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栃木県 真岡市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月12日−議案質疑、一般質問−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−議案質疑、一般質問−03号







平成19年  6月 定例会(第3回)





    平成19年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 3 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成19年6月12日 午前10時

日程第1 議案第45号から議案第53号まで及び報告第3号から報告第7号まで並びに一般質
     問                                     
日程第2 議案第54号                                
日程第3 陳情第5号                                 
日程第4 議員案第5号                                

本日の会議に付した事件
議案第45号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて  
議案第46号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について        
議案第47号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について                 
議案第48号 市道路線の廃止について                         
議案第49号 市道路線の認定について                         
議案第50号 消防ポンプ自動車の取得について                     
議案第51号 土地の取得について                           
議案第52号 土地の処分について                           
議案第53号 土地の処分について                           
報告第 3号 平成18年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について          
報告第 4号 平成18年度真岡市事故繰越し繰越計算書の報告について          
報告第 5号 平成19年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 
報告第 6号 平成19年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について     
報告第 7号 平成19年度財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について   
議案第54号 土地の処分の変更について                        
陳情第 5号 医師・看護師不足対策に関する陳情書                   
議員案第5号 各常任委員会の調査事件について                     

6月12日(火曜日)
 出 席 議 員 (19名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   20番 田 上   稔 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (3名)
   13番 佐々木 重 信 君
   19番 蕎麦田 公 一 君
   21番 西 田 一 之 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君

 総 務 部 長  小 松 廣 志 君
(兼 市 民 課 長
 事 務 取 扱)

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 井 慶 二 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 税 務 課 長  長 井 英 治 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 介 護 保険課長  高 崎 修 一 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  小 堀   実 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 生 涯 学習課長  ? 田   龍 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 監 査 委 員  大根田 三 郎 君
 事 務 局 長
(併 選 挙 管 理
 委 員 会書記長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(大根田幹夫君) 会議に先立ち、ご報告申し上げます。議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は19名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第45号〜議案第53号及び報告第3号〜報告第7号の質疑、一般質問





○副議長(大根田幹夫君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第45号から議案第53号まで及び報告第3号から報告第7号まで並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○副議長(大根田幹夫君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) おはようございます。日本共産党の飯塚正でございます。私は、さきの発言通告に基づき一般質問を行うものであります。執行部の前向きな答弁を期待するものであります。

  まず1件目、市長の政治姿勢についてであります。最初に、地方自治体の本来の役割について問うものであります。政府は、今日大企業や大資本家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には負担増や福祉の切り捨てなど、際限のない痛みを押しつけております。この間年金暮らしの高齢者を直撃する増税を初め、すべての納税者に対する定率減税の縮小、廃止などの庶民大増税という形で、雪だるま式の負担増が住民に押しつけられました。

  こうした負担増は来年も続きます。これではますます貧困と格差が大きく広がり、市民生活も一段と厳しくならざるを得ません。こんなときこそ地方自治法第1条の2項、住民の福祉の増進を図るとあるように、地方自治体の本来の役割は住民の福祉と暮らしを守ることにあるわけであります。

  これに照らし合わせてみますと、昨年の大幅に引き上げられた国民健康保険税については、このままではますます高過ぎて支払いできない。また、命を格差を広げ、深刻な事態になりかねません。よって、改めてできる限りの努力によって、支払い能力に見合った国保税に引き下げるよう強く求めるものであります。

  二つ目として、同様に大幅に引き上げられました介護保険料の負担と利用料の軽減も同じく求めるものであります。

  三つ目として、子供の医療費の無料化拡充を求めるものであります。少子化対策としてさまざまな施策が図られておりますけれども、残念ながら決定打になっておりません。だれもが安心して子供を産み育て、そして仕事と家庭生活の両方を支援するために、その一つとして子供の医療費の無料化拡充を中学3年生までにするよう求めるものであります。

  皆さんもご存じのように、お隣の芳賀町では既に実施しております。この財政豊かな真岡市でできないはずは私はないと確信しております。

  四つ目として、住民税の軽減を求めるものであります。いよいよ今月から納税者に定率減税の全廃と税源移譲に伴う住民税の大幅に引き上げられた納付書が届くと思われます。全国では既に届いたところでは、増税に仰天し、相次いで役所への問い合わせが寄せられ、怒りと困惑が広がっているとのことであります。去年ですら定率減税の半減で問い合わせが殺到したように、今回はどうなるのか。そして、ますます税金が納められず滞納になり、市民生活は悪化するばかりであります。

  そこで市長に求めますが、国の言いなりの税制にせず、真岡市独自の軽減はできないものでしょうか、お答えくたさい。

  次に、憲法問題について問うものであります。安倍首相が任期中の憲法改定を宣言しました。改憲手続法を国会で強行し、改憲スケジュールをのせようとしております。憲法改憲の目的が海外で戦争をする国づくりにあることが明らかになってきました。安倍首相はまず第1段階として、政府の憲法解釈をさらに変えることによって、集団的自衛権の行使に道を開き、第2段階として米国と肩を並べて戦争をする国づくりを進めようという改憲のスケジュールを描いております。既に首相は、解釈改憲による集団的自衛権行使の研究を進める有権者懇談会を設置し、第1段階の具体化に足を踏み出しております。

  そこで市長に問うわけでありますが、今の日本国憲法を改憲する必要があるかどうかであります。率直にお答え願いたいと思います。

  また、9条についてどう思いますか。9条はご存じのとおり、戦争の放棄をうたっております。また、軍備を持たないという明らかな条項であります。どう思いますか、改めて問うわけであります。

  2件目、二宮との合併についてですが、合併するかしないかについては、市民の意思を問う必要があるのではないかと市長に求めるものであります。市長もご存じのように、二宮町においては真岡市との合併については、18歳以上の町民からアンケート調査を行い、編入合併の意思が80%強の結果となったところでございます。これを受けて二宮町長と町議会議長が真岡市と市議会に申し入れがされたわけであります。このことは民主主義の観点から正しい選び方をなされたと私は思うところであります。

  ところが、真岡市としてはこのような中、市民に対してはまだ何もせず、合併に向けて作業を進めようとしております。今日市民の中には何も今さら二宮との合併はしなくてもいいのではないか。また、合併して真岡市にとっていいところはあるのかどうかという否定的な声も寄せられておるところでございます。私は、こういう状況のもとでは時間をかけて市民の意思を明らかにすることだと思うのであります。

  そのために2点について市長に求めます。1点目は、全地区で懇談会を行うべきではないか。率直に市民の声を聞くことが大事ではないかと思うわけでございます。

  2点目は、市民へのアンケート調査を行う必要があるのではないか、それぞれお聞かせください。

  3件目、教育行政についてでありますが、いよいよ老朽化に伴う真岡小学校改築工事が始まるところであります。子供たちや親、先生また関係者にとって大変喜ばしい限りだと思います。

  そういう中、小学15校、中学6校のうち、幾つかの学校校舎の老朽化も見られつつあります。校舎の改築は多額の事業となり、将来相次いでの改築事業が迫られる時期がまいります。その際には市の財政に大きな影響を及ぼすのは明らかであります。そこで私は今ある校舎をできるだけ長く使用できるよう考えるひとりであります。とりわけ問題になってくるのは給排水設備の部分の老朽化であります。校舎そのものは50年、60年ともちますが、トイレや流し等においては修繕が必要になってまいります。子供たちが快適な学校生活を送るためにも、校舎が明るく、過ごしよい環境を整えることは、子供の健やかな成長にとって大事であります。

  そこで教育長に求めますが、ある学校に行った際に目に入ったわけでございますが、給排水部分に老朽化や破損が生じておりますので、建築が早い幾つかの小中学校の今後の対策が必要と思われます。速やかな調査の上、対応を図りたいと思います。いかがでしょうか、お答えください。

  4件目、地方行政についてでありますが、長年にわたる財界、大企業中心の自民党政治で国民の間には貧困と格差が広がり、この真岡市においても同様に、市民の生活に深刻な影響を及ぼしております。また、そういう状況の中、真岡市の中にも地域格差が広がっております。この格差の解消なしには、今後の真岡市の発展に影響を及ぼすことは明らかではないでしょうか。

  真岡市は40年ほど前、市西部地域に工業団地をつくり、企業を誘致してから大きな変貌を遂げてまいりました。当時減少傾向だった人口もここを境にして増加し、世帯もふえ、区画整理事業や道路整備が進み、今日では北関東自動車道の開通を間近に、鬼怒テクノ道路もあわせて一部開通し、インターチェンジ周辺開発で5番目の工業団地を造成し、さらに変化を遂げようとしております。

  このように見ますと、市の中心から西の方へ開発のための公共事業が行われ、依然として西高東低の税金の導入が進んでおります。そのため人口は西部地域を中心に増加しておりますが、東部地域では人口増加は望めません。市長も言っておりますが、真岡市は住みよさ全国ランキング8位と強調しておるようですが、東部に住んでいる市民にとっては実感がありません。今後少子化、高齢化が進む中、大きな影響と課題になってまいります。どこの地域でも市民が住み続けられ、また人口や世帯がふえる経済発展が望ましいところであります。

  そこで市長に求めますが、真岡市が今後バランスよく発展するために、東部における地域格差を解消する施策や対策が必要ではないでしょうか。そういう点でその一つとして、住宅地用のためのミニ開発構想はいかがでしょうか。

  二つ目として、市営住宅建設計画構想はどうでしょうか。それぞれお答え願いたいと思います。

  以上で私の質問とさせていただきます。明快な答弁を期待するものであります。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問について順次お答えをいたします。

  まず、国民健康保険税が減額できないかということでありますが、国民健康保険特別会計財政は、主として国保税、国庫支出金及び一般会計からの繰入金で賄われるものであります。国保税につきましては、健全財政に努めておりますが、平成13年度に税率の改正を行って以来、医療給付費の増大によって平成15年度からは単年度の収支が赤字となり、極めて厳しい財政状況となっております。平成13年度と平成18年度の1人当たりの医療費を比較いたしますと、2万7,619円増大しており、やむなく平成18年度に5年ぶりの税制の改定を行ったところであります。

  この改定による医療給付費分における1人当たりの平均賦課額は約1万5,000円の増額となりましたが、納付回数を6回から8回にふやすなど、より納めやすい改定もあわせて実施いたしました。

  また、国庫支出金につきましては、交付金や補助金等の算定基礎により算出されているところであります。さらに、一般会計からの繰入金については、保険基盤安定制度に係る経費等、一定の経費に充てるよう定められておりますので、国保税を引き下げるという理由で繰り入れを行うことは、国の指導により認められておりません。したがいまして、健全な国保財政の運営のため、国保税の減額は考えておりません。

  次に、介護保険料、利用料の負担の軽減についてお答えをいたします。まず、介護保険料についてでありますが、介護保険は介護を国民皆で支え合う制度であります。そうしたことから、介護の給付費総額に対し、その負担の割合は第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%、公費負担が50%となっておりまして、そのうち市町村の負担割合は12.5%と政令で定められております。したがいまして、国の基準を超える一般会計からの繰入金による保険料の軽減は実施できないことになっております。

  しかし、本市の保険料設定につきましては、低所得者層の保険料を基準額の半額にするなど、所得に応じて6段階の保険料を定め、きめ細かな保険料賦課を実施をし、市民の負担軽減を図っております。

  次に、介護サービス利用料の軽減についてでありますが、介護保険は介護費用の9割が保険から給付され、残り1割を利用料として自己負担する制度であります。現在軽減措置としては、介護サービスの利用者負担が著しく高額とならないよう、所得区分に応じた一定の負担限度額を超えた分を助成する高額介護サービス費や介護施設利用者の居住費と食費の負担を軽減する措置、法施行前に訪問介護を利用していた障害者に対する経過的な軽減措置等を実施しているところであります。

  今後もこれらを実施することで低所得者層の利用負担を軽減してまいりますので、本市独自の軽減措置につきましては、負担と給付の公平性の観点から実施する考えはありません。

  次に、子供医療費の無料化拡充についてであります。子供医療費については、疾病の早期発見と治療を促進し、子育て家庭への経済的支援を目的に助成しているところであります。子供医療費の助成については、昭和47年度から栃木県下一斉に始まり、年々助成対象年齢を引き上げ、平成18年度からは小学校3年生までに拡充をし、また3歳未満の乳幼児に対しては現物給付を実施して、市民の利便の向上を図っているところであります。

  子供医療費助成事業は、県の取り扱い要領に基づき、県の補助を受け実施している事業でありますので、現在の制度で実施することとして、対象年齢の拡充については考えておりません。

  次に、個人住民税の軽減についてでありますが、今回の税制改正は昨年4月に改正された地方税法に基づき、国から地方へ税源を移譲するため、所得税と住民税の税率を変更するもので、所得税が減り、住民税がふえることになりますが、税負担の合計は変更前と基本的には変わらないことになっております。

  ただし、平成17年度の税制改正により、平成11年から景気対策として実施されてきた定率減税が廃止になりましたので、その分の税負担はふえることになります。

  個人住民税につきましては、地方税法に基づき全国の市町村が同一基準で課税しておりますので、本市独自に軽減等をすることはできません。

  次に、憲法問題についてでありますが、我が国は戦後国民主権、永久平和、人権尊重を基本原理とする現行憲法のもと、国民一人一人のすぐれた英知とたゆまぬ努力の積み重ねにより、今日の繁栄を築いてまいりました。

  また、憲法第9条に代表される平和主義を基本として、一貫して平和な国際社会を築いていくために努力してきたところであります。

  憲法が施行されて60年が経過し、この間の国内の社会経済状況や国際情勢の変化などを背景として、各政党や多くの論者の間でいわゆる憲法改正論議が行われていることは十分承知をしております。私は、真岡市長として市民福祉の向上と、市勢の限りない発展のために全力を傾注していくことが、私に与えられた責務であると認識しており、国民的議論が形成される前に国の最高法規である憲法の改正の是非や、第9条について軽々に私見を申し述べることは差し控えたいと考えております。

  次に、二宮町との合併についてお答えをいたします。二宮町が本市へ編入合併を申し入れてきた背景には、二宮町の厳しい財政事情があります。今後高齢化、人口減少が避けて通れない中、住民サービスを維持していくために二宮町では行財政改革推進計画を実行しているところでありますが、単独での取り組みだけでは限界があり、本市と合併し、財政基盤を強化することが一番の方策であると判断されたわけであります。

  このような財政状況の二宮町との合併は、本市にとって不利になるのではとの声もあろうかと思いますが、特別職や一般職の削減などによる行政組織のスリム化により、行財政の効率化が図れるものと考えております。

  合併協議に入ることになった場合、市民へのアンケートは考えておりませんが、積極的に合併についての情報の提供をするとともに、市内4地区において合併に関する説明会等を開催し、市民の皆様の声を十分聞いてまいりたいと考えております。

  次に、真岡市における地域格差の解消についてお答えをいたします。本市のまちづくりにつきましては、市勢発展長期計画を指針として計画的に推進しているところであります。これまでまちづくりを推進するに当たっては、地域別に整備していくということではなくて、市全域を都市地域、農業地域、森林地域、自然保全地域、スポーツレクリエーション地域等に区分をし、それぞれの地域ごとに利用目的に沿った誘導、保全、規制等を行うとともに、土地区画整理事業の推進、工業団地の造成及び企業の誘致、優良農用地の保全と確保、自然環境の保全など、地域の目的にかなった基盤整備や保全等を行ってまいりました。

  その結果、物と心、都市と農村、自然と人間、産業、それぞれが調和する都市として着実に発展してきたものと考えております。

  東部地域で人口増を図るため、行政主体によるミニ開発等を行って、宅地を供給してはどうかとのことでありますが、現在も4地区で土地区画整理事業の早期完成を目指し、積極的に優良宅地等の供給を計画的に進めているところであり、また今後予定されている他の計画などとの整合性が図れないものであり、実施する考えはありません。

  また、市営住宅につきましても、住宅マスタープランをもとに計画的な整備を進めているところであり、新たな建設構想は考えておりません。

  将来は本市に限らず人口減少に対する新たな施策の展開が必要になるかもしれませんが、当面は第9次市勢発展長期計画を基本とし、利用目的に沿った中でそれぞれの地域にふさわしい整備を進めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄君登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 飯塚議員の一般質問にお答え申し上げます。

  教育行政の学校施設整備についてでありますが、市内の小中学校の校舎は昭和40年代から50年代の児童生徒の急増期を中心に整備された施設が多く、年数が長いものでは既に40年が経過しているところであります。

  施設の維持管理につきましては、児童生徒が安全な環境の中で、楽しく、生き生きと学習や生活が送れるように、計画的で効率的な維持管理を行っているところであります。

  なお、計画的な整備を実施するための修繕につきましては、施設の整備計画及び学校からの要望等によりまして、緊急性、優先性等を考慮し、対応しているところであります。

  さらに、突発的に発生した修繕等につきましては、児童生徒への安全性、緊急性を考慮し、随時迅速に対応しているところであります。

  なお、ご質問の修繕につきましては、安全性、緊急性を見ながら、現場を見ながら、その状況により早急に対応してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君。

   (10番 飯塚 正君登壇)



◆10番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  まず、市長の政治姿勢のうち、国保税及び住民税の軽減を求めるものですが、市民の間ではどうもギャップがあるのではないか。私も市会議員選挙前に市民アンケートを実施いたしたところ、市民から出ている強い願いは、やはり国保税が高過ぎて払い切れないと。低くならないかという声が強く寄せられております。また、介護保険もあったわけですが、とりわけ国保税は市民税よりはるかに大きな金額になっているわけです。ですから、この部分の市民から寄せられる願いはもっともだと思うのです。確かに会計が赤字だから、あとはどうにもならないので、市民に負担を求めざるを得ないという言いわけをしておりますが、前も市長も言ったとおり、国の方の補助率を下げたところに一つは大きな原因もあるわけですし、また県も市町村に出す交付金も少ない、とりわけ栃木県は全国でも上位の方で金額が少ないと言われております。

  ですから、そういう意味では冷たいのです。ですから、6万6,000人いる市民、真岡市、やはり一人一人の実態をもっと把握して、それぞれの市民の収入に応じた払える保険税というものをやはり検討していく必要があるかと思うのです。毎年毎年決算議会が9月にありますが、年々滞納金額がふえ、また不納金ですか、そういうのがふえているわけです。まして、ことしの9月は去年大幅に引かれた18年度会計決算やるわけですが、どの程度の数字が上るが、決算成り立たないのではないか、予想がつかないのではないかと私は思っております。

  ですから、どうもその辺のどんどんふえていく未納金や不納欠損がどうこれに対応していくのか、この辺の市の対応が全く見えてこないのです。上げる方は一方では上げておりますけれども、それでよしとはいかない。一方では保険税を払えなくて、いろんな意味で、例えば中小行政にかかわる、中小零細企業がお金を借りるといっても、また学校教育などに関するいろんな入学に使う際の援助資金などを借りる際にも、税金の滞納があると全然これは借りられないのです。そういう問題も横たわっているわけです。ですから、国保税の軽減を図るというのは、やはりもっと真剣に検討していく必要があるかと思うのです。その辺あわせてもう一度市長のお声を聞かせていただければと思います。

  二つ目として、憲法の問題で、市長これ逃げてしまっているのですけれども、ちょっと残念です。国政選挙になると市長はどういうわけかある一方の方へ応援に回るというふうなことが見られますので、一方の方の候補者はどういうわけか憲法改正する方の側で、それに味方するというのはどうも腑に落ちないのです。私は、この間赤旗新聞で報道されましたが、自衛隊が国民を監視する仕事をやっていたというのが大スクープされました。マスコミもまたテレビでも取り上げられました。このような本当に今の日本の自衛隊が日本国民を守る部隊なのか。どうもその辺が怪しくなってきていると思います。

  今国会でもこれ論議されておりますが、文字どおり憲法を改正するのは日本を再び戦争の道に突き進むことは明らかなのです。そういう点でただ一地方の政治家で、また市の責任者として済まされない面があるわけです。ですから、そういう点でも逃げないで、やっぱり自分は納得できないところは納得できないで、やっぱり政治的にも明確に態度を示す必要が大事かと思うのです。その辺どうでしょうか、逃げないでお答えください。

  それと地域格差問題です。これ確かにそれで真岡市内でそれぞれの地域によっては役割を発揮して行政が進められておりますけれども、しかし農村部においてはなかなか今の農業、自民党の農業つぶしの政策では農業は続けられないという状況が広がっているわけです。年々農業離れも起きていますし、限界集落も私は近いと思います。やっぱりこのままでは農村部における本当に農村地域を守ることはできないし、私はそういう意味では崩れてくると思います。私の実家も農業をやっておりますが、本当にいつつぶれるかわからない、そういうところにやっぱり追い込まれています。

  しかし、先祖からずっと受け継いできた農業はしっかりと守りたい。そういう気持ちは依然として持っておりますし、そういう瀬戸際の農家が、ほとんどそういう状態を抱えているわけです。ですから、集団的集落営農などでさばける状態ではないのです。ですから、そういう点でも農村における人口増というものは、単に農業政策をもっともっと農家に援助しても援助し切れない、そういうものがあるわけです。

  さっき言った地域環境をやっぱり維持するためにも、やはりそこに住む人がいなければ維持できないわけですから、私はそういう意味ではもっと知恵を働かせて、何も大規模な住宅用地をつくれということを言っているわけではないので、西沼地域で行いました分家住宅の一部の住宅地を確保した等、あの程度の広さで結構だと思うのです。そういう点だと私は可能ではないかと私は思うのです。

  大内地区の東部や西田井また南高岡、東大島、本当に東部はどうも寂しい限りなのです。人口は本当に減る一方で若い人は住まない、こういうのを見た場合、本当に今何とか頑張っているお年寄りの姿を見ますと、私らが今やらなければ本当に済まないなというふうに私感じている次第なのです。その点構想はないと言い切っておりますが、もう少し関係部署と相談し合って発揮できればと思うのですが、その辺の検討はあるかどうか、ちょっとお尋ねします。

  以上で私の再質問といたします。



○副議長(大根田幹夫君) 10番、飯塚正君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の再質問にお答えをします。

  国保税につきましては、先ほど答弁いたしましたが、13年度の改正から3年間赤字であるにもかかわらず、据え置きでやってきましたので、結果としてその5年間の間に医療給付費が1人当たり2万7,600円の上昇したことによって税率の改正値上げがあったわけでありますが、5年ぶりの税率改正で1人当たり1万5,000円増額になったということでございます。これに対しては先ほど申し上げましたが、納付の回数の工夫などして、なるべく所得の低い人にも納めやすいような方策を一緒に行っております。

  また、国保税の収納率については、きのうの春山議員の一般質問では、学校給食費の収納率が99.9%、これはうれしい数字が出たのですが、国保税につきましては八十三、四%ということで、これも納められない方もいるのかと思いますが、これにつきましても一生懸命収納の改善に努めたいと考えております。

  また、次に質問がありました憲法改正論議でございますが、これは先ほど答弁申し上げましたが、国民的議論が熟成する前に田舎の市長が軽々に意見を述べるのは差し控えたいということでございます。

  また、地域の格差につきまして、農村部が格差があるというような内容で、ミニ開発しろというような内容でございますが、先ほど申し上げましたが、それぞれの土地の役割をこれまでの都市計画上つくっておりまして、産業振興する場所、あとは自然と豊かな農村を守る場所、そういった位置づけで農業の振興につきましては、今の方法がいいかどうかともかくとして、農業の振興、魅力ある農村づくりに努めているところでございます。

  以上、答弁申し上げます。





△七海朱美議員





○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君登壇)



◆1番(七海朱美君) 皆様こんにちは。平成クラブ、七海朱美でございます。私は、去る4月22日に行われました真岡市議会選挙におきまして、1,372票という多くの市民の皆様のご支援をいただき、この議場に立っております。この1,372票は、意味何と読むことができます。主婦として家庭を切り盛りし、発達障害の中学1年の息子と健常の小学5年の娘の2人の子供の母として子育て真っ最中であり、寝たきりの親の介護をする娘であり、サラリーマンの妻である私がこの議場に立つ意味は何か、私に与えられた役割は何かを常に念頭に置いて、今後の4年間の議員活動をしっかり行ってまいりたいと思っております。

  公約にも掲げました福祉について、特に障害者支援並びに高齢者支援につきましては、今月末の常任委員会の視察研修や今後の調査と学習をもとに、じっくりと取り組んでまいりたいと思っております。

  なお、私にとって初めての議会となるこの6月定例議会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました先輩議員各位に対し感謝を申し上げます。

  また、ご多用の中、議会傍聴に足を運んでくださいました市民の皆様にも心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

  それでは、さきの通告に従いまして計4件の質問をいたします。執行部の具体的かつ明確なご答弁をお願いいたします。

  まず、1件目は市議会議員選挙の選挙運動についてです。私は、このたびの選挙において初めて選挙に立候補する側の立場を経験したわけでありますが、かねてから選挙が行われるたびに、選挙カー等による候補者名の連呼はいかがなるものかと思っておりました。EU諸国やカナダ、アメリカ、ニュージーランドの先進国においては、日本の選挙のような騒がしさは全くないと聞いております。外国人の方にとっては朝から夜まで名前だけをがなり立てる選挙カーによる遊説は奇異に映ることでしょう。

  では、選挙カーによるプラス効果は何かを考えたとき、私には今は選挙期間なのだということを知らしめられること以外に何も思い当たりません。一方マイナス面では車からの温室効果ガスの排出、騒音問題、道路交通の問題が上げられます。また、マイナスとは言い切れませんが、選挙運動用自動車の使用については、公営により経費が支払われます。つまり税金が使われております。公職選挙法140条の2には、連呼行為の禁止、何人も選挙運動のため連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説の場所においてする場合、並びに午前8時から午後8時までの間に限り、1条の規定により選挙運動のために使用される自動車または船舶上においてする場合はこの限りではないとあります。

  しかし、午前8時から午後8時までという時間の規制ですが、現代の社会は24時間化しており、交代勤務に従事している方も少なくありません。また、みずからの経験としては、子供がまだ乳幼児のころ、昼寝をしている最中に選挙カーが来たときは、これほど迷惑なことはありませんでした。

  現時点において真岡市として連呼廃止をするためにできることは、条例で定められた選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の改正を行うことにより、立候補者が選挙カーを使用しない方向に導く方法が提案できます。この改正は、結果としてさきに述べました車からの温室効果ガスの排出の削減、騒音問題、道路交通の問題の解消とともに、選挙カーにかかる費用、1候補者当たり上限45万1,500円の財源負担を削減することにもなります。

  まず、今回の市議会選挙では、選挙カーに関する公営の支出総額は幾らだったのでしょうか、お伺いいたします。

  去る6月5日は世界環境デーでした。今回のサミット、G8でも温室効果ガスの削減が最大の焦点となっており、世界規模で取り組みがされることとなりました。各地で環境問題についてさまざまな取り組みが行われている中、真岡市では平成14年7月1日に真岡市環境基本条例が施行されました。真岡東中学校北側の交差点には周知のとおり環境都市宣言のモニュメントもつくられております。選挙カーの廃止もしくは自粛が実現し、全国的に広がれば環境問題である地球温暖化防止について、それは大きな効果が見込まれます。今こそ選挙運動として連呼の意味を考えるとともに、未来の地球のために環境都市宣言を施行している門下にふさわしい、他市町村に先駆けて新たなる選挙運動を打ち出すための条例改正、そして執行部とともに立候補する候補者みずからが改革をするときではないのかと考えます。

  以上より選挙における連呼の廃止あるいは自粛により環境都市型選挙運動に向けての条例の改正について、執行部のお考えを伺いたいと思います。

  一般質問2件目は、男女共同参画社会についてお伺いします。真岡市男女共同参画社会づくり計画に基づき、施策並びに事業の推進が行われているに際し、過去5年間の経過と今後の普及啓発の具体的な方法をお伺いします。家庭、地域において、学校教育の現場において、また特に市内企業においての現在の状況と今後どのような事業推進をしていくのか、具体的にお願いいたします。

  一般質問3件目は、真岡こどもミュージカルについてお伺いいたします。平成17年度の文化芸術による創造のまちの支援事業として、真岡ミュージカル講師養成講座が開催され、養成講座の効果の発表の場として既に2作品の実習講演が行われました。すぐれた講師陣とその指導により演じる子供たちとそれを見る子供たち、大人たちにそれらの作品は想像を超える感動を与えてくれました。オリジナルのシナリオは、五行川をテーマに環境について、そして真岡木綿を織り込んだ伝統文化を取り上げ、さらに人と人の結びつきと真岡の未来を担う子供たちへの希望、そして大人たちへの警鐘をメッセージとしたすばらしいものでした。昨日の大根田議員の質問に上げられた「BSあなたが主役、音楽のある街で」の中でもぜひ取り上げていただきたいすばらしい文化活動であると思います。

  本事業は、平成17年度から2年間は文化庁より文化芸術による創造のまちの支援事業として講師養成の支援が、そして今年度は団体として子供たちを育成するための支援を受けることになりましたが、現時点では平成20年度以降の文化庁からの支援の予定はないと聞いております。この真岡こどもミュージカルは子供たちの健全育成の柱の一つとして、真岡市が今後継承すべき新たなる文化活動の一つと考えますが、今後市としての支援並びに対応はどのようにお考えでしょうか。

  一般質問4件目は、真岡市及び真岡市近郊に住む外国人への支援についてお伺いします。現在NPO法人SAKU・らは、昨年4月より市と作新学院大学との共同により、毎週金曜日に市公民館において日本語教室を行っています。開始当初は学習者は大人10名でしたが、現在63名、うち大人が42名、子供が16名です。さらに、毎週毎週新しい学習者がやってまいります。今後生徒がさらに増加することは必至である状況下において、特に子供たちへの支援対策についてお伺いいたします。

  現時点で外国人の就学について、外国人の未就学児児童生徒の人数と就学状況はどのような状況であるかお伺いいたします。

  次に、義務教育後の就学について、中学卒業後の進学指導、進学先について現状と今後の支援について。また、中学卒業時の就職支援はどのようであるかお伺いいたします。

  さらに、青年期を迎えた外国人の子供たちへの教育、就学及び心のケアについて市としては外国人に対してトータルにサポートする機関はございますか。また、荒町にある外国人学校について市はどのように認識しているかお伺いいたします。

  次に、FTA自由貿易協定の締結、特にアジア地域とのEPA経済連携協定の締結に伴い、海外からの看護師や介護師の受け入れについてですが、高齢化社会を迎える中、訪問介護大手コムスンが行政処分を受け、既に県内でも6事業所が廃止をしております。このことによりアジア周辺諸国から介護師や看護師の受け入れがさらに見込まれると推測されます。

  NPO法人SAKU・らでは、先週フィリピンのセブ島の医療施設と日本語学校の視察をしてまいりました。このように既に民間レベルでは着々と受け入れの準備が進められている状況下において、さきのコムスンの一件でさらに拍車がかかることと思われます。今後の高齢化社会を支える看護師や介護師の海外からの受け入れは期待されるとともに、専門的な言語や文化の違いに対する支援が必要と思われますが、今後市としては対応をどのようにお考えでしょうか。

  以上をもちまして、私七海朱美の一般質問4件を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 初めに、男女共同参画社会についてお答えをいたします。

  現在日本で抱える少子高齢化などの社会情勢の変化に対応していくために、男性も女性もすべての個人が互いにその人権を尊重して、喜びも責任も分かち合って、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が求められております。

  こうした中で国においては平成11年の6月に男女共同参画基本法を制定し、それを契機にして本市においては平成14年3月に10カ年計画として真岡市の男女共同参画社会づくり計画を策定したところであります。

  これまでの前期5年間の成果につきましては、計画策定年の基準年であります平成13年度と比較をいたしますと、委員会や審議会等の女性委員構成割合が14.0%から24.3%と10.3%の増。片や地域においては町内会行事等への夫婦での地域参画の割合が30.4%から34.8%と4.4%が増加。また、企業においても職場での男女平等意識の割合が27.2%から41.2%と14%が増加。それぞれが向上したということで、計画にあわせた推進が図られてきたものと考えております。

  これら前期5年間の実施計画が平成18年度で終了することから、市民会議や推進会議に諮りながら、1年をかけてことし3月に後期実施計画を策定したものであります。この計画につきましては、市民及び事業者の方々に協力をいただくことによりまして、推進を図っていくことができるものでありますので、後期実施計画の中には市民や事業者にできることを基本目標にあわせて設定をしております。

  今後の具体的な推進方法でありますが、家庭や地域に対しましては自治会や各団体などに計画書や概要版を配布することにあわせて、地域座談会の開催や講演会などを開催しながら、多くの市民に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

  また、市内企業に対しましては、各企業に計画書や概要版を配布し、各企業代表との計画推進のための会議の開催や講演会などへの参加呼びかけなどをして、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

  さらに、前期実施計画に引き続きまして、女性リーダー育成のための国内外の研修や女性団体、女性大会などに対しても支援してまいりたいと考えております。

  今後におきましては、5年後の計画が目指す目標値を達成するために市民会議や推進会議と連携し、男女共同参画社会の推進に当たりたいと思っております。

  教育の件につきましては、教育長がお答えいたします。

  以上、答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 七海議員の一般質問に対しお答え申し上げます。

  なお、真岡こどもミュージカル及び真岡市及び真岡市近郊に住む外国人への支援につきましては、教育次長をして答弁いたさせます。

  学校教育現場における男女共同参画社会の取り組みについてであります。管理職の登用につきましては、栃木県全体で推進するものでありますが、真岡市の小中学校21校の平成14年度から18年度の女性の校長、教頭の現状は、平成14年度は校長が5人、教頭が10人、平成15年度は校長が7人、教頭が11人、平成16年度は校長が7人、教頭が10人、平成17年度は校長が5人、教頭が9人、平成18年度は校長が4人、教頭が8人となっております。5年間の平均では校長が26.7%、教頭が43.6%となっております。

  なお、女性の管理職登用につきましては、栃木県教育委員会において男女の区別なく、優秀で熱意のある教職員を管理職として登用しております。

  次に、学校における男女共同参画の推進についてでありますが、他人を思いやり、尊重するといった人権意識、あるいは男女平等意識を育てるため、学校教育の場では人間尊重の教育が道徳や社会科の授業、学級活動など、さまざまな教育活動の場で展開されております。

  このような中で男女混合名簿につきましては、平成14年度は9校で男女混合名簿を使用しておりましたが、平成18年度は18校で使用しており、3校が男女別の名簿を使用しております。

  次に、男性、女性ともさんづけの呼称で呼ぶ学校につきましては、平成14年度は4校、平成18年度は13校がさんづけで呼んでおって、8校がさん、君の両用で呼んでおります。

  今後学校における男女共同参画のより一層の推進を図るために、学校と家庭、地域がより連携を深め、性別による固定的な役割分担意識の改善に努めることが大切でありますので、子供向けの意識づくりパンフレット等を作成し、配布するとともに、保護者、教職員に対する意識啓発や情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 教育次長、内田龍雄君。

   (教育次長 内田龍雄登壇)



◎教育次長(内田龍雄君) 七海議員の一般質問に対し順次お答え申し上げます。

  初めに、真岡こどもミュージカルについて今後の具体的な取り組みと支援についてお答えいたします。文化芸術による創造のまち支援事業は、文化庁の事業でありまして、地域における文化芸術の創造、発信及び交流を通した文化芸術活動の活性化を図ることにより、国の文化水準の向上を図ることを目的とし、対象となる事業は、一つ、地域文化指導者の育成。二つ、地域の芸術文化団体の育成。三つ、シンポジウム等によります発信、交流の三つの事業であります。事業を実施する場合は、文化庁との共催になり、実施主体は県、市、芸術文化団体等により構成される実行委員会となります。

  本市では、17年度と18年度にわたりまして、地域文化指導者の育成事業として、真岡ミュージカル講師養成講座を開催いたしました。受講者は、17年度は19名、18年度は13名でありました。具体的にはミュージカルの出演者を募集し、幼稚園児から小中高校生など約70名が集まり、実習講演として17年度は「みんなみんな生きている、この地球はだれのもの」、18年度は「オーバー・ザ・タイム、真岡現在、過去、未来」が上演されまして、平成17年、18年、いずれも800人を超える多くの市民にミュージカルの楽しさが伝わったものと考えております。

  平成19年度は、文化芸術による創造のまち支援事業のうち、団体育成事業として地域の子供たちが出演する真岡市ジュニアミュージカルを組織し、育成するとともに、多くの市民に対しミュージカルの普及啓発を図り、情操豊かなまちづくりを推進していくことを目的として、本年2月に申請したところ、5月に支援事業実施地域の決定を受けたところであります。19年度の予定といたしましては、6月に真岡市ジュニアミュージカルのメンバー募集を行い、団体を組織し、専門家の指導を受けながら、来年の2月17日に実習講演を行う予定であります。

  20年度以降の市の支援についてでありますが、文化庁は本事業について2年を限度に継続ができることとしておりますので、20年度も事業申請をしてまいりたいと、そう考えております。

  ミュージカルの普及啓発を図ることは、文化水準の向上を図るため、大変重要であると考えておりますので、4年間の実績と団体の活動状況を見ながら、その対応について考えてまいります。

  次に、真岡市及び真岡市近郊に住む外国人への支援についてでありますが、まず外国人の就学につきましては、国内の法令上、就学の義務は課せられておりませんが、就学を希望する場合は経済的、文化的及び文化的権利に関する国際規約に基づき、無償の初等教育が保証されております。本市においては、年齢相当の学年に日本人児童生徒と同様に受け入れております。

  平成19年5月現在の市民課登録をしている学齢相当の外国人数は370名であり、そのうち市内小中学校に在籍している児童生徒は259名、就学率は70%となっております。また、このほかに市内にあるブラジル人学校へ就学している児童生徒が65名おりますので、これらを含めると就学率は87.6%という状況となっております。

  現在日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍している小学校4校、中学校4校には日本語教室を開設しておりまして、特別に日本語の学習が必要な児童生徒に対して、真岡市独自にポルトガル語、スペイン語に対応できる日本語指導助手2名を雇用し、各学校の日本語学習を支援しているところであります。

  次に、義務教育後の就学についてでありますが、平成18年度卒業生徒の中には14名の外国人生徒がおり、全日制高校に8名、定時制高校に1名、産業技術学校に1名、帰国予定者が1名、在家者が3名となっております。各学校では日本人生徒と同じように進学に関する情報を提供し、必要に応じて保護者に理解を求め、学級担任及び日本語教室の教師が学習指導、進路指導に当たっております。

  また、今年度は日本語指導助手の派遣時数を昨年度よりもふやし、今後も外国人児童生徒指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、外国人の就労支援についてでありますが、平成18年度は中学校卒業時の就職希望者はおりませんでしたが、各中学校では日本人の生徒と同様に進路指導を行い、就職希望者がいる場合には、公共職業安定所等と連携を図りながら就労支援に努め、必要に応じて日本語指導助手の派遣も行っているところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 七海議員の一般質問にお答え申し上げます。

  青年期を迎えた外国人の子供たちへの教育、就労及び心のケアについて、市では外国人に対してトータルにサポートする機関があるのかとのことでありますが、外国人の相談につきましては、以前は各課においてそれぞれ対応してきたところでありましたが、市内に在住する外国人の増加に伴い、平成14年4月市民課に外国人相談係を設けて対応をしているところであります。本市には南米系の外国人在住者が多いため、ポルトガル語、スペイン語に堪能な相談員1名を臨時雇用し、市民課外国人相談係の職員1名とともに、毎週水曜日を外国人相談日として、午後2時から5時まで専用の窓口において相談に当たっております。

  そこではあらゆる年齢の外国人からの生活全般の相談に応じておりまして、平成18年度には延べ431人の外国人から582件の相談を受け付けております。

  主な相談内容といたしましては、税金に関することや医療、福祉に関することであり、この二つで相談件数の約7割を占めております。教育、就労や心のケアなど相談の内容によっては、関係する担当課に連絡をして職員を市民課の相談窓口に同席させ、相談員を介して相談の解決に当たっております。この外国人相談日以外の相談につきましては、これまで同様に各課において対応いたしております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 七海議員の一般質問に対しお答えいたします。

  FTA締結の動向に伴い、外国人就労者がさらにふえることについてでありますが、国においては経済のグローバル化が進展する中、自由貿易体制の維持強化が重要であることから、特定の国や地域の間で物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減、撤廃した自由貿易協定、いわゆるFTA、これらに人的交流の拡大や投資規制の撤廃、投資ルールの整備などを加えた経済連携協定、いわゆるETAの締結を進めております。

  これまでに経済連携協定を締結したのは、シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、タイ、チリの6カ国であります。フィリピンとは平成18年9月に人的交流の拡大を含めた経済連携協定を締結し、当初2年間最大で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れることとなりました。日本では平成18年末の国会で承認されましたが、フィリピンではまだ承認されていないため、協定の効力は発効しておりません。

  日本で就労するためには、入国後6カ月間の日本語研修、施設等での就労や研修が義務づけられ、その後日本の国家資格の取得が条件となっております。現在国としての受け入れ人数や日本国内での研修、国家資格の取得など、就労までの流れは決まりましたが、受け入れる時期などまだ不確定なものがありますので、今後国の動向を見ながら情報収集に努め、対処してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 選挙管理委員会書記長、大根田三郎君。

   (選挙管理委員会書記長 大根

    田三郎君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(大根田三郎君) 七海議員の一般質問、市議会議員選挙の選挙運動についてお答え申し上げます。

  連呼行為については、公職選挙法第140条の2に規定されているが、騒音対策また規制時間に問題がある。条例の改正などによる何らかの対策が講じられないかとのことでありますが、公職選挙法では学校、病院などの周辺においては静音を保持するよう努めなければならないとされております。しかしながら、住宅地内での連呼行為についての細かな規制はされておりません。したがいまして、現在のところ候補者の良識にゆだねられているのが現状であります。

  また、選挙公営でありますが、現行の公職選挙法では選挙運動の方法、文書、言論について厳しく規制する一方、可能な限り選挙公営を拡充していわゆる金のかからない選挙を実現、もって選挙の公正を確保しようとしているものであります。

  なお、今回の選挙運動用自動車の公営費支出額でありますが、474万4,884円であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 1番、七海朱美君。

   (1番 七海朱美君登壇)



◆1番(七海朱美君) 答弁に際し、要望を3点申し上げます。

  1点は、ただいまの連呼行為についてですけれども、先ほども申し上げましたように、環境問題と密接に関係のある問題です。環境に触れるとき、三つのRがあります。リサイクル再商品化、リユース繰り返し使い、そしてリデュースです、量を減らす。リサイクルやリユースは耳なれていますが、余り聞きなれないのがこの3番目のリデュースです。しかし、これこそが基本なのではないかと思います。つまり初めからガソリンの使用量が減れば、CO2を間違いなく減らすことができます。また、先ほどご報告がありました税金も使わなくて済みます。真岡市の未来、地球の未来を考えて選挙における連呼について引き続きご検討いただきたいと思っております。

  男女共同参画社会についてですが、特に学校の中で伝統文化や女性らしさ、男性らしさというところをぜひ欠くことなく推進していただきたいと思います。女の子のさん読み、男の子の君読み、私はそこまで制約することはないような気がしております。

  次に、真岡こどもミュージカルについてですが、近ごろ世間を騒がしてくださっている早稲田大学の斎藤投手やアマチュアゴルフの石川君のようなすばらしい人格と成績を導き出す要因というのは何かと考えたとき、子供は押しつけではなく、みずからやりたいということを思いっ切りできる環境というのが一番大切なのではないかと思います。

  ミュージカルに参加する子供たちの支援において問題になることが一つあります。小学生のときに参加していた児童が、中学生になると部活動に入らなければならなくなり、現在の中学校教育のシステムでミュージカルの練習に限らず、学校外での習い事に参加できにくくなるということを伺っております。部活動参加という問題でみずからの興味を持った習い事や将来への希望を断たれてしまうのは、その子供の持つ特性や才能や夢をあきらめさせてしまうことになりかねません。こんなもったいないことはないと思います。どうかこの点について、今後生徒個々が学校外での習い事や活動に参加しやすい環境整備をお願いいたします。

  例えば一つの部において1軍、2軍制度を設け、大会を目的とするチーム、楽しむために参加するチーム、つまり学校外での活動を優先してよいというチームの二つをつくるという方法です。これは既に近郊の中学校でも導入しているところがございます。ぜひこの点についてもご検討をお願いいたします。

  それから、外国人学校についてですが、実は当該学校について通学している父兄の方からご相談を受けています。授業数が少ない、非常に少ないということです。これでは学力の低下についてとても心配ですということです。高校生でも月曜日、金曜日が8時15分から15時30分まで、正味5時間。残る火水木の3日間は午前中のみという正味3時間の授業です。それで授業料が月額3万円と伺っております。市としては何らかの指導ができないものかと考えております。

  以上、私の要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(大根田幹夫君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。





△議案第45号の討論、採決





○副議長(大根田幹夫君) お諮りいたします。

  議案第45号 真岡市固定資産評価審査委員の選任につき同意を求めることについて、本案は委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第45号 真岡市固定資産評価審査委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(大根田幹夫君) 起立多数。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。





△議案第46号〜議案第53号の委員会付託





○副議長(大根田幹夫君) 次に、議案第46号から議案第53号までの8案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△議案第54号の上程、説明、質疑、委員会付託





○副議長(大根田幹夫君) 日程第2、議案第54号、これを議題といたします。

  提案者の説明を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ただいま上程になりました議案第54号 土地の処分の変更についてご説明を申し上げます。

  これは平成17年専決第1号で専決処分をいたしました土地の処分について、売却予定価格及び相手方に変更が生じましたので、議会の議決を求めるものであります。

  売却に係る土地のうち、真岡市寺内659番22、659番24の2筆、4,706平方メートルについて、株式会社アポロコミュニケーション(旧アポロ出版株式会社)、この民事再生手続の中で地位の承継を受けた株式会社ローヤル企画に売却の相手方を変更し、当該2筆の土地に係る売却予定価格について1億710万7,506円から8,420万円に変更するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(大根田幹夫君) 以上で提案者の説明は終了いたしました。

  これより本案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) 質疑はないものと認めます。

  本案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表別表のとおり、所管の委員会に付託いたします。ご了承願います。





△陳情について





○副議長(大根田幹夫君) 日程第3、陳情第5号、本日までに受理した陳情は3件であります。うち1件はお手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので、ご了承願います。





△議員案第5号の上程、質疑、採決





○副議長(大根田幹夫君) 日程第4、議員案第5号、これを議題といたします。

  既にお手元に配付になっておりますとおり、中村和彦君外3名からその案が提出されております。この際、印刷物の朗読は省略いたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案については提案者の説明を省略することに決しました。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。本案は直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認め、採決いたします。

  本案はそれぞれ申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(大根田幹夫君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案はさよう決定いたします。





△次回日程の報告





○副議長(大根田幹夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は6月18日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(大根田幹夫君) 本日はこれにて散会いたします。

   午前11時23分 散会