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栃木県 真岡市

目次 03月01日−議案質疑、一般質問−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−議案質疑、一般質問−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)





    平成19年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                        開 議 平成19年3月1日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第41号まで及び報告第1号並びに一般質問
日程第2 陳情第1号及び陳情第2号並びに要望第9号

本日の会議に付した事件
議案第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 2号 真岡市副市長の定数を定める条例の制定について              
議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制
       定について                               
議案第 4号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    
議案第 5号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について            
議案第 6号 真岡鐵道経営対策事業基金条例の廃止について               
議案第 7号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について                 
議案第 8号 真岡勤労者体育センターの管理及び使用条例の廃止について         
議案第 9号 真岡市出産準備手当支給条例の制定について                
議案第10号 真岡市ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正について           
議案第11号 真岡市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について          
議案第12号 真岡市妊産婦医療費助成条例の一部改正について              
議案第13号 真岡市障害者福祉作業所設置条例の廃止について              
議案第14号 真岡市老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部改正について        
議案第15号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第16号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例等の一部改正について     
議案第17号 真岡市スケートセンター設置、管理及び使用料条例の廃止について      
議案第18号 真岡市指定金融機関の指定について                    
議案第19号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村
       総合事務組合規約の変更について                     
議案第20号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処
       分について                               
議案第21号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について               
議案第22号 真岡・二宮地区清掃事務組合規約の変更について              
議案第23号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後
       期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
議案第24号 平成18年度真岡市一般会計補正予算(第4号)              
議案第25号 平成18年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
議案第26号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)  
議案第27号 平成18年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第28号 平成18年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第1号)
議案第29号 平成18年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)       
議案第30号 平成18年度真岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)      
議案第31号 平成18年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)  
議案第32号 平成19年度真岡市一般会計予算                     
議案第33号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第34号 平成19年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第35号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第36号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第37号 平成19年度真岡市工業団地造成事業特別会計予算             
議案第38号 平成19年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第39号 平成19年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第40号 平成19年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第41号 平成19年度真岡市水道事業会計予算                   
報告第 1号 議会の委任による専決処分事項の報告について               
陳情第 1号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書について       
陳情第 2号 日豪EPA交渉に関する陳情について                   
要望第 9号 障害者自立支援法の運用上の改善を求める緊急要望             

3月1日(木曜日)
 出 席 議 員 (23名)
    1番 斉 藤 重 一 君
    2番 荒 川 洋 子 君
    3番 中 村 和 彦 君
    4番 大根田 悦 夫 君
    5番 白 滝   裕 君
    6番 布 施   實 君
    7番 古 橋 修 一 君
    8番 鶴 見   真 君
    9番 上 野 玄 一 君
   10番 大根田 幹 夫 君
   11番 飯 塚   正 君
   12番 佐 藤 和 夫 君
   13番 大田和 正 一 君
   15番 染 谷   功 君
   16番 大 滝   盛 君
   17番 浅 山 俊 夫 君
   19番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 仙 波 恒 雄 君
   23番 豊 田   守 君
   24番 飯 野   守 君
   25番 鈴 木 俊 夫 君
   26番 上 野 仁 治 君

 欠 席 議 員 (2名)
   18番 蕎麦田 公 一 君
   20番 細 谷   進 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 助     役  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  増 田 宗 弘 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  手 塚   仁 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君
 総 務 課 長  内 田 龍 雄 君
 税 務 課 長  川 島 勝 明 君
 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君
 介 護 保険課長  中 村 勝 博 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君

 三 つ 子 の 魂  小 森 園 枝 君
 育 成 推進室長

 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  久 保 幸 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君
 教 務 課 長  川 上 英 男 君

 生 涯 学習課長  ? 田   龍 君
(兼 公 民 館 長)

 社 会 体育課長  小 菅 幸 夫 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  天 川 幸 子







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(白滝裕君) 会議に先立ち、ご報告申し上げます。

  議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は21名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。

  次に、出席要求した者のうち本日建設課長、薄井慶二君から所用のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。





△議案第1号〜議案第41号及び報告第1号の質疑、一般質問





○副議長(白滝裕君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第41号まで及び報告第1号並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△荒川洋子議員





○副議長(白滝裕君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) 皆様、おはようございます。議席番号2番、新世紀・公明クラブの荒川洋子でございます。一般質問2日目、1番に登壇させていただき、先輩、同僚議員のご配慮に感謝申し上げます。私は、さきの発言通告いたしました4件について順次質問させていただきます。

  まず初めに、ごみ減量化へのマイバッグ導入についてお伺いいたします。ごみ減量を推進しようと、岩舟町環境パートナー会議は、このほどレジ袋のかわりに使用できるマイバッグを製作、健康福祉環境まつりの会場や町役場で販売しておられます。これは、岩舟町で策定を進めている町環境基本計画の内容を検討する過程で、ごみ減量化に向け町民に使用してもらおうとマイバッグを製作、昨年開かれた健康福祉環境まつりで100個を販売し、即日完売するなど好評を得たことから、さらに120個を追加製作されました。町住民生活課では、ごみ減量への意識を持ってもらうためとしておりますが、マイバッグは木綿製で、直径20センチ、高さ30センチの円筒型と幅30センチ、高さ35センチのトートバッグの2種類で、価格はどちらも1,200円とのことであります。

  最近、暖冬気候のせいか、冬なのに雪も降らず、雷を伴う雨が降ったり、異常気象との思いが皆様にも感じられておられると思います。地球環境を守る上においても、またごみゼロ社会構築に向け、微々たることかもしれませんが、やがて市民の大半がマイバッグ持参で買い物をする町真岡となるよう努めていただきたいと思います。担当部課長にお聞きいたします。

  次に、乳児全戸訪問事業についてお伺いいたします。出産後の生活環境の変化による不安や育児の悩みを解消してもらうことを目的に、新しく子供が生まれたすべての家庭を保健師や助産師が訪問する乳児全戸訪問事業に取り組んでいただきたいと思います。佐野市は18年度から取り組み、市保健センターなど3カ所に計11人の保健師、助産師が常駐し、各家庭で育児のサポートに充てられております。訪問は乳児の4カ月定期健診の前に行い、各家庭で体重測定のほか予防接種の説明、健康相談、病院で受けた指導の確認、母乳に関するアドバイスなども行うなど、訪問を受けたお母さん方は知らないことをいろいろ教えてもらい、相談もできるので、本当に助かると話しております。

  本市では、「広報もおか」「ウイークリーニュースもおか」に子育て情報が時折掲載されますが、それらに目を通す人ばかりとは限りません。また、目を通したとしても出向いて相談しようという人ばかりとも思うに足るところがございます。子育て中のお母さん方は、わからないから不安が募り、その不安を抱えながらの育児はストレスとなり、虐待にもつながるものと思います。一人で育児に悩まず、専門家に相談することによって不安を解消し、楽しく育児ができる環境は虐待抑止となります。ぜひ推進していただきたいと思います。担当部課長にお尋ねいたします。

  3件目の学校向上機動隊の結成についてであります。宇都宮市宮の原中学校686人では、この1月、学校向上機動隊はやぶさが結成され、あなたの正義感、向上心、指導力に期待して隊員に任命しますとの篠原校長より生徒80人が任命されました。同隊は、「宮の原中をベストワンの学校にする」を目標に掲げ、隊員の生徒がほかの生徒の模範となるよう率先して行動することを託した組織で、篠原校長が発案され、生徒会執行部や部活の主将、学級委員長ら80人であります。

  隊員は、1、いじめ防止、発見、解決に努める、2、はいと返事をし、あいさつを徹底、3、教室や廊下など清潔に保つなど具体的な目標の模範となるべく行動するとし、同校長は結成のねらいを学校をよくするため思ったことをすぐ行動に移せる生徒を育てること、特にいじめ問題について一声かけるかけないでは大きな違いがあるとし、同校は学級を担任任せにしてはいけないと全職員による見回りや、休み時間にも教師が職員室にこもらず生徒と積極的にコミュニケーションを図っており、今回はそれらも踏まえ子供たちの力も積極的に活用したいとしております。そして、生活態度など条件を満たせば希望者も積極的に登用し、生徒がプライドを持って行動することは大事なことで、効果はこれからだと話しております。

  隊員である1年生男子は、信号無視をした小学生を注意した、1年生女子は転入生が寂しそうだったので、一緒に着がえようと誘ったなど、隊員は早速リーダーシップを発揮し、行動しているとのことであります。

  私は、いじめ問題について、さきの12月定例議会で質問させていただきました。その中で、学校側はどんな理由があろうと人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を、またいじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちであり、児童生徒には自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考え、いじめに対しやめろと言うことのとうとさをぜひ教えていただきたいと申し述べましたが、この点がともするとないがしろとなり、全国の子供たちが自殺に追いやられる原因ととらえられるのではないでしょうか。確かに先生や親に相談することも必要であり、大切なことと思います。しかし、とらえ方や感情に差が生じ、同年代ならではこそわかり合えることができ、生徒みずから生徒に一声かけることによってそこから話してみよう、聞いてくれる人、わかってくれる人ができれば今まで押しつぶされそうだった心も和らぐものと思います。生徒間で支え、助け合うという心は生徒同士に深いきずながつながり、多感な時期に人の痛み、苦しみをわかってあげられる人にならなければそのような大人となり、大人社会にもいじめが生じるものと思います。

  学校は、学問を学ぶ場所であるとともに先生、生徒が一体となってさまざまな問題にぶつかりながら人格形成されていく場でもあると思います。現在いじめ対策として出席停止措置や警察との連携と厳しい態度で臨む姿勢が検討されていますが、いじめを解決するために最も重要なことは、救済とともに発見重視への意識転換を図り、いじめと真剣に戦う姿を教師や大人自身が示すことであります。関係ないとか見て見ぬふりではなく、生徒みずから生徒に一声かけ、生徒みずから生徒の模範となる学校、ここでは宮の原中学校の例を挙げましたが、学校、生徒の向上面からこの取り組みに実行着手してはどうかと思うのであります。教育長のご見解をお伺いいたします。

  最後の4件目となります放課後子どもプランについてでありますが、壬生小学校では共働き家庭の児童を対象にした学童保育クラブを昨年度より同校内の空き教室で、幼稚園教諭や保育士などの資格保有者や子育て経験者らが協力し、活動されております。また、学校としても子育てを積極的に支援しようと、町は校庭から教室に入れるようにするため外構工事をするなど、約360万円をかけ整備されました。同校の協力で遊具などを自由に利用できるようになったほか、夏休みなど長期休業時には図書室なども開放されるなど、利用家庭からは郊外に出なくて済み、安心できると好評であり、町福祉課によると利用希望者が増加しているとのことであります。

  国の予算措置でもあり、子供の居場所づくりは地域子ども教室という形で全国へ浸透いたしました。子供の居場所づくりについては、私も16年2月定例議会において質問させていただき、国の補助事業として初年度は大内地区で、途中からではありましたが、実施され、17年、18年度は根本地区と高勢地区がそれぞれ取り組んでこられました。昨年12月定例議会では飯塚議員も質問されましたが、その答弁によりますと、従来の全額国の負担であった地域子供教育推進事業と比べると新たな負担が生じること、プランの2事業の整合性の問題及び県内各市町の取り組み予定の状況などから、もう少しプランの全体像を見きわめる必要があると考え、来年度からの導入は考えていないとのことでありましたが、では子供たちが学校を下校してから保護者が仕事から帰宅するまでの時間をだれが見守るのでありましょうか。このような面から考えると、地域の役割はとても大きいものと思われます。

  地域のさまざまな経験を持つ大人と接することで人間力の形成、また社会適応能力等が身につき、地域における子供同士、さらには子供と大人のコミュニティーづくりにもつながると思います。また、保護者の思いとしては、仕事が忙しく子供の面倒を見切れないという理由だけではなく、一人っ子で異年齢の子供と接する機会が少ない、こうした場で人間関係や仲間づくりをしてほしいといった願いもあると思います。地域住民の積極的な参加協力のもと、ボランティアたちの活動が学校を支え、登下校時のあいさつや安全確保にも力を出していくことにつながりました。まさに地域に根差した子供の居場所づくり、地域子ども教室の姿ととらえられるのではないでしょうか。

  昨今の子供たちを取り巻く社会環境の悪化や急速な少子化の進行を考えるとき、この放課後子どもプランはまことに時宜を得た施策であり、全市に推進していくべきと私は考えます。市長のご見解をお伺いいたします。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 2番、荒川洋子君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、乳児全戸訪問事業についてであります。出産後間もない母親は、出産時の疲労に加えて新たな育児などにより心身の変調を来しやすく、不安定な時期であります。また、近年は核家族化とともに少子化が進む中で、両親ともに育児に関する知識や経験が乏しくなっている傾向が見られております。

  本市では、母子手帳交付時に全妊婦に対して保健師が面接を実施して妊娠期からのハイリスク者の発見、管理、指導を行っております。また、出産後1カ月から2カ月の間に全戸を対象に保健師による電話相談を実施して母子の状況の把握や不安の解消及び相談などを行っており、必要に応じて訪問指導も行っております。現在年間約80世帯については戸別訪問を実施しておりますが、保健師の数にも制限があり、年間出生数である約650軒余りの全戸を訪問することは現時点ではなかなか難しいものがあります。

  佐野市では、佐野市民病院が診療制限の中で婦人科、小児科、そういったところの看護師、また保健師の活用をしているとのことであります。しかし、出産後早い時期での戸別訪問が育児や健康に関する情報提供や育児不安の解消、また児童虐待防止の面などからも有効であることは十分認識をしておりますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、放課後子どもプランについてでありますが、平成19年度から文部科学省と厚生労働省が連携を図り、子供たちの健全な成長や地域の教育力の向上、また子供の安全確保や少子化対策などを目的として新たな国庫補助事業としてスタートするものであります。また、このプランはすべての子供を対象とした放課後子ども教室推進事業と共働き家庭などの留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業の二つの事業により、小学校区ごとに余裕教室などを活用して地域住民の参加、協力を得ながら運営していくものであります。

  本市におきましては、二つの事業の整合性を図ることや財政負担、地域の状況、学校や地域の受け入れ態勢などの問題があり、この事業の全体像を見きわめた上で対処すべきものと判断して、平成19年度からの導入を見送ったものであります。今後はこれらのことを踏まえ、地域の意向や他市の動向なども見据え、市として取り組む方向性を決めていきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  学校向上機動隊の結成についてでありますが、内容はこれまでの学校にある既成の組織とは別にリーダーシップを発揮できる生徒を核にして学校生活全般の向上を目指す組織をつくってみてはどうかというご提案であるかと思いますが、市内の各学校には児童生徒による児童会組織や生徒会組織があり、各学校の実情に合わせて児童生徒のリーダーや組織体が学校生活の向上に取り組んでおります。

  市教育委員会といたしましては、新たな組織化を考えるのではなく、今後も現行の組織を生かしながら、市教育委員会が示す元気なあいさつと感謝の心の教えの指針のもとにさらなる取り組みができるよう働きかけてまいりたいと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 荒川議員の一般質問、ごみ減量化へのマイバッグの導入についてお答えいたします。

  現在レジ袋の使用削減によりごみ減量化が全国規模で話題となっております。最近大手スーパーの一部でテスト的にレジ袋を有料化し、マイバッグ等を推進し、ごみ減量化を実施している大型店舗がふえつつあります。市内のスーパーの一部においては、レジ袋を辞退した際買い物袋スタンプカード等に押印してもらい、スタンプが20個たまると100円引きとなるスーパーもあらわれてきております。

  県においては、毎年10月をマイバッグキャンペーン月間として、消費者には買い物の際に買い物袋やふろしきを持参し、レジ袋や過剰包装等を辞退する、エコマーク商品や再製品等環境に優しい商品を購入する、また事業者にはレジ袋や過剰包装等の提供をできるだけ控えるようにする、環境に優しい商品の提供を図る等の行動実践を呼びかけております。

  本市においての取り組みでありますが、一昨年から11月23日実施の産業祭における環境展で、ごみの減量化や地球温暖化防止の一環としてマイバッグを500個無料配布したところであります。19年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。

  市民に広く利用され、ごみ減量化のさらなる効果を上げるために、今後消費者と消費者団体等とともに連携を図り、なお一層マイバッグの普及に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△中村和彦議員





○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、中村和彦でございます。私はさきの通告に従い、4件の一般質問をさせていただきます。

  さて、今から4年前の6月、私はまだ30歳になったばかりのころでしたが、初めて議会の場で一般質問を行ったときの足が震えるような緊張感は、今もこの演台に立つたびに鮮明によみがえってきます。以来定例議会ごとに一般質問を行い、今回が16回目となるわけでありますが、あのときの気持ちのまま率直に疑問をぶつけていきたいと考えております。執行部におかれましては、どうかこれまで以上に前向きな答弁をお願いする次第です。

  まず、一般質問の1件目は行財政改革に関する今後の取り組みについてお伺いいたします。その1点目として、収入確保のために広告事業を導入するお考えはあるのかお聞きいたします。このテーマにつきましては、昨年の6月定例議会一般質問でも取り上げてきたところであり、その際ご紹介した埼玉県坂戸市では、市役所受付カウンターに広告スペースを設けたほか、玄関マット、広報紙、公用車のドア部分などにも企業の広告を掲載するという取り組みを行っております。こうした広告事業を行うことによる効果について考えてみますと、単に収入の確保という側面だけではなく、行財政改革に取り組む姿勢を市民に示し、理解と協力を求めていくということも大きいのではないかと思われます。6月議会の際、市長の答弁は、全国の自治体における取り組み状況を見ながら判断していきたいといういささか消極的とも受け取れるものでありました。現在は水道検針票に広告を掲載しているようですが、それでも宇都宮市や栃木市での取り組みと比較しますと本市の状況はまだまだ検討する余地があるように思えます。そうしたことを踏まえ、広告事業の本格的な導入についてどこまで検討が進んでいるのかお答えいただきたいと思います。

  次に、2点目として市長や教育委員会などの諮問機関である各種審議会について質問いたします。現在本市には31の各種審議会が存在しております。こうした組織は、行政においては幅広いニーズを把握することを可能にし、また住民にとりましてはまちづくりに対して自分の思いを発信できる大きなチャンスになろうかと考えます。

  福田市政では、これまで開かれた市政を目指して各種委員会に公募制を導入してきました。その一方でこれまで青年や若年層のメンバーが少なかったことが一つの課題になっておりまして、私も過去2度にわたって審議会の委員は性別や世代などのバランスに考慮すべきと一般質問をしてきたところであります。その後、さまざまな計画や議会会派の県議要望に対する回答書の中で女性あるいは若年層の委員をふやしていく考えが示されたことについては、高く評価したいと考えております。

  そこで、今後どのようなスケジュールで女性、若年層の審議会委員をふやしていく計画なのか具体的にお答えいただきたいと思います。

  3点目として、真岡鐵道や真岡コンピュータ・カレッジの経営自立化について質問いたします。先ごろ発表された来年度の予算案を見ていて大変気になったのは、真岡鐵道や真岡コンピュータ・カレッジに対する運営補助金の額が今年度と比較して大幅にふえている点であります。まず、真岡鐵道の運営補助金は今年度679万4,000円であったのに対して、来年度の予算案では1,144万3,000円で、464万9,000円の増、そして真岡コンピュータ・カレッジの運営補助金は今年度3,837万3,000円であったのが来年度は4,954万円で、1,116万7,000円も増加しております。こうした補助金が経営を立て直すため何らかの目的を持って使われるのであれば理解できるのでありますが、ただ単に損失を埋め合わせるためのものであるならば納得しかねる金額であります。これから5年後、10年後、これらの補助金はどこまで膨れ上がっていくのでしょうか。

  来年度本市の一般会計予算案は、税収の増加が見込まれながらも今年度と比較して2.1%の減少となっております。これは、とりもなおさず執行部と市職員の努力の結晶であり、市民の理解と協力のたまものであります。にもかかわらず、その一方で補助金が1,000万単位でふえ、平然と流れ出てしまっている状況を見ますと、一体何のために行ってきた行財政改革なのかと疑問を抱かざるを得ません。

  これまで私は、真岡鐵道については割引切符の導入や広告事業への積極的な取り組みなど、またコンピュータ・カレッジについては社会人を対象にしたコースや4年制大学への編入制度の新設などを一般質問の場で提案してまいりましたが、何らかの経営自立化に向けた新たな取り組みを行うべきであると思うのであります。真岡鐵道の代表取締役であり、コンピュータ・カレッジの理事長もされている福田市長の見解を求める次第です。

  一般質問の2件目は、まちづくり、景観保全に関する今後の取り組みについてお伺いいたします。近年私たちを取り巻く環境について考えたとき、民間企業などが法律を遵守した形で経済活動をしているにもかかわらず、結果として私たちが従来感じてきた住みやすさというものが侵されつつあるケースがふえているように思います。具体例を挙げますと、先日大谷台地区において地上12階建ての高層マンションが完成しましたが、建設中から工事の騒音、振動、さらに完成後も周囲との景観の調和が図れないことや、テレビの電波障害などの理由から疑問を投げかける声が地域住民から寄せられております。また、現在県に事業計画書が提出されている松山町における感染性医療廃棄物中間処理施設あるいは南高岡における産業廃棄物最終処分場の問題は、現行の法令の中で市や地域住民の思いがどこまで組み入れられるのか大変心もとないのが実情です。さらに、長年住民が親しみ、いやしの空間にもなっていた森林などの自然景観が所有者の事情により競売などにかけられ、開発の波にさらされるといったケースも見られます。このような事例を見ておりますと、仮に民が暴走したとき、官の適切なブレーキが機能しなくなる事態も十分起こり得るということを思い知らされ、危機感すら覚える次第であります。

  「ほっとするまち真岡」、これは現在福田市政がメインテーマとして掲げ、第9次市勢発展長期計画の表題にもなっている言葉です。しかし、私たちがこれまでほっとできていた、安心して暮らしていくことのできた要素というものを守っていくためには、何かこれまでにはない新しいルールづくりなり取り組みなりが必要なのではないかと思われます。そこで、以下の点について執行部のお考えをお聞きいたします。

  まず、1点目がまちづくり条例の制定についてであります。このまちづくり条例は、自治体が独自に土地利用の規制、誘導の仕組みを整え、特色ある地域づくりを目的としているもので、日本では昭和56年に神戸市が初めて制定をしております。特に近年では高層マンションの建設問題に代表されるように、国の基準には達しているものの地域事情や景観にはそぐわない民間企業の経済活動に対して、快適な住環境づくりと地域の景観を守っていくために制定に踏み切る自治体がふえているようであります。本市におきましても先ほど述べたような問題が見られ、今後も同様のことが起こり得ると考えますと、まちづくり条例を制定し、新たなルール化が必要なのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。

  次に、2点目として真岡環境パートナーシップ会議の今後の取り組みについて質問いたします。もおか環境パートナーシップ会議は、平成16年度に策定された環境基本計画の中でもリーディングプロジェクトとして位置づけられ、現在25名のメンバーにより構成されております。設立から1年近くが経過しておりますが、これまで主だった活動は、大久保川周辺における自然再生の取り組みが挙げられます。無論大久保川周辺の自然再生は真岡市の環境政策の中でもシンボル的に扱われていることは私も認識しております。しかし、申し上げるまでもありませんが、大久保川周辺の取り組みのみをもってして真岡市内の自然再生という課題がクリアできるわけではありません。環境パートナーシップ会議が当初から求められてきた目的、掲げてきた理念というものを考えたとき、次のステップにはいつごろ移行していくのか大変気がかりな点であります。

  そこで、環境パートナーシップ会議が今後どのような取り組みをしていくのか、特に今回は通告の趣旨に沿い自然景観の保全、再生という部分に絞って詳しい説明を求めたいと思います。

  続いて、3点目として市民トラストの森について質問いたします。昨今ナショナルトラスト運動の取り組みが世界的に広がりを見せつつあります。この活動はもともとイギリスのボランティア団体によって行われていたものを原形としており、自然環境や歴史的建造物を乱開発などから守るため市民活動によって買い上げる、あるいは行政に買い取りと保全を求める取り組みのことを指します。日本国内では、知床半島において市民が100平方メートルずつ土地を買い取り、最終的には2万6,000人の環境地主によって400ヘクタールの自然を保護したいわゆる100平方メートル運動が特に有名です。

  さて、このように大規模なナショナルトラスト運動とは別に、近年各地の市町村で行われている事業を見ておりますと、トラストの森あるいは市民トラストの森という名称で自分たちの身近にある森林を保護しようとする動きが目立つようになりました。本市も年々森林などの減少が進んでいる状況にあります。そうしたことを踏まえますと、本市におきましても市民トラストの森のような取り組みを真剣に考える時期に来ているように思うのでありますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。

  4点目として、現在県に事業計画書が提出されている松山町の感染性医療廃棄物中間処理施設及び南高岡の産業廃棄物最終処分場について、県と事業所の協議がどこまで進んでいるのか詳しいご説明をいただきたいと思います。また、市としては地元住民の反対の声を受け、県に対してどのようなアプローチをするお考えなのでしょうか。無論この課題の最終決定を行うのは県であります。しかし、市としても独自の調査やより積極的な働きかけは行ってしかるべきと考えます。

  そこで、これまでの取り組み状況と今後の方針にお答えください。

  一般質問の3件目は、現在整備計画中である市の関連施設についてお伺いいたします。その1点目として、市民活動推進センターについて質問させていただきます。来年度整備が計画されている同センターについては、これまでNPOやボランティア団体の代表と市の担当職員によるワーキンググループを発足させ、設置に向けた話し合いを続けてきました。この市民活動推進センターについては、NPOやボランティア団体で既に活動している市民の研修、交流の場としてだけではなく、これからボランティアに参加しようとしている方々に対する情報提供の場としての役割も期待されており、市民と行政の協働をうたった第9次市勢発展長期計画の中でも中核となる施設ではないかと考えております。

  私は、前回行われた12月定例議会の一般質問におきましてワーキンググループでの話し合いがどこまで進んでいるのかお聞きしたところであります。その後もワーキンググループの話し合いは続き、市民活動推進センターの場所について、今年度で閉鎖予定のスケートセンター内にある休憩室を活用して整備するという方向で検討が進んでいるというお話を伺っております。無論十分な議論が行われた結果なのでしょうが、そもそも市民活動推進センターを望む声が市民の間から上がった背景を考えますと、NPOやボランティア団体にとって会議や活動する場の確保が困難であったことが出発点のはずです。そうした中、スケートセンターの休憩室程度のスペースでどのような機能を有する計画なのかご説明いただきたいと思います。また、他の候補地と比べてどのような優位性があってスケートセンターが最有力候補として今回選ばれているのかについてもお答えください。

  これと関連しますが、2点目として今年度で閉鎖が予定されているスケートセンターについて質問いたします。スケートセンターは、平成14年度の事務事業評価で既に冷凍機が壊れた時点で更新せずに廃止されることが方向性として示されておりました。

  さて、過日、執行部から来年度約2億2,000万円の予算を用いてスケートセンターを改修し、フットサルや社交ダンス、卓球などができる多目的運動施設を整備する計画とのご説明をいただいたところであります。そこでお聞きしたいのでありますが、スケートセンターのどの部分を改修していくのか、また改修後の多目的施設については使用が認められる競技と認められないものとに線引きはされるのか、それらの点について教育委員会の見解を求める次第です。

  さらに、スケートボードやインラインスケートなどができる設備について、この課題につきましてはこれまで2度にわたって一般質問させていただき、今から4年前の平成15年2月定例議会においても鶴見真議員から同様の質問が出されております。若年層の居場所づくりという観点から、現在のスケートセンター周辺に整備することをご一考いただければと思うのでありますが、いかがでしょうか。現時点のお考えをお聞かせください。

  続いて、3点目として真岡木綿会館について質問いたします。来年度計画している事業の中で目玉の一つと言われているのが真岡市物産会館の東隣に整備する予定の真岡木綿会館であります。これまでこの敷地には織り手の皆さんの作業場として木綿工房があり、観光客も見学できるようになっておりました。しかし、木綿工房を訪れたことのある方は皆さんお感じになられているはずですが、この建物は観光客を迎え入れるには余りにも手狭であり、十分な見学をするのが困難な状況でありました。私も真岡木綿をPRする絶好の機会をみすみす失ってきたことに内心歯がゆい思いをしてきた一人です。

  これまで真岡市は、市民の間からもこれといった名物がない、際立った特徴がないという声が根強くありました。確かに総事業費に約1億円を費やす今回の整備事業については批判や疑問の声があるのも事実でしょうが、真岡市が本気になって地域の顔、アイデンティティーというものを構築しようとするならば必要不可欠な投資であると私は考えております。しかしながら、投資に見合うだけの効果を真岡木綿会館に期待するならば、最低限二つのハードルをクリアしなければならないと思います。まず、その一つが大型バスで来る観光客を受け入れる駐車場をどうするのかという問題です。実際これまで周辺に十分な駐車場が整備されていなかったため、物産会館や木綿工房に大型バスで来ようとしていた観光客については来場すらお断りしていたという経緯があります。そして、もう一つの課題が物産会館や金鈴荘といった隣接する歴史的建造物との景観調和をいかに図っていくのかということです。計画によりますと真岡木綿会館は鉄骨2階建てであるとのことでありますが、ともすれば伝統文化を伝える観光施設でありながら周囲との景観を壊しかねないようにも思えます。これら二つの課題についてどのように取り組むつもりでいるのか執行部のお考えをお聞かせください。

  最後となります一般質問の4件目は、真岡小学校と真岡西小学校の学区変更問題についてお伺いいたします。真岡西小学校のマンモス校化解消などを目的として、本市では一昨年の12月から真岡市立小・中学校学区審議会で話し合いが行われ、昨年7月に答申がまとめられました。これによりますと、熊倉一丁目と二丁目の境界線から北の地域を現在の真岡西小学校から真岡小学校に学区変更すべきであるとのことでありました。その後、当該地区である熊倉1区、2区の住民に対して教育委員会事務局が計4回にわたって一般質問を行ってきたところであります。しかし、地域住民の反対意見はいまだに根強く、昨年の12月定例議会で佐藤教育長が住民に理解が得られるよう働きかけていきたいと答弁していた状況とはほど遠いものがあり、教育委員会と地域住民の意見は平行線をたどったままのように思えてなりません。今後も引き続き説明会などが行われるのでしょうが、その前段階の確認作業として教育長に以下の点について質問いたします。

  まず、1点目として、昨年10月以降教育委員会事務局による説明会は4回行われましたが、ここまでを振り返って地域住民の理解は得られつつあると教育長ご自身はお考えでしょうか。見解を求める次第です。

  次に、2点目として昨年12月の定例議会で住民に理解が得られるよう働きかけていきたいと教育長からご答弁がありましたけれども、そもそもどういう状況になったとき教育委員会としては住民の理解は得られたと判断されるのでしょうか。

  これに付随して3点目として、教育委員会が考える理解が得られた状況に達し得なかった場合、地域住民に対してはどのような対応をされるお考えなのかお答えください。

  さらに、4点目として、これも昨年の12月定例議会における佐藤教育長の答弁で、個別の児童で問題がある場合、現行の制度でも通学の弾力的な運用というものがあるので、その中で対応していきたいとのお話がございました。この通学の弾力的な運用とはどういう児童に適用される制度なのでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。

  以上をもちまして、議席番号3番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、整備計画中の市関連施設について、スケートセンターを改修し、多目的の屋内運動施設にする計画等につきましても私がお答えを申し上げます。

  まず、行財政改革に関する今後の取り組みのうち、広告事業を実施し、収入を確保する取り組みについてはどこまで検討が進んでいるかでありますが、市の公共施設や物品等については、当初からこれらを活用して広告収入を得ることを目的として設置あるいは購入したものではありません。また、行政機関であることから、施設の活用については中立性や公共性の確保が極めて重要であると考えております。さらに、既存の施設等を広告事業に活用しようとした際に改修が必要になる場合もあり、それに見合った広告収入が得られるかなど費用対効果も考慮しなければなりません。ほかにも掲載業者の選定の難しさや広告掲載依頼者側の需要動向なども十分考慮する必要があると考えております。

  これらを踏まえて、現在の本市の公共施設や物品等を活用し、広告収入を得ることが可能かどうかについて全庁的な洗い出しを行い、行財政検討委員会において検討させたところ、庁舎内の壁面についてはスペースの確保が困難であること、広告紙については紙面の制約、広告内容の審査や掲載企業の選定及び確保の困難性、公用車車体については公用車として判別しにくくなるなどの理由により導入は困難と判断いたしました。ホームページへのバナー広告掲載については、掲載方法の簡便さ、問題等が発生した場合の対応のしやすさ、他市の導入状況などの理由から導入可能と判断をし、実施に向けて検討を進めているところであります。

  次に、各種審議会委員の女性や若年層を今後どのようなスケジュールでふやしていくかとのご質問でありますが、行政の透明性を確保するとともに市民の市政への一層の参加促進を図ることを目的として附属機関の構成員の選任等に関する基準を定めております。その中では、全構成員に対し公募による選任を20%以上、女性の構成割合を30%以上、また40歳以下の若年層につきましては積極的に選任することとしております。

  女性の参画につきましては、平成13年度に真岡市男女共同参画社会づくり計画を策定し、女性を積極的に委員会や審議会委員に選任していくこととして目標を30%以上と定めて推進を図ってまいりました。そのことから、当初は14%の構成割合でありましたものが現在は24.3%までに達しており、目標年となります平成23年度にはほぼ達成できるものと考えております。

  なお、若年層の参画についてでありますが、幅広い市民層から市政に対する意見を伺うことは市政を預かる私にとっても大変重要なことであり、本市の魅力ある発展につながっていくものと受けとめております。しかしながら、応募される方が極めて少ない状況にありますので、特に男性の場合の応募が少なくなっております。若年層の皆さんには大いに市政に関心を持っていただいて積極的に参画していただきたいと思っております。

  次に、真岡鐵道や真岡コンピュータ・カレッジの経営自立化についてでありますが、まず真岡鐵道についてでありますが、真岡鐵道は昭和63年の開業年度に319万1,000円の黒字を経常したほか、毎年度経常損益は赤字が続いております。将来の見通しも厳しく、少子化による年少人口の減少による高校生の利用減少が大きく影響し、年々乗車人員も減っていくと見込まざるを得ません。このような状況でありますので、自立化は極めて難しいものがありますが、真岡線は沿線住民の通勤、通学、また高齢者など交通弱者の日常生活になくてはならないものとして存続させてきたものであり、今後も交通機関として存続させていかなければなりません。そのためには沿線自治体等が連携をして継続して支援していくことは不可欠であると考えております。

  しかしながら、赤字補てん等のための税金投入をできるだけ少なくすることは経営者としての責務であり、真岡鐵道再生計画を着実に推進するとともに、経営改善に向けた方策を積極的に実践してまいります。具体的には沿線自治体と連携した真岡線利用促進キャンペーン、駅からハイキング、ホームページの開設などに取り組み、平成18年12月末現在ではありますが、真岡鐵道再生計画時に比べて輸送人員は2.3%、運輸収入は8.6%の増員、増収になっております。

  つくばエクスプレスとの連携の取り組みにつきましては、協議を重ねたところ、SLポスターの掲示については承認していただきましたが、連携した割引切符の販売については、つくばエクスプレスが無人化での運行を進めることとなっており、自動改札対応が必要になることから、現時点での導入は困難となっております。19年度は車内広告の積極的な募集、観光施設とタイアップした割引切符の導入などに取り組み、収入増に結びつけていきたいと考えております。

  次に、真岡コンピュータ・カレッジの経営の自立化についてでありますが、真岡コンピュータ・カレッジの収入は、学生の授業料等の事業収入、会員企業からの会費、短期講習料等の雑収入、繰越金及び市からの運営補助であります。19年度においては、学生数の減少による事業収入の減や繰越金が減額となることから、市の補助金が増額となるものであります。

  このような中、真岡コンピュータ・カレッジは就職率が100%、卒業生1人当たりの資格取得数が8.9個で、就職先の企業からも大変高い評価をいただいております。また、栃木県高度技術産業集積活性化計画の中で本市を含む県央地域の5市4町が高度技術産業集積地域となっており、産業の高度化を担う人材を育成することにより県央地域の発展に大きく寄与できるものと考えております。

  4年制大学への編入につきましては、現在足利工業大学や神奈川工科大学の2校において門戸を開放しており、編入の実績もあるところであります。また、小山市にある関東職業能力開発大学校にも編入できることになっております。今後は、どの学校にも編入ができるよう国へ制度改正の要望を継続してまいります。

  社会人コースの新設につきましては、新たに教室やパソコン等を確保する必要があります。また、講師についても現講師の勤務体制の見直しや新たな講師を確保する必要もあることなどから、現時点では難しいものと考えております。

  今後も学校経営の自立化に向けて学生数の確保、増加を最重要課題としてとらえ、オープンカレッジ、一日体験入学の開催、学校説明会の開催など魅力ある学校づくりに取り組み、引き続き学生募集専門員及び全職員による学校訪問を行い、さらなる経営努力を求めてまいります。

  次に、まちづくり景観保全に関する今後の取り組みについてお答えをいたします。初めに、まちづくり条例を制定し、地域の景観保全とより快適な住環境づくりに努めてはどうかについてであります。現在本市は、昨年策定した第9次市勢発展長期計画に基づき、明るく住みよいまちづくりを推進しており、地域の利用目的に沿った誘導、保全、規制などによる計画的な土地利用を図っております。また、市民の参加と協力により、土地区画整理事業を中心に、街路、上下水道、公園等都市施設の計画的な整備により快適な居住環境の確立と良好な町並み形成に努めているところであります。

  なお、景観については栃木県景観条例に基づく大規模行為届出制度の導入により、一定規模以上の建築物の新築及び開発行為に対し、基準に沿った景観誘導がなされているところであります。

  都市計画の具体的な手法の一つとして、地区の特性に応じた潤いのあるまちづくりを推進するため、個々の建築行為などを制限、誘導できる地区計画制度があり、現在下高間木地区及び商工タウンに導入しております。また、この2月議会には議案第15号として現在整備中であります東光寺地区の地区計画の都市計画決定に伴い、建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を上程しておりますが、地域住民及び土地所有者全員の合意により地区計画制度が導入されたところであります。

  今後環境保全や快適な住環境づくりを進めるためにまちづくり条例を制定し、土地利用行為、建築行為を規制することは、規制を受ける側から見ると財産権の制約でありますので、規制を受けるエリアの住民及び土地所有者の地域づくりに対するコンセンサスを得ることが絶対条件であり、慎重な対応が必要であると考えております。

  次に、もおか環境パートナーシップ会議の今後の取り組みについてであります。本市の自然は、鬼怒川、五行川などから成る水辺、市街地の周りに広がる田畑などの農耕地、八溝山系に連なる山地を初め各地に残された平地林によって形成され、多様な生物の生息、生育環境となっており、今後とも守り育てていかなければならないと考えております。

  もおか環境パートナーシップ会議は、事業者、市民、市の協働のもと、環境の保全と創造に向けて取り組む組織として昨年2月に設立されたところであります。活動初年度にある18年度は、大久保地区モデル事業の取り組みとしてボランティアの募集を行い、自然の再生、活用に向け草刈りなどの保全管理作業が実施されたところであります。大久保地区は、平成17年度に大久保川河川環境保全事業により整備された約3ヘクタールを「自然ふれあい園大久保」と名づけ、自然環境の保全だけでなく協働による活動の場、市民交流の場並びに環境学習の場となるものであります。今後は、もおか環境パートナーシップ会議を中核としてボランティアの輪を広げ活動の充実を図るとともに、環境学習の推進などの具現化が図られるよう期待しております。

  次に、市民トラストの森の事業についてであります。広く住民参加によって基金を創設し、良好な自然環境をもって土地を取得、保全を図る方法としてトラスト運動がありますが、運営組織、資金確保、市民運動の高まりなどの課題も多いので、研究してまいりたいと考えております。

  なお、現在平地林の保全策の取り組みの一つとして「自然ふれあい園大久保」周辺の民有林の一部について、もおか環境パートナーシップ会議の活動の場として地権者と市において無償の土地使用契約を締結し、自然環境の保全と自然観察や環境学習の場などとして活用できるよう検討を進めております。

  次に、松山町地内における感染性医療廃棄物中間処理施設についてでありますが、昨年5月29日付で県から本市あてに意見の照会があり、事業者による地元説明会が昨年12月までに延べ7回実施されてきました。先日の議員協議会でお話ししましたが、その後、去る1月29日に県から産業廃棄物処理施設設置等事前協議書において予定しております焼却炉プラントメーカーが昨年末で倒産したとの連絡を受けたところであります。市としては、直ちに地元4区長に伝えたところであります。今後につきましては、事業者として引き続き継続したい意向と聞いておりますので、焼却炉プラントメーカーの変更などについて県と協議がなされることとなるようであります。また、法的な手続につきましては事業者から提出される変更協議の内容によって県が判断していくとの見解であります。

  市としましては、この変更協議の推移を見守ることとして、引き続き県と十分に連携を図り適切に対応してまいります。

  次に、南高岡地内における産業廃棄物最終処分場についてであります。南高岡、君島、道祖土地区においては、南高岡産業廃棄物処分場設置反対委員会を設置し、署名活動、反対看板の設置を行い、設置反対の取り組みがなされているところであります。この件について先日県東健康福祉センターに確認をしたところ、現在まで事業者として何の動きもないとのことでありました。

  また、今後の見通しにつきましては、県の廃棄物処理の指導要綱第15条の規定に基づき、関係地域等の決定及び設置に必要となる関係法令の手続について、事業者が通知を受けた日から1年以内に事前協議書を提出しなければならないこととなっておりますので、本年5月21日までに事前協議書が提出されなければ事業計画書を取り下げるか、再度事業計画書を出し直すかのいずれかになるとのことであります。市としましても、県と連携を図りこの推移を見守り、適切に対処してまいります。

  次に、(仮称)真岡市市民活動推進センターについてでありますが、当センターにつきましては、協働のまちづくり推進ワーキンググループを設置し、構想の段階から市民の皆様とともに機能や設置場所等について調査、検討を重ねてまいりました。その結果、設置場所については平成19年度の改修予定である真岡市スケートセンター2階の休憩室部分に設置してまいりたいと考えております。面積は約25.4坪あり、市民が自由に立ち寄ることのできる交流コーナー、市民からの相談に応じる受付相談コーナー、各団体の情報ファイルを備えた登録団体情報コーナー、さらに印刷機やコピー機などを整備してまいります。

  センターには専任の職員を配置し、市民等からの相談に応じたり、市民活動に係る幅広い情報収集及び提供等の業務を行うとともに、人材育成や団体設立の助言等を行うことにより市民との協働のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

  候補地については、交通の利便性、駐車場が確保できること、バリアフリー対応であることなどをもとに、真岡市情報センター、社会福祉協議会、真岡西分館などの公共施設のほか、旧NTT真岡営業所など民間の建物等を比較検討した結果、最終的にスケートセンターを選定したものであります。周辺には公民館、図書館、社会福祉協議会等の公共的な施設が配置されており、市民活動団体の皆様にとっても利用しやすいところではないかと考えております。

  次に、多目的屋内体育施設についてお答えいたします。スケートセンターは、今シーズンの開設をもって廃止をし、平成19年度事業として多目的屋内体育施設に改修してまいります。改修の内容につきましては、多目的な利用が可能な床に改修し、主にフットサルが行える競技場と卓球やエアロビクス、ジャズダンス、スポーツダンスなどに利用できる多目的ホールに区分した利用しやすい施設の改修を考えております。なお、利用に当たりましては以上のような利用種目に対応した改修でありますので、利用できる種目は限定されるものと考えております。スケートボードやインラインスケート等ができる施設につきましては、同施設周辺に整備する考えはありません。

  次に、(仮称)真岡木綿会館についてであります。まず、大型バス駐車場の確保についてでありますが、現在木綿工房、物産会館わきには普通自動車8台分のスペースしかないため、事前予約の場合にはカラーコーン等で確保しておりますが、それ以外の場所には駐車場の確保が難しいのが現状であります。真岡木綿会館が完成し、大型バスの来館者がふえた場合の対応でありますが、土、日、祝日であれば近隣の金融機関等の駐車場を借用することも可能であります。また、真岡木綿会館前でのお客様をおろし、久保講堂南の市民広場へ駐車していただくなどの方法がありますが、具体的な大型バス等の駐車場確保につきましては今後関係機関と検討してまいりたいと考えております。

  次に、金鈴荘等の歴史的建造物との景観調和についてでありますが、真岡木綿会館に係る実施設計の中で、建物の形状、外観等について隣接する岡部記念館金鈴荘との景観を壊すことのないように十分配慮してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の一般質問、真岡小学校と真岡西小学校の学区見直しついてお答え申し上げます。

  本市における学区に関しての現在の取り組み状況といたしましては、真岡小学校の建てかえに伴い、真岡西小学校及び真岡小学校の学区の見直しを行う場合どのようにすることが望ましいかという教育委員会からの諮問事項に対して、平成17年度から18年度にかけて4回にわたり真岡市立小・中学校学区審議会を開催し、真岡小学校と真岡西小学校の学区についての見直しを行っております。

  その結果につきましては、学区審議会の答申として、真岡小学校の建てかえに伴い、真岡西小学校及び真岡小学校等の学区の見直しを行う場合は、真岡西小学校学区における熊倉一丁目及び熊倉二丁目の境界線以北の熊倉町及び西郷の一部、熊倉一丁目を含む地域を真岡小学校学区に変更することが望ましいという内容の答申書が昨年7月25日に教育委員会に提出されました。市教育委員会といたしましては、学区審議会より提出されましたこの答申をもとに、昨年10月からこれまで4回にわたり該当地域の住民及び小学校の保護者の方々を対象として学区に関する説明会を開催し、皆様のご理解とご協力をお願いしているところであります。

  これまでの説明会での地域住民の理解につきましては、説明会において市教育委員会で示した学区の見直し案に対して反対のご意見等もいただいておりますので、必ずしも十分には得られていない状況にあると認識しております。このため、今後におきましても引き続き該当区域内の全住民の方を対象とした説明会等を通して地域の皆様方に真岡西小学校の現況や学区見直しの必要性についてより多くの方にご理解いただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

  次に、通学の弾力的な運用とはどのような児童に適用される制度なのかについてでありますが、国の指針により、就学すべき学校の指定変更や区域外就学については、地理的な理由あるいは身体的な理由を初め、いじめの対応や最高学年、特殊学級への就学など児童生徒等の具体的な実情に即して、相当の理由がある場合には保護者の申し立てによりこれを認めることができるという制度であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 要望並びに再質問させていただきます。

  まず、要望につきましては産業廃棄物の関連施設の問題であります。松山町におきましての感染性医療廃棄物中間処理施設につきましては、今から4年前にも話としては出ていたように私記憶しております。その後計画が立ち消えになったものというふうに思っていたのでありますが、我々市民の知らないところで単にくすぶっていたにすぎなかったということを今回いろいろな計画説明会などを知らされるたびに思い知ったわけであります。ぜひとも今後の動向につきましては、一遍今鎮火したように見えるわけでありますけれども、どこでどのように動いているのかというの本当にわかりづらい部分もありますので、環境課などでも厳しく監視をしていただきたいと思います。

  さらに、今後もこうした問題が起こり得るということを考えますと、例えば昨年9月議会におきまして田上議員が代表質問で言われたように、工場の跡地利用について何らかの規制なり方針をつくっていくなり、あるいは今回私が提案しましたまちづくり条例で説明会などのルールを厳格に定めるといった取り組みも今後必要なのではないでしょうか。どうかその点につきまして執行部において真剣に検討していただきますよう重ねて要望したいと思います。

  それでは、再質問に移ります。再質問は、3項目、4点についてお聞きします。まず、各種審議会の委員についてであります。女性については平成22年度までに30%にしていくというお話でございました。しかし、若年層については単に努力目標、積極的に取り入れていきたいということにとどまっておりまして、その部分が聞いておりまして大変疑問に感じるわけであります。やはり必要であるとお考えならば女性と同様に若年層についても具体的な期限と目標数値については定めるべきではないでしょうか。再度お考えをお聞きいたします。

  続いて、市民活動推進センターについては二つほどお聞きします。計画をお聞きしておりまして、この市民活動推進センター、会議をする場所でもないのです。作業する場所でもないのです。そうすると、会議、作業する場所とは必然的に離れている場所だということを考えますと、そこに行く必然性が迫られるわけではないのです、現在の計画では。例えば今宇都宮市を初めとしてこうした市民活動のサポートセンターなどを見ていますと、やはりこうした市民活動団体が集まりやすいコミュニティーセンターの敷地内にありますとか、あるいは公共施設でないにしろ駅ですとか人が集まりやすい場所に、要するに非常に気軽に立ち寄れる場所あるいは行かなければならない必然性に迫られるような施設というふうな形で整備しているようにも思えるわけです。それに比べると必然性に迫られるわけではないようにも映るわけでありますが、どうやって人が集まるのか、その点が疑問であります。人が集まらない場所になってしまっては情報の集積というのも発信もできません。

  そこで、お尋ねをまず1点目としてするのが、どのようにして人が集まるような仕掛けづくりをしていくお考えなのでしょうか。その点ご説明いただきたいと思います。

  それから、もう一つ、第9次市勢発展長期計画では平成22年までに市民活動団体を平成16年度の水準である33団体から115団体にまでふやすということを明記しております。しかし、現状におきましても市民活動団体、活動する場、会議する場というのは非常に場所の確保というのに苦慮しているわけでありまして、これから団体の数をふやしていく、そうした団体を育成していくということを真剣に考えるときに、やはり活動の場の整備ということもあわせて真剣に考えなければいけないのではないでしょうか。その点につきましても今後の計画ご説明いただきたいと思います。

  それから、二つの小学校における学区問題についてお聞きします。まだ地域住民の理解については十分に得られていないというようなご見解でございました。であればやはり当該地域の地域住民と話し合う協議機関の設置についてそろそろ検討すべき時期に来ているのではないかとも思われます。もし検討すべき時期に検討する考えがないとするならば、現在の状況をどのように打開するお考えでしょうか。教育長のご説明いただきたいと思います。少なくともこれまでのように同じ説明が毎回説明会で出されて、同じ質問が出て、同じ答えが返ってきて、結局同じ感情論に陥っているというこれまで4回の説明会でなかったかなと思います。こういうものの繰り返しではやはり地域住民の理解を得るというのは非常に難しいというふうに私は見ていて思ったのですが、その点いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上で再質問を終わります。



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の再質問にお答えをいたします。

  若年者の審議会への参加については、公募以外に例えばPTAの会長だ何だという籍があればそういう人は当然若い人入ってきますが、とにかく公募で周知していく以外こちらの働きかけはそれ以上はないのではないかと思います。

  また、推進センターにつきましては情報の提供や助言等の手助けをするという立場でありまして、そこに会議室を設けるという考え方はありません。また、人が集まらないから困るということなのですが、もう既にNPO団体が11、ボランティア団体も30ぐらいありまして、物によってはこの団体も、環境パートナーシップは多分ここを利用しないのかなと思っておりますが、それぞれ子育ての団体はそれぞれの場所を利用しておったり、高齢者福祉は社会福祉協議会で行っております。あと、環境以外いろんな団体、趣味の問題、文化業界の問題、それぞれの場所で今確保して、この推進センターができたので、ここに全員が集まってくるというものではないのではないかと、団体をつくるときとか何か情報が欲しいときにその代表者がお見えになるのかなと、そんな考えでつくってあります。

  あと、場所がどうのこうのと、133、これ地域づくりの団体ではないかと思うのですが、それぞれ公民館が八十幾つあったり、あとは各種会議をやる施設が十分あるのではないかと思っております。また、推進センターができた場所にも社会福祉協議会や女性会館、公民館の中にも会議室等もありまして、要するにこの推進センターの中で集まって会議を開くところではないという認識でございます。

  以上、答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の再質問にお答えいたします。

  今月11日には該当区域の全世帯677世帯が該当します。対象としまして5回目の説明会を開きます。こういう機会を通して引き続き地域の皆様にご理解がいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

  したがいまして、協議機関を設置する考えはありません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) まず、要望について1点申し上げますと、要望ですね、市長が答弁した部分につきましてなのですが、例えば各種審議会、まずある程度のパーセンテージ、枠を設けて、例えばPTAの推薦枠ですとか、あるいは青年会議所、商工会議所青年部あるいは青年組織でシーズンなどという組織あるわけでして、そういったところにまず推薦枠を設けるということが一つ今後の若年層の人材発掘ということにもなり得るのではないかと、そういうこともぜひ今後検討していただきたい。

  それから、市民活動推進センターについては何かお客さんを迎え入れるような施設ということのような話もされていたのですが、これはやはり私は真岡市民が集まってそこで情報交換がなされて、例えば環境ボランティアの取り組みについて福祉のボランティアの方が協力をしていく、はっきり今の現段階で申し上げますと同じ視覚障害者に対するボランティア組織であってもなかなか朗読ボランティアと点字サークルでも交流がない、そういうものがお互い協力し合うということのための本来センターなわけでありまして、やはりそれは人が集まりやすい場所であり、仕掛けというものが今後必要になってくるかと思いますので、ぜひとも前向きなご検討お願いしたいというふうに思います。

  再々質問なのですが、学区審議会の問題についてであります。ここに学区審議会で行われた計4回の議事録、会議録というものがございます。私も先日、初めてなのですが、初めて読みまして、委員の皆さんが本当にさまざまな角度から我々の想像をはるかに超えること、さまざまな角度からの疑問や意見というのを非常に活発に議論が交わされておりまして、大変充実した中身であるということ強く印象として抱きました。ただ、ところどころ委員の皆さんから気になる発言が出てまいりまして、1回目の会議なのですが、当事者に携わっていただき、話し合ってもらうことが一番なのではないか、それに対してどなたかの発言で学区審議会だから、仕方がないと思う、こういう発言。2回目の会議、地域の区長と相談して一つの考えにまとめてから学区審議会にかけたらどうか、3回目の会議、地元の区長に意見を反映できないかと。もし今回出された……

  以上で終わります。ありがとうございました。





△西田一之議員





○副議長(白滝裕君) 21番、西田一之君。

   (21番 西田一之君登壇)



◆21番(西田一之君) 市民フォーラムの西田一之であります。通告に従いまして3件私の考えを申し述べ、執行部の皆さんのご意見もお聞きしたいと思います。

  まず初めに、思いやりの心を育てる施策について申し上げます。「人は温かい心が必要だよね」とメモに走り書きをして旅立った若い命がありました。いじめを苦にしての悲しい出来事が絶えません。温かい心を私たちは忘れてはならないのであります。小学生、中学生、高校生たちのような若い命が同じ世代の友人たちとの交わりの中で人間関係の暗い谷間にさまようことになっております。人は一人では生きられない、だからこそ支え合い、触れ合いを深めながら自分を生き、ほかの人々とともに生き、生かし合っていかなければならないと私は思います。今日毎日のようにこの日本の国のどこかで事件、事故で命が失われています。世界一治安のよい国と自他ともに認め合ってきた私たちの国の悲しむべき現実の一面があります。

  さて、質問の本題に入ります。今議会初日に福田市長は、平成19年度予算案の上程に当たりまして施政方針、所信を述べられました。私は、その中で特に市長が思いやりの心を柱に据えて教育や健康、福祉などの重要課題に取り組む決意を示されたことに大いに共感をいたしました。心豊かで個性あふれた人づくりの中では、思いやりの心や豊かな情操をはぐくむことに力を注ぎたいと申されました。健康で思いやりに満ちた社会づくりについても積極的な施策を用意されました。大いに力強く感じました。ぜひ執行部各部署でのご努力を願いたいものであります。

  一方、本議会におきましても昨日来学校でのいじめや不登校、ゆとり教育、教育委員会の活動など一般質問の論題となり、議論が交わされました。先ほども荒川議員からもこのことについて関連して提案もなされました。私は、このような経過を議論をお聞きいたしましたし、またその中で教育長初め市長が提案された内容に基づいて積極的に進めたいという決意のほどもお聞きいたしましたので、次の2点に絞って私はお尋ねをいたしたいと思います。

  思いやりの心を育てる施策を具体的にきめ細かく展開するに当たりまして、まず一つの点では現在も芳賀郡市内または各市町で健全育成活動の中核となっている幼児・児童・生徒指導連絡協議会というものがあります。芳賀広域圏でのいわゆる芳指連と呼ばれている活動でありますが、この活動を一層活性化させることが大事ではないかと私は提案をいたします。この芳指連の活動は、設立以来特にその目玉としてあいさつこだま運動を展開してきました。このいろいろな展開の中で今定着をしながら、また定着されながら、しかし大きな成果を上げてはきております。芳指連活動は、郡市内あるいは真岡市にとって青少年健全育成活動の中核の組織と言ってもいいと思います。その新たな活動目標に思いやりの心を育てる、温かい心を失わない人間関係をつくっていけるような生き方を導いていく、こうしたテーマを据えていってはどうか、芳指連活動の質的転換を求めたいと私は思います。

  第2点は、とりわけ幼稚園、保育所段階での思いやり教育、保育の推進とその推進の柱となる指導指針、手引の作成を進めてはどうかという提案であります。いじめや不登校などの事例を究明していく中では、幾つもの原因あるいは素因といったものが指摘されてきました。私は思うのですが、例えば中学1年生になって1年生の子にいじめの事例が発生した場合、よくよく考えてみるとそれは突然1年生になって出てきたわけではない、小学時代に、あるいは育つ過程にその芽はなかったか、幼稚園、保育所の時代の育ちや共同生活にその芽は生まれていなかったかなど自問自答することが多くなってきているのです。

  かつて本市の教育長をお務めになられました小林教育長さんからは、口癖のように私はお聞きしたことがあります。あなたが担当している幼稚園の先生方、子供たちは大体3歳から6歳ぐらいで頭の脳のつながりの70%はできてしまうのだよ、一番大事な時期を担っているのだからねといつもご指導受けました。

  そこで提案でありますが、本市として教育委員会等の機関を柱に幼保、小中高などの現場の知恵、社会教育、保護者、PTAなどの識見なども取りまとめながら真岡市としての指針、手引を取りまとめていただければ幼児から児童生徒への成長していく若い命をはぐくむ上で力強い活力になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。思いやり教育推進の具体策の一つとして取り組まれてはどうでしょうか。提案するものであります。

  次に、はつらつ地域づくり事業について申し上げます。本件については、平成19年度予算案においても引き続き地域自治と活性化推進、地域福祉の充実などを目指して、五つの事業にさらに一つ、特別認定事業を加えて総額5,151万4,000円を計上しております。我がふるさととしてのそれぞれの生活拠点の活性化を推し進める施策は、住民自治の観点から見ても望ましいものであります。受けていただくそれぞれの区自治会の役員を初め皆さん方のご苦労の多くがあってこその事業でありますから、まずご苦労いただく方々には深い感謝と敬意をあらわしたいと思いますし、私ども議員としても直接にそれぞれの活動に進んで参加してまいりたいと思っているところであります。市執行部として新年度のはつらつ地域づくり事業について、取り組み姿勢についてまず意欲のほどをお聞かせいただきたいと思います。

  そこで、こうした地域づくりを担っていただいております地域自治会、集落の現状について、近年質的な変化がじわりじわりという速度でありますが、起きつつあるように私には感じられます。例えば郊外農村集落では新たな米対策、農業政策の大転換などの変化から、JAなどでは大字単位に農家組合の設立を広めようと新たに提案してきております。既に農区という形で分離をしているところもあるわけでありますが、このような動きの中で大字の自治活動と農業農協関係の活動を区分して分担しようというような動きもあります。JAではさらに地域福祉活動についても力を入れておりまして、デイサービス、ホームヘルプサービスなどの面でも通所、訪問など組合員の方への恩返し活動と位置づけて充実してきています。また、労働組合などでも産業別の全国組織化されたメリットを生かして遠隔地の親、家族の安否確認、援助をその地域の支部組合等が担当し合うなど、広域支援システムも構築されつつあります。地域福祉の活動のあり方にも少しずつこのように変化が起きつつあります。

  さらに、一方で、去る2月24日の下野新聞でも特集されておりましたが、限界集落の数がふえつつあるという指摘がありました。65歳以上の高齢者が住民の半数を超える地域を限界集落としているのでありますが、従来は山間僻地の過疎地の代名詞と思われてきましたが、近年ではこの新聞の調査によりますと、例えば宇都宮市での限界集落の中に宇都宮駅の東側、今泉地区が挙げられております。最近あの地帯はビル街になりました。また、足利市のど真ん中、旧50号線、元商工会議所のあったところなどですが、この地域も限界集落になっていると、さらに鹿沼市では市役所があって、今宮神社があって、その下、南に行くいわゆるメインストリート、旧中心街、この町の地域も限界集落になっているということであります。少子高齢化の進む中での旧市街地、郊外農村集落でのこのような質的の変化の波があります。さらに、反面、本市でも目覚ましい区画整理事業が行われて新市街地の増加がありますが、その若い町での地域づくりのあり方などについて今模索をしながらご努力をいただいているところです。

  こういった状況など、はつらつ地域づくり事業の前途には新たな課題が生まれてきていると思うのですが、この事業の次のステップを見据えての推進策をどう考えておられるのか、その方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、3番目はごみ処理広域化計画について申し上げます。この件については、昨日3会派を代表された上野仁治議員の代表質問がございました。その中で用地確保や周辺地域の同意など立地条件についてや、国などの補助、着工時期等について、経過や方向性について質問があり、答弁がありましたので、私は重複を避けながら論点を一つに絞って申し上げることにしました。つまり周辺地域の方々への説明や同意をいただくために地元関係者の方々の意見や要望などをどのように受けとめるべきかに絞って私の意見を申し上げます。

  先日来、事業主体となる芳賀広域行政事務組合の主催する地域説明会の状況について、広域行政等の担当者から概略説明を受けました。さらに、昨日は地元ということで大内議員団としても詳細に経過の説明を受けました。立地地元6自治会への第1回説明会は2月17日で終了し、引き続き第2回目の説明を3月3日から6自治会で順次開催予定と伺いました。1回目の説明会の後主催者の報告をいただいたわけですが、さらに地域の方々の疑問点とか不安など、あるいは立地場所を変えてはどうかなどと多くの意見のあったことを直接聞き、また説明も受けておりまして、特に感ずることも私にはあります。

  そこで、私は以下申し上げる点について、設置者として十分な説明ができる構想案をぜひ練って仕上げて用意して臨まれたいと、そのように思い、以下幾つか申し上げます。

  まず、一つは共通して1回目の説明会でも問われましたが、なぜ今このような大規模な施設につくりかえなければならない、その必要性、場所の問題以前の問題ですね、これについて中身をしっかりとしていただきたい。

  二つ目には、ダイオキシンなど有害物質と目される排出物は従来に比べてどうなのか。限りなくゼロに近いのか。

  三つ目は、システムの規模、機能など設置者はどれだけのものを設計しようとしているのか。その実現の可能性。

  四つ目には、新しい施設が周辺地域に対して安全、安心なのか。安全ならば、安心できるならばその根拠は。

  五つ目は、例えば操業に伴い多量の熱エネルギーが生じる。その熱エネルギー等を水に伝えて熱水、温水等を周辺の農業施設などに還元できるシステムを取り込めることができるのか。

  六つ目には、施設、建屋などの外観の美化や周辺の緑にマッチする清潔な配置構造となるのか。

  7番目には、施設周辺のアクセス道路の整備とか、あるいは今後の周辺の立地地域のあり方などについてのビジョンは持っているのかなど、もろもろの不安や期待をできる限り未来展望に転化できるような方策を事前にしっかりと構築、準備をした上でこの事業はスタートしてほしいとかねてから私は思っておりました。

  本市では、下水道処理施設の先例があるように、日本下水道公団の研究施設を今は併設することができました。このクリーンセンター構想がまさに今後の環境クリーンセンター活動のモデル拠点となり得るような研究や検査機能、環境問題の学習施設機能も装備し、この施設から、真岡の地から環境都市宣言市にふさわしいメッセージを全国に発信できるよう、そのような構想をつくり上げるべきであろうと思います。

  地元関係者のご理解とご同意をいただくことは第一の要件でありますが、あわせてそのプロセスにおいては今後環境アセスメントをクリアしていくことも課されております。したがって、法の許可基準を待つだけでなく、今日までいろいろな開発等でも貴重な提言等いただいてきた環境関係の有識者、例えば自然を守る会、野鳥の会、風評被害などという他の事例に敏感な農業団体の方々などのご意見やご提言もより多くお聞きして、その成果も設計とか運営構想に取り入れていくことができれば特に地権者の方々や周辺地区の居住者の方々の安心やご理解につながるのではないでしょうか。私はそう思うのでありますが、改めて今後の取り組み方をお聞かせいただきたいと思います。

  以上3点について申し上げました。執行部それぞれの指定申し上げました皆様方のご見解についてお聞かせをいただきたいと思います。

  なお、最後でありますが、今年度をもって退職される市の職員の方々たくさんおいででありますが、長い間のご苦労についてともに感謝しながら、また皆様方の新たな人生について、真岡市の発展にご協力、ご鞭撻をいただければありがたいなとエールを送りたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 21番、西田一之君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 西田議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  思いやりの心を育てる思いやり教育の指導指針作成についてでありますが、本市の三つ子の魂育成事業であります愛情と思いやりに満ちた三つ子の魂の育成は、母親の胎内に宿ったときから既に始まっていると言われております。親となっただれもが心身ともに健全な我が子に育てたいと願い、そのために何が必要かを考えたとき、家庭教育の重要性が挙げられます。幼稚園では教育要領、保育所では保育指針をもとに思いやりの心をはぐくんでおりますが、子供の指導はもとより、親への指導も重視するところであります。

  いじめや不登校は小中学校で急に始まるわけではなくて、その芽は乳幼児期の環境が大きくかかわっていると言われております。このことから、本市では平成11年から三つ子の魂育成の手引書を作成し、関係機関や妊婦に配付をしております。この手引書は、最も大切な乳幼児期はもちろんのこと、小中学校等においても幅広く利用できるものであります。したがいまして、思いやりの心をはぐくむこの手引書の有効活用を今後とも図ってまいりたいと考えております。

  次に、はつらつ地域づくり事業についてお答えを申し上げます。地域づくり事業は、市民の創意工夫をもとに、行政と市民が一体となり、個性豊かで魅力ある地域を創造することを目的として平成3年度から実施をしております。さらに、実施年度ごとに行政課題を掲げ、市民と協働のまちづくりを目指してきたものであります。これまで各自治会や地域公民館、婦人会、老人クラブ、子供会育成会等が連携してごみの分別収集や地域での福祉サービス、健康増進事業、青少年健全育成事業、安全、安心の地域づくり事業など地域の規模や実情に応じ独自性や特色を生かした内容で取り組まれ、地域活性化に大きな成果を上げてきたところであります。

  現在のはつらつ地域づくり事業は、平成17年度から平成20年度までの4年間の継続事業でありますが、地域づくり事業は市民だれもが生きがいを持ち、安心して暮らせる地域を築くとともに、地域住民の結びつきを強固にするものでありますので、はつらつ地域づくり事業の終了後もその実績、効果を検証しながら引き続き個性豊かで魅力ある地域づくりのための施策、事業を各自治会や関係団体と一緒に考え、実施してまいりたいと考えております。

  地域づくりの各事業は自治会を単位として計画、実施していただいておりますが、近年自治会への加入世帯数は増加しているものの、加入率はわずかながら減少傾向にあります。将来地域住民の結びつきが希薄になり、自治会活動にも支障が生じる懸念もあるところと考えております。また、農業行政においては、国の新たな制度改革により農地の流動化や集約化が進み、農家戸数の減少など農業構造そのものが変化するとともに、新たな農家組合の組織化など地域コミュニティーを形成する環境も変貌していくものと考えられます。市といたしましても、少子化や高齢化など地域を取り巻くさまざまな環境の変化を考慮し、今後も地域や関係団体と一層の連携を図りながら生き生きとした地域コミュニティーが図れるよう各種の施策を進めてまいります。

  また、少子高齢化社会、核家族化、個人の価値観の多様化などにより地域の相互扶助機能が弱体化するなど、従来の地域社会が大きく変化しつつあります。こうした中で優しさと思いやりのある地域福祉を構築していくために、ともに生きるという考えを基本理念とし、心の豊かさや質の高い福祉社会の実現を目指すことが肝要であります。

  本市においては、平成3年度から市民の創意工夫をもとに、地域の高齢者や障害者を初めだれもが安心して暮らせる社会を築くため行政と市民が一体となり、誇りと愛着の持てる個性豊かな地域福祉づくり推進事業を積極的に展開しております。この事業を通して地域住民が一体となり取り組むことで人の輪が広がり、地域住民の連帯感が強まるなど、多くの成果を上げております。

  市街化と農村部の差につきましては、JA商工会議所、商店会、労働組合等の組織及び団体の方々もそれぞれ地域社会の一員としてさまざまな地域福祉活動に参加していると思いますので、その差もほとんどないものと考えております。

  このように、地域福祉づくり推進事業が本市の地域福祉の推進の中心となるものでありますので、今後ともなお一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ごみ処理広域化計画についてでありますが、現在広域行政事務組合において最終候補地を国道121号南側の運動場予定地2.2ヘクタールを中心とする地域を候補地として選定し、大内区長会や周辺地域の6自治会において説明会を開催したところであります。さらに理解をいただくために第2回目の説明会を3月から6自治会を対象に順次開催していく予定であります。

  施設の建設に当たりましては、さまざまな問題解決をしていかなければならないことは十分認識しており、事前の施設整備計画策定ももちろん重要でありますが、地域住民との十分な話し合いを通じて施設への認識、理解の度合いが深まるものと考えております。今後施設整備計画を策定する中で、施設の配置や景観には自然環境の調和と生活環境の保全に十分に配慮し、施設そのものが環境学習の場となるよう進めてまいりたいと考えております。

  また、循環型社会形成の一環としてごみ焼却に伴い生じる熱の回収につきましては、発電等に活用するなど検討をしてまいります。

  いずれにしましても、この事業の推進は芳賀1市5町の連携と責任によって施設の稼働に向け鋭意努力してまいります。真岡市の立場では、環境都市宣言にそぐわないようなものにならないように一生懸命考えてまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 西田議員の一般質問についてご答弁申し上げます。

  心豊かで人間性あふれた人づくりを行うために、すべての幼児、児童生徒に対して人権感覚を養うことは教育の不易の部分であります。本市教育委員会といたしましても、自分に厳しく人に優しく接することのできる児童生徒の育成を進めてまいりたいと考えております。

  そこで、思いやりの心をはぐくむために人権感覚を磨き、さまざまな体験と支援を行うことをねらいとして、各学校では特色ある学校づくり事業の中で豊かな心をはぐくむ活動とさまざまな体験活動を実践しております。具体的には、人権感覚を磨くために道徳の時間における心のノートの活用、朝の読書活動、体験活動として福祉活動、ボランティア活動、触れ合い活動、自然体験活動、農園活動、社会体験活動等さまざまな活動を行っております。また、平成18年度に山前地区の小中学校をモデル地区として、キャリア教育の視点から学校行事を見直すジョイントプログラムの活動計画を作成し、今年度から人間性あふれる人づくりの一環として実践しております。さらに、来年度から市内全中学校で国際交流を実施し、国際感覚を持った生徒の育成を図ります。また、本年度から小学校に子供と親の相談員を1名配置し、心の支援活動を強化しております。

  次に、芳賀地区児童生徒指導連絡協議会の活動についてでありますが、本市も組織の一員として市内教育機関で構成する真岡市児童生徒指導研究会を通して活性化に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午後 零時01分 休憩



   午後 1時00分 再開



○副議長(白滝裕君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は22名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△飯野守議員





○副議長(白滝裕君) 24番、飯野守君。

   (24番 飯野 守君登壇)



◆24番(飯野守君) 議員の皆さん、そして執行部の皆さん、昼食後まぶたとまぶたが仲よくなる時間帯で本当に申しわけないのですが、しばらくのご清聴をお願い申し上げます。私は、残された任期2カ月足らずになりまして、最後の質問の機会でありますので、直面する問題というより少し先の懸案事項でありますが、今から検討を積み重ねる必要があると思われることについて質問をいたしてまいります。

  それでは、さきの通告に従いまして、私見を交えながら3点について順次質問をしてまいります。積極的で意のある答弁を期待して質問に入ります。

  1件目は、教育行政について質問をいたします。教育は国の存亡にかかわる最も大切な分野であり、我が国が技術立国として子々孫々まで繁栄を持続していくためには、幼児教育から大学教育まで、また社会人の生涯教育までにすべての点で必要になってくるのであります。今定例会の一般質問にも教育問題で質問者が10人中5人の議員が質問に立たれているように、多くの問題を抱え、国でも改革の必要性が問われ、見直しが検討されておりますが、簡単に解決できる問題ではなく、家庭、学校、社会のそれぞれの分野での教育に対する対策と整合性が必要であり、短期間で答えが出ない息の長い対策が必要であり、また常に社会情勢に対応した施策の展開がなされなければならないと思うのであります。

  そこで、1項目めは教師の質的向上を図るためにはどのように考えているのかを2点教育長に質問をいたします。1点目は、人格の向上について質問をいたします。それぞれの個性の中で、心豊かで魅力があり、慕われる教師となるために、自己研さんはもちろんでありますが、個々の指導はどのように考えているのかお伺いをいたします。

  2点目は、指導力の向上について質問をいたします。教師自身が自主的に意欲と情熱を持ち、児童生徒に学問に興味を持たせて学習効率と学習効果を向上させるためにはどのように考えているのかお伺いをいたします。

  2項目めは、児童生徒の向学心の向上について質問をいたします。児童生徒が自主性や主体性を持って勉学への意欲を持たせるためには、1項目で述べた教師の人格と指導力によるところが非常に大きいことは周知のとおりでありますけれども、そのほかにも家庭環境や学校環境と社会環境も少なからず影響があるのではないかと思うのであります。これらについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

  3項目めは、家庭での児童生徒の対応について質問いたします。三つ子の魂百までという言葉がありますが、乳児教育から幼児教育は大切な時期であり、性格形成の基礎とまで言われておりますので、育児教育から児童生徒の家庭でのあり方について西田議員も先ほど質問され、各家庭といいますか、当事者にはその旨の資料を配付しているということでありますけれども、私もその家庭におかれての啓蒙活動や指導活動をどのように考えているのかお伺いをいたします。

  4項目めは、教育行政での改善点について質問いたします。この質問項目は、教育長並びに市長において、それぞれの全国組織を通じて実現のために国への要請をすべきと考えるものであります。

  1点目は、地方自治体と各学校への裁量権の移譲についてお伺いをいたします。1週間前の先月の23日の下野新聞に教育再生会議の検討課題を決定したと報道がありましたが、その内容の中で教育困難校への支援策として教育課程の詳細な基準となっている学習指導要領の大綱化による学校現場の裁量拡大の検討が載っておりましたが、私は教育困難校だけの支援策でなく、困難予備校もたくさんあるものと予想しておりますし、健全校がいつ困難校になるかわからない時代と考えているものであります。ですから、私は国は教育目標達成を掲げるだけにして、地方自治体と各学校に責任を持たせ、教師はその地域の教育のプロでありますので、現場への裁量権の移譲をすることにより地域に合った特色のある教育ができ、教職員の士気の高揚にもつながるものと思うのであります。

  2点目は、優秀な教師を確保するため、社会的地位の向上と給与の大幅アップについてお伺いをいたします。企業との給与の格差をなくし、給与を大幅にアップすることにより志望者の増加を図り、その中から厳選されることによりすぐれた人材の確保ができるのではないかと思うのであります。

  3点目は、教育機関の見直しについてお伺いをいたします。教科教養や教育実習を重点に読解力や洞察力の充実など教育内容を検討すべきと思うのであります。また、現行の大学の4年制ではなく5年制や6年制にして人格の充実や指導力の充実を十分に身につけての現場採用にすべきと思うのであります。

  4点目は、公立校の義務教育費の完全無料化についてお伺いをいたします。教育の機会均等の立場から、給食を初め公立校の義務教育費の完全無料化をするなど、冒頭申し上げました我が国の持続的繁栄をなし遂げるためには、国は教育行政が第一の基本であり、国家的投資ととらえ、2点目の教師の社会的地位の向上とともに積極的な予算の配分をすべきと思うのであります。

  以上、4点について市長並びに教育長の考えをお伺いいたします。

  次に、2件目の環境行政について質問をいたします。国や企業は、枯渇が心配される化石燃料の延命化と京都議定書で掲げられた地球温暖化防止のため、CO2排出による温暖化対策に乗り出し、農産物や廃棄物系生物資源から国産バイオエネルギーの製造と利用について進められております。また、地産地消のエネルギーとして地域の活性化にもつながることも想定されており、バイオ燃料の利用については、石油元売り各社の石油連盟では、ことし4月から都内50カ所のガソリンスタンドでバイオエタノールがまぜられた燃料を発売し、3年後の2010年には全国2万8,000のスタンドで販売が計画されております。

  なお、国内生産についても、原油高傾向にある中、既に大阪堺市の企業では生産を開始しており、その他の企業でも開発が進められており、東北のある自治体でも進められております。また、3日前のNHKBSニュースで、政府は、アメリカやブラジルなどでサトウキビやトウモロコシなどを原料にしたバイオエタノールの利用が進んでいることを受けて、日本でも生産を拡大させたいとしており、このほど具体的な行動計画をまとめたとのことで、それによると現在は利用されていない稲わらや建築廃材などを原料にして活用するほか、有力な原料の一つである米についても収穫が現在の2倍となる新品種を開発するなど、技術的な検討を進めるとしております。さらに、消費者の利用を促すため、現在ガソリン並みとなっているバイオエタノールへの課税を進めるとしています。農林水産省では、こうした方策によって2030年には現在のガソリンの年間消費量の10%に当たる600万キロリットルのバイオ燃料生産が可能になるとしています。

  そこで、1項目めはごみ処理施設建設について質問をいたします。この件については、昨日の上野議員の質問、また先ほどの西田議員の質問の中で循環型圃場制度を利用すると、そしてまた発電方式の施設にするということをお聞きしましたので、私は発電設備方式にするか、バイオ燃料方式にするか、あるいは堆肥生産方式にするか、この3点について質問をする予定でおりましたけれども、もうさきの議員の質問で発電方式が決定しているようでございますので、質問は割愛させていただきます。

  一つとして、真岡・二宮地区清掃事務組合のごみ焼却場の今後についてを質問いたします。新たにできるごみ処理施設の平成22年度稼働の施設でありますが、この完成後真岡・二宮地区清掃事務組合の焼却場施設は廃止すべきと思いますけれども、どのように考えているのか市長にお伺いをいたします。

  2項目めは、次世代燃料の推進についてお伺いをいたします。これからの行政の進めるべき道の一つに地域の事業所や農業団体などと協力を築きながら本市の発展を推進していかなければならない事業が生じてくるものと推察するものであります。環境に優しい燃料の生産の推進や普及の支援も積極的に展開していくべきと思うのであります。

  1点目は、水田休耕地や畑地利用によるバイオ燃料の穀物原料生産の推進について質問をいたします。稲作の減反政策による休耕地や畑地の休耕地活用を考えるとき、これからの時代に即応した作物を栽培して、農家の収益にもつながり、農家の活性化のためにJAはが野との協議のもとに政府も推進する計画でありますので、本市でも推進すべきと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  2点目は、穀物からのバイオ燃料生産の推進について質問をいたします。1点目で申し上げた穀物の安定的供給が得られれば持続的バイオ燃料の生産が可能になり、所期の目的が達成できると思うのであります。既に米によるバイオ燃料の開発に取り組んでいる東北の自治体もありますので、本市においても取り組んでいってよいものではないかと考えるものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  3点目は、太陽光発電設備設置への補助について質問をいたします。既にクリーンエネルギーとして普及の段階に入っておりますこの施設は、今から13年前に国が住宅に設置する太陽光発電システムの補助制度を実施したわけでありまして、その当時設置件数は全国でわずか539件だったのが、5年後には6,352件、10年後の2003年には4万5,780件と急激な伸びとなっておりますが、補助額の減少と、今年度から打ち切りとなり、設置受け付け件数が横ばいか減少傾向にあります。設置には多額の費用がかかり、今後の普及には自治体の補助制度が必要になってきております。現在県内で一般住宅に補助制度を実施しているのは、市では宇都宮市を初め7市で、町は5町で、そのうちの2町が芳賀地区の芳賀町と益子町であります。補助額の多い市は大田原市で、1キロ当たり7万円、上限が28万円で、少ない町は河内町の1キロ当たり2万円で、上限は8万円であります。本市においても補助制度を設けて普及すべきと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  4点目は、燃料電池発電設備設置への補助について質問いたします。この機器は、発電のほかに給湯設備や空調設備もできる併用型の機器であり、現在では一般住宅で実験段階でありますが、間近な普及が見込まれるとのことでありますが、今から検討してその時期が到来した時点で補助する考えがあるのかどうか市長にお伺いをいたします。

  3項目めは、循環型社会の推進について質問いたします。今申し上げた2項目の3、4点目を除いた内容も循環型であり、金属類や石油製品類などリサイクル可能な廃棄物や廃材も循環型でありますし、そのほかにも単品ではできないものも他のものとまぜることや廃棄物から取り出すことによって再生できるものもたくさんあります。ただ排出するのではなく、できる限りの再生を市民への啓蒙活動や協力のもと、企業との連携の上で推進すべきものと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  最後に、3件目の総合運動公園陸上競技場建設について質問をいたします。1項目めは、建設時期についてでありますが、我々の会派、平成クラブで早期の実現を県議要望の中で出しておりますが、その回答では、第9次市勢発展長期計画の前期5カ年間の中で、総合運動公園建設懇談会での報告をもとに現在の市民のニーズに合った各施設の規模等について検討し、基本構想と基本計画を行い、その後建設を進めるとのことであります。小林地区に総合運動公園の設置場所の決定に努力した一人として、財政が厳しいとはいえいまだに手がけられないのは残念でなりません。

  県内各市の中で陸上競技場がない市は真岡市だけであります。芳賀郡市の中心都市として本市での大会は学校の校庭使用であり、市内の各種競技についても屋内競技には総合体育館や附属体育館と武道館などがあり、屋外競技でも野球やサッカー、テニスなどの施設はあります。私が関係している芳賀真岡陸上競技協会で実施している小学生児童を対象にしたジュニア陸上教室を月2回、第2と第4の日曜に真岡中学校の校庭を借りて実施しておりますが、校庭の休日利用が多くて、ほとんどが校庭の端や周りを利用しているのが現状であります。真岡中学校には運動の小道具がそろっておりますが、他校ではないのが実情で、場所変更は困難な状況にあります。財政も上向き傾向にありますので、一年でも一日でも早い建設を望むものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

  2項目めは、競技場のランクについて質問をいたします。さきの県議要望書の回答の中で、第2種公認陸上競技場については、芝生席も含めた観客席が5,000人以上や補助競技場、更衣室やシャワー室を設けなければならない附属設備の問題があるので、基本構想の中で十分検討していくとのことでありますが、確かに第2種はグレードが高いのでありますが、大学や企業の陸上部の合宿の誘致や関東ブロック級の大会が誘致でき、本市への誘客と宣伝にもなります。しかし、当面は第2種に格上げできる構想の中で第3種の公認陸上競技場でよいのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

  第3項目めは、市民総参加のスポーツ大会の開催についてを質問いたします。このことについては、陸上競技場の完成を記念してのイベントとして、本市は1人1スポーツを以前から掲げており、二宮との合併も予想されますので、市民相互の触れ合いとスポーツの振興のため開催してはどうかと思うのであります。開催されることになったときには毎年継続されることを望むものでありますが、市長の考えをお伺いいたしまして、すべての質問を終わりますが、今後は一市民として本市の行く末を楽しみにしておりますので、執行部職員と議員が一丸となって真岡市発展のためにご尽力されることをご祈念し、今回退職される高橋保健福祉部長、増田企業誘致部長を初め14名の皆様には、本市発展のため長い間のご奉仕まことにご苦労さまでございました。感謝とお礼を申し上げて質問終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 24番、飯野守君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯野議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、新しいごみ処理施設稼働後における現在の清掃センターをどのように考えていくかについてでありますが、基本的には施設の取り壊しを考えておりますが、有効活用を含め今後十分検討してまいります。

  次に、次世代エネルギーの推進についてお答えをいたします。まず、バイオ燃料用農作物の推進についてでありますが、近年環境に優しいバイオ燃料等の新エネルギーに注目が集まっており、政府においても議員指摘のようにバイオ燃料を2030年までにガソリンの年間消費量の1割に相当する600万キロリットルまで拡大する目標を掲げております。現在のバイオ燃料の原料としてはサトウキビ、てん菜、ジャガイモ等が活用されておりますが、最近稲わらから生産する研究がなされており、この技術開発やバイオ燃料用稲の専用品種の育成とコスト面が課題となっているところであります。

  本市において休耕地や畑地を活用したバイオ燃料用農作物の生産を推進してはどうかとのことでありますが、本市の農業生産の現状から、バイオ燃料への対応につきましては、耕作放棄地の解消、水田や畑の有効活用、生産調整の推進を図る観点からもバイオ燃料用水稲等の導入は有意義なことであると考えております。また、去る2月7日に開催された関東農政局主催の地域農政に関する市町村長懇談会に栃木県から私が出席し、バイオ燃料として稲の専用品種の育成、活用を国に要望したところであり、今後とも国、県の新エネルギー施策の動向を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、住宅用太陽光発電システムの補助制度の導入についてでありますが、自然エネルギーを利用した太陽光発電は地球に優しいエネルギーとして期待されております。また、栃木県の気象を考慮すると有効な自然エネルギーの活用と考えております。

  このような中、現在栃木県においては住宅用太陽光発電システム設置について、融資限度額200万円の融資制度があります。本市としましては、県の融資制度を積極的にPRしてまいりたいと考えており、市独自の補助制度については考えておりません。

  次に、家庭用燃料電池の補助制度の導入でありますが、都市ガスやLPガス、灯油から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電をし、同時に反応熱でお湯をつくることができる家庭用燃料電池は、クリーンなエネルギー源であり、地球温暖化防止の原因である温室効果ガスの削減に大きな期待が寄せられております。現在家庭用燃料電池につきましては新エネルギー財団から助成を受けた事業者がリース方式等で一般家庭に家庭用燃料電池を設置し、運転データを取得するなど、技術開発中でありますので、家庭用燃料電池の普及状況等を見守っていきたいと考えております。

  次に、循環型社会の推進についてであります。一般廃棄物は、人口の増加及び工業団地の企業立地に伴い年々増加傾向をたどるため、現在の分別収集をさらに進化させ、一歩進んだごみの減量化、資源化を一層推進するとともに、より円滑な分別収集処理体制を整備し、資源循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。具体的には、物を大切にする都市宣言をしており、さらに市民や企業に対してごみをできるだけ発生させないもったいない運動や、再製品の購入運動を啓発、普及を図り、ごみの減量化、資源化になお一層取り組んでまいります。

  次に、総合運動公園陸上競技場建設についてでありますが、平成22年度までの第9次市勢発展長期計画の前期5年間で現在の市民のニーズに合った陸上競技場を含む各施設や人々が気軽に遊べる広場などの配置や規模等について十分調査、検討してまいります。

  現在庁内で組織する総合運動公園推進会議及び研究部会において、平成9年度の総合運動公園建設懇談会での報告書をもとに基本構想を検討しております。その後、財政状況を考慮しながら施設の優先整備を盛り込んだ基本計画を作成していく考えであります。

  早期建設の要望がある陸上競技場につきましては、平成9年度の総合運動公園建設懇談会で第3種公認規格の施設というご意見をいただいておりますが、建設規模、時期等については基本構想及び基本計画を策定する中で十分調査研究していく考えであります。

  市民総参加のスポーツ大会の開催でありますが、現在市民総参加型事業としては、市民を初め県内外各地から多くのマラソン愛好者の参加により真岡井頭マラソン大会を開催しております。また、各地区においては地域公民館を主体に地域の親睦、体力向上を図るための各種レクリエーションスポーツ大会等を実施しておりますので、これらの事業をもとにして市民総参加型スポーツ大会の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 飯野議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

  私は、かつて初めて教壇に立ったころ、君いたずらに人の師となることなかれという教えを受けました。これを今もって座右の言葉としております。あすの社会を担う児童生徒を育成するために、教職員は常にみずからの資質、力量を磨かなければならないと、そういった戒めであります。

  さて、本市の教職員は資質や人格の向上、指導力の向上を図るための初任者研修、教職員10年目、20年目研修等の基本研修のほか、栃木県教育委員会や芳賀地区広域行政事務組合教育委員会で実施している研修会等に積極的に参加しております。また、本市では新規採用教職員や市内小中学校に初めて赴任した教職員に対する真岡市の教育についての研修を実施しており、本市の教育の理念や諸課題等について研修を行っております。各学校におきましては、学校課題を毎年設定し、その実施のために研究会や研究事業、幅広い専門的な研修を通して指導力の向上に努めております。さらに、市教育委員会では公立学校教育目標と教育委員会の基本方針に基づき、校長会やさまざまな会議等を通して教職員の指導を行っており、それらに基づき教職員は使命感と熱意、愛情を持って児童生徒に対し意欲的に指導を行っております。

  社会体験などの研修につきましては、現在栃木県教育委員会で教員の社会体験研修を実施しておりますので、本市の教職員にも必要に応じ研修を受けるよう指導してまいりたいと思います。

  今後、各種研修や自己啓発を通じて指導能力を高めるとともに資質向上を図り、児童生徒への指導により一層対応できる教職員の育成に努めてまいります。

  次に、児童生徒の向学心の向上についてでありますが、本市では平成14年から17年まで県から指定を受けた真岡中学校が学力向上フロンティアスクールとして研究を行っております。また、平成17年度から平成19年度まで国から指定を受けた真岡小学校が真岡市内小中学校の学力向上拠点校として学ぶ意欲を育成するために、一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るための実践研究に取り組んでおります。さらに、本市教育委員会では各小中学校の学習指導主任による学力向上検討委員会を組織し、真岡小学校の実践研究を取り入れ、確かな学力の育成に取り組んでおります。また、学習意欲を喚起するためには決められた時間で集中的に一人一人の能力に合わせたわかる授業の実践が重要であり、生徒が選ぶ習熟度別の学習や複数体制での指導なども実施して向学心の向上に努めております。

  学習の補完的な措置として補習授業を行っておりますが、市教育委員会としては授業などの日常的な教育活動を通して学ぶ意欲、自主性を高めるよう指導してまいりたいと考えております。

  次に、家庭での児童生徒の対応についてでありますが、各学校では学校だより、保健だより、学年だより、学級だよりなど各種の広報紙を通じて保護者に食育、しつけ、生活習慣等についての情報を提供しております。また、インターネット上でも各学校のホームページを通して家庭教育の参考となる情報を提供しております。さらに、広報紙以外でも保護者会の折に学校の実情に合わせた教育懇話会や講演会などを開催し、保護者への啓発を行っております。

  食育については、月に1度の弁当の日を実施し、さらに学校給食を保護者にも体験していただく機会を設け、食への関心を持っていただいております。また、学校によっては地域の協力を得て児童生徒と保護者による農業体験を実施している学校もあります。

  しつけ、生活習慣については基本的生活習慣の定着と早寝早起き、朝御飯の徹底を指導しております。

  次に、教育行政での改善点についてでありますが、市の教育委員会が処理する教育に関する事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で学校の組織編成、教育課程等に関すること、教科書その他の教材の取り扱いに関すること、学校給食に関することなど19項目となっております。ご質問の地方教育行政の推進のために必要と思われる権限等の移譲につきましては、教育再生会議の提言にも盛り込まれており、今後国の動向を見守っていきたいと考えております。

  次に、特色ある学校づくりのために教育内容をある程度学校の裁量に任せてはどうかとのことですが、小中学校の教育課程は文部科学省の学習指導要領に基づいて各学校において編成されておりますので、教育課程の範囲内で各学校は現状に沿った特色ある教育内容を展開しております。さらに、本市の小中学校では総合的な学習の時間や学校づくり教育活動推進事業交付金を利用した学校教育活動の事業を実施しており、制度内におけるより一層開かれた特色ある学校づくりに努めているところであります。

  次に、優秀な教職員の採用についてでありますが、優秀で熱意のある教職員を確保することは本市の教育をさらに進展させるために不可欠なものであると考えております。優秀な教職員の採用につきましては、教職員採用試験のあり方などについて、都市教育長協議会等を通じて栃木県教育委員会に対し要望してまいります。また、優秀な教育人材確保や育成についても教育再生会議からあらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てるとの提言がなされましたので、今後国の動きを見守ってまいりたいと考えております。

  次に、義務教育にかかわる経費の無料化についてでありますが、現在教科書につきましては無料となっておりますが、受益者負担の観点から給食費や文房具等の必要最小限の負担は必要であると考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△飯塚正議員





○副議長(白滝裕君) 11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。今定例会、議員の配慮とくじ引きでトリを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  私は、さきの発言通告に基づき一般質問を行うものであります。市長初め執行部の前向きで明快な答弁を求めたいと存じます。

  今国会の方では、昨年9月に発足した安倍内閣が初めて編成した予算を審議中で、その07年度予算は史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、成長に資するという名目で大企業や大資産家を応援するものとなっています。その一方で定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げは無慈悲に継続推進する内容となっています。これは、社会的格差と貧困をさらに拡大するものであります。そういうもとで真岡市の来年度予算が編成されており、昨年の税制改悪とあわせて市民には重い税負担を強いる内容になっております。

  そこで、1件目の市税についての1点目として定率減税の廃止の影響について四つお聞きします。一つは、昨年の定率減税の半減とことしの全廃で住民税の増税額はどのくらいか、06年度と07年度と合計をお聞かせください。

  二つ目は、07年度の税源移譲見込額はどのくらいか、三つ目は保育料への影響はあるのかどうかお聞かせください。

  四つ目は、高齢者への影響はどうか、とりわけ65歳以上の年金者たちはどうなりますか。

  2点目として、税制改悪と定率減税の全廃で今まで非課税だった低所得者が課税されたことは重大と言わなければなりません。とりわけ低所得者への減税を考えるべきではないでしょうか。これは要望といたします。

  2件目、福祉行政について、まず1点目の高過ぎる国保料と介護保険料の引き下げを求めるものであります。このほど厚生労働省の調査結果で06年の6月1日現在、全国で国保料が払えない世帯が480万世帯に上ることがわかりました。滞納世帯は05年より約10万4,000世帯ふえ、国保に加入している全世帯の19%を占めています。そのうち1年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯は約3万2,000世帯ふえ、35万世帯に上っています。また、保険料の一部を払うことなどで発行される短期被保険者証の世帯は約15万世帯ふえ、122万4,849世帯に上っております。

  栃木県全体で見ますと、滞納世帯数は3万1,482世帯ふえ、9万81世帯に上り、資格証明書交付世帯数は374世帯減の1万2,852世帯、短期被保険者証交付世帯数は1,235世帯ふえ、1万6,927世帯に上っております。

  そして、真岡市はどうかであります。健康増進課に聞いたところ、同時期では加入世帯は1万1,694世帯で、そのうち滞納世帯数は05年より442世帯ふえ、3.7%増加の2,674世帯になり、22.9%を占めております。資格者証は34世帯減の90世帯、短期被保険者証は52世帯増の539世帯となっております。

  このような状況をつくり出した原因は、貧困と格差が広がる中、1984年の国保法改悪により国庫負担率を45%から38.5%に引き下げ、それ以降も国庫負担を削減し、今では34%までになっており、これが市町村の国保財政を悪化させ、保険料の高騰を招いているからであります。問題は国保料が国保世帯にとって高過ぎることであり、このままだと国保制度が空洞化になってしまい、命の格差につながってしまいます。また、介護保険料についても2007年度の40歳から64歳までの保険料の見込額が1人当たり平均で導入時から毎年上がり続け、7年目で初めて月2,000円を超える倍の保険料にはね上がりました。

  いずれにせよ重大な問題であり、この問題の解消のためには国庫負担率の引き上げと一般会計からの繰り入れを大きくし、国保料や介護保険料を引き下げることではないでしょうか。市長に尋ねるものであります。

  2点目、寝たきり、認知症、障害者などの介護を必要としている家族に行政からの支援強化を求めるものであります。今日、高齢化社会の中、医療技術は発展しているものの、年々介護が必要な高齢者や家族が増加しています。老老介護の家庭もふえつつあり、とりわけ在宅介護を行っている家庭は大変な思いの苦労を強いられております。私の知り合いのある家族は、両親が介護サービスを利用する毎日になっており、1割負担の限度枠を超えないようにと家族の者が面倒を常に行っていて、それがいつまで続くのかとつらい思いに落ち込んでいます。また、おむつ代やら何やらと費用がかかり生活を圧迫しております。そこで、市はさまざまな福祉サービス事業を行っておりますが、4年前に財政削減のため福祉サービスが減らされたままで、ここに改めて在宅介護をしている家族に対し支援強化を求めるものであります。

  その一つとして、おむつ代と介護手当の支給額を引き上げてはどうでしょうか。また、おおむね6カ月から寝たきり高齢者への福祉サービスを3カ月から受けられるように改定することを求めるものであります。

  3件目、環境行政について、芳賀広域ごみ処理施設の整備についてであります。まず、1点目についてお尋ねしますが、候補地の経過について、なぜ堀内地内に至ったのか詳しくお聞かせください。この場所については、昨年9月議会で運動場として使用するので議会にかけられ、可決したところであります。まだ1年もたたないのになぜここに至ったのか説明していただきたいと思います。

  2点目は、この間近隣の区との説明会が開かれております。ここに集まった方の声はどのような声が寄せられているかお聞かせください。

  4件目、農業行政の品目横断的安定対策にかかわる認定農業者と集落営農の組織化についてお聞きします。ちょうど1年前の定例会において、品目横断的安定対策は真岡市の農業を支え、振興につながっていくのか伺ったところであります。答弁では、認定農業者の育成、確保や集落営農組織の設立に向け関係機関と連携を図って積極的に取り組んでいく、この取り組みによって担い手育成につながると述べております。今回その取り組みを通しての1年間の支援の対象となる担い手の育成状況はどうなっておりますか。また、この対策への麦作の加入状況はどうなっておりますか、お答えください。

  5件目、商工行政について。1点目、街路灯の維持管理を市が全面的に責任を持つことを求めるものであります。今日、全国的にも県内でも各市町の中心街の通りは、大型店の出店や郊外の巨大ショッピングタウンの誕生によってシャッター通りと言われるように、商店街の存立が危ぶまれ、活性化対策が強く求められているところであります。

  そういう中で、ある商店会は会員、準会員からの収入のほか市と区からの助成を受け、商店会としての事業を行っていますが、その事業の一つとして街路灯の維持管理のために支出割合が7から8割占めているそうです。そのため本来の商店会の目的、役割が発揮できず、今後存続させていくか、それとも解散するか大きく揺れております。そういうもとで、ある店の方はいっそ街路灯をなくした方がよいと言っておりますが、できれば街路灯も商店会も存続させたいと苦しい胸のうちをあけております。私は、この声を聞いて受けとめましたが、今日まで真岡市の中心街を支えてきた方々に敬意を表すると同時に、市の方もいろいろな活性化対策を図っていることに対しても努力は買いますが、より抜本的支援強化が求められていると考えるところであります。

  そこで市長にお聞きしますが、住みよい真岡市をつくっていくために商店会の存続の有無は欠かせません。既にほかの市や町では全面的に街路灯の維持管理に行政が責任を負っているところがありますので、市として街路灯の電気料金と電球代を100%持つことを求めるものであります。お答えください。

  2点目、工業団地の企業に雇用されている市民について、その雇用状況について尋ねるものであります。真岡市は、今第1工業団地から第2工業団地がつくられ、約70社が創業し、人口も約6万6,000人を超えて発展しています。また、インターチェンジ周辺開発で第5工業団地も造成中な中、企業誘致を進め、一層の発展を目指しているところであります。

  そういう中、今日全国的に労働者の雇用破壊が地域社会の中心問題になって、この問題が身近で進み、地域における人々の共生を鋭く切り裂き、分断して格差社会をつくり出し、若者たちの希望をまだ小学校も卒業しないうちから踏みにじり、現在についても将来にわたっても地域社会を根底から崩壊させつつ広がっております。このような状況をつくり出した要因は、構造改革と規制緩和があり、異常に急増してきたところにあります。

  労働力調査によると、1996年から2006年までの10年間に非正規労働者は620万人ふえたが、正規労働者は460万人減少し、既に05年時点で非正規労働者は1,663万人に上り、正規労働者の33.2%を占めるに至っております。問題なのはこのような非正規労働者たちの上に不安定な雇用条件や極めて差別的な賃金、労働条件が押しつけられていることであります。失業の危機に絶えず脅かされながら正規労働者の3分の1にも満たない賃金で生活しなければならない困難さを強いられています。このことが市税初め国保税や年金保険料滞納問題もあると指摘しなければなりません。

  そこで市長にお聞きしますが、工業団地の企業に雇用されている市民の雇用状況はどうなっているでしょうか。

  6件目、教育行政について3点ほど質問します。1点目、小中学校の児童生徒が利用する体育施設の利用の無料化を求めるものであります。最近のことですが、市内の小学校のバレーボールチームに所属している親からの疑問の声が私に寄せられました。その疑問とは、平成18年度から子供が入会しているバレーボールチームが体育館を使用する際に半額分の利用料を取られたとのことであります。よく聞いてみると、その人は中学生たちは無料で使用しているのに、なぜ小学生から利用料を取るのか大変疑問だ、おかしいのでないかということで私に相談をかけてきたわけであります。どういう理由であれ今回の市民の声を聞いて私もおかしいと思った次第であります。当然無料にすべきものとして教育長にお尋ねするところであります。いかがでしょうか。

  2点目、山前中学校内にある鉄棒の移設と正面玄関前の敷地と通路の整備を求めるものであります。この件についても、保護者からの要望と同時に学校側からの要望でもあります。まず、鉄棒の移設についての理由ですが、昨年の秋ごろ、ある中学校の野球部との試合が当グラウンドで行われ、相手チームの野手がファウルボールを追いかけて鉄棒に激突し、大けがを負ったとのことであります。私は、早速調査をしましたら、2年前にも当生徒がやはり、当生徒、これは山前中の生徒ですが、やはり鉄棒に激突したということがわかりました。2回ともけが程度で済んでおりますが、一歩間違えば子供に一生の深い傷を与えかねないことと思った次第であります。2度あることは3度あると言われるように、3回事故が起きたらこれは問題にならざるを得ません。子供の安全を考えるならば安全な場所に移設することが望ましいと思うのであります。教育長に答弁を求めたいと思います。

  3件目、教育にかかわる保護者負担の軽減策として小学校と中学校への入学時における就学準備手当支給制度を設けてはどうかを提案するものであります。ご存じのように年々教育にかかわる費用はふえ続けており、保護者にとっては大変な負担となって、給食費も払い切れない家庭もふえてきております。また、ほかでは修学旅行の積み立てもできない家庭もあって、修学旅行へ行かない生徒も生まれていることであります。このような状況が少子化問題の大きな一つの要因となっております。今議会に提案されています出産準備手当支給条例の制度の理由に見られるように、市民だれもが安心して子供を産み育てる環境を整備し、少子化対策及び子育ての支援の一翼を担うことを挙げておりますように、出産準備に一定の費用がかかるのはもちろんのこと、子供が生まれてからの子育て、とりわけ学校に上がってからの方が費用がふえることはだれが見ても思っているところであります。

  そこで、これと同じように市民だれもが安心して子供を育てられる環境を整え、少子化対策の一つとして支援していくことを提案するわけであります。教育長、いかがでしょうか、お答えください。

  以上で私の一般質問といたします。



○副議長(白滝裕君) 11番、飯塚正君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、市税については総務部長をして、福祉行政については保健福祉部長をして、商工行政については産業環境部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、環境行政の芳賀広域ごみ処理施設の整備についてであります。これまで候補地の選定につきましては、芳賀地区広域行政事務組合正副組合長会議及び助役担当部課長会議において候補地の選定方法等を協議、検討するとともに、現地調査等を実施し、取り組んできたところであります。

  まず、候補地の選定経過についてでありますが、第1段階として自然環境や法規制の項目を設定してこの項目に不適切なエリアを除外した候補地エリア38カ所を選定し、その38カ所について、車両運行の影響度合い、周辺環境への影響、幹線道路へのアクセス、総運搬距離の比較など8項目の条件を付して1次選定の評価を行い、9カ所を絞り込んだところであります。さらに、2次選定として1次選定で絞り込んだ9カ所の候補地について、実際に6ヘクタールの用地が確保できる範囲を対象区域として、自然環境項目、社会環境項目、生活環境条件、造成整備条件など21の項目の条件を付し総合評価等を行い、真岡市が2カ所、二宮町が1カ所、茂木町が1カ所、合わせて4カ所を絞り込んだところであります。その後、この4カ所の候補地について各町長より人口及びごみの排出量が多い真岡市に施設設置の検討要望が強くあり、さらに10月末から11月9日までの間に各首長がそれぞれ現地視察をした結果、国道121号南側の市有地、つまり運動場予定地2.2ヘクタールを中心とする地域が最適地として判断されたものであります。

  次に、6自治会で実施した説明会の状況でありますが、芳賀広域ごみ処理準備室職員がごみ処理施設の広域化の経緯、候補地選定の経過、施設設置に対する基本的な考え方などについて説明をしたところであります。説明会においての主なご意見は、候補地の選定の経過、施設の規模、ダイオキシン類等に対する施設の安全対策、搬入車両の経路、交通対策などに関するご意見等があり、施設設置についての十分な説明を求められたところであります。

  今後につきましては、芳賀地区広域行政事務組合主催による第2回地域説明会を3月から6地区において順次開催し、候補地選定における内容、経過、施設の概要や安全性などについて詳細な説明を行い、関係地域住民のご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。

  ただいまの質問というか、2次選定として6ヘクタールと答弁いたしましたが、5ヘクタールの誤りでした。失礼しました。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 飯塚議員の一般質問にお答え申し上げます。なお、体育施設利用の無料化及び山前中学校の施設につきましては教育次長をして答弁いたさせます。

  保護者負担の軽減策として小中学校における就学準備手当支給制度を設けてはどうかについてでありますが、就学については憲法で定めるところにより日本国国民である保護者に課せられた義務であると同時に、義務教育については無償とすることが保障されております。また、小中学校で使用する教科書についても無償で給付されているところであります。公教育に伴う費用については、国、県及び市町村による負担を基本として、その他の給食費等については受益者負担の原則により自己負担となっております。

  以上のようなことから、公教育にかかわる費用については公費により負担しておりますので、小中学校の入学時における就学手当の支給制度については考えておりません。

  なお、本市といたしましては、小中学校に通うお子さんのいる家庭で経済的な理由で就学が困難な場合は、学用品、学校給食費、修学旅行費などを市が負担する就学援助制度を実施しております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 飯塚議員の一般質問にお答え申し上げます。

  市税についてでありますが、まず定率減税の廃止の影響につきましては、18年度課税分で控除率が15%から7.5%になったことに伴い、個人市民税で約1億5,000万円増加し、19年度課税分は全廃となることから、同じく1億5,000万円の増加となるため、合計で約3億円となります。

  次に、税源移譲見込額につきましては、所得税から住民税への税源移譲でありますが、所得税では最低税率が従来10%であったものが5%に引き下げられ、これまで4段階の税率であったものが6段階になる税率改正が行われました。一方、住民税では従来課税所得に応じて5%、10%、13%の3段階であった税率が一律10%に改正されました。これにより本市への税源移譲額は約6億円を見込んでおります。

  次に、保育料への影響についてでありますが、保育料は両親の前年分の所得税額合計による階層区分と入所児童の年齢によって決定いたしております。したがいまして、定率減税の廃止により所得税額が増額となり、結果的に保育料が増額になる場合が考えられますが、このことにつきましては国、厚生労働省から定率減税の廃止に伴う保育料徴収基準表の改正予定が示されており、保育料に影響しない措置が検討されることとなっております。現在本市ではこの国の改正基準に基づき関係規則の改正を検討いたしておりますので、定率減税廃止による保育料への影響はほとんどないものと考えております。

  次に、高齢者への影響でありますが、住民税納税義務者2万9,186人のうち65歳以上の高齢者は2,875人であり、定率減税廃止による影響は、高齢者1人当たり平均2,400円、18年度と19年度では4,800円程度に増加するものと見込んでおります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、国保税についてでありますが、国保税の繰入金は、保険基盤安定制度に係る経費、職員の給与費等に係る経費、出産育児一時金等に係る経費、それから事務費に係る経費及び財政安定化事業に係る経費を一般会計からの繰出金をもって充てるというように国で定められております。

  一般会計からの繰入金を増額して国保税の引き下げすべきということでございますが、国保財政は主として国保税及び国庫支出金等で賄われるものでありますので、医療給付費に一般会計からの繰り入れを充てることは国の指導により認められておりません。

  新聞の報道によりますと、国保の収入が赤字となり、それを補てんする目的で設置されている財政調整基金からの繰り入れがなされ、基金が底をついた場合などでやむなく一般会計から穴埋めをしたというところが平成17年度には県内で4市町あったとされております。本市においては、現在のところ国保税を引き下げるという理由で繰り入れを行うことは考えておりません。

  次に、介護保険料についてでございますが、第1号被保険者の保険料は介護保険財政の安定を図る観点から3年ごとに見直しをすることとなっております。平成18年度からの3年間の第3期の保険料につきましては、給付費総額に対しまして第1号被保険者が19%、第2号被保険者31%、公費50%と政令で定める負担率により各市町村が条例で定めております。

  本市においては、改正介護保険法の施行に伴い、介護保険料の上昇と要介護認定者の増加を抑制するため、平成18年度から介護予防事業等を重点事業と位置づけ、平成17年度に第3期真岡市介護保険事業計画を作成いたしました。しかし、高齢化社会の到来による要介護者数の増加に伴い介護サービス料は増加するものと予想され、平成18年度からの保険料基準額を29.6%増の年額4万5,500円と定め、実施しているところであります。

  一般会計からの繰入金による本市独自の保険料の減額につきましては、給付費総額に対する市の負担率は政令で12.5%と定められておりますので、国の基準を超える一般会計からの繰入金による保険料の軽減は実施することができません。

  なお、国保税及び介護保険料それぞれの制度では、災害等の特殊事情による減免等に加え、所得の低い世帯に対する軽減措置が実施されているところであります。

  今後とも市民の負担と給付の公平性を保ちながら適正な制度の運営に努めてまいります。

  次に、紙おむつ及び介護手当の支給額の引き上げについてであります。紙おむつ及び介護手当の支給については、対象者本人及び介護者の身体的、経済的負担の軽減と在宅福祉の向上を目指して実施をしております。

  まず、紙おむつの給付でありますが、現在本市では月額2,000円の給付券を交付し、さらに要介護4以上の在宅の高齢者で市民税非課税世帯に対しましてはさらに月額2,000円の給付券を上乗せ交付をいたしております。このように低所得者に対しても十分配慮いたしておりますので、給付券の額の増額は現在のところ考えておりません。

  次に、介護手当の引き上げでありますが、平成15年度に老人保健施設や老人福祉施設等が整備されたこと並びに居宅を中心としたサービスが整備されたことに伴い改正した経過もありますので、現在のところ支給額の引き上げは考えておりません。

  次に、寝たきり高齢者の判断要件としておおむね6カ月を3カ月に改定することにつきましては、厚生労働省の通達や医学的な見地により発病してからおおむね6カ月が経過すれば症状が固定化するとされております。このことから、おおむね6カ月が介護サービスや障害者手帳の交付等各種福祉サービスの目安となっておりますので、これを短縮することは考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の一般質問に対し順次お答え申し上げます。

  まず、農業行政、品目横断的経営安定対策に係る認定農業者と集落営農の組織化についてであります。この対策の支援の対象となる担い手の育成状況についてでありますが、認定農業者につきましては本年1月までに新たに72名を認定し、総数349名、集落営農組織につきましては旧組合が設立し、この組合に参加している構成員数は126名、経営面積は234ヘクタールとなったところであります。

  次に、この対策への麦の加入状況についてでありますが、昨年の9月から11月の加入申請期間中において、認定農業者につきましては61名、集落営農組織につきましては旧組合員が加入し、麦の加入面積につきましては認定農業者339ヘクタール、集落営農組織117ヘクタール、合計456ヘクタールとなったところであります。

  次に、品目横断的経営安定対策に加入した麦の作付面積の平成17年産と19年産との比較についてでありますが、加入面積につきましては平成17年産の作付面積が442ヘクタールでしたので、14ヘクタール、3%増の456ヘクタールの実績を上げることができたところであります。また、米の収入減少緩和対策、つまりならし対策の加入申請が4月から6月末までとなっておりますので、引き続き認定農業者や集落営農組織に対し加入するよう推進してまいります。

  次に、街路灯の維持管理を市が全面的に責任を持つことを求めることについてでありますが、現在市内商工業者が連帯意識を持ち明るい商店街の形成を図るとともに商工業の振興を支援するために、真岡市街路灯電気料補助金要綱に基づき、平成13年度から1基当たりの年間電気料の4分の1以内を補助しております。また、平成17年度実績として12の商店会または組合を対象として全体で541基の街路灯に対して76万4,000円を補助したところであります。市といたしましては、街路灯は防犯灯の役割も兼ねており、商工業者や商店街を取り巻く経営環境は大変厳しい状況であると認識しておりますが、街路灯を設置する際に真岡市街路灯設置補助金要綱に基づき1基当たり設置工事費の30%以内で12万円を限度に補助しておりますので、電気料の全額補助につきましては現在のところ考えておりません。

  次に、工業団地内の企業の雇用状況についてであります。この雇用状況の把握につきましては、毎年真岡工業団地管理協会において調査を実施しているところであります。その調査結果によりますと、平成18年4月1日現在で第1工業団地においては企業数29社、就業者総数7,427人で、そのうち正社員数5,454人、非正社員数1,973人で、正社員のうちの市民の数は2,217人であります。第2工業団地においては、企業数24社、就業者総数4,132人で、そのうち正社員数は3,096人、非正社員数は1,036人で、正社員のうちの市民の数は1,795人であります。第4工業団地においては、企業数9社、就業者総数605人で、そのうち正社員数325人、非正社員数280人で、正社員のうちの市民の数は95人であります。工業団地の合計では、企業数62社、就業者総数1万2,164人で、そのうち正社員数8,875人、非正社員数3,289人で、正社員のうちの市民の数は4,107人となっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 飯塚議員の一般質問に対し順次お答えいたします。

  まず、小学校の運動部活動につきましては、平成18年度から社会体育に移行したことに伴い、学校施設の開放事業として学校教育に支障のない範囲で体育館等を開放しております。体育施設の使用料は他の社会体育団体と同様に有料が原則でありますが、小学校児童のスポーツ活動であることを考慮し、主たる活動施設であります学校体育施設の使用料を全額免除しております。また、卒業式や保護者会の準備等により学校の体育館が使用できないときに他の社会体育施設等を利用する場合につきましても使用料を2分の1減免という減免基準を設け、団体の負担軽減に努めております。

  したがいまして、他の社会体育団体との整合性を図る上からも、現行の使用料減免基準を適用し、主たる活動施設は無料とし、それ以外の施設使用料につきましては有料で対応していきたいと考えております。

  なお、中学校部活動につきましては学校教育活動の一環として位置づけられておりますので、使用料は無料となっております。

  次に、山前中学校の鉄棒の移設と正面玄関前の通路の整備についてであります。まず、鉄棒の移設についてでありますが、この鉄棒は昭和51年ごろに設置され、既に30年を経過しております。この間、学校の休業日に行われた野球の練習試合中に選手が鉄棒に衝突する事故が2件発生いたしましたが、幸い大事には至らなかったと聞いております。現在の鉄棒の位置につきましては、設置当初から施設を活用する上で安全面に配慮した位置に設置されておりますが、事故防止の万全を期すため、野球の試合など校庭利用の際には生徒等に対し事前に徹底した注意を促すほか、必要に応じ監視員を置く等の対策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。したがいまして、鉄棒の移設は考えてはおりません。

  次に、正面玄関前の通路の整備につきましては、特に山前中学校の玄関が北側にあることで冬場の凍結により通路表面に凹凸が生じたものと思われます。この整備につきましては、学校施設整備費の中で緊急性、優先性を考慮し、検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  まず、一つ目ですが、福祉行政についてです。国保税と介護保険料の引き下げの今答弁求めていて答弁もあったのですが、確かにこれ制度柄いろいろとまたそういう形で制約されているのは私も知っている次第なのですが、しかしこのままだとやっぱり大変なことになることはもう明らかです。昨年のこの議会で大幅にこの国保料と介護保険料が引き上げられました。ですから、ことしの6月の1日時点ではさらに滞納額はふえることはもう明らかです。となれば、それだけ見ますと大変な事態になると思われます。ちょっと今の段階では予想はつきませんが、これ真岡だけではなく全部のそれぞれの市町村で同じような事態になっているわけです。ですから、さっき申しましたように皆保険制度が崩れるという事態になりかねないというふうに指摘したわけです。ですから、この点とりますと国に対しても国庫負担率の割合を早くもとに戻すことをやっぱり全部の市町村の長が首をそろえて圧力をかけるべきだと思うのです。それぞれのところでは、市町村長会では要望は出していると思うのですが、どうもこの辺の要望の内容も鋭く追求して要望出しているようには感じられません。そういう意味ではもう一回全国の市町村会として国保のための国庫負担率の割合を引き上げることに要望書を出してはどうか、その辺ちょっと市長の声を求めるものであります。

  それと、寝たきり、認知症、障害者などの家族に支援することですが、ちょっと冷たいのではないかと思っております。今のところ考えていないと言われておりますけれども、4年前は確かに厳しい財政状況だったわけです。ところが、今は不交付団体、国からの地方交付税がゼロになり、またおかげさまで法人税が約8億伸びたわけです。そういう点では、これ4年前よりは財政基盤がいいわけですから、その辺のこと踏まえますとこれ渋る必要はないのではないかと思うのですけれども、やっぱり温かい福祉サービスを市民に提供することが必要と思われますが、その辺の財政状況豊かなところを見て改めて市長の方の答弁ちょっと求めたいと思うのです。

  それと、これ商工行政についてですけれども、さっき部長の雇用状況の説明があったわけですが、総体的に真岡以外の労働者が比率多いのです。真岡市は本当に大きなお金を雇用のために費やしてきたわけだけれども、ここで働く市民が八、九割ぐらいにやっぱり広がっていかないと金も落ちないのです。益子や茂木やそういう周りの真岡以外の市町村に税金が落ちて真岡に落ちないということは、非常にそういう意味ではせっかくもう何億と投入した割には還元されていないというふうに思わざるを得ないので、何か優先的に市民の雇用を行う必要があると思うのです。その点のいい考え何かあれば、検討などがあればちょっと求めたいと思うのですが、よろしくお願いします。

  それと、教育行政ですが、特にこれ要望にもなっております山前中学校の鉄棒の移設と正面玄関の整備ですが、これもう一回事故があったらだれが責任負うのかちょっと知りたいのです。さっき申したけれども、2度あることは3度あるということで述べましたけれども、また別な学校の生徒が野球の試合中にもしちゃんと対応していてもこれ事故があった場合はどこが責任負うのか、校長が責任負うのか、教育委員会の教育長が責任負うのか、この辺の起きた場合の責任をどうとるのか、その辺も教育長に伺うものであります。

  それと、これも検討してほしいのですけれども、教育にかかわる費用、確かに義務教育というものは本来は全くお金かからないのが憲法の理念から言えるわけですけれども、確かに給食費とか学用品には一定の負担をしてもらっていることはわかりますけれども、ほかの国では既に100%国などが面倒見ているという状況があります。日本は残念ながら寂しい限りであります。さっき出産準備金の大きなアドバルーンを真岡市は上げたわけで、非常に全国からも注目されているところですが、これはこれで大いに評価するところです。しかし、それと同じように子供の教育は本当に学校上げてからかかるのです。幾ら義務教育でも無料化といっても、無料になっているといってもやはりいろんなところで、例えばスポーツ関係とか、その他いろいろと子供に係る費用というのは限りがありません。ましてや中学校に上げる際の、また中学校に係る費用は一段とかかるわけです。例えば自転車をそろえる、またはスポーツジャージをそろえる、その他もろもろの身の回りのものをそろえるとなればやっぱり十数万ぐらいかかるのです。そういう点で見るとやはり少なくとも小学校の方余りお金かからなければ、中学の方ではどうか、中学校の方に一定の準備金を支給するという、そういう考えはありませんか。改めて教育長に問うものであります。

  以上で私の再質問とさせていただきます。



○副議長(白滝裕君) 11番、飯塚正君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の再質問にお答えをします。

  最初おむつの給付の件だったと思うのですが、月2,000円の件と介護度4以上の方については4,000円ということで、低所得者についても考慮しているつもりでございます。

  また、国保料につきましての国庫負担金の増につきましては、あらゆるところで国庫負担が減少しておりますが、この国庫負担金、国保料に対する負担金については市長会でも要望してありますが、再度要望したいと思います。

  以上、答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 飯塚議員の再質問についてお答え申し上げます。

  工業団地の市民の雇用促進策についてでありますが、第5工業団地においては、企業が立地した場合雇用促進交付金の創設をしてございます。1人当たり10万円、限度300万円の制度を創設したところでございます。その他の工業団地につきましては、今後の調査研究とさせていただきたいと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 飯塚議員の再質問に対しご答弁申し上げます。

  まず、小中学校の入学時における就学準備手当支給制度についてでありますけれども、先ほど教育長が答弁したとおりでございまして、小中学校の就学手当の支給制度については考えておりません。現在現行あります就学援助制度、先ほど答弁いたしましたけれども、それの中で対応してまいりたいというふうに考えております。

  山前中学校の鉄棒の件でありますが、学校にある施設でございますけれども、学校管理下、いわゆる授業時に対応するものか、あるいは学校休業中に対応するものかによってそれに対応も分かれてくるものと思っております。だれが責任を負うのかというようなお話でありますけれども、休業中であれば主催団体の中での対応ということで当然加入しております保険とか、そういったものの適用になるものかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように事故防止の安全を期すために目印等の注意を喚起するための措置を十分とってまいりたいというふうに指導してまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第1号の討論、採決





○副議長(白滝裕君) お諮りいたします。

  議案第1号 人権擁護委員の候補者の推薦については、委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに結しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第2号〜議案第31号の委員会付託





○副議長(白滝裕君) 次に、議案第2号から議案第31号までの30案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△予算審査特別委員会の設置





○副議長(白滝裕君) 次に、お諮りいたします。

  議案第32号から議案第41号までの10案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第32号から議案第41号までの10案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。





△陳情及び要望について





○副議長(白滝裕君) 日程第2、陳情及び要望について、本日までに受理した陳情は2件、要望は1件であり、お手元に配付いたしました陳情文書表及び要望文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので、ご了承願います。





△次回日程の報告





○副議長(白滝裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は3月16日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(白滝裕君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時45分 散会