい園大久保を中心とした草刈りなどの保全管理作業のほか、植物の調査、蛍の育成など独自のグループ活動が展開されてきております。今後は、大久保周辺の民有林の一部についても、地権者と市において無償の土地使用契約を締結し、自然環境の保全と自然観察や環境学習の場などとして活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。この大久保地区モデル事業が地域における自然環境の保全活動の取り組みにつながっていくことを期待をしております。

  今までの地域づくり事業においても、自然環境を生かした取り組みとして、西沼地区のメダカの里、堀内地区の蛍の里、赤羽地区のナマズの里、下籠谷のアヤメの里、南中里地区のトンボの池環境保全、根本地区の根本山を活用した事業などが行われております。平成19年度の真岡市はつらつ地域づくり市長特認事業において、東大島地区では関東富士見百景真岡磯山ふれあいの森づくり事業として、ヤマツツジの植栽や生育、植物調査などの事業、八木岡地区ではカタクリ、シバザクラ、ヤマユリ等の植栽等を行う八木岡城址環境整備事業などの自然環境整備に関連した取り組みが実施されております。

  このような取り組みは、地域の人々が身近な自然に目を向け、地域のよさを再認識する機会となり、良好な生活環境の維持や自然環境の保全の観点からも有効でありますので、今後も自主的な地域の取り組みに期待するとともに、支援をしてまいりたいと考えております。したがって、環境共生モデル地域の制度化につきましては考えておりません。

  次に、とちぎの元気な森づくり県民税の活用につきましては、森をはぐくむ人づくりの中で、森林環境教育活動やボランティア団体及び企業による森づくり活動への支援、森林と触れ合う機会の創出などが予定されておりますが、県において詳細な交付要件等を定める交付要綱等が未制定の状況でありますので、その内容を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

  次に、子育て支援策についてであります。まず、子育て支援センターの施設の老朽化に対し、根本的な改修を考えるべきとの質問でありますが、子育て支援センターは児童の健やかな成長を促進できるよう適切な相談、助言及び指導により子育てを支援し、子育て中の親の家庭教育の研修の場として、平成12年度より開設をしたものであります。ご承知のとおりセンター施設は昭和56年建設の旧田町保育所を活用したものでありますが、これまでも必要に応じ修繕を行い、昨年ではエアコンの設置をし、今年度はトイレの洋式改修なども行っております。今後につきましては、市の全体的な施設改修計画の中で、緊急性、優先性を考慮いたしますと、当面は現有施設のまま対応することを基本とし、子供たちの安全確保に留意しながら必要に応じた修繕をしてまいります。

  次に、センターの遊具、おもちゃの整備についてであります。芳賀町と比較して機能不備のおもちゃが見られたり、予算が少ないという質問でありますが、おもちゃは子供にとって単なる道具ではなく、発達を促す上で重要な存在としての位置を占めております。センターでは、おもちゃを整備するに当たって、子供の興味、発達に見合ったものを厳選しております。また、毎日消毒を行うなどして、安全衛生面に注意を払って管理しております。さらに、市民の善意により不要になったおもちゃの寄附なども受け入れて有効に活用しております。今後も状況に応じて順次整備を行うとともに、子供にとって望ましい環境づくりをしてまいります。

  次に、指導員の拡充についてでありますが、センターでは月曜日から金曜日までは常時1名の指導員と嘱託職員1名の計2名で対応し、幼稚園児、保育園児や利用者がふえる土曜日に関しましては、18年度より指導員2名の勤務体制にて対応しております。親と子が触れ合う遊びの交流の場として提供し、情報発信や相談を行う目的からすると、対応可能な人的体制でありますので、現在のところ指導員の増員は考えておりません。

  他方、民間活力といたしまして、わらべうたの会、絵本の読み聞かせの会、すみれの会、オピニオンリーダー会の方々によるボランティアとしての協力を随時いただきながらセンター運営をしてまいります。

  次に、日曜日開設についてであります。現在センターは、規則により開設日は休日を除く月曜から土曜日まで、利用時間が9時から5時までとなっております。ご質問の利用者の視点に立って日曜日も開設してはどうかということでありますが、センターの主たる事業としての目的は、子育ての助言及び情報の提供であったり、親子交流の場の提供にあり、保育そのものが主たる目的ではありません。そうした事業目的に照らして考えますと、現在の開設日で相談者の要望に対応できているものと考えております。

  他方、お子さんにとって週1回の日曜日にお父さんやお母さんと一緒に触れ合って、じっくりと過ごすことは重要であると考えますので、日曜日の開設は考えておりません。

  次に、二宮町との市町合併についてお答えをいたします。まず、市民説明会についての見解と感想でありますが、市民説明会につきましては、「広報もおか」合併特集号を各世帯に配布をし、二宮町との合併協議に入ることをお知らせをした後、7月25日から8月10日までに各中学校区を単位に開催をし、西田議長さんとともに合併協議に入るに至った理由や合併に対する国や県の支援策等について説明をし、市民の皆様の理解と協力をお願いしてまいりました。説明会には6カ所で約390名の参加をいただいたところでありますが、各会場において市民の皆様と直接意見交換することで、市民の皆様の合併に対する思いや考えを十分感じ取ることができたものと思っております。

  内容としては、アンケートを実施して、真岡市民の意見も聞くべきではないかなど、合併協議に入るまでの手続に関する意見や合併後に真岡市民の負担は本当にふえないのかなど、合併後を心配する声が出されました。一方、二宮とは歴史的に結びつきが強い、二宮町の住民アンケートの結果を尊重すべきであるなどの理由により、合併に賛成するとの意見も多く出されました。また、今回の説明では新しい真岡市がどのような姿になるか見えないので、具体的に示してほしいなどの意見も出されましたが、合併後の新真岡市がどのようなまちづくりを目指すかを示すものである合併市町村基本計画の素案ができ上がりましたら、改めて説明会を開催していく旨回答し、理解をいただいております。すべての質問に直接答えることにより、大部分の方には合併に対する本市の考え方をご理解いただけたものと思っております。

  次に、合併協議会設立後市民が意見を述べる場などの確保についてでありますが、協議会の結果や日程等については、随時協議会だよりの発行や協議会のホームページで公表するとともに、広報紙により周知を図ってまいります。また、意見等につきましても、随時受け付けられるようにして、市民の皆様の声が十分反映されるようにしたいと考えております。合併市町村基本計画につきましては、素案ができた時点で各地区において説明会等を開催し、新市のまちづくりについて直接説明してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 中村議員の質疑にお答え申し上げます。

  議案第63号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正についてであります。現在改修中であります旧スケートセンター改修後、1年を通して利用できる施設真岡市スポーツ交流館を設置することに伴いまして、今回条例を一部改正し、当施設の利用料金等につきまして規定するものでございます。

  近隣のフットサル場と比べた閉館時間の設定、また使用時間、使用料金等の設定についてでありますが、まず使用時間の設定につきましては、総合体育館ほか既存施設は、周辺住民の方々の生活や農作物への影響、小中学生への教育的配慮の上設定をされたものであり、スポーツ交流館につきましても、他の施設と同様の配慮が必要な環境であることから、従来の使用時間帯で設定をいたしまして、使用者の利便性を考慮し、使用時間を1時間単位で設定したところでございます。

  次に、使用料設定の考え方につきましては、施設維持費を使用料でおおむね賄うことを原則といたしまして、総合体育館、武道体育館の市内既存施設、また近隣公共施設10カ所及び民間施設7カ所の使用料を比較検討するとともに、近隣公共施設との均衡が図れるよう考慮し、設定したところでございます。

  次に、利用者数、利用者層をどのように想定しているかについてでありますが、利用者につきましては、市内運動施設の利用状況をもとに、フットサルの利用者を年間約1万9,000人と想定をいたしております。また、利用者層につきましては、競技人口の概数になりますけれども、フットサルは市内少年7チーム、約130人、郡内少年20チーム、約300人、サッカーにおいては市内小学生のクラブ8チームで約300人、中学生部活6チーム、約180人、社会人20チーム、約400人の計61チーム、約1,310人の競技人口がございます。これら既存のチームを核として、フットサルやサッカー愛好者において青少年から社会人まで幅広い市民の方々にご利用いただけるものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 中村議員の一般質問にお答え申し上げます。

  二宮町と合併した場合の財政力についてでありますが、去る7月に普通交付税の算定を行い、決定いたしましたので、その概要を申し上げます。

  まず、真岡市についてでありますが、基準財政需要額が94億5,700万円に対し、基準財政収入額が110億7,600万円で、差し引き16億1,900万円の財源超過となり、この結果財政力指数1.171の普通交付税の不交付団体となったところであります。

  一方、二宮町につきましては、基準財政需要額が30億2,600万円に対し、基準財政収入額が16億3,300万円で、差し引き13億9,300万円の財源不足となり、この結果債力指数は0.540の普通交付税の交付団体となったところであり、この不足額に対し、交付調整率を乗じ、普通交付税13億8,700万円の交付額が二宮町に決定いたしました。

  この平成19年度の算定結果を基準に、合併した場合の財政力をそれぞれの基準財政需要額及び収入額を単純合計により試算いたしますと、基準財政需要額が124億8,300万円、基準財政収入額が127億900万円で、差し引き2億2,600万円の財源超過となり、この結果財政力指数1.018の普通交付税の不交付団体になるものと見込まれる現状にあります。このような現状を踏まえ、合併後の新市の財政力につきましては、本市の市税が19年度収入額を上回る状況で推移した場合は、1を超え普通交付税の不交付団体となるものと考えております。

  しかしながら、市町村合併に係る財政支援制度において、21年3月までに合併した場合は、合併以後7年間、合併しなかった場合の普通交付税が全額保障され、その後5年間は激変緩和措置が講じられることとなっております。したがいまして、合併以後の21年度の普通交付税の算定において、新市における財政力指数が1を超えても、二宮町に係る基準財政需要額及び収入額が19年度と同額と仮定した場合、普通交付税13億8,700万円の交付を受けることができることとなります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、質疑の部分からお尋ねしてまいりたいと思います。真岡スポーツ交流館の部分、先ほどの答弁でフットサルについての年間利用者数が周辺の類似施設などと比べた上で1万9,000人、フットサルのほうが61チーム、1,310人ぐらいの競技人口があるというようなこともご説明いただいたわけですが、しかしこのスポーツ交流館、ほかの施設と比べますと、開設当初から幾つかハンディがあるわけです。1つは、利用時間9時という短さがあります。これの中でなかなか社会人が参加しづらいという部分があるのかなと思います。それから、ほかの民間施設と比べますと、大体フルコート、1面とって、2面、3面と大体民間の施設がとれるところを真岡の場合はフルコートで借りると1面しかとれない。そうしたハンディがある。

  それから値段の部分、非常にフットサルの専門施設としては極めて安い料金設定がされているというふうに思うのですが、にしても例えば公共の施設ということで比べますと、高根沢町の体育館がやはりフットサル利用可能というところと比べますと、午前、午後の部分が若干真岡のほうが高く設定されているということで、さまざまな部分でちょっといろいろハンディがあるのですが、そう考えると、1万9,000人というのは非常に見込みとしては多いなというふうにちょっと聞いていて思ったのですが、そしてハンディの部分、先ほど申し上げたような、ハンディと言っていいものかわかりませんけれども、そうした部分を織り込んで見込み数というのは計算されているのでしょうか。それとももし織り込んでいるとすれば、少し見込みが多いというふうな感じもしたのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(西田一之君) 教育次長、内田龍雄君。



◎教育次長(内田龍雄君) 利用時間等のハンディの部分ということでございます。それと民間と比較して1面のみであるというご質問だと思うのですけれども、私どものほうで1万9,000人と想定いたしましたのは、まず1つは、フットサルのみで考えれば、半面使用、半面使用というのは、練習も含めてなのですが、それで考えたときに、通常スポーツ関係で他の施設を借りている人数に昼間で42%、夜間で70%を掛けた数字でとらえております。正確に申し上げますと、1日に約60人、60人というのはフットサルそのものがグループでやっていますから、一人一人が借りるわけではございませんので、それを想定して60人、それで約307日営業という形をとりまして、単純計算でございますけれども、1万8,911人という数字がそれからはじき出されます。それをもとにした数字ということでございます。

  議員ご指摘の1面しかないではないか。さらに、利用時間が短いのではないのというご意見があろうかと思いますけれども、フットサル専用としては、初めての公的な施設なのです。民間の施設では平均して1時間当たり何万という数字もありまして、平均しますと7施設で8,900円、1時間。ぐらいに当たるのです。それからすると、これもまた先ほどご指摘ありましたけれども、比較にならないほど安いものだろうというふうに考えてこの数字で割り出したものでございます。

  以上でございます。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 大変詳細な説明ありがとうございました。そう考えていくと、やはりターゲットというのは、先ほどなかなか明確にならなかったのですけれども、やはりまず中学生、高校生というか、青少年が一つ大きなターゲットになってくるのかなという話は聞いていて思いました。やはり遠方まではなかなか交通手段もないし、行けない。そう考えますと、今後1年、2年やってみて、少し経過措置としながら、適切な料金でもう少し検討する必要性もあるのかなという気は聞いていて思ったのですが、とにかく積極的な活用というのを1万9,000人が利用するということですので、ぜひとも積極的ないろいろな方策というのをとっていただきたい。特に特殊性が非常に高いスポーツだと思うのです。フットサルもただ小さいところでサッカーやっているだけだろうと、決してそうではない。それから、社交ダンスなどのスポーツ交流館でやるものは、非常に特殊性が高いわけで、素人的な発想で何かプランニングを立てればいいというものではない。だから、できるだけ利用者、愛好者を含めた方の意見、要望というのをしっかりと聞ける仕組みというのを今後つくっていただけたらなと、これは私見も入りますので、要望にとどめたいと思います。

  次の質問に移りたいと思います。質問の前に一般質問の1件目の国際交流については要望にとどめますが、フットサル大会を含め、非常に前向きなご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。1回目の質問でこれだけ前向きな答弁をされて私もびっくりしてしまうのですが、しかも中村中学校の来年11月の訪問団に合わせて、一般市民の方も参加される訪問団をつくられる。これは本当に画期的なことではないかと思います。これは本当に今まで一般市民ベースでの交流というのはなかなかなかったものですから、ぜひともこれは実現していただきたいというふうに思います。

  ただ、ちょっと残念なのは、サミットといいますか、できるだけ交流しているところと一堂に会して一度そうしたイベントをやっていただけたらなと思うのです、今回は無理だとしても。本当にこれは先ほど大根田議員が代表質問の中で言われたように、地域ブランドというのは今一つ課題になっています。これはものだけではないと思うのです。真岡で今まで取り組んできたものをいろいろ掘り起こして、それに磨きをかけていけば、こんなにすばらしい事業やって、その一つが私この国際交流事業だと思うのです。ぜひともそうしたこと、これも一つ私真岡のブランドだと思うのです。そういったことを含めて今後の国際交流事業というのをお考えいただければというふうに思います。この点は要望にとどめます。

  再質問に移ります。一般質問2件目の1点目の部分です。はつらつ地域づくり事業で現時点でもやっていると。市長の特認事業としてさまざまなところで環境問題をやっているから、今後も自主的な取り組みというのをまず期待しますというようなご答弁でございました。しかし、私自主的なことで取り組んでいるから、まだまだ局所的な取り組みで終わっているのではないだろうか。これ今緑の基本計画ですとか、環境基本計画というのをいろいろ策定して、これからあれうたい文句ではないわけです。あのとおりにやっぱりやっていかなければならないと思うのです。

  そう考えていったときに、ただ実質的な事業を各地区に期待をして展開をしていければいいという、例えばことしの平成18年度の決算見ますと、市長特認事業は13地区で行われています。まだまだ私は少ないと思う。だから、例えばどこでその事業を行うのかは、いろいろやり方はあるかと思うのです。例えばはつらつ地域づくり事業の中にもう一つメニューを設けるというやり方も一つあるのではないか。ただ、何の看板もなくて、何か人知れずあそこの地区とここの地区でやっています。今後もやるかもしれませんというのでは、余りにも私は今後普及、展開させていくためには心もとないというような気がしたのですけれども、ですのでもしそのはつらつ地域づくりなんかに取り組んでいくならば、きちんとそのメニューというか、ただ特認事業で何やっているかはっきりと見えてこないものではなくて、きちんとその事業を一つ看板として掲げるべきではないかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。市長もしくは関係部課長にお尋ねします。



○議長(西田一之君) 総務部長、小松廣志君。



◎総務部長(小松廣志君) 中村議員の再質問にお答え申し上げます。

  ただいまの自然との共生モデルにつきましては、ご承知のとおりはつらつ地域づくり事業につきまして、平成17年から平成20年度までということになっております。この4年間の成果を踏まえて、21年度以降について当然内容についてメニューも含めまして検討していくということもありますので、そういった中で今のお話も踏まえながら、現実的にメニューにできるものであれば、そのような中で取り入れていくような方向での検討も考えたいと思っております。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。

  続いて、子育て支援センターの部分で再質問させていただきます。私一番これ知りたかったのは、関係する部署がどういう現状認識をされているのかという部分なのです。確かに例えばボランティアという話ししましたけれども、ボランティア一つとってみても、なかなかきょう育てますといって、あした育つものではありません。だから、緊急に対策が練られるものではないと思うのですが、その中で問題意識というのはどこに置かれているのか。要するに現状、問題点、課題があるというふうにお考えなのか。今のままでいいのだというふうにお考えなのかというところです。その辺をまず一番知りたかったのですが、どうもお話聞いていると、現状のままでやっていくという話にとどまっているの非常に残念に思いました。

  私もこの前8月3日に子育て支援センター見させていただきましたけれども、子供たちが遊んでいる床の部分が継ぎはぎのような形で補強されている。乳幼児が一番真っ先に使う真岡市の公共施設なのです。そういうところがそういう形で構わないということは、非常に私残念に思うのです。

  そこで、幾つか部分、部分に分けてお聞きしたいと思うのですけれども、まず2点目に聞きましたおもちゃの充実です。例えばさきに述べた芳賀町の場合、先生方にお話を聞きますと、おもちゃを使って子供たちのこういう発育の部分に役立てていこうと考え、まずそれがあって、そこからどういうおもちゃを購入すべきかということを決めていくのですというお話を聞きました。大変すばらしいことだと思うのです。では、真岡市ではどうなのでしょうか。おもちゃというものがどういう位置づけになっているのか。それから、どういう基準でおもちゃの購入が選ばれているのか。その点関係部課長にお尋ねいたします。



○議長(西田一之君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 子育て支援センターの業務についてにお答えいたします。

  おもちゃの充実、おもちゃに対する位置づけをどのように考えているかということであります。子育て支援センターにつきましては、先ほどの答弁でもありましたように、子育ての相談、助言及び情報の提供、それから親子交流の場の提供、家庭教育と研修の場の提供等々が子育て支援センターの業務の主要なものを占めております。そういった業務の内容からしまして、おもちゃについても選定をしていくということであります。もしおもちゃどういうふうに、どのようなものをということになりますと、細かいことまではお答えにくい部分があるかと思いますけれども、そういった大枠の部分については、それに成長にといいますか、今言った事業目的に照らし出して逐次購入をしていくというようなことでございます。

  以上、お答えいたします。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) どうもありがとうございました。特におもちゃというのは、やはり子供たちにとって発育、大きな位置づけだと思うのです。やはり見るとところどころ壊れている。あれはやはり何か必要な改善策、ただ買うだけではなくて、もう少しいろんな集め方というのを工夫しながらご検討いただければなというふうに思います。

  それで、スタッフの拡充のほうにお話を聞いていきたいなと思うのですが、栃木県内には59カ所子育て支援センターと呼ばれる施設があります。そのうち児童館や保育所と併設していない子育て支援センター専門の施設というのは14カ所あります。先週の金曜日私この14カ所に電話で調査を行いました。平成18年度1万5,000人以上の利用者があった子育て支援センターというのは、4カ所しかありませんでした。宇都宮の子育てサロン石井、子育てサロン竹林、子育てサロン中央という3施設と真岡の子育て支援センターだけなのです。県内で最も利用者数の多い施設ということが言えるわけです。

  それに対しまして、常時いる保育士は何人いるのかと調べてみますと、大半の施設では複数の保育士で常時対応している。2名から4名で対応しているということでございます。1名の保育士だと言っていたのは、真岡のほかは大田原、それから利用者が比較的少ない宇都宮2施設、この程度なのです。つまり真岡の子育て支援センターは、一番利用されているのにもかかわらず、対応している保育士が1名しかいない。これ普通に考えれば問題だと思うのですが、いかがですか。



○議長(西田一之君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 人員の問題でありますけれども、先ほどの市長答弁でありましたように、現在指導員1名が月曜日から金曜日まで、土曜日についてはローテーションによって2名ということでお答えしました。そのほかに一般事務でありますけれども、子育て支援センター専従ということで、嘱託職員1名が月曜から金曜まで常時張りついているというような状況であります。事務職といいましても、当然子育て支援センターの中で業務しておりますことからして、明確な資格要件とか、そういったものを問わないという条件もありますので、その中でサポートといいますか、指導員と一緒になって従事というようなことも数が多い中では、利用者が多いとき、時間帯等もありますので、そういったときには対応していくようにしております。そういったことで、人数的には2名になるわけなのですけれども、そういったことで対応しているというような現状でありまして、それが最大で何十名か、七、八十組ぐらいに一時的になる時間帯もあるかと思いますけれども、そういったときでも対応しているというようなことでありますので、今後についてもそういった枠の中でやっていきたい、継続していきたいというふうに思っています。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 保育士の部分が忙しいと、今度は事務員の方も一緒になって対応する。当然保育士には保育士の専門性があるわけです。そこを何か事務員で対応していますというのを何か言われると、非常に大変不安な思いで私は聞いておりました。先ほどボランティアなどをもっと活用すべきではないですか。先ほど市長の答弁がさまざまなイベントをお手伝いしていただいているボランティアの団体がある。ただ、やはりそのボランティアも大きく分けて2つあると思うのです。イベントなどのお手伝いをしていただく非常勤型のボランティアというのと、やはりスタッフの業務をお手伝いしていただく常勤型のボランティア、私が申し上げたいのは、常勤型のボランティアなのです。そういうこれからきっちり育てていく必要性があるのではないかと。やはり事務員の方にサポートいただいていますなんていうことは、ちょっと考え物だと思いますので、その点どのように今後お考えなのかご答弁いただきたいと思います。



○議長(西田一之君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 前段ありましたボランティアの活用でありますけれども、センターの業務であります子育ての相談、助言とか、そういった目的に照らし合わせまして、子育て相談会、それからミニ講和、サークル活動、そういった際に利用すること、それから親子の交流の場という事業目的からしまして、センターの会報とか、お楽しみ会とか、読み聞かせとか、そういったものでの活用をしているところにあります。今後につきましても、ボランティアはボランティア、指導員といいますか、そのスタッフについてはスタッフというようなことで、ボランティアだから指導にタッチしていない、指導といいますか、支援に入っていないということではなくて、随時そういった側面からの支援と、業務従事ということで活用しておりますので、今後もそのようにしていきたい。ボランティアとしての指導体制という枠の中でやっていきたいと思います。

  それから、一般事務職どうかというようなお話でありますけれども、子育て支援センターが先ほど言いましたように保育状況そのものではないと、保育士という資格のもとにやるということが縛りがないからいいということではありませんけれども、実態の中でどのぐらいの利用の枠組みになるかわからない部分もありますので、そういう場に対応するために、事務職についても活用といいますか、利用しているというような状況であります。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) 子育て支援センターについて最後、日曜日の開設問題についてちょっとお聞きします。

  先ほど市長から日曜日は家庭での触れ合いが大切だから、その辺を大切にしてほしいから休館にしているのだというお話でした。ただ、子育て支援センターは子供を預ける施設ではないわけです。親子が一緒に来て、一緒に時間を過ごす施設なわけです。そう考えると、やはり家庭教育の延長線上にある施設だと思うのです。そう考えますと、だからこそ家庭教育というのは必要だからこそ、ああいう施設は日曜日もあけておくべきなのではないかと感じるのですが、その点いかがでしょうか。



○議長(西田一之君) 保健福祉部長、手塚仁君。



◎保健福祉部長(手塚仁君) 月曜日から土曜日までセンターの業務をしているという現状からしまして、先ほどの当初の答弁にありましたように、週1回の日曜日にはご家庭で対応していただきたいというふうに思っております。したがいまして、現在の開設日の中で対応していきたいというふうに思っております。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) ご家庭の中で対応していただく。なかなかやっぱり若いご夫婦だと、アパートなどを借りていて、十分に広いスペースというのはこれは魅力なのです。そういったことも考えてこれからご検討していただければと思います。

  合併の問題に移ります。今回の説明会6カ所で行われました。1つ問題点として私思ったのは、開催日時というのは、これは課題として挙げられたのではないかと感じています。6つの中学校区で行いました。これはある意味理解はできるのですが、いずれも平日の夜7時から開催ということになっていたのです。私も友人などに何で合併の説明会行かなかったのだというふうに批判めいたことを言いましたら、働いている人間は行けるわけないだろうと言われたのです。確かにそうなのです。20代、30代、40代の普通に会社勤めをしている人間からすれば、平日の夜7時から行けるわけがないわけで、結局説明会に行けるというのは、その時間帯行ける人たちの年齢層ということにおのずと限定されてしまうわけなのです。そういうことを含めて、今回の説明会をやられてみて、どういうふうな課題をお感じになられたでしょうか。また、その課題をどのように今後の説明会では解決していくお考えでしょうか。関係部課長にお尋ねします。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 今回の合併についての説明会を生かして、今度新市建設計画について説明会を市民の皆さんに開いていくことになりますので、今回行いました説明会の反省点を踏まえて、新市建設計画においては生かしていきたいというふうに思っております。考え方からすれば、やはり今回は時間がいわゆる開催の広報の時間がなかったのかなというふうな思いもしてございます。それから、すべてが平日の開催ということにも問題があったのかなと思っております。今度の新市建設計画の中ではできる限り、全部が全部日曜日ということはできませんが、その中で開催の曜日については検討していきたいと思っております。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。



◆5番(中村和彦君) やはり新市基本計画が一つ肝になってくるのかなという気がしております。例えばこの新市基本計画について、真岡市では今パブリックコメントという制度がある。二宮にはまだありませんけれども、可能ならば年明けに素案ができるというふうにお話を承っているのですが、真岡市。できれば二宮と協議の上、二宮町でも、これ二宮町の町民の方にとっても大変重要な計画ですから、その点パブリックコメントをやられるお考えがあるのか。それから、例えばホームページなどでこれから意見なども随時募集してくるのでしょうけれども、例えば今真岡市の市民の声のようにほかの方のご意見というのを聞けるような、閲覧できるような、そうした仕組みというのは整えていただけるのか、その点確認のため最後にお聞きします。



○議長(西田一之君) 副市長、井田?一君。



◎副市長(井田?一君) 基本的にはこの説明会というふうな考え方でございますが、これらについては素案の段階で広報等にも掲示していきたいと思いますし、また何らかの形で意見を聴取するような方法も考えていきたいなというふうに思います。





△延会の宣告





○議長(西田一之君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、9月11日午前10時からといたします。

   午後 3時06分 延会