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栃木県 真岡市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月11日−議案質疑、一般質問−02号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−議案質疑、一般質問−02号







平成19年  6月 定例会(第3回)





    平成19年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 3 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成19年6月11日 午前10時

日程第1 議案第45号から議案第53号まで及び報告第3号から報告第7号まで      
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第45号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて  
議案第46号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について        
議案第47号 真岡市有墓地使用条例の一部改正について                 
議案第48号 市道路線の廃止について                         
議案第49号 市道路線の認定について                         
議案第50号 消防ポンプ自動車の取得について                     
議案第51号 土地の取得について                           
議案第52号 土地の処分について                           
議案第53号 土地の処分について                           
報告第 3号 平成18年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について          
報告第 4号 平成18年度真岡市事故繰越し繰越計算書の報告について          
報告第 5号 平成19年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 
報告第 6号 平成19年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について     
報告第 7号 平成19年度財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について   

6月11日(月曜日)
 出 席 議 員 (20名)
    1番 七 海 朱 美 君
    2番 ? 橋   昇 君
    3番 入 江 巡 一 君
    4番 春 山 則 子 君
    5番 中 村 和 彦 君
    6番 大根田 悦 夫 君
    7番 荒 川 洋 子 君
    8番 齊 藤 重 一 君
    9番 白 滝   裕 君
   10番 飯 塚   正 君
   11番 上 野 玄 一 君
   12番 古 橋 修 一 君
   14番 布 施   實 君
   15番 佐 藤 和 夫 君
   16番 大根田 幹 夫 君
   17番 大 滝   盛 君
   18番 浅 山 俊 夫 君
   20番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 鈴 木 俊 夫 君

 欠 席 議 員 (2名)
   13番 佐々木 重 信 君
   19番 蕎麦田 公 一 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 副  市  長  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君

 総 務 部 長  小 松 廣 志 君
(兼 市 民 課 長
 事 務 取 扱)

 保 健 福祉部長  手 塚   仁 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  薄 井 慶 二 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 会 計 管 理 者  椎 貝 省 市 君
 教 育 次 長  内 田 龍 雄 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  村 松 晃 一 君
 総 務 課 長  黒 川 一 巳 君
 健 康 増進課長  篠 崎 光 雄 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  小 堀   実 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 建 設 課 長  古谷野   斉 君
 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君
 教 務 課 長  中 村 勝 博 君

 生 涯 学習課長  ? 田   龍 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 図 書 館 長  早 川 正 人 君

 学 校 給 食  佐 藤   力 君
 セ ン ター所長

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(西田一之君) ただいまの出席議員数は20名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第45号〜議案第53号及び報告第3号〜報告第7号の質疑、一般質問





○議長(西田一之君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第45号から議案第53号まで及び報告第3号から報告第7号まで、以上14件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたします。





△中村和彦議員





○議長(西田一之君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、中村和彦でございます。改選後初の定例議会となるこの6月議会におきまして、質疑、一般質問のトップバッターを務めさせていただくことに対しまして、議員各位のご配慮に心から感謝の意を申し上げます。

  さて、これからの4年間は真岡市にとりまして北関東自動車道のインターチェンジ開通あるいは二宮町との合併問題といったものに代表されるように、重要なターニングポイントの時期を迎えます。住みよいまちランキング全国8位という極めて高い評価を受ける本市でありますが、その評価に満足することなく、むしろ真岡市が元気である今この時代だからこそ、30年後、50年後を見据えた新たな取り組みが必要であり、また可能なのだと感じております。

  私は、市民の皆様から市議会の貴重な議席の一画をお預かりしている者として、今後とも執行部に対して率直に疑問をぶつけ、また提言をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  それでは、さきの通告に従いまして、計4件の課題について一般質問いたします。執行部の具体的かつ明確な答弁を求める次第です。

  まず、一般質問の1件目は市民と行政の協働によるまちづくりについてお伺いいたします。その1点目として、自治基本条例の制定について質問させていただきます。近年全国各地の自治体では自治基本条例を制定する動きが非常に目立つようになりました。これは三重県松阪市のホームページ上に掲載されていたデータなのでありますが、ことし4月1日までに自治基本条例を施行させた自治体は同市が確認しているだけでも111に上るとのことであります。

  ではなぜこのような条例を制定する必要があるのか考えたとき、住民と行政の協働によるまちづくりというものが重要な要素になっているのではないかと思われます。昨今各自治体とも厳しい財政状況や住民個々のニーズの多様化により、従来のように行政主導でまちづくりを進めることが困難になりつつあります。そうした中にあって住民と行政がともに汗を流してまちづくりをしていこうという発想に行き着くのは、自然の流れであるようにも見えます。

  しかし、この協働によるまちづくりというすばらしい考え方も、ともすれば住民への丸投げに近い形になってしまったり、またそれとは逆に住民が完全に行政任せにしてしまったりするということ。あるいは財政状況などで行政の都合が悪くなったときだけ住民に協力を求めるような、そうしたいびつな関係になりかねないという問題点は、これまで多くの専門家が指摘をしてきたところであります。だからこそ住民、行政双方の権利や責務、各種の手続などを明文化、ルール化することによって、お互いの信頼関係を再構築していこうとするのが、自治基本条例を制定する最大の目的であると考えます。

  栃木県内の状況を見ましても、まず県が独自の自治基本条例制定を目指して昨年度より検討懇談会を立ち上げ、今年度末の報告書取りまとめに向けて議論を進めているところであります。また、県内他市でも宇都宮市、小山市、栃木市、日光市で市民、有識者を交えた検討委員会を設置するなどの動きが見られます。これは県が制定した自治基本条例をただ単に各市町が準用すればいいというものではなく、それぞれの地域事情にあわせたルールづくりが必要なのだということを如実に物語っているのではないでしょうか。

  真岡市は、第9次市勢発展長期計画の中で市民との協働によるまちづくりをうたっております。そのことを考えますと、やはり自治基本条例を制定させ、住民、行政双方の役割、権利、責務を明確にしておく必要性があるものと考えますがいかがでしょうか。執行部のご所見をお聞きいたします。

  次に、2点目として今年度整備する予定の市民活動推進センターに配属されるスタッフについて質問いたします。このテーマについては、ことし3月に行われた第1回定例議会の予算審査特別委員会においても質疑をさせていただいたところであります。その際の執行部からの答弁によれば、開設後の職員体制については、嘱託などで雇用するセンター長と職員をそれぞれ1名ずつ、そのほかにパートタイムの職員を配置するとのことでありました。しかしながら、ボランティア活動に参加する市民の年齢層は、児童生徒から中高年世代まで年々幅広くなっている状況にあります。さらに、その活動内容も多岐にわたり、専門性も帯びるようになってきております。そのような中、市民活動に対する情報の収集や相談業務を行うことは決して簡単な仕事とは思えません。加えて他団体や行政などとの連携を図る際、コーディネーターとしての役割もセンターのスタッフには求められます。

  このように見ていきますと、今後採用されるスタッフがこれまでの経験のみを持ってして施設を運用していくことはおよそ困難であり、一定の教育研修を受ける必要性が出てくるように思います。

  そこでお尋ねをいたしますが、配属されるスタッフに対して、センター開設までにどのような研修などを実施する計画なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  一般質問の2件目は、二宮町との市町合併問題についてお伺いいたします。本市における市町合併の論議につきましては、平成16年に1市4町による新設合併、さらに同年の二宮町との編入合併という二つの話がありましたが、いずれも各市町間において意見の相違が見られ、実現には至りませんでした。そうした中、ことし3月7日、二宮町から真岡市に編入合併の申し入れが行われたところであります。この申し入れに先立ち、二宮町では18歳以上の全町民を対象にしたアンケートを実施しており、回答した町民のうち80%強が真岡市への編入合併を支持しているとのことです。このアンケート結果を見る限り、二宮町内においては十分なコンセンサスが得られているものと言えるのではないでしょうか。

  さて、今回申し入れられた合併は二宮町が真岡市に編入する方式であるため、新設合併とは異なり、市の名称、市役所の位置あるいは行政関係の諸制度などの問題で感情的な議論に陥ることは考えにくいものと予想されます。しかし、その一方で真岡市、二宮町双方の人口規模、財政状況などを比較しますと、合併後真岡市民の生活にも少なからぬ影響が出ることも考えられます。市民の間には二宮町と合併してメリットはあるのか、合併をして本当に大丈夫なのかといった声があるのも事実であります。

  そこでお尋ねをいたしますが、真岡市として市民に対して情報提供や意見交換の場を設けていく考えがあるのかどうかご答弁をいただきたいと思います。

  一般質問の3件目は、起業家に対する支援策についてお伺いいたします。これまで本市が行ってきた起業家支援策を振り返ってみますと、代表的なものとして平成15年に荒町の空き店舗を活用してMOP21を整備したことが上げられます。しかし、起業家に対しての経営指導や情報提供といったソフト面での施策、あるいは入居している企業が退出する際のフォローなどについて取り組むべき課題が残されているのもまた事実であります。

  そこで今回は以下の3点について執行部のお考えをお聞きしたいと思います。まず、1点目として市立図書館を活用した起業家支援事業を展開することはできないものか質問させていただきます。私は、去る5月23日、小山市立中央図書館へ個人視察に赴きました。同図書館では平成17年度よりビジネスバックアップ事業というものに取り組んでいます。具体的な内容としては、ビジネス関連図書や企業のパンフレットなどをそろえたビジネス支援コーナーの設置、専門家を招き年10回にわたって行われる元気アップビジネスセミナーの開催、さらに商工会議所と連携したビジネス何でも相談会の実施などが挙げられます。

  なお、平成17年度に元気アップビジネスセミナーに参加した15名の受講者のうち、4名が既に会社を立ち上げ、小山市内で事業展開をしているとのことです。

  私自身個人視察にお邪魔するまで、なぜこのような事業を図書館が行う必要があるのか疑問を抱いておりました。しかし、事業を起こそうと考えている人の立場から見れば、図書館という場所だからこそ気軽に相談に立ち寄ることができるのではないかと感じた次第です。こうした取り組みは決して奇抜なものではなく、現在では全国200カ所を超える図書館で同様の事業が展開されているとのことであります。特に昨今図書館の存在意義が問われ、課題解決型の図書館に再構築する必要性が叫ばれている中にあって、起業家を支援する事業に注目が集まっているようです。このような取り組みは本市の図書館でも十分可能と考えますが、いかがでしょうか、執行部のご所見をお聞きいたします。

  次に、2点目として起業家に対して経営指導や相談業務を専門的に担当するインキュベーション・マネージャーを配置させることはできないものか質問させていただきます。MOP21の入居者を初めとする起業家からの相談については、現時点では商工会議所の職員が他の業務の合間を縫って対応しているのが実情であります。しかし、起業家にとりまして、特に事業を立ち上げる前後の時期は総務、経理、法務、営業、商品開発などあらゆる分野に限られた人員で対応することを余儀なくされます。また、産・学・官の連携という言葉に代表されますように、外部の経営資源とどのようなネットワークをつくっていくのかということも、これまでになかった新たな課題として今後大きくクローズアップされることが予想されます。そうしたことを考えますと、経営のアドバイスをする側もこれまで以上に高度な知識や情報収集能力が求められていることは言うまでもありません。

  また、起業家の育成支援に真剣に取り組んでいこうとするならば、起業家からの相談などについては本来他の業務の合間に行うようなものではなく、それに専念できる人材を配置することが望ましい姿なのではないかと考える次第です。執行部はこうした提案に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。

  続いて、3点目としてMOP21に入居している企業の退出後の対応についてお尋ねをいたします。現在本市のMOP21のようないわゆるインキュベーション施設と呼ばれるものが全国各地に配置されるようになりました。栃木県内でも本市を含め5カ所に設けられております。そうした施設において今共通の課題として上げられているのが、入居していた企業が退出する際、他の自治体に流出してしまうということであります。本市が設置しているMOP21の状況を見ますと、現在入居している企業が8社あります。ただし、入居期間は原則として3年間ということになっておりますので、いずれは退出する時期を迎えます。

  問題となるのは、退出後それぞれの企業がどの地域で事業を展開していくのかということです。せっかく企業を育てたにもかかわらず、自分たちのまちに定着しないのでは何のためにインキュベーション施設を設けているのか、事業の意義を問われてしまうようにも思えます。

  そこで提案でありますが、MOP21に入居している企業が退出する際、市の中心市街地で事業を展開することをあっせん支援する制度を設けることはできないものでしょうか。これは起業家支援というだけではなく、中心市街地の活性化、空き店舗対策という観点からも大いに役立つものと考えます。これに関連してMOP21の入居企業が退出した後、新たな入居者募集のPR方法はどのようなものをお考えでしょうか。

  これまでの実績を見ますと、企業が退出したケースは過去に5回ほどありましたが、その後の入居者募集については商工会議所が発行している会議所だよりに掲載していただけでありまして、大いに改善の余地があろうかと考えます。執行部のご所見をお聞きいたします。

  最後となります一般質問の4件目は、各地域で行われている介護予防筋力トレーニング事業についてお伺いいたします。本市の介護予防筋力トレーニング事業は2年ほど前から実施されております。初年度である平成17年度は市内の理学療法士の先生方からアドバイスを受けながら、トレーニングの方法などについて参加者たちに実践を交えての講習会が開催されました。この講習会については、単にトレーニングの普及を図るというだけではなく、各地域で指導ができるリーダーの養成という目的もあったように思います。ただし、この17年度途中からは県内で道具などを使わず、どこででも気軽にできるノンケア体操が広がりを見せていたこともあり、市としてもノンケア体操の普及に力点を置いてきた経緯があります。現在市内の各地域においてはつらつ地域づくり事業やミニデイホームの中でこのノンケア体操を取り入れるところが見られるようになりました。

  また、その一方で17年度に開催された講習会に参加していた方が指導者となって、当初に取り組んでいた内容の筋力トレーニングを実施している地域もあるようです。トレーニング方法はいずれにせよ、高齢者の方々が参加しやすいよう、各地域単位に働きかけている本市の手法は、とかく他の自治体が豪華な設備を整えることに光を当ててしまい、結果として限定された場所でしか事業が行えない傾向が強いのに比べ、高く評価されてもよいように思われます。

  しかしながら、それらノンケア体操を含めた介護予防筋力トレーニングの各地域の実施状況を見ますと、真岡市内73区のうち18区にとどまっているのが実情であります。また、取り組んでいる地域を見ましても、それぞれ週2日から月1回程度と地域間で温度差があるという印象がどうしてもぬぐい切れません。

  そこでお尋ねをいたしますが、今後各地域に対して介護予防筋力トレーニング事業の普及推進をどのように図っていくお考えでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。

  以上をもちまして議席番号5番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) おはようございます。中村議員の一般質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  初めに、市民と行政の協働によるまちづくりのうち、自治基本条例の制定についてであります。平成13年ごろから各地に、地方自治体において自治基本条例あるいはそれに類する条例が制定されており、住民及び行政双方の責務などを明文化してきているところであります。市民と協働のまちづくりにつきましては、第9次市勢発展長期計画の六つの基本方針の一つに掲げ、行政評価システム、情報公開制度、パブリックコメント制度、各種審議会等への委員の公募、環境パートナーシップ会議、自治会等による総合地域づくり事業など、個々の事業等を実施することによって積極的に推進をしております。したがいまして、現在のところ自治基本条例を制定しなくても、住民と行政の協働によるまちづくりは十分推進していけるものと考えております。

  次に、市民活動推進センターの職員に対して、開設前にどのような研修を実施するかについてお答えをいたします。市民活動推進センターにつきましては、スケートセンターの2階の休憩室部分に、(仮称)多目的屋内体育施設と同時期に、来年1月中にオープンしてまいりたいと考えております。

  職員体制につきましては、常勤、嘱託のセンター長と臨時職員1名、さらにパートタイム的な臨時職員の配置を考えております。

  センターでは市民活動に係る幅広い情報の収集及び情報の提供等の業務を行うとともに、人材育成や団体設立の助言等を行うこととしており、業務が適切に執行できるよう市民活動に対する知識や経験のある方を採用したいと考えております。オープンの二、三カ月前には雇用をし、研修会等に参加をさせ、センター長として必要な知識を習得させるとともに、オープンの準備に当たらせたいと考えております。

  次に、二宮町との市町合併についてお答えをいたします。二宮町では今年2月に真岡市への編入合併の是非を問うアンケートを実施し、84.7%という高い回収率のもと、回答者の80.3%が合併に賛成という結果になり、これを受け二宮町長と二宮町議会議長の連名で、3月7日真岡市及び真岡市議会に編入の合併の申し入れがありました。また、昨年の3月末には栃木県知事から真岡市と二宮町に対して合併推進構想も示されております。

  このような状況のもとに、二宮町とは通勤、通学、買い物などの生活圏やごみ処理等の行政圏が一体化していることや、土地利用や農業などの分野においても真岡市に似通っていることから、一体的なまちづくりに取り組めるのではないかと思っておりますので、私はこの申し入れに前向きに対応してまいりたいと考えております。つきましては、議会におきましても協議をお願いしたいと考えております。

  市民の皆様の一部には仮に合併することになった場合、二宮町の財政状況を考えると、財政力の高い真岡市が不利になるのではないかなどの声が出ていることも承知しておりますので、合併協議を進めていくことになった場合には、合併に関する市民説明会を実施するなど積極的に情報の提供をしていくとともに、市民の皆様の声を十分聞いてまいりたいと考えております。

  次に、図書館を活用した起業家支援についてでありますが、ライフスタイルの多様化や情報、技術革命が急速に進展する中、図書館は市民のための資料の貸し出し、情報サービスなど市民が生涯学習においてみずから学び、みずから生活を豊かにしていくことを目指して、地域の実情に即した運営を行っております。

  本市図書館では運営方針に従って、これまで映写会、読み聞かせ、調べ学習作品展、ユニセフ展など、幼児や児童を対象にした活動や、児童書展示コーナーを設けテーマごとに書籍の紹介等を行ってまいりました。また、民話を語る会や次世代に伝えたいことなどの講演、図書リサイクルフェアなど大人向けの事業の実施や持ち込みパソコン利用者専用席を設けて役割を果たしてまいりました。

  図書館としてのビジネス支援事業については、起業、転職、技術の向上、自己啓発など市民の日常の仕事に必要な情報を入手したい方に仕事に役立つようさまざまな資料を通して必要な情報を提供し、仕事に役立てていただこうというねらいであり、昨年から準備を行い、今月5月よりビジネスコーナーを設け、経営、資格取得、企業などの図書、雑誌、リーフレット等を配置いたしました。これからも図書館の集客力を生かしながら、地域に根差した図書館づくりを目指し、ビジネス支援サービスとして情報提供の充実を図ってまいりますが、小山市のような相談事業やセミナー等の開催につきましては、現在のところ考えておりません。

  次に、インキュベーション・マネージャーの配置についてでありますが、インキュベーション・マネージャーとは、起業を志す人々の事業が早く目的を達成するよう、実施体制を整えて、起業家や新事業を育てる人であり、財団法人日本立地センターが実施している養成研修を受講した場合に取得できる資格であります。

  起業家に対する支援につきましては、活発な新事業創出を促進するため、真岡商工会議所と連携を図り、平成14年度にMOP21を開設し、今後成長が見込まれる産業分野の創業者等の支援に取り組んでおります。また、国や県においても税制面や金融面で創業を支援するとともに、財団法人栃木県産業振興センターでも経営や技術、両面から支援措置を行っているところであります。

  特に財団法人栃木県産業振興センターでは、とちぎベンチャーサポートプラネット21という産業団体、県内の大学、県、県研究機関など、産・学・官34の機関が連携するネットワークを設け、起業や新分野の展開に取り組もうとしている企業や個人を支援しております。主な支援事業としては、相談、コーディネート事業があり、インキュベーション・マネージャーの資格を持った6名の相談員が創業から経営面までのさまざまな相談に応じ、相談内容に適した支援事業や支援機関を紹介しております。現在MOP21ではとちぎベンチャーサポートプラネット21の相談、コーディネート事業を活用し、月1回の定例会にインキュベーション・マネージャーによる相談や個別での相談に応じていただく体制をとっております。

  このようなことから、今後も財団法人栃木県産業振興センターや真岡商工会議所等の関係機関と連携を図り、現在の制度を有効に活用しながら、起業家支援による本市産業の持続的な発展を目指してまいります。

  次に。MOP21に入居する企業の退出後の対応でありますが、平成14年度に開設以来、これまでに5社が退出いたしました。入居期間満了後は真岡市内で事業所を開設していただくことが最善であることから、市内での開設を進めておりますが、2社が真岡市内に、2社が宇都宮市に開設をし、1社が株式会社栃木産業交流センター内のインキュベーション室に転出をいたしました。

  市としては、企業がインキュベーション施設入居期間中に自立できる体制が整うよう支援しておりますので、退出後は企業が自分の力で事業を展開することが望ましいものと考えております。また、退去後においても財団法人栃木県産業振興センターや真岡商工会議所における相談、指導等も活用できるものであります。このようなことから市の中心市街地で事業を展開することをあっせん支援する制度を設けることは考えておりません。

  次に、新たな入居者のPR方法についてでありますが、現在は真岡商工会議所が発行している「会議所だより」や、とちぎベンチャーサポートプラネット21を通じて周知の徹底を図っているところであります。とちぎベンチャーサポートプラネット21の中核的支援機関は、財団法人栃木県産業振興センターであり、また県内各商工会議所や商工会も参画していることから、県内の入居希望についてはほぼ把握できる状況にあります。今後さらに幅広く周知する必要があることから、現在のPR方法に加え、市及び真岡商工会議所のホームページを利用した募集を行ってまいります。

  次に、介護予防筋力トレーニングについてお答えをいたします。介護予防筋力トレーニングは、平成18年度の介護保険制度改正に伴う地域支援事業の準備として平成17年度に実施をし、週2回程度の定期的なトレーニングを行えば効果があることがわかりました。一部地域ではこの介護予防筋力トレーニングをもとにして地域で工夫され、実施したところもありましたが、全体に普及されるには指導者の問題等難しい点がありましたので、平成18年度に栃木健康づくりセンターの協力を得て「ノンケア体操・真岡市版」をつくり、指導者養成講習会を行い、指導者を養成し、その普及に努めてまいりました。その結果、18の区においてはつらつ地域づくり事業の中にミニデイホームの事業や地域健康づくり事業の中で実施していただいているところであります。

  そこで今後どのようにして普及推進を図る考えなのかということでありますが、普及推進を図るためにはできるだけ身近なところで継続的に実施することが重要であり、そのためには指導者の確保が必要となります。本年度も指導者養成講習会を開催し、新たな指導者の養成を図り、引き続き区に対してはつらつ地域づくり事業への導入をお願いしてまいりたいと考えております。

  なお、介護予防事業とは言いますが、この事業は健康づくりにほかなりません。ウォーキング、ストレッチ体操、四つ竹健康おどり、いのちの貯蓄体操、太極拳、3B体操など地域ぐるみで健康づくりを進めているところもあり、介護予防にもつながるものと思いますので、それらの推進とあわせて「ノンケア体操・真岡市版」の普及に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 要望並びに再質問をさせていただきます。

  まず、要望1件です。二宮町との市町合併について要望させていただきます。私もこれまで二宮町と合併して一体どんなメリットがあるのかという質問を多くの市民の方から受けてきました。ただ、正直なところ、合併をしたことによるメリット、デメリットといいますのは、合併をしたその後の市政運営や合併した後、住民の熱意と愛着度というものによって大きくこれは違ったものになっていきますので、現時点でメリット、デメリットとは何ぞやということを論じるのは非常に難しいことというように感じております。だからこそなのです。合併したその後が重要だというふうに考えれば考えるほど、なぜ二宮町と合併をしたのかという思いを多くの真岡市民が引きずったまま、そういう思いを残したまま合併をして、その後というものがうまくいく道理がないわけであります。ぜひとも説明、そして意見交換には十分な時間をかけていただきますよう強く要望いたします。

  つけ加えて申し上げますが、前回二宮町から合併の申し入れがありましたのが、平成16年の9月30日、その後解消したい旨の連絡がありましたのが、11月の24日のことでございました。つなり当時2カ月にも満たなかったわけでありまして、その時点で市民が理解を深めたとは言いがたいものもあります。そうしたこともお含みおきいただきまして、ご検討くださいますよう強く要望させていただきます。

  それでは再質問に移ります。まず、自治基本条例の制定についてでございます。この点につきまして、まず明確にしておかなければいけないのは、全国的に見ても協働というものは住民参加という言葉とは異なり、近年になって叫ばれるようになった。これは市長もお認めになられている、答弁の中でお話しされたとおりだと思いますが、新しい課題であるということであります。

  事実真岡市としても第9次市勢発展長期計画の中で新たに盛り込まれた項目でありまして、既に理想に近い形でいっているのであるならば、あえて長期計画に盛り込む必要はないものと考えます。つまりこれ全国どこのまちでもそうだと思うのですが、うまくいっている、いっていないという評価を現時点で下せるものではありませんし、またうまくいっているので条例化をしない、うまくいっていないから条例化をするという、そうした次元のものではないというふうに私は考えます。協働というそのもの自体が既存のルールだけでは十分に機能し得ないので、新たに条例をつくる必要性が出ているのだというふうに私は感じております。

  しかし、先ほどの答弁ではそうではない。現時点ではしっかりと積極的に取り組んでいるので、問題も見られないということもあるのでしょうけれども、条例化をする考えはないというような答弁でございました。

  そうなりますと、非常に疑問なのは、条例を制定している、あるいは条例を制定しようとしているまちはなぜ条例をつくろうとしているのか、つくったのかということであります。お尋ねをしたいのですが、これは現状分析と認識の問題ですので、ぜひとも関係部課長にお聞きをしたいのであります。

  現在条例化に向けて準備を進めている栃木県及び宇都宮、栃木、日光、小山の4市は真岡市と比較しまして協働を進めるに当たって一体どのような問題があるから条例をつくろうとしているのか。どういう理由から条例をつくろうとされているというふうにお考えなのか。その点について認識をお答えをいただきたい、ご説明いただきたいと思います。

  続いて再質問、図書館の起業家支援事業につきましてでございます。私も先日真岡市立図書館の方にビジネス支援コーナー、ビジネスコーナーと具体的に言いますけれども、入り口を入りまして、すぐ左手のところにそうしたコーナーを設置したことを聞きましてお邪魔いたしました。いろいろハードルあったと思うのですが、準備を進めてこられた担当職員の皆さんにまずは敬意を表したいと、このように思います。

  ただ、例えば小山市のビジネス支援コーナーの蔵書数が2,000冊です。真岡のビジネスコーナー、この前お話を伺いましたら、約400から500冊というお話でございました。まだまだそういった意味では今後取り組まなければならない課題も多い。それは市長も今後ますます充実を進めていきたいという答弁でありましたので、その点は結構なのですが、セミナーや相談会などはやる考えはないと。ただし、例えば図書館の設置条例などにうたっていることを考えますと、やはり市民の学習の場、講演会、講習会といったものの開催というのも図書館には位置づけとしてはあるわけでありまして、なぜその点できないのかなという気がしております。確かに図書館の単独事業としては難しいかもしれませんが、図書館も連携しながら例えば生涯学習課、商工観光課あるいは商業会議所と連携しながら、そうした事業の開催というのは私決して難しいことではないし、むしろ条例などを見ればそうしたことをやるべきだというふうにもうたっているわけでありまして、その点もう一度再度ご見解をお聞きしたいというふうに考えます。

  続いて再質問、インキュベーション・マネージャーについてでございます。先ほど栃木産業振興センターと連携を図っていきたいという市長からの答弁でございました。この産業振興センターにつきましては、これまでも再三ベンチャー企業の育成支援ということを質問させていただいたときに名称として出てまいりましたので、では現時点でどれだけ連携が図られてきたのかということ。大変に不思議に思いまして、先週の金曜日のことですが、実際にお邪魔をして担当者の方にお話を伺ってまいりました。そうしましたところ、同センターに所属しておりますインキュベーション・マネージャーが月に1回ほどMOP21にやってきて巡回指導に来ている程度だというお話でありました。

  これは何も真岡市側に落ち度があったわけではなくて、先方の事情で、少人数でやっているために、県内全域を指導しているために、それ以上なかなか回り切れないのだというふうなお話でもございました。ですので、産業振興センターと連携をしていくというお考えについては、私は全くそのとおりだと思うのですが、その連携を強めていくためにも、自前で専属の先方との窓口ともなり得る担当者というものを置くべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、再度ご答弁をお願いいたします。

  それから、最後に介護予防筋力トレーニング事業について再質問させていただきます。今後本市におきましても、まだまだ高齢化しているまちとは言えない。まだまだ若いまちということが言えるのですが、逆に言えば今後急速に高齢化が進むということも予想されまして、いかにして介護保険の支出を抑えて、皆が元気で暮らせるまちにしていくかということは、非常に大きな課題です。本格的に取り組まなくてはなりません。

  そうした中にあって介護予防筋力トレーニングというのは核になる事業だと。いろいろな広範囲で介護予防という判断はいろいろあるのだというふうな市長の話もございましたけれども、先ほど今後の方針についてご説明がありましたが、例えば介護予防筋力トレーニング事業を本格的に各地域に浸透させていきたいというお考えでありましたら、例えば何年後に幾つの区で実施するといった数値目標を定めてもいいのではないかというふうな感じもいたしたのでありますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。

  以上、再質問4件、3件は市長にご答弁をお願いし、自治基本条例の制定については関係部課長にご答弁をお願いしたい、このように思います。

  以上で再質問を終わります。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の再質問にお答えをします。

  起業家に対する相談事業やセミナー等の開催につきましては、本市の場合は商工行政の振興であろうかと考えております。図書館業務につきましては、本市の図書館運営の基本方針に基づいて地域の情報拠点としての役割を果たせるよう、情報の提供と充実を図ってまいりたいと考えております。

  また、研修のセミナー等の開催等につきましては、財団法人栃木県産業振興センター及び株式会社栃木産業交流センターにおいて県内の企業を対象に経営、管理、研修、経営人材育成の研修、高度技術振興研修、技術セミナー、技術講習、経営リーダーの育成塾など48の講座が開催されておりますので、これらを活用いただければと思っております。

  また、最後にノンケア体操の真岡市版普及目標ということでございますが、全部が介護予防のためにノンケア体操をやらないと介護予防ではないという判断は、これが基本であろうかと思いますが、いろんな健康維持のための方策は真岡市は特別たくさんいろんな事業があるのではないかと思っております。その中で指導者研修の中で指導者がおる場合はぜひ真岡市がつくったノンケア体操を各地区でやっていただければと思っておりますが、いろいろそこには体操の中で喜びを感じたり、健康への意識それぞれ違っておりますので、本当に介護予防年齢についても難しいところありますが、地域ごとあるいは職域ごとにいろんな取り組みがある、そういったことも真岡市の介護予防に対する自慢の一つであろうかと思っております。できるだけ多く採用していただければ幸い、これももちろんでございます。

  以上、答弁を申し上げます。



○議長(西田一之君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 中村議員の再質問にお答えを申し上げます。

  自治基本条例につきまして、県内各市の他の市町での考え方はということでございますけれども、例えば宇都宮市の場合におきましては、市長のマニフェストとして条例の制定が盛り込まれているというようなことでございます。ほかの市につきましては、それぞれ考え方があると思いますが、そういったことでそれぞれの市の考え方の中で自治基本条例についての制定についてお考えになっていることと思います。

  先ほど市長の方からも答弁申し上げましたように、現在真岡市におきましては個々の事業を積極的に推進することによりまして、市民と協働のまちづくりを推進しておりますので、現在のところはこういった事業を積極的に推進する中で、自治基本条例の策定を考えなくても十分に協働のまちづくりが推進していけるということで考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君。

   (5番 中村和彦君登壇)



◆5番(中村和彦君) 再々質問をさせていただきます。

  自治基本条例の制定についてでありまして、問題があるから条例化というものではないと思うのです。これは別に執行部の答弁でもほかの自治体が問題があるから条例化するのだというお話はありませんけれども、実際本市で市民活動推進センターの設置に向けてつくられた市の担当者と市民の代表者によるワーキンググループというものがありまして、先進地視察に出向いた先というのは、今回条例化している、条例化の動きがあるというところでも名前の挙がりました宇都宮、栃木、日光、この3市に視察に行っているのです。つまり協働という取り組みについては、真岡に比べれば先進地であるというか、非常に早い対応がされてきたまちであるというふうに思っております。

  つまり協働というものに真剣に向き合おうとすれば、必然的にルール化の問題に直面するように思うわけであります。つまり自治基本条例の制定をする考えがあるのかという質問は、そのまま市民との協働という課題に真剣に取り組む考えはあるのかということに言いかえられる、同じ意味をなすのではないかというふうに考えております。

  そこで再度の質問となりますが、本市におきまして本当に自治基本条例の制定をするお考えがあるのでしょうか、その点再度市長にお尋ねをいたします。

  それから、再々質問、インキュベーション・マネージャーについてです。ぜひともお考えいただきたいのは、MOP21に入居している企業のようなところだけではインキュベーション・マネージャー、真岡市での重要性、必要性というのはそこだけではないということをぜひお考えいただきたいと思っております。既存の会社や商店が新規事業への参入を考えるとき、あるいは今後ふえると思うのですけれども、団塊の世代などがこれまでのノウハウを生かして事業を興そうとしたときにもその必要性が出てくる。相談業務で出てくると思うのです。さらに、工業団地への企業誘致に際しても、自前でインキュベーション・マネージャーを持っているというのは、他の自治体と比べても大きな差別化になろうかというふうに思うのです。

  先ほどから栃木産業振興センター、これはあくまでも県が関連している財団でありますので、やはりなかなか真岡で起きた企業あるいはMOP21に入居している企業が次どこで事業を展開しようかというふうに、真岡でやりなさいというふうな指導はないのです。県内の全域であればどこだっていいわけです、県関連の財団でありますから。そう考えると、やはり市として市の産業をこれから興していくのだということを考えれば、やはりそうした専門担当者というものは必要なのではないか。これは何も市として市役所の中にそうした役職を設けろというのではなくて、例えば商工会議所の職員にそうした資格を取らせて、そしてその職員の不足している部分の新しい人材の登用のところで市が補助をする、あるいは研修の部分の補助金を出す。幾らでもやり方はできるかと思います。そうしたことを含めて一考に値するとは考えるのでありますが、いかがでしょうか、この点につきましても市長のお考え再度お聞きいたします。

  以上で再々質問を終わります。



○議長(西田一之君) 5番、中村和彦君の再々質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 自治基本条例についてですが、例えば自治会にお願いしてあるはつらつ地域推進事業等、真岡市の自治会組織につきましては、法務省のホームページにも載っているように非常に先進的な活躍が見られる。毎年私も自治会の連合会の集まりにご一緒して、ほかの市と比べ合わせたりしますが、真岡市はどこにも引けをとらない、そういったしっかりした自治組織があるというふうに、ほかのまちからも評価をいただいていると思っております。

  また、インキュベーション・マネージャー、真岡市の図書館の中で事業者が業を興す相談に来るという、そういった需要がどのぐらいあるかわかりませんが、商工行政はその専門家集団である商工会議所や先ほど申し上げました産業振興センターとか産業交流センターとか一生懸命命をかけてやろうとしたら、図書館に行って本を調べるよりも、情報を提供するのが図書館であって、それを具体的にインキュベーション・マネージャーが1人いたとしても、全部の業種に秀でているとは考えられないと思います。医者であっても婦人科もいれば整形外科もいる、こういったことでみんなそれぞれ6人が産業振興センターにいるということは、それぞれの得意分野があって、その人たちが具体的な指導があって業が興せるのではないかと、そんなことを考えております。

  以上、答弁いたします。





△荒川洋子議員





○議長(西田一之君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) おはようございます。議席番号7番、荒川洋子でございます。再びの職務を全力で全うしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

  では、さきの通告に従い6件の質問をさせていただきます。初めに、現在首都圏を中心に関東地方ではしかが流行していることにより、市民の間で不安が広がっております。そこで必要に応じて体制の強化も視野に入れ、拡大防止に取り組んでいただきたいと思います。

  1として、中学3年生までの未罹患、ワクチン未接種者数の調査把握。2番、未罹患及びワクチン未接種者が予防接種を受けやすいように積極的な対策。3、ワクチンの十分な確保、以上の項目を実施するよう求めます。

  過日県保健福祉部は栃木農業高校ではしかが集団発生したことから、学校閉鎖を発表。県内で本年度報告があったはしか患者は5月27日現在217人、集団発生は小学校1校、中学校2校、高校が3校に上っているとし、はしかによる学校の休業は過去にも例がないのではないかとしております。今後も患者数の増加が懸念されますので、本市におかれましても、早急に状況を把握し、市民への情報提供及び注意喚起など全体的なはしか感染拡大防止策に取り組んでいただきたいと思います。担当部課長にお尋ねいたします。

  2件目は、子供の生活習慣改善についてでありますが、子供がテレビやゲームから解放され、家族と触れ合う時間をふやそうと、さいたま市は4月からノーテレビ・ノーゲームデーの取り組みを開始し、毎月23日をその日と決めました。子供の生活習慣改善を呼びかける一環として同市が導入に踏み切ったもので、各学校の校長と連携をとり、学校だよりに掲載してもらい、またPTAで話し合ってもらうなど、積極的に働きかけを行っております。

  4月23日の1回目を終え、学校に生徒から家族と会話ができてよかった。テレビを見ないかわりにお父さんと将棋をやったなどの声も寄せられているということであります。家庭内の暗い事件が目立つ昨今でありますが、家族のきずなを少しでも深める機会になるものと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。教育長にお伺いいたします。

  3点目は、高齢者の交通安全対策についてであります。高齢者の自転車事故防止を目的に、運転免許を持たない高齢者を対象に自転車免許講習会が栃木県内の各自治体で開催されております。不注意による交通事故で亡くなった県内177人のうち、高齢者は4割を占め、これを重く見た県警が始めた栃木サイクルマナーアップ2007の一環で、年齢を重ねると少なからず平衡感覚や筋力が衰えてくるものと思います。講習、学科、実技などで交通標識や安全な発進方法、ルールとマナーの確認等を学び、参加者には自転車免許修了証が手渡され、再認識できたとの声が多いようであります。

  本市におかれましても、高齢者の事故防止を目的に自転車教室の開催は必要だと思います。そこで昨今の高齢者による事故状況と対策について担当部課長にお伺いいたします。

  4点目の公園に運動器具の設置についてであります。現在急速に進行する高齢社会に向け、だれもが健康で自立して暮らすことのできる健康長寿を願っておられることは言うまでもございません。先ほどの中村議員の質問の答弁に、筋トレの指導者を募り、今後さらに普及に努めていくとのことであり、私も質問した経緯のある一人としてうれしく思う次第でございます。

  本市は、住みよさランキングで8位となり、私たちの喜びとするところでございますが、そこには公園もたくさんあるということも含まれていると思います。このたくさんある公園もほとんどが幼児,児童が遊べる遊具だけであり、多分全国どこでもそうだと思います。私自身も何の変哲もなく今までそう思ってまいりましたが、少なからず健康のことを気にかける年齢となり、ふと身近な公園で運動ができる器具があればと素朴に思いました。また、何年か前に中国へ行った際、いろいろな運動器具が置いてある公園で、多くの中高年の方々が運動をされている姿を目にしたことを思い出し、そのようなことから公園は幼児、児童が遊べる場であるとともに、老若男女が集える場であり、気軽に腕や足の筋肉を鍛えたり、心肺機能を高めたりできる運動器具の設置をと思いました。

  ちなみに、運動器具には腕と足を同時に動かす運動を繰り返しながら、有酸素運動ができるクロスカントリーやおなか、背中の筋肉を伸ばしてリラックスさせるバックストレッチャー、手のひらや肩、腰などを押し当てて血液循環を促進させるマッサージコラムなど、ほかにも種類があるようでございます。設置器具の傍らには利用方法や運動で期待できる効果を説明する看板を設置し、安全に利用できるようにするなど、健康づくり施策として、また多くの人が健康づくりに参加できる事業として、ぜひ導入されることを期待し、担当部課長にお伺いいたします。

  5件目の育児ヘルプサービス訪問事業の創設についてであります。出産直後の母親の身体的負担を減らし、安心して日常生活を送るため、各家庭にヘルパーを派遣して家事や育児をサポートする育児ヘルプサービス訪問事業の創設に着手していただきたいと思います。本市では出産後1カ月から2カ月の間に全戸を対象に保健師による電話相談を実施し、母子の状況の把握や不安の解消及び相談などを行い、必要に応じて訪問指導も行っているようでありますが、相談指導にとどまらず、実際に家事や育児を援助するという支援策を講じていただきたいのであります。

  実家に帰省しない母親や、一人きりで家事をせざるを得ない人、同居の親族などによる家事や育児の支援がない人もおられると思います。このような母親に行政の支援が必要であると思うのであります。例えば児童手当の支給対象者で利用料は無料とし、利用期間は退院後原則20日間、1日2時間ぐらいで、ヘルパーは買い物や掃除など家事全般や上の子の世話など育児支援を行うというようにし、出産女性の肉体的、身体的な負担の軽減策として早期実施を提案いたします。

  市は、第9次市勢発展長期計画の健康で思いやりに満ちた社会づくりで、子育ては愛情に満ちた家庭の中で、心身ともに健全に養育されることが大切であるが、一家族の問題ではなく、社会全体、市民全体の問題であるので、教育者や養育者、地域社会、行政機関等が連携し、より効果的な子育て環境整備を行う必要があるとしております。まさに育児ヘルプサービス訪問事業こそがこれに値するものと思われますが、市長のご見解をお伺いいたします。

  最後の小児用AEDパッドの設置と全校配備に向けてでございますが、この件に関連した質問は平成17年6月定例議会においてさせていただき、AEDは既に市の7カ所に配備されております。これは市としてもAEDを設置する方向で検討していたところ、平成17年11月に神戸製綱真岡製造所より創業100周年記念事業の一環として寄贈していただき、市役所、市民会館、市体育館、四つの公民館分館に配備されました。

  ちなみに、AEDとは心臓が細かくけいれんをし、うまく鼓動しなくなる心室細動を起こした人に電気ショックを与え、心臓の働きを正常に戻す機器であります。

  しかし、配備されているAEDは適用年齢が8歳以上のため、小児用の胸部張りつけパッドを配備しなければ、8歳以下の子供には対応できません。よって、幼児、学童期の子供たちを含め、幅広い年齢層を守る体制が整っているに至っていない状況であります。そこでぜひとも小児用AEDパッドの設置をお考えいただきたいと存じます。また、さらに市内小中学校にAEDの配置に向けてお考えいただきたいと思います。なぜなら学校への配置は児童、生徒、教職員の救命に直結しているからであります。このほか学校の体育館を夜間、休日に開放していることや学校が災害時の避難所となることから、地域住民の救命に役立つものと思われます。

  このように小中学校は日常的にも災害時にも大勢の市民が利用する施設であり、AEDが学校や公共施設など人が大勢集まる場所に普及すれば、救命への大きな力になることは必死であると考えます。しかるに、AEDの全校配備に向けて推進されることを強く望みます。

  市長の的確なるご答弁を求め、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(西田一之君) 7番、荒川洋子君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問に対して順次お答えをいたします。

  なお、はしかの集団感染防止対策についても私からお答えを申し上げます。

  まず、はしかの集団感染防止対策についてであります。はしかつまり麻疹はウイルスによって引き起こされる急性の感染症であり、感染経路は空気感染、飛沫感染、接触感染で感染力は非常に強いと言われており、予防方法は予防接種が効果的とされております。

  本年10代、20代の若年者間での感染が多く見られ、東京近郊においては大学生が罹患をし、休校としている大学があり、栃木県内でも県立栃木農業高校で罹患者が発生し、6月6日より休校とするなど、県南、県西健康福祉センター管内で患者さんが発生しております。

  本市を管轄しておる県東健康福祉センターにおいての状況では、5月中旬に市内の医療機関から2名の罹患者報告があったものの、それ以後の罹患者の報告はないところであります。

  ことしのはしかの流行につきましては、小児の罹患者が少ないのに対して、15歳以上の若年の罹患者が大半を占める状況となっております。これは今の幼児は就学前に2回の予防接種を実施しているのに対して、10代、20代の人たちの中には今までに一度もはしか予防接種を受けていない人がいる上、幼児期に1回ワクチンを接種したものの時間の経過とともに免疫力が弱まっているのが原因かと考えられます。

  1点目の中学3年生までの未罹患、ワクチン未接種者数の調査把握についてでありますが、本市のはしかに対する予防接種は個人が都合のつくときに医療機関に行って接種する個別接種方式をとっており、個人ごとの未接種者の把握はしておりませんが、平成18年度のはしか予防接種対象者に対する接種率は99.1%であります。

  なお、今大学生あたりが感染しているのは、当時平成元年のころにははしかと風疹とおたふくかぜの3種混合でやっておって、そのときに無菌性の髄膜炎という、何か副作用的なことが報道されたので、自治体が積極的に取り組まないところがあったようでございます。真岡は接種してあったのかなということになるわけでございます。

  2点目の未罹患者及びワクチン未接種者が予防接種を受けやすいような積極的対策につきましては、はしか接種対象者に対して個人あてに通知を出すほか、各乳幼児の健診や乳幼児歯科健診時に未接種者に指導しているところであります。また、本年のはしかの流行に対しては、5月25日に市のホームページにはしかの流行への注意と予防について掲載するとともに、6月8日付のウイークリーニュース「もおか」でも注意を呼びかけ、予防接種の勧奨を進めているところであります。

  今後とも国、県の指導、情報を受けながら、市民に迅速かつ正確な情報の伝達と予防対策の啓発に努めてまいりたいと考えております。

  3点目のはしかワクチンの確保についてでありますが、はしかのワクチン、はしかだけを予防する単抗原ワクチンと、はしかと風疹をあわせて予防する混合ワクチンの2種類があります。本市の供給状況ははしかの単抗原ワクチンは不足をしており、すぐに供給できない状況でありますが、混合ワクチンの供給は可能な状況であります。はしかの予防接種を受ける場合は、医師と相談の上、混合ワクチンの接種ができる状況ということであります。

  次に、育児ヘルプサービス訪問事業の創設についてでありますが、近年核家族化や少子化が進む中で、出産後間もない母親は心身の変調を来しやすく、不安定な状況にあります。本市では出産後1カ月から2カ月の間に全戸を対象に保健師による電話相談を実施をして、母子の状況把握を行っており、不安の解消に努めると同時に、必要に応じ訪問指導も行っております。

  ご質問の育児ヘルプサービス訪問事業についてでありますが、基本的には家事や子育ては家庭に属する事柄であろうと考えております。本市では三つ子の魂育成事業の一つの柱として出生届の際に、三つ子の魂育成の手引きの冊子を配布しており、その中で産後の母親のケアについて、子育ては夫婦の共同作業であることを認識し、父親は産後の母親をしっかり支えてあげてほしいと父親の育児参加に理解を求めております。

  さらに、真岡市の男女共同参画社会づくり計画の中でも、家庭において男女がそれぞれに家事、子育て、介護などの家庭責任を担い合うといった意識改革が重要ですと明記をして、男性としてかつ父親としての役割を求め、この周知に努めているところであります。

  このようにまずは一番身近な父親が母親の最大の協力者でありますので、常日ごろから家事や育児もできるように心がけ、実践することが必要であろうと考えております。そのためには父親の育児休暇等が取得しやすい職場環境の整備について、企業等にも働きかけてまいりたいと考えております。

  さらに、地域での支援も重要であるため、はつらつ地域づくり事業等を通して、地域の子は地域で守り育てようが実践できるよう、若い方々にも積極的に地域行事などにも参加してもらって、日ごろからコミュニケーションの構築を図っていただけるように働きかけをしております。こうしたことから、出産直後の家事や子育ては、各家庭の中で実施することが望ましいものと考えております。

  現行の制度としましては、有料ではありますが、真岡・二宮シルバー人材センターの中に、福祉家事援助サービスでは清掃、買い物、退院直後の家事手伝いなど、また財団法人の21世紀職業財団栃木事務所では保育サポーター制度があり、各家庭に出向いて保育サービスもありますので、このような制度もご利用いただきたいと思います。したがいまして、育児ヘルプサービス訪問事業につきましては、現行どおりで対応したいと考えております。

  次に、小児用の胸部張りつけのパッドの設置についてお答えをいたします。本市のAED、いわゆる除細動器の設置については、平成17年11月に市内7カ所の公共施設に設置しているところであります。現在設置のAEDは、ガイドライン2000対応型という機器であり、この成人用のAEDは小児用にそのまま代用できるものとなっております。

  次に、市内小中学校へのAEDの配置についてであります。本市におきましては、小中学校を対象とした心臓検診や定期に行われる健康診断によって、心疾患のある児童生徒については学校医や養護教員、担任等が日常の健康状態を十分把握をしております。さらに、緊急時に救急車を要請した場合、消防署から市内の小中学校まで2分から6分で到着できる体制がとられております。もちろん救急車の中にはAEDもありますし、もっと高度な蘇生施設も備えてあり、救急救命士も常時乗っております。その救急車が来るまでは養護教諭等が心肺蘇生などの応急の措置によって対応することは十分可能であろうかと思っております。

  しかしながら、ことし3月に愛媛県の中学校でサッカーをしていた男子生徒がボールを胸で受けた後倒れて数日後に死亡した事故、また4月には大阪府で高校生が野球の試合中に打球を左胸に受け脈が一時的にとまり、呼吸もはっきりしていなかった状況のとき、AEDによって救命措置など一命を取りとめたなどの報道がありまして、胸に衝撃を受けて心臓が停止する、つまり「心臓しんとう」これは心室細動のことですが、への関心が高まってきております。これらのことを踏まえて、今後AEDの小中学校への配置についての対応を考えてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問に対しお答え申し上げます。

  子供の生活習慣改善についてでありますが、ますます進展する情報化時代にあって、子供たちを取り巻く情報環境は大きく変化しております。発達段階における子供たちにとって、家庭における食事や睡眠などの基本的な生活習慣は、人間形成において大変重要であり、長い時間テレビやテレビゲームに没頭することによる子供たちへの生活習慣の影響が心配されるところであります。

  そのことから本県においては子供たちにとって人間形成の基盤となる家庭の役割や家庭を支える地域社会とのつながりが極めて重要であるとして、第3日曜日を家庭の日としており、さらなる推進を図っていくために本年度より重点的に啓発に取り組んでいるところであります。

  また、市におきましても、幼稚園や保育園、また小学校の保護者等を対象にした家庭教育通信において、家庭との触れ合いの時間をふやすため、親と子供が一緒にテレビを見ることやゲームをするときの約束事などを決めておくことで、生活習慣の見直しをするよう働きかけをしております。

  また、市内各学校におきましても、保護者向けのお知らせ等において生活指導を行っているところであります。

  ご提言いただきましたノーテレビ、ノーゲームデーの取り組みにつきましては、これらの事業を通しまして各家庭において取り組んでいただけるよう、保護者の皆さんに呼びかけていきたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  高齢者の交通安全対策についてでありますが、真岡市の交通事故件数、死者、負傷者は幸いにしてここ2年ほど減少しております。しかしながら、交通事故に占める高齢者につきましては、平成18年が3名の死亡者のうち2名、ことしは死者が1名でありますが、その方が高齢者となっております。これらの死亡事故はいずれも自転車による道路横断中の事故で、うち2件が夜間の事故であります。

  このような中で真岡市における高齢者の交通安全対策といたしまして、真岡警察署と連携し、各地区で行われている安全、安心の地域づくりで高齢者を対象とした交通安全講話や反射材着用の指導などの交通教室を開催し、事故防止に努めております。

  また、老人研修センターでは、交通講話のほか、実技を交えた自転車安全教室などを行っており、加えまして昨年9月には県と合同で老人クラブのリーダーの方を対象に、高齢者交通安全推進員養成講座を実施し、老人クラブ会員の皆様に交通安全の指導を徹底していただくようお願いしております。

  さらに、真岡・二宮シルバー人材センターでは、会員に自転車やバイクの乗り方などの交通安全講習会受講を義務づけております。一方、真岡警察署では夜間の自転車事故を防ぐため、「ピカッとサイクル作戦」として、真岡警察署管内の子供会育成会等の協力を得て、自転車の車輪に反射材をつける運動を現在展開中であります。

  さらに、マナーアップシグナル作戦により、街頭での自転車利用者への指導も実施しております。このようなことにより、今後もより一層警察や地域と連携し、高齢者の事故防止の交通事故の防止に努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 保健福祉部長、手塚仁君。

   (保健福祉部長 手塚 仁君登

    壇)



◎保健福祉部長(手塚仁君) 荒川議員の一般質問に対しお答えいたします。

  公園への運動器具の設置についてでありますが、高齢社会の進む中で、本市におきましても市民の健康づくり対策としては、はつらつ地域づくり事業の中に、地域健康づくり推進事業を取り入れ、地域ぐるみでの健康づくりを進めております。その中の運動・身体活動では各地区でウオーキング、ストレッチ体操、ノンケア体操、四つ竹健康おどり、いのちの貯蓄体操、太極拳、3B体操等を実施しているところであります。

  平成18年度は、32地区でこれらの運動が実施されて、平成19年度は40地区で計画されております。地域健康づくり推進事業の運動、身体活動事業も年々活発になってきており、市民の健康への意識が高まってきていることが推測されます。

  また、高齢化が進んでいる状況の中で、高齢者のスポーツとして地域でゲートボール、グラウンドゴルフ、ペタンク、輪投げ等を実施し、健康の保持増進を図っているところであります。

  そこでご質問の身近なところにある公園へ運動器具を設置することについてでありますが、公園を設置する主たる目的は、自然環境の中での休息、散歩、運動やレクリエーション等の用に供することにあります。

  しかしながら、公園が健康増進のための施設とはいえ、トレーニングを目的とした健康器具を設置することにつきましては、子供が使用すると危険な場合もあり、また運動器具を設置することで公園を管理する上での問題も出てまいります。したがいまして、現在のところ公園に運動器具を設置することは考えてはおりません。当面は先ほど申し上げましたように、地域健康づくり推進事業の積極的な活用とあわせまして、運動器具を使用することにつきましては、総合体育館のトレーニングルーム等の利用を勧めてまいりたいと考えてあります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 7番、荒川洋子君。

   (7番 荒川洋子君登壇)



◆7番(荒川洋子君) ご答弁ありがとうございます。育児ヘルプサービス訪問事業について一つだけ再質問させていただきます。

  今市長さんが夫婦の共同作業として父親にもしっかり家事ができるようにとのことでありましたが、確かにそうであると思います。しかし、出産してから1週間かそのぐらいで退院して、本当に体がまだなれていない状況で、本当にだんなさんにだけ家事をいきなりさせるというのは、とても難しい面があると思います。育児で一人で抱え込んで、とうとい命の犠牲になってしまう事件が続く中で、子育てを本当に楽しく安心して悩みを分かち合いながら、この悩みを分かち合いながらというのが私のあれなのですけれども、20日間だけでもいろんなわからないことを教えてくださる方が20日間で1日2時間の中で教えていただく中で、本当にだんだん自分もわかってきて、そこにだんなさんにもこれこれこうだからこういうところで手伝ってほしいと言えると思うのですけれども、いきなり退院をしてきてなれていない人が、家事や育児を一気にやり、そしてだんなさんに言うということはとても難しい面があるかなと、私自身が2人目の子供のときがそうでしたので、正直言って本当にだれか短い時間でもいたらすごく勉強になりますし、安心だなと思いましたので、本当に介護のように長期的に支援していくというわけではなく、20日間です。それも1日2時間です。本当に地域の方々の子育て経験のあるお母さん方に講習とか研修をやっていただきまして、お手伝いという形でできないものかなと思いましたので、この点もう一度お聞きしたいと思います。

  ありがとうございます。



○議長(西田一之君) 7番、荒川洋子君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の再質問にお答えします。

  先ほど答弁したとおりでありますが、三つ子の魂育成事業や子育てのいろんな出産前からのお父さんもお母さんも出席したそういった教育も行っており、またいきなり子育てではなく、いきなり育児ではなくて、きょうからでも、子供が生まれなくとも、食事のつくるのができるようにということで、男女共同参画社会ではそういったお勧めをしております。

  また、先ほどの制度につきましては、本当に困った人の制度につきましては、先ほどのサポート制度や子育てのベテランのシルバー人材等、そういったあるいは市もそういった特別な例については指導に出向いているということで、そういったことで対応をお願いしたいと思います。

  以上でございます。





△大根田悦夫議員





○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君登壇)



◆6番(大根田悦夫君) 議席番号6番、市民フォーラムの大根田悦夫です。市民フォーラムに入り、行政との交渉会派として市民の皆様に喜ばれる政策集団になるよう一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  通告に従い、順次質問をしますので、市長を初め部長、課長の明確な答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  私は、今回の選挙でまちづくりを訴えてきました。それは北関自動車高速道路開通を間近に控えて地域ブランド、真岡ブランドをつくることを約束しました。真岡インターができても魅力のあるまち真岡にならないとまちに金が落ちません。住みやすいランキングだけがひとり歩きをして、今のままでは通過点の真岡になりかねません。そこで商業政策について振興対策のテレビ番組制作関連について5項目お伺いをします。

  まず、初めに1番目がPR観光番組を作成して、埼玉、千葉、群馬から年内に何万人の誘客増を計画しているのか。また、その振興対策はあるのかでございます。本市の観光の3本柱は、SL、木綿、温泉と言われています。商工会議所と連携をして動いております。井頭公園や温泉、花火大会などで同市内には首都圏などからの年間約200万人の観光客が訪問されているというか訪れています。今後真岡インターとテクノ通り開通が同時に踏まえて、誘客を呼ぼうというテレビ番組を計画しております。3月議会で可決しました賛成した議員としましては、この企画計画は大賛成です。いちごテレビが今までの持っている映像テープを提供し、広報と企画が参加をして栃木テレビに制作を委託するとあります。市の執行者側が積極的に入り、積極的に取り組んで真岡のよいところや隠れた名所などを掘り起こしてくださるようお願いを申し上げます。

  そこで工業団地を初めSL、木綿、温泉や大前神社また中村八幡宮を初め、既存の観光所を放映番組でつくるのかお伺いをする段階です。今計画されている木綿会館を中心とした物産会館と、文化財である金鈴荘の一体感、物件、また農産物販売交流施設及びイチゴの観光園を核とした季節の野菜等を栽培する園芸団地などはどのように取り入れていくのか危惧しております。今計画していますから、ちょっと危惧しております。

  また、隠れた名所、名物の掘り起こしなど市民に募集していく考えがあるのかも疑問です。今までの観光名所でSL、木綿、温泉などでは年間200万人です。新しい物件や魅力があるものがなければ企画倒れになりかねません。新聞紙上では季節のタイムリーなイベントや観光情報を提供して、栃木テレビのほか群馬テレビ、テレビ埼玉、千葉テレビなどで放映を見込んで3県と本県で640万世帯、1,700万人以上をカバーできるとあります。

  そこでお伺いします。今まで年間で約200万人観光客で市場は余り変わらなかった。PR番組を機に真岡には何万人の誘客を見込んでいるのかお伺いをします。例えばここで3県で1,700万人の10%、1割が真岡に来ると17万人が来ます。15%、25万人です。1人2,000円をお土産や食事、買い物などで使うと3億4,000万円から5億円がまちに落ちてきます。やる気が出て市場が活況づいてまちづくりにつながります。今のシャッター通りを魅力のあるまちに変えるには、通過点の真岡にならないよう市長のご判断はどうでしょうか。振興対策もあればお願いをします。

  2番目になりますが、北関東自動車道で来るのか電車で来るのか、どのような客層を考えているのかを、また誘客をどのようにまちの散策、回遊構想をお伺いをします。

  今のPR番組を見て170万人の数%が真岡に観光客として来てもらうとすると、それはバスツアーで来るのか、家族連れなのか、団塊の世代なのか、真岡インターでおりる客層なのか、それには地図マップがあるのか、まちを訪れる人に対してどのような対処するのかが問題です。

  駅でおりた人のまちの散策する足はありますか。歩きの人に対しては、自転車の人に対しては、タクシーの人に対しては、その回遊構想は幾つありますか。1時間コースなのか、3時間コースなのか、半日コースなのかなどいろいろ用意してありますか。今は井頭温泉バスは1日1回しか駅に来ません。タクシーで中村八幡宮から井頭温泉、大前神社などの半日コースでは車代が5,000円から7,000円がかかります。そこそこに食事代やお土産代になれば1万円になると思います。ちょっと疑問になるのではないかなと私は感じます。

  私は今までデマンドタクシーやコミュニティーバスが必要ですと一般質問してきました。この辺のこともよく十分配慮してほしいと思います。今までの既存観光コースはあると聞いておりますが、今までの散策コースでは魅力のまち真岡として大丈夫なのか。2度も3度も行ってみたいという満足感がある真岡なのか。二度と行きたくない、不親切な真岡にならないためには、真価が問われると思いますが、市長のご判断のほどをお伺いをします。

  3番になりますが、地産地消、真岡ブランド、地域ブランドとしての食事どころ、飲食店を調査して、何軒地図マップに落としてあるかお伺いをします。他県から来まして真岡のうまいもの、名物料理を食べたいと思っている観光客は多いと思います。行政は、地産地消といってまちづくり、飲食店づくりに努力しておりますが、我がまち自慢の店、こだわりの商品、商材を使っている店、地元の人が食べてうまい店、接客サービスがよい店、店はいつでもあいている。まちから何キロで何分でだれでもわかるような地図マップがあれば便利です。北関東開通と一緒にどういうまちにするのか、お伺いをします。飲食店業界と一緒にうまい地元の商材を使って地産地消の真岡プランドを掘り起こした地図マップをつくるお考えがあるのかお伺いをします。

  4番になりますが、BS「あなたが主役、音楽のある街で」、NHKが全国版でどのように真岡をPRするのかお伺いをします。これはNHKが真岡市民会館を使いまして、音楽のある街で、BSあなたが主役、90分番組の公開録画です。NHK全国放送がこれは10月25日に公開番組です。地元アマチュア音楽家3組、ゲスト音楽家1組、それにオーケストラのイベント企画番組です。全国に真岡をPRをただで放映してくれる、こんな便利なことはありません。担当は企画課と文化課であり、ただのイベントに終わらないように、市長みずからが音頭をとり、本市が一体となって取り組んでほしいと思っております。これは3カ月前から打ち合わせに入ると聞いておりますので、時間が少々ありますので、真岡はこれというものを探してPRを考えてほしいです。

  ある市民の方は、市民ホールを満杯、1,200人いっぱいにする気持ちが欲しいねと言っている人もおります。また、真岡ブランド木綿、作務衣などを着てもらって全国に発信していければたくさんの注文もあるという声もありますので、市長はこの辺を配慮して考えてほしいと思います。真岡に行こうと思える期待される番組になる努力をするのかお伺いをします。

  5番目になりますが、下野新聞の「県内自治体トップに聞く、わがまち、わが道」は、10、11、12月に予定されると聞いております。真岡の自慢話は何の計画、お話になるのかお伺いをします。これは北関東自動車道の開通を通して、道路公団の考えと下野新聞社との対談です。本市の順番は今も言っている10月から12月の間の寒いころに予定されると担当者は言っております。

  真岡インター開通により、人口の流出があり、お金が落ちるのにはサービスエリア、パーキングエリア、道の駅の建設が必要と思いますが、市長は北関、真岡インター開通にははかり知れない経済効果があると言っておりますし、副市長は人口流出は懸念材料、どう人口を定着させるのか、都市間競争に勝つためにやることはたくさんあると言っています。会議所の会頭は、栃木県産業の中核である鬼怒左岸工業地帯の玄関口としてはかり知れない経済効果をもたらすものと期待しています。

  1番目として、観光事業に対する中心市街地活性化の推進と、また一つ北関自動車道を活用したまちづくりの推進と積極的に事業の展開をしますと言っているだけでなく、目に見える形で政策を出してほしいです。市長は、この対談に当たってどのような自慢話を考えているのかお伺いをします。

  大きな2番でありますが、公設芳賀地方卸売市場の活性化と廃止の問題について3点ほどお伺いをします。まず、1番目に1市5町の市場として利用されていますが、社会の変化、環境の変化、後継者の問題などで1市5町の利用数はどのような数字になっているのかお伺いをします。

  栃木県はまちの駅、道の駅の数が全国一です。直売所や産地直送やインターネットでの販売など、市場経済が変わってきております。二宮では道の駅、益子では直売所や激安店、市貝、茂木、芳賀町も道の駅直売所があり、本市でも294号線の真岡フレッシュ直売所や井頭につくる農産物販売交流施設を計画しております。会議所の道の駅推進委員会などもあり、ますます大変な時代になってきました。

  公設芳賀地方卸売市場でも(株)芳賀食品より当初は売り上げの1,000分の7を管理手数料としていただいていましたが、売り上げが激変、大変ということで、今は1,000分の3と聞いております。その影響で2階にあった管理事務所も本所に戻ったと思います。老朽化に伴ってことしは冷蔵庫の購入、修繕費で700万の本市の負担金です。地産地消、食育の安全、学校給食、少子化にも厳しくなっております。茂木や市貝、芳賀町などは2人から5人の小売店買い付けや学校給食のために負担金、補助金を出していますが、1市5町の利用状況などの内容の説明をお願いします。わかれば補助金もお願いします。

  2番目になりますが、井頭観光交流施設などの影響で、公設芳賀地方卸売市場の出荷生産者の減少にならないのかお伺いをします。294号の直売所の生産出荷者は350から380と聞いております。井頭につくる農産物販売交流施設及びイチゴの観光農園の産地直売方式の出荷数は60人募集と聞いておりますが、今現在何人ぐらい届け出があるのか、目標としてはどのような数字目標があるのかお伺いをします。また、公設芳賀地方卸売市場には影響があるのかお伺いをします。

  3番で最後になりますが、公設芳賀市場施設も老朽化しています。再利用や別な利用方法もあると思いますが、検討委員会や研究会などつくる考えがあるのかをお伺いをします。

  住民の食卓を支える卸売市場が大変な時代になり、年々取り扱い量が減り続けています。卸売市場の2極化が進んでいて、役割や機能の変化にあわせて、経営形態や財政負担のあり方を見直す必要があります。市場を使う商店主や個人出荷者の農家は高齢化が進み、卸売市場の再編、統合が進んでいます。産地と量販店などの直接取引により、市場外流通が広がり、卸売市場はもはや過剰状態に陥っております。財政難によって市場運営から手を引いている地方自治体も多いと思われます。規制緩和が進んだ結果、市場に見切りをつけるのも再生させるのも、卸売業界次第という状況です。行政の役割も減って公設公営から脱却も必要と思われますが、公設市場の動きとして目立つのが民営化へ向けた動きです。公設施設の管理方法として普及した管理者制度を民営化への準備段階として活用する市場もふえつつあります。

  農水省は、全国に中央卸売市場が84あります。地方卸売市場は1,286を数えておりますが、2010年までに1,000ぐらいに集約される見通しと言われております。市場の委託手数料も自由化も2年後に迫り、野菜であれば8.5%、青果では7%、水産物であれば5.5%、食肉であれば3.5%、花であれば9.5なのですが、体力の限界を試す競争も始まりつつあります。

  このような環境の変化の中で、本市は関連店舗の再利用や広大な土地のある公設卸売市場の再利用も検討する問題があると思いますが、どのようにお考えをしているのか。

  私は、昨年18年の3月行政改革集中プランとして管理者制度を考えて、いろいろなやり方があると思いますということも行政側に考えを話したような記憶もあります。そういう中で市長の明快なるご答弁をよろしくお願いします。

  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 6番、大根田悦夫議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、PR番組を制作して埼玉、千葉、群馬から年間何万人の誘客増を見込んでいるかと振興対策についてであります。平成19年度に実施します真岡市PR番組の制作放送事業の内容は二つあります。一つは、30分間の真岡市をPRするテレビ番組を委託制作し、栃木テレビ、群馬テレビ、テレビ埼玉、千葉テレビの地方4局で放送するというもので、番組には真岡木綿やSLなどの観光資源のほか、本市の町並み、住みよさ等を盛り込んで、平成20年3月の北関東自動車道の(仮称)真岡インターチェンジの供用開始時期にあわせて首都圏へ本市の魅力を積極的に情報の発信をしてまいりたいということが一つです。

  二つ目は、各地方局の情報番組の中で季節ごとにタイムリーなイベントや観光情報を提供し、90秒程度で紹介をしてもらうというものであり、本年度は夏、秋、来春の3回放送する予定になっております。第1回目の放送につきましては、7月中旬ごろに真岡の夏まつりや今年度リニューアルするもおか木綿踊り等をPRしていく考えであります。

  番組放送による効果として年間の誘客数はどれぐらい増加するかにつきましては、テレビを視聴してどのぐらいの方々が行動に移すかというマーケティングデータがないこと、また実際の視聴率が番組内容によって変動すること等から数字で示すことは困難であります。議員指摘のように栃木テレビ、群馬テレビ、テレビ埼玉、千葉テレビ合わせると4県で640万世帯、1,700万人以上が視聴可能であることから、相当多くの方が見ていただけるものと期待をしておりますが、番組を見るだけではなくて、実際に真岡市を訪れてもらえるように、より魅力的な番組内容にしていきたいと考えております。

  さらに、持続的な商業振興に結びつけるためには、単に訪れてもらうだけではなくて、受け入れ態勢が重要だと思っております。真岡市PR番組を見て多くの方々が真岡鐵道や北関東自動車道等を利用して真岡市を訪れたお客様が、真岡はすばらしいまちだ、またぜひ訪れたいと感じられるような心のこもったおもてなしを真岡市観光協会を初め、真岡商工会議所、商店街連合会等にこれまで以上に連携をして取り組んでいただけるよう協力を呼びかけるとともに、観光マップの活用や市内の観光拠点を含めた散策コースの提供など、受け入れ態勢について十分整えてまいりたいと考えております。

  次に、どのような観光客層を想定しているかでありますが、真岡市PR番組の観光部分として、本市観光の3本柱であるSL、真岡木綿、温泉を中心に放送し、体験型観光をPRする考えでおりますので、観光客層は家族連れや中高年の世代や女性客等を想定をしております。

  次に、来訪した観光客に対する市内の散策及び周遊コースについてでありますが、真岡鐵道の乗客が真岡駅に下車したときに手軽に利用できるよう、観光協会専用のパンフレット台を設置するとともに、真岡駅構内の掲示板に真岡駅を起点とする真岡の歴史を探訪する歴史探訪コース、また真岡木綿の機織り体験をする真岡木綿体験コース、三つ目に真岡井頭温泉送迎バスを利用した温泉と井頭公園を散策する井頭温泉公園コース、4番目に真岡の桜や菜の花を見る花見のコースの4種類を掲示して、市内観光のPRに努めてまいります。努めてもう既におります。

  また、平成20年3月の北関東自動車道、(仮称)真岡インターチェンジの開通にあわせて本市への観光客が増加することが予想されますので、近隣のサービスエリアや市内のガソリンスタンド等に観光パンフレットを配布して観光客の利便を図るために、東日本高速道路株式会社など関係機関と協議しながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

  次に、来訪した観光客を対象とした飲食店マップの作成についてであります。現在は観光協会のホームページにおいて165店の市内飲食店等の住所と電話番号を料理の種類別に案内をしております。また、芳賀地域整備推進協議会が芳賀路エリアマップを作成し、芳賀郡内の観光施設をPRするとともに、QRコード、いわゆる2次元コードにより携帯電話から35店の市内飲食店の住所と電話番号などを案内しております。この中で地元自慢の食材の提供が図られるのではと思っております。

  さらに、平成18年度に真岡商工会議所のサービス業部会が、道路地図をもとに市内の観光施設を飲食店等を掲載した「アイマップinもおか」を3万部作成して市内の観光施設、宿泊施設等に配布しておりますが、平成19年度に「アイマップinもおか」の内容検討を予定をしております。その中で飲食店については一層充実するために、約40店を掲載して、市内飲食店等の案内を予定しております。

  なお、「アイマップinもおか」の配布については、北関東自動車道などを利用して来訪する観光客の利便を図るために、栃木県石油商業協同組合芳賀支部真岡地区の協力を得て、市内25店舗のガソリンスタンドに配布する予定であります。

  今後も引き続きホームページや芳賀路エリアマップ及び「アイマップinもおか」を活用して市内飲食店等を含めた観光案内に努めてまいります。

  次に、10月25日に開催されます「BSあなたが主役、音楽のある街で」において、どのように真岡市をPRするかについてお答えをいたします。本番組は、平成19年度にNHKが全国で行う公開番組の一つとして10月25日に真岡市民会館で収録し、その後衛生第2テレビで11月24日の土曜日の午後6時から50分間放送される予定になっております大変人気のある番組であります。

  番組の内容は、NHKの鎌倉千秋アナウンサーと落語家や柳家花録さんが司会を務め、地元のアマチュア音楽家3組とプロのオーケストラが夢の協演を実現するというもので、ほかにゲスト音楽家1組が参加することになっております。

  この事業に対する本市の役割につきましては、会場整理と受付、看板設置、広報紙での周知等であり、番組やイベントの内容、ステージに関する部分につきましては、すべてNHKが行うものであります。本市といたしましては、この事業が実施されることによって、NHKのパンフレットやホームページ上でも取り上げられることから、本市をPRする絶好のチャンスととらえ、制約はあろうかと思いますが、番組の中で本市の話題を少しでも多く取り上げていただけるよう、可能な限り働きかけてまいりたいと考えております。また、会場につきましては、満席になるものと思っております。

  また、今年度はこの公開番組の収録のほかに、小さいお子様向けの『おかあさんといっしょ宅配便「グーチャコランタン小劇場」』と、「食」について学ぶ場となる『NHKきょうの料理ワークショップ〜田村隆と後藤繁榮の面白クッキング〜』の二つのイベントも本市において同時期に開催されることになっており、詳しい内容につきましては、それぞれ決まり次第広報紙等でお知らせをする予定であります。

  このようにNHKの事業をまとめて開催していただける機会はめったにないことでもあり、本市といたしましてもより多くのお客様に来ていただけるよう、ホームページや広報紙等を活用しながら、三つの事業を一体的に情報を発信し、本市のPRにも結びつけてまいりたいと考えております。

  次に、下野新聞の県内自治体トップに聞く「わがまち・わが道」取材の際に、自慢する話は何を考えているかについてでありますが、この企画につきましては、まだ新聞社の方から取材の申し込みがありませんので、申し込みがあった場合はということでお答えをいたします。

  今までに掲載された記事の内容を見ますと、あくまでも新聞社が主要道路の話題を決めてインタビュー形式で行っているようであります。しかし、現在市内で建設中の主な道路は、北関東自動車道と国道408号真岡北バイパスであることから、これらの道路が題材に選ばれるのではないかと考えております。北関東自動車道については、平成20年3月に(仮称)真岡インターチェンジが開通しますので、それにより首都圏からの交通の利便性が高まり、首都圏を初め群馬、茨城などから観光客がダイレクトに誘導できるようになります。

  さらに、同時期の開通予定の真岡北バイパスによって、井頭周辺のアクセスも容易になってまいります。このため本市観光の目玉である真岡木綿、井頭温泉、真岡線のSL、夏まつりや団地の分譲を進めております第5工業団地の企業誘致等について積極的にPRしたいと考えております。

  次に、公設芳賀地方卸売市場の利用状況についてであります。芳賀地方卸売市場は芳賀地区広域行政事務組合が開設者で、株式会社芳賀食品を卸売会社として、昭和50年11月1日に開設したところであります。この間1市5町を圏域として芳賀地方卸売市場しか利用できない小規模な小売店の仕入れ先と、地元農産物出荷者の出荷先を確保するとともに、芳賀地方の生鮮食料品の流通拠点として重要な役割を担ってきたところであります。

  芳賀地方卸売市場を利用している買い受け人である地元小売店と、地元農産物出荷者の5町の人数についてでありますが、平成19年3月末現在では二宮町の買い受け人数は10人、地元農産物出荷者数は55人。益子町の買い受け人数は27人、地元農産物出荷者数は49人。市貝町の買い受け人数は16人、地元農産物出荷者数は53人。地元芳賀町の買い受け人数が10人、地元農産物出荷者数は27人。茂木町の買い受け人数が11人、地元農産物出荷者数は18人となっております。なお、真岡市の買い受け人数は69人、地元農産物出荷者数は238人であります。

  次に、農産物販売交流施設の取り組みについてお答えをいたします。農産物販売交流施設につきましては、地域農業の振興と観光の振興を図るために、平成19年度に国の強い農業づくり交付金事業を導入して、市が園芸団地の拠点施設を整備し、その管理運営については指定管理者制度を導入していく考えであります。

  また、園芸団地につきましては、施設の北側にはが野農協が約1ヘクタールのイチゴの観光農園を整備するほか、施設の周辺に地元農家の方等が新たに季節の野菜等を生産する野菜生産団地を整備し、生産された野菜等を農産物販売施設に出荷する考えであります。

  季節の野菜等を生産する農家の生産、出荷の指導等につきましては、新たに農協が生産部会を設立をし、生産、出荷計画を作成し、多様な野菜を年間を通じて販売施設に出荷する体制を整備していく考えでありますので、公設芳賀地方卸売市場への影響はないものと考えております。

  次に、公設芳賀地方卸売市場の老朽化と小売店や農産物出荷者の市場離れに伴い、検討委員会を設置して廃止問題や別な利用方法を検討する考えはあるかについてであります。芳賀地方卸売市場を取り巻く経済状況や生鮮食料品等の流通状況は、相次ぐ大型店の進出や芳賀郡内各種の道の駅や農産物直売所等の設置によって大きく変化するとともに、小売店や地元農産物出荷者の市場離れが進み販売額及び取り扱い数量が減少傾向にあります。

  県内にある八つの公設市場の販売額及び取り扱い数量も、芳賀地方卸売市場と同様年々減少しており、厳しい状況にあると聞いております。この間芳賀地方広域行政事務組合及び卸売会社においては、運営経費の削減などの経営努力や多品種少量の品ぞろえや老朽化している設備の更新を計画的に実施するなどして、小売店や地元農産物出荷者にとって、魅力ある市場の運営に努めてきたところであります。

  今後も引き続き卸売会社である株式会社芳賀食品に販売拡大などの自助努力を促し、芳賀地方卸売市場しか利用できない小規模な地元小売店の仕入れ先と、地元農産物出荷者の出荷先を確保するとともに、いつでも新鮮な生鮮食料品が安定した額で提供できるよう、地域に密着した市場として存続させていきたいと考えておりますので、廃止問題や別な利用方法を検討する検討委員会の設置する考えは現在のところありません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 6番、大根田悦夫君。

   (6番 大根田悦夫君登壇)



◆6番(大根田悦夫君) ご答弁のほどありがとうございます。

  まず、北関道路が開通されまして、本当ならば数字目標をしっかり出してほしいなと思って、真岡の来客数をどのぐらい把握するのかということは、これは重要な課題だと思います。これはやっぱり我々商店とか会議所としても、やっぱり執行部がしっかりと会議所と連携をとりながら動いてもらわないと、どういうまちづくりするのか、どうやって設備投資をしていいのかがわからないと思うので、この辺を商業振興対策の中でしっかり検討してほしいと思います。

  それと今の芳賀市場の関係なのですが、芳賀町にたいらやが中心になってショッピングモール街もつくりますので、それと東光寺にもとりせんが出店を間違いなくこれは計画していますので、これからそういう対策の中で芳賀市場の問題も大きくクローズアップされてきます。

  そこで私は再質問はしませんので、要望だけ、要望というかお願いというか、三つだけお願いしたいと思います。それはまちづくり振興対策に対して、市長でもあり、副市長でもある部長、課長に対してのまちづくりでお願いしたいと思います。

  年に1回以上現場職員に声をかけるとか職場を回ってほしいということと、二つ目ですが、平成20年度には真岡鐵道を利用して10万人の客を誘客するということの計画をしてほしいと思います。今までは真岡の客を県外に連れて行ったのですが、県外から真岡に10万人、そうすれば真岡鐵道も黒字になりますし、結局SLの価格も下がると思います。そういう努力も数字目標として上げてほしいと思います。それが今言うまちづくりであるし、埼玉、群馬、千葉にテープを流す意味もあると思うので。

  それと福田市長にはぜひお願いしたいのは、これは歩け歩け運動また健康増進、1カ月1回歩くなり自転車でも結構ですから、自宅から市役所までの通勤をお願いしたいと。公務に差し支えない程度で結構ですから、その辺ぜひお願いします。これはなぜかというと、やっぱりシャッター通りがこれだけ多いのと、商店の目線で物事を見てほしいのと、一番は職員の意識改革、市長がかわることによって、行動を起こすことによって職員の意識改革があるのではないかなと、ぜひその辺はお願いをします。飛躍する真岡市のためにもよろしくお願いします。

  以上です。ありがとうございました。



○議長(西田一之君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時15分といたします。

   午後 零時09分 休憩



   午後 1時15分 再開



○議長(西田一之君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は19名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。





△春山則子議員





○議長(西田一之君) 4番、春山則子君。

   (4番 春山則子君登壇)



◆4番(春山則子君) 議席番号4番、市民フォーラムの春山則子でございます。まず、冒頭に議会を傍聴に来ていただきました同士の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。初当選をさせていただきまして、1カ月半が過ぎようとしています。ご支援いただきました皆様方を初め職員の皆様と先輩議員の皆様のご指導とご鞭撻をいただき、議員として一生懸命に職務を全うしてまいります。よろしくお願いいたします。

  では、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。まず、初めに女性管理職登用についてお伺いをいたします。現在人口の半分を女性が占めているのにもかかわらず、行政においても政策方針決定の場にいる女性の数はいまだに少なく、男女のバランスを欠いた状態が続いています。政策方針の決定の場への女性の積極的な登用を促進することが必要だと思います。

  課長級以上の管理職についている近隣の市や町での女性の割合は、例えば宇都宮市を例にとってみますと、行政職における部長は男性32名、女性1名、次長、男性49名、女性1名、課長、男性149名、女性12名、比率にしますと、女性はほんの5.7%となっております。その他の市町を見てみますと、足利市においては女性課長1名、女性部長1名、2.6%です。佐野市では女性課長3名で3.3%、お隣の芳賀町につきましては、女性課長2名で12.5%、そんな中小山市の場合は女性課長20名、比率にしますと13.5%と県内では高く、ふだんから女性に対し積極的評価をされていると思われます。

  以上のデータは先月5月28日現在のものでございます。また、栃木県男女共同参画計画の資料によると、課長級以上の女性の割合は平成15年4月には4.6%、3年後の平成18年4月には4.9%、たったの0.3%の伸びにとどまっております。先日6月2日の下野新聞を見てみますと、県内事業所の約3割が女性役職者ゼロという調査結果が栃木労働局の調査で出ております。県内事業所の約3割で部下を持つなどの女性役職者が一人もいない。このうち約半数の事業所で過去に一人も役職についた女性がいなかった。1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから20年余り、女性の能力発揮や積極的評価を一層推進していくことが必要だと訴えております。

  こういうことを目の当たりにしますと、さらに女性の活動の場を広めていくことが求められております。女性の採用や登用などの機会を積極的に提供し、その機会の平等を実質的に保証し、男女の格差を改善していく必要があります。意思決定の場に女性がいることは、女性にとって働きやすい環境をつくり出す上でも重要であるため、女性の管理職登用促進のための取り組みが必要になってきます。

  ここで女性管理職登用について具体的に質問をさせていただきます。まず、女性管理職登用について2点ほどお伺いいたします。1点目は、真岡市の行政の政策や方針を決定する場においてです。男女の意見がバランスよく反映されるよう、特に行政など公的分野での政策や方針を決定する過程における女性の積極的登用をお考えでしょうか。

  2点目は、女性職員の職域拡大、能力発揮、管理職への積極的登用への取り組みについてです。真岡行政の場に女性の課長級の登用は考えていますか。真岡市における女性議員も3名にふえました。行政におかれましても、女性職員に対し管理職への積極的登用が望まれます。そこで真岡市の現状と今後どのように考えているのかお伺いをいたします。

  次に、学校給食費の未納についてお伺いをいたします。学校給食は、発達段階にある児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供し、食事に対する正しい理解と習慣、マナーを養う重要性を担っていると思います。しばらく前からにわかに給食費滞納がニュースにされていましたが、今や全国で22億円以上の金額が滞納されているようです。給食費を払えるのに支払わないのはなぜか。滞納の理由について学校側の見方を選択式で尋ねたところ、保護者の姿勢を問題としたのが60%で、保護者の経済状況を上げたのは33%と朝日新聞で発表されております。滞納分を教師や学校側が負担している現状を見ますと、今後PTAや教育委員会もこの問題を学校や担任任せにせずに、サポートしていくべきと考えています。

  さらに、保護者が責任意識や模範認識をどの程度持っているのかという意識調査や取り組みも重要になってくると思います。最近では宇都宮市や佐野市教育委員会において、給食費法的措置として全小中校に対策本部を設置し、対策を講じていくことを明らかにしております。そんな中、真岡市では実際に学校給食費を滞納している人は何人で、金額は幾らか。また、支払い能力が十分あるのに支払わない家庭に対し、市はどのように取り組んでいくのか。また、未納の家庭に対し、電話や通知文、家庭訪問など根気よく警告をしているのか、以上のことを踏まえ、市の現状と今後の対策をお伺いいたします。

  最後に、格差社会についてお伺いをいたします。今後教育格差、所得格差、地域格差、世代間格差などさまざまな格差問題が出てくると思います。そこで2点ほどお伺いいたします。

  先月5月30日の読売新聞に世論調査で、企業の正社員など正規社員と。パートや派遣社員の被正規社員との給料の格差が今後さらに広がると考えている人は74%にも上がったとあります。生活格差は不安がいっぱいの暮らし、職場からのリストラ、本当に年金を納めた分だけ将来もらうことができるのだろうか、そういう心配がたくさん出てまいります。先ほど述べました給食費滞納の問題の中にも、生活保護家庭と一般家庭の間に支払い能力の差が出てきます。これもやはり両家庭間の所得格差の問題につながってくると思います。

  そこでバランスのとれた格差のない真岡市政づくりにおいて、今後出てくるであろう所得格差問題に対し、どのような対策をお考えでしょうか。

  さらに、所得格差は教育格差問題にも影響してくると思います。高所得者、低所得者の差が広がり、子供たちの間にも影響が及んできます。ある家庭の子供たちは塾や習い事に行き、またある家庭の子供は毎日食べていくので精いっぱい、どんなに塾に行きたくてもそれを妨げる厳しい現状が起こってきます。子供たちが平等に生涯働き、生活していくための十分な知識と技術を得るために必要な教育を受けることがとても難しくなっている状況です。

  格差には競争原理から生まれる格差と、競争以前の段階で決定づけられる格差があります。高所得者の家庭と低所得者の家庭の2極化はこれからますます進むと思われます。なぜならば所得の格差が教育格差に大きな影響を与え、教育格差は学歴格差、就職格差、生活格差にそのままつながっていくためです。

  昔は親の状況は関係なく、本人の能力と努力で教育なり就職なりつけるという社会でした。しかし、今の社会は親の所得、親の教育水準、親の職業水準が子供たちの人生においてとても重要な役割を果たしている社会になってきました。日本のどのような家庭に生まれても教育を受けることができ、就職して生活ができるような安心、安全な暮らしができるよう、一刻も早く整えていくことが必要になってくると思います。

  そこで2点目の質問です。低所得者の子供たちの教育格差を改善するため、真岡市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

  このたび文教の副委員長を務めさせていただくことに当たり、真岡市の教育における問題にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  最後に、きょうの一般質問に対し、ご指導いただきました荒川洋子議員に感謝を申し上げます。

  以上で私からの一般質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(西田一之君) 4番、春山則子君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 春山議員の一般質問について順次お答えを申し上げます。

  まず、女性管理職登用についてのうち、行政の施策や方針を決定する場についてであります。市の施策や方針の決定につきましては、市勢発展長期計画を策定し、市政運営の指針として市民福祉の向上を図っております。この計画は、女性を含めた多くの方々からのご意見や要望等を取り入れ、策定をいたしております。

  また、市勢発展長期計画に沿った各種事業の実施計画は、女性職員も企画立案に携わっております。さらに、行政の推進においても政策審議会等への女性委員の積極的登用、各種女性団体との懇談会、パブリックコメント制度などの実施により、幅広く女性のご意見やご提言をいただき、行政に反映しております。

  次に、女性職員の職域の拡大、能力開発、管理職員への積極的登用への取り組みについてでありますが、女性職員の管理職登用については、私が市長になり平成15年に真岡市で初めて女性課長1名を登用し、その後も平成18年度に2人目となる女性管理職を登用いたしました。現在は外部登用による嘱託職員でありますが、三つ子の魂育成推進室長に女性管理職を充てております。

  女性職員の管理職員の登用は男女共同参画社会実現の観点からも重要なことであり、また職場によっては女性の管理職の方が適している部署もあると考えております。管理職にはリーダーシップ、部下職員の育成、企画立案、対外的な折衝、情報の活用など、さまざまな能力が求められ、職務に対する意欲もさらに必要となってまいります。管理職候補としての係長職は51名で、うち女性は6名おりますが、これからも職員には性別にかかわりなく、管理職、管理監督者としての研修、能力開発のための自己啓発研修などに積極的に参加をさせ、職員としての資質また能力の向上に努め、管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は男女の区別なく登用してまいりたいと考えております。

  次に、格差社会についてお答えをいたします。まず、所得格差についてでありますが、政府は平成17年版の労働経済の分析において、統計データから世帯単位で見た格差の明確な拡大傾向は認められないとしつつも、正規雇用と非正規雇用間の賃金格差があることから、若年層において非正規雇用比率の高まりに伴い、今後の所得格差の拡大が懸念されるとしております。

  最近では景気の持続的回復や団塊世代の大量退職に伴う補充などから、フリーターの減少傾向や正規雇用化の拡大が見られているところであります。一方、国においてはいわゆる就職氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用化やニートの職業的自立を通じて格差の固定化を招かないようにするなどを目的とする再チャレンジ支援策を進めているところであります。

  あわせて地域別最低賃金のあり方を定める最低賃金法及び労働基準法や労働契約法の労働三法の改正が進められているところであります。このような中、一つの自治体が所得格差に対して施策を展開することは難しいものでありますが、本市の都市像である市民だれもがほっとできるまち真岡の実現を目指し、各施策を積極的に推進していくことが豊かな市民生活につながるものと考えております。

  特に関連する主な施策を申し上げますと、第4、第5工業団地への企業誘致により、就業機会の拡大と市民所得の向上を図るとともに、子育て支援の充実による就労支援、高齢者の生きがい対策、生活保護世帯の自立、助長などの福祉施策による市民生活の向上に努めてまいりました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(西田一之君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 春山議員の一般質問に対し順次お答え申し上げます。

  学校給食費の滞納についてでありますが、学校給食費の滞納は全国的な問題となっております。主な原因につきましては、減収による家計の窮乏などが考えられますが、保護者の責任感や規範意識が薄いと考えられる実態もあると聞いております。

  平成17年度分の滞納状況につきましては、平成18年4月末現在県全体での収納率は99.57%であるのに対し、本市の滞納者は37名、総額78万5,600円で、収納率は99.73%でありました。未納の家庭に対しましては、電話や文書による督促、さらに家庭訪問などによる督促を実施することにより、平成19年4月末現在では滞納者14名、総額29万8,000円に減少し、収納率は99.9%に上昇したところであります。

  なお、本年2月開催の学校給食運営委員会におきまして、滞納対策について協議し、保護者への意識啓発をすることや学校、PTA、教育委員会が連携協力し、滞納対策に取り組んでいくことを確認したところであります。

  翌3月には学校を通じて全保護者に対しまして、学校給食の意義についてお知らせするとともに、期限内納入のお願いをしたところであります。

  また、PTA会合、保護者参観日などの機会を通じ、PTA役員からも給食費滞納問題について保護者への意識啓発を図っていただいているところであります。今後も引き続き、電話や文書、さらには家庭訪問等による督促を粘り強く行うとともに、学校、PTA、教育委員会が連携協力し、滞納を防いでまいりたいと考えております。

  次に、教育格差についてでありますが、教育を受ける権利については日本国憲法ですべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると定めております。また、教育の機会均等については、教育基本法においてすべての国民はひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種や信条、性別、社会的な身分、経済的地位、または門地によって教育上差別されないと規定されております。

  本市教育委員会では、こうした公教育の基本的な原理原則のもとに、市内の全学校において真岡市公立学校教育目標を学校教育の理念として、学校内において格差が生じないよう配慮しながら、確かな学力を身につけさせるとともに、思いやりの心や豊かな情操をはぐくみ、心身ともに健康でたくましく生きる力を育成する教育を展開しているところであります。

  具体的には学習面においては一人一人の個性を伸ばし、個々に応じた指導を充実させるために、全小学校に複数担任制のための非常勤講師を配置するとともに、各小中学校の学習指導主任による学力向上検討委員会を組織し、教育家庭実施状況調査の結果から判明した弱点箇所の把握、その指導についての共通理解を図っており、これらの実践研究をもとに、各学校において確かな学力の育成に取り組んでいるところであります。

  さらに、学力差の是正のためには一人一人の学習の進捗状況にあわせ、習熟度別学習や個別指導等を行い、児童生徒それぞれの理解度に応じた学力の向上に努めております。

  また、個々の教育については道徳教育を初め、自然教育センターでの体験活動を通して触れ合いを深め、信頼関係や友情をはぐくむ宿泊学習や、中学2年生を対象とした事業所での職場体験を通して、地域の人々とのかかわりを学ぶマイチャレンジ推進事業等の体験活動により、生命や人権を尊重する心、思いやりの心の育成を図っているところであります。

  本市教育委員会といたしましては、今後とも教育の機会均等の理念に基づいた指導を行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△延会の宣告





○議長(西田一之君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西田一之君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  次回の会議は、6月12日午前10時からといたします。

   午後 1時42分 延会