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栃木県 真岡市

平成19年  3月 定例会(第1回) 02月28日−議案質疑、一般質問−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−議案質疑、一般質問−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)





    平成19年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成19年2月28日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第41号まで及び報告第1号                
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 2号 真岡市副市長の定数を定める条例の制定について              
議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制
       定について                               
議案第 4号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    
議案第 5号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について            
議案第 6号 真岡鐵道経営対策事業基金条例の廃止について               
議案第 7号 真岡市手数料徴収条例の一部改正について                 
議案第 8号 真岡勤労者体育センターの管理及び使用条例の廃止について         
議案第 9号 真岡市出産準備手当支給条例の制定について                
議案第10号 真岡市ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正について           
議案第11号 真岡市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について          
議案第12号 真岡市妊産婦医療費助成条例の一部改正について              
議案第13号 真岡市障害者福祉作業所設置条例の廃止について              
議案第14号 真岡市老人ホーム入所判定委員会設置条例の一部改正について        
議案第15号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第16号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例等の一部改正について     
議案第17号 真岡市スケートセンター設置、管理及び使用料条例の廃止について      
議案第18号 真岡市指定金融機関の指定について                    
議案第19号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村
       総合事務組合規約の変更について                     
議案第20号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処
       分について                               
議案第21号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について               
議案第22号 真岡・二宮地区清掃事務組合規約の変更について              
議案第23号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後
       期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
議案第24号 平成18年度真岡市一般会計補正予算(第4号)              
議案第25号 平成18年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
議案第26号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)  
議案第27号 平成18年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第28号 平成18年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第1号)
議案第29号 平成18年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)       
議案第30号 平成18年度真岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)      
議案第31号 平成18年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)  
議案第32号 平成19年度真岡市一般会計予算                     
議案第33号 平成19年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第34号 平成19年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第35号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第36号 平成19年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第37号 平成19年度真岡市工業団地造成事業特別会計予算             
議案第38号 平成19年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第39号 平成19年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第40号 平成19年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第41号 平成19年度真岡市水道事業会計予算                   
報告第 1号 議会の委任による専決処分事項の報告について               

2月28日(水曜日)
 出 席 議 員 (23名)
    1番 斉 藤 重 一 君
    3番 中 村 和 彦 君
    4番 大根田 悦 夫 君
    5番 白 滝   裕 君
    6番 布 施   實 君
    7番 古 橋 修 一 君
    8番 鶴 見   真 君
    9番 上 野 玄 一 君
   10番 大根田 幹 夫 君
   11番 飯 塚   正 君
   12番 佐 藤 和 夫 君
   13番 大田和 正 一 君
   15番 染 谷   功 君
   16番 大 滝   盛 君
   17番 浅 山 俊 夫 君
   18番 蕎麦田 公 一 君
   19番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 仙 波 恒 雄 君
   23番 豊 田   守 君
   24番 飯 野   守 君
   25番 鈴 木 俊 夫 君
   26番 上 野 仁 治 君

 欠 席 議 員 (2名)
    2番 荒 川 洋 子 君
   20番 細 谷   進 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 助     役  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  増 田 宗 弘 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  手 塚   仁 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君
 総 務 課 長  内 田 龍 雄 君
 税 務 課 長  川 島 勝 明 君

 情 報 システム  日下田 富 義 君
 課     長

 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  久 保 幸 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君

 真 岡 インター  藤 木   勝 君
 チ ェ ンジ周辺
 開 発 事務所長

 教 務 課 長  川 上 英 男 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(蕎麦田公一君) ただいまの出席議員数は23名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。

  日程に入る前に、出席要求した者のうち本日建設課長、薄井慶二君から所用のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。





△議案第1号〜議案第41号及び報告第1号の質疑、一般質問





○議長(蕎麦田公一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第41号まで及び報告第1号、以上42件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蕎麦田公一君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたします。





△上野仁治議員





○議長(蕎麦田公一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  26番、上野仁治君。

   (26番 上野仁治君登壇)



◆26番(上野仁治君) 皆さん、おはようございます。今期定例会の質疑、一般質問の初日に当たり、最初に登壇させていただき、発言者各位のご配慮に対し感謝を申し上げます。また、傍聴者の皆さん方におかれましては、何かとご繁忙の折にもかかわりもせず多数お運びをいただきましたことに対し、心から感謝を申し上げます。

  それでは、私の新世紀・公明クラブ、市民クラブ、そして平成クラブの3会派を代表いたしまして、さきに通告いたしました6点につきまして私見を交えながら順次質問をしてまいりますので、市長初め関係部課長の明快なるご答弁を期待しているものであります。

  さて、昨年1年間を振り返ってみるときに、一口で申し上げるならば、まさに内外ともに激動の1年間であったと思うところであります。そこで、国際的にも北朝鮮が地下核実験を実施いたし、世界じゅうを震撼させたことであります。また、過日来の6カ国協議の中では、北朝鮮が核実験の閉鎖で合意したことは、緊張から緩和へと流れを変え、核放棄に向けて動き出す一歩として評価されるものと思うものでございます。一方においては、中東情勢の緊迫化によりまして、原油価格の高騰によって、我が国経済にも大きな打撃を与えたところでございます。

  一方、国内に目を転じれば、戦後政治の転換点とも言える初の戦後生まれである52歳の安倍政権が美しい日本を掲げて発足したところでありますが、格差社会の是正あるいはまた政府は景気については戦後最長を更新したと宣言しております。しかしながら、個人消費は振るわず、実感なき景気回復と言われております。また、いじめによる児童生徒の自殺によって、教育現場の混乱を招き、一方においては殺傷事件がふえ続け、また飲酒運転による悲惨な事故が相次いで、まさに日本列島の津々浦々に至るまで世相の暗いあらしが1年間吹き続けたと言っても決して過言ではないと、私はこのように考えておるところでございます。

  そこで、福田市政の政治姿勢につきまして申し上げます。さて、過日来の報道によりますと、任期3年目を迎える福田知事の通信簿ともいうべき県政運営や公約への取り組みの評価等について、県内33の首長さんにアンケートを実施いたしました結果、4市町が10点満点、過半数が9点以上という高い評価をしたところでありますが、それらは前知事渡辺県政の比較、あるいはまた市町重視への姿勢が好感され、高く評価されたものと思われるところであります。そこで、私は本市の福田市政の通信簿につきまして評価をしたいと思います。

  さて、福田市長は今からちょうど6年前、超高齢化社会を迎えての医療、福祉の専門家であるということをキャッチフレーズのもとに激戦を制し、福田丸が荒海に船出したところでありますが、船出当初は体調もすぐれず、加えて菊地市政がハード面の土台をつくってくれた施策を継承してきたところでありますが、その当時は第4工業団地も思うように売れないところへ第5工業団地の造成により多額の借金が重なり、市の財政は火の車であるとまでメディアに報道されたところであります。

  しかしながら、福田市長が先頭に立って、あらゆる施策を断行した結果、現在では第4工業団地がほとんど完売し、第5工業団地も六、七割の予約済みであると聞いております。これらの結果は、まさに努力の成果であり、あわせて第5工業団地は北関東自動車道を初め、インターチェンジに隣接しており、群馬県の山の幸と茨城県の海の幸との物流の拠点としての立地条件に恵まれたものであり、まさに今後の発展が大いに期待されるところであります。

  また一方においては、芳賀地区緊急医療センターの開設あるいはまた経済誌がまとめた住みよいランキングでの全国七百七十有余の市の中で昨年より順位を三つ上げ、初のベストテン入りで全国8位に入り、あるいはまた本市が初めて不交付団体に入るなど、まさに輝かしい実績を上げていることはまことに喜ばしい限りでございます。

  そこで、私からは点数をつけることは差し控えますが、福田知事のようにアンケートをとった場合は、市民の皆さん方からの評価は極めて良好でありますので、かなりの高い点数をいただくものと私は確信をしておるところでございます。そこで、マラソンに例えるならば、現在の福田市政はあと二、三カ月で2期目の折り返し地点に入るわけであり、2期目の最後の勝負をかける最も大切な時期であろうと思われます。

  そこで、第1点目といたしまして、市民一人一人が真岡市に住んでよかった、長生きをしてよかった、あるいはまた将来に向かって夢と希望を与えるような青写真を描いて、市民に発表すべきであろうと存じます。これらの施策についてお伺いをいたします。

  第2点目については、市長ご案内のとおり平成20年度中に北関東自動車道並びにインターチェンジが開通する予定であると聞き及んでおりますが、今後のまちづくりをどのように生かしていくのかをお伺いいたします。

  次に、真岡市と二宮町との合併についてでありますが、過日来の新聞報道によりますと、町民へのアンケートの結果、8割を超える町民が合併を望んでいるとのことで、町長は3月上旬までに真岡市長並びに市議会議長に対し速やかに書面で申し入れを行いたい旨の発表がありましたが、以前と比較いたしまして、一歩踏み込んだ発言でありますので、本市と二宮町との合併に対し、市長はどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくかをお尋ねをいたしたいと思います。

  次に、財政運営についてでございます。さて、皆さんご案内のように安倍首相は総理になって初めて2007年度の予算案82兆9,000億円を提出いたしましたが、その中で国債の発行額を過去最大の4兆5,000億円を圧縮し、25兆5,000億円に抑制し、財政再建化に向けた前進を図り、成長戦略への盤石なる基礎をつくったと言われております。これらは何と申しましても、国や各地方自治体においても、借金である国債や市債を圧縮して、財政基盤の確立を図ることが最も大切なことであろうと存じます。

  一方において、過日来経済新聞の報道にもありましたように、第2の夕張市に該当する地方自治体が全国の中で約1割が事実上倒産に当たる財政再建団体に転落する懸念を抱いていることがわかったところであります。その中の約3分の1の28市は、3年以内に転落のおそれがあると言われており、企業の業績回復を追い風に税収がふえる市もある一方で、北海道の夕張市のように先行きが厳しい自治体が少ないことが裏づけられたと言われており、まさに財政運営の健全化が強く求められているところでございます。

  さて、本市の新年度の当初予算は、一般会計で206億1,500万円であり、本年度当初に比較いたしまして、2.1%の減であり、2年ぶりのマイナスの緊縮型の予算となっております。そこで、一般会計の主な財源は、市税がトップで120億円で、18年度より17%ふえたところであり、これらは国の税源移譲や景気回復に伴う法人市民税や個人市民税がふえた結果であり、まことに喜ばしい限りであります。そこで、皆さん方ご承知のように機会あるたびにある議員さんが言うのには、真岡市は借金で破綻してしまうと言っておられましたが、前段申し上げましたように、市民の皆さん方を初め、私どもが常に心配している市の借金を減らすことは、市債の発行を圧縮することであります。

  そこで、過日来の新年度の予算案によりますと、今年度の市債の発行額は前年度の14億2,000万円を半分以下に圧縮して6億6,000万円削減したということで、市民の皆さん方を初め、私どもも安堵しておるところでございます。これらに伴って、財政構成については一般財源で72.2%、自主財源が78.0%であり、構成比が上昇しております。また、財政力指数については、1.08から1.100に上昇し、公債費については18.4%から16.8%まで低下し、19年度は起債の許可団体から協議団体になる見込みであり、これらの数字から見ても、財政力が着実に改善されておる傾向にあり、まことに喜ばしいことであります。

  そこで、私は特に申し上げたいことは、将来にわたり子供たちや孫たちのために市の借金を少なくするために、市債の圧縮を図ることは最も必要なことでありますが、その反面に市民生活へのサービス低下を招くことのないような中での市債の削減を願うものでございます。

  そこで市長にお尋ねいたしますが、今後3年、5年先の市債の見通しについてをお伺いいたします。また、今回の予算編成に当たって、どのようなことを念頭に置いて編成されたのかをお伺いいたします。

  次に、芳賀地区のごみ処理施設についてでありますが、皆様方ご案内のようにごみ処理施設や産業廃棄物の施設は、私どもが生活していく中でなくてはならない施設でございます。しかしながら、いざ設置問題となると、環境問題を初め、水の問題、あるいはまた搬入する交通問題等で総論賛成、各論反対ということで、国や県はもちろんのこと、各地方自治体においても大きな政治課題として取り上げられているところであります。

  さて、昨年末の新聞報道によりますと、芳賀地区行政事務組合が建設を計画している有力候補地が固まったという記事が掲載されましたが、15万5,000の芳賀郡市民にとりましては、まことに喜ばしい限りであります。それらの内容につきましては、幹線道路へのアクセス、周辺環境への影響あるいはまた自然環境や社会環境等、総合評価を加えて4カ所に絞り、各首長さんがそれぞれ現地を視察した結果、市内堀内地区が最も最適地であると判断をされたそうでございます。そこで、これらの土地は国道121号の南側に位置しており、本市が運動場予定地として2.2ヘクタールを取得した土地でもあり、この用地を中心に周辺の土地を買収し、約5ヘクタールでごみ処理施設を建設する予定であるとのことであります。また、総事業費は100億を超す見込みであり、芳賀地区にとっては超大型プロジェクトであるとも言われております。

  そこで、過日来執行部よりごみ処理施設の整備経過について説明があったところでございますが、それらによりますと、1月下旬から2月上旬にかけて、堀内地区ほか5地区で第1回目の説明会を開催し、第2回目の説明会は3月中に始めるとの説明がされたところであります。そこで、第1回目の説明会を開催をいたしたときの地域の皆様方の感触についてお聞きをいたしたいと思います。また、この大きな事業はスタートしたばかりでありますので、土地の買収の見通しや同意の問題等につきましては、総合的な判断の中でお伺いをいたしたいと思います。また、国よりの補助については、どの程度見込めるのか。あるいはまた現時点における着工時期については、いつごろになるのかをお伺いをいたします。

  次に、市営住宅行政についてであります。さて、皆さんご案内のとおり昔からのことわざのように、この世に生を受け、最も大切なことは衣食住と言われております。そこで、民間住宅の問題でありますが、ここ数年前より特に熊倉町の一画あるいはまた長田地区の区画整理地内の一画に貸し家住宅が林立しており、民間の住宅情勢は私どもの目線から見れば、十二分に充足されているものと思われるものでございます。

  一方、私は数年間市営住宅の選定委員会として、これらの問題にタッチしてまいりましたが、ここ数年より低所得者層及び母子家庭の入居希望者が急速にふえ続けており、特に母子家庭は入居希望者の約半数に達しているのが現況であります。現在本市の市営住宅は7団地で、390戸を管理しているところでございますが、そこで市営住宅の一部である大田山団地の建てかえについてでございますが、当団地の耐用年数は七、八年も経過しておると聞いており、建てかえ時期に来ていると思いますが、私はこの際思い切って第5工業団地の一画や別のところへ建てかえて、跡地の大田山たちは一般の方々に分譲地として売却すれば、最低の経費で最大の行政効果が生まれるであろうと私は考えておるところであります。

  建てかえに当たっての入居希望者は前段申し上げたとおり、超高齢化社会を迎え、ひとり暮らしの方々を初め、老夫婦あるいは母子家庭の方々であります。聞くところによりますと、母子家庭に対する補助の問題でありますが、母子家庭による児童扶養手当制度は、平成15年の児童扶養手当の法改正によりまして、平成20年度から児童扶養手当の減額が始まると言われており、現況でも厳しい中にあって、手当の減額となればまさに死活問題に追い込まれる家庭が続出するものと考えているところでございます。

  市営住宅への入居希望者はいずれも少人数世帯でありますので、現在の3DKから2DKというように1世帯でも多くの方々が入居できるように間取りを小さくいたしまして、戸数をふやすべきであろうと私は考えているところであります。そこで市長にお伺いいたしますが、大田山団地の建てかえ時期いつごろになるのかをお聞きいたします。また、現在入居している方々のためにも、新しい住宅ができる間移転しなくても済むように第5工業団地の一画や別の新しい土地に建てかえるべきであろうと思います。また、前段申し上げましたように、間取りを小さくして、戸数をふやすべきであろうと思います。市長の考え方をお尋ねいたします。

  次に、少子化対策についてでございます。少子高齢化の問題は、国家的な大政治課題であると同時に、各地方自治体にとっても避けて通れない課題として取り上げられております。これらの問題に対し、過日来柳沢厚生大臣は、今後の少子化対策について、女性は産む機械であると、これらの発言によって、女性の心を傷つけて、厳しい批判を受けたところであります。そこで、政府においても、労働力の底上げを図る総合対策を打ち出すために、政策戦略会議を設置し、6月をめどに提言することを発表したところであります。

  そこで、各地方自治体では高齢化が予想以上のスピードで進み、財政を圧迫し、団塊の世代が集中する都市部においても、危機感が強まったと言われており、少子化の流れがとまらないと言われております。昨年暮れに国立社会保障人口問題研究所が新しい将来の推計人口を公表いたしましたが、50年後の日本の総人口は9,000万人を下回り、合計特殊出生率は1.26と現在から全く改善されない姿を示しており、その結果65歳以上の人口の割合は、いわゆる高齢化率は50年後には4割を超すと言われ、5人に2人が65歳以上の人口になると言われております。また、過日来厚生労働省は、景気の回復によって出生率が1.26から1.3に回復したと発表いたしましたが、厳しい状況には変わりはないと言われております。

  これらの状態を変えなければ人口の高齢化が急速に進んで、年金を初め医療の問題、あるいはまた介護の問題等の社会保障制度が立ち行かなくなると言われており、また若い方々を対象とした労働力人口の減少によりまして、日本経済の潜在成長力が急速に落ち込んでしまうとまで言われております。そこで市長に申し上げたいことは、福田市政は福祉を看板に掲げて船出をしたところでありますので、本市においても少子化対策の一環として、何か目玉商品ともいうべきスケールの大きい少子化対策を打ち出すべきであろうと考えておったやさきに、新年度予算の新規事業の中で4月から少子化対策並びに子育て支援の一環として、出産準備金手当を支給することを明らかにしたところであります。市内に住む5カ月以上経過した女性が対象であり、胎児1人につき3万円を出産前に支給すると発表いたしましたが、出産前の手当支給は県内初であり、全国的にも珍しいと言われております。

  そこで、これらの新規事業は未来の真岡市を担う次世代の育成事業を推進するためであり、市民のだれもが安心して子供を産み育てることのできるまちづくりの実現に向かっての事業であり、まことに喜ばしい限りであります。ここで市長にお伺いいたしますが、これらの事業の中で制限はあるのか。また歯どめはあるのかという点についてお伺いをいたします。

  次に、現在働いている若い女性の方々の問題でありますが、官庁や大企業におきましては、労使協定が結ばれておりますが、90%とも言われる中小企業におきましては、労使協定が結ばれていない企業が多いのが現実であります。このような観点から考えるときに、若い女性の方が妊娠をすると労働力が減退するために、職場の配置がえや嫌がらせのために退職する方がたくさんいると聞いております。ですから、働く女性の方々が安心して産み育てる環境を整えることが急務であろうと、私はこのように考えておるところであります。

  そこで、今後とも産前産後を通し、給料や雇用の問題を解決するためには、企業側の協力がなければできないところであります。そこで市長にお伺いいたしますが、どのような方法で各企業側に協力要請をするのかをお尋ねをしたいと思います。

  次に、教育行政についてであります。さて、私が今さら申し上げるまでもなく、教育の重要性を考えるときに、今を過ぎ去った戦後六十有余年を経過した今日、いまだかつて経験したことのない敗戦という憂き目に遭い、大和民族の団結と努力によって、灰の中から立ち上がり、アメリカに次ぐ経済大国に成長したところであります。それらは何と申しましても、教育の力であると言われております。そしてまた、教育には年齢もなければ国境もないはずであります。

  そこで、このたび教育の憲法とも言われる教育基本法が制定以来初めて改定され、約60年間続いた戦後教育も新たな一歩を踏み出したところでございます。そこで、新しい基本法には、公共精神の尊重、国を愛する態度の育成、義務教育の水準保障等の理念が新たに織り込まれましたが、学力低下やいじめ等の緊急の問題解決を初め、21世紀の人づくりを克服すべき課題は山積しており、改革という名ばかりではなく、これらの内容をスピードあるいはまた実効性が問われるところであります。そこで、教育基本法の中身の問題についてで、過日来行われました教育再生会議の第1次最終案の全容が発表され、七つの提言の中から四つの緊急課題として、ゆとり教育の見直し、いじめや暴力を繰り返す子供たちへの出席停止制度の活用、第三機関による学校教育委員会の外部評価の実施、あるいはまた教員免許制の導入などを実施するよう提唱しているところでございます。

  そこで、第1点はゆとり教育の見直しと公立高校の授業時間を10%ふやすという問題ですが、ゆとり教育の問題の中で、学力低下が叫ばれている今日、過日来の県教育委員会の調査によりますと、5日制の導入により、指導に必要な授業日数が困難になったということで、県内の公立小中学校の588校のうち、日数はばらばらですが、半数以上の学校が夏休み等を短縮していると言われております。また、過日来教育座談会の席上からも小学生の生徒さんは公立学校では時間数が足りないために私立高校に通っていると言い、また教師の立場からも子供たちに満足ができるように教えるには、5日制では時間数が足りない、こう言っておるところであります。

  そこで、聞くところによりますと、芳賀町では平成19年、ことしです。4月より夏休み期間の中で日数はわかりませんが、期間を短縮して、授業時間をふやすと聞いておりますが、このような観点から考えても、本市においては、菊地市政の時代から教育日本一の市を目指して、教育行政を展開してきたところでありますので、本来ならば他市町に先駆けて実施すべきであろうと私は考えておったところでありますが、今後ともおくれをとることのないようにこの際思い切った指導力を発揮して実施に移すべきであろうと私は考えております。これらにつきまして、教育長の考え方をお伺いをいたします。

  第2点は、いじめや暴力を繰り返す子供たちへの出席停止の問題でありますが、県内の教育現場においては、いじめ対策の必要性は理解しつつも、いじめの問題は根が深く、表面化しにくいと言っており、出席停止した場合は、必要な指導がおろそかになってしまうと指摘しており、家庭環境が整っていなければ出席停止をしても効果がないとの声が上がっており、安易な手段は逆効果になるとも言われております。これらの点について教育長の考え方をお聞きいたします。

  第3点は、教育委員会の見直しの問題についてであります。過日来の教育座談会でも議論されておりましたが、制度そのものが形骸化しており、解体論まで噴出したところであります。ですから、今後教育委員会の機能をどのように発揮させていくのかをお伺いをいたします。

  第4点は、格差社会の増大による教育界への影響についてであります。格差社会の増大によって、教育界においても学力の二極化現象が起こっていると言われております。学力の二極化現象は、塾や予備校などの費用を出せるのかどうかの所得格差が影響していると言われており、教育の機会均等を揺るがすような勝ち組と負け組を生み出す施策が教育の世界にも広まっていることを示しているとも言われております。

  そこで、これらの是正問題について真剣に考える時期が来ていると言われております。そこで、教育長にお尋ねいたしますが、是正問題については、国の施策との関連もありますので、これらに対する受けとめ方と今後の指導についてお伺いをいたします。

  最後になりましたが、一言私からお礼を申し上げたいと思います。私ごとでまことに恐縮ですが、私は弱冠44歳にして本市の議場に初議席をいただき、古い歴史と伝統を誇る本市議会の議事堂に初々しく入ってきたことが思い出されてなりません。そこで、光陰矢のごとしと言われますように、あっという間に32年間の歳月が流れ、間もなく皆さん方と別れるときが来たところであります。こうして壇上におりましても、今を過ぎ去った32年間の数々の思い出が脳裏を駆けめぐり、万感胸に迫る思いでいっぱいであります。そこで、私は32年間という政治活動に別れを告げ、ここに大過なく幕引きができますことは、何と申しましても本日ここにご出席をいただいておる執行部の皆さん方を初め、各議員の皆さんあるいはまた多くの市民の皆様方のご支持、ご声援のたまものであり、心から厚くお礼を申し上げるところであります。

  そこで最後に、皆様方に一言お願いを申し上げます。前段申し上げましたように現在の真岡市は農商工という調和のとれた大真岡市として、いや成年都市としてすばらしい発展を続けております。しかしながら、発展を続ける真岡市政によどみがあっては許されないはずであります。それは、政治は生活であり、生き物でありますので、一日たりとも停滞は許されないはずであります。どうか今後ともよどみをつくることなく、鬼怒川の水の流れのごとく市政の発展を心から願っております。

  そこで最後になりましたが、今年3月31日をもって退任されます高橋福祉部長、増田企業誘致推進部長、山口市民課長、日下田情報システム課長、三つ子の魂育成推進室長ら合わせて14名の皆さん方には本市発展のために多大なるご尽力をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。今後は、健康に十分留意され、長年にわたり今日まで培ってきた経験を生かしていただき、引き続き本市発展のためにご尽力くださるようお願い申し上げるところであります。

  以上をもちまして3会派を代表しての私の質問を終了させていただきます。長らくのご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 26番、上野仁治君の代表質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 上野議員の代表質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、政治姿勢についてでありますが、ただいま市政運営に対して過分なる評価をいただき、まことにありがたく感謝を申し上げる次第であります。

  第1点目の将来に向かって夢と希望を持てるような施策についてでありますが、昨年3月に本市の10年を見据えた基本構想と前期5年間の基本計画を内容とした第9次市勢発展長期計画を策定いたしました。この中で本市が目指すべき都市像として、市民だれもがほっとできるまち真岡と定め、市民の皆様が心から豊かさを実感できるまちであると同時に、まち全体が活気に満ちあふれ、元気でほっとな真岡市の未来像を描いたところであります。これらの目標実現のために、健康と福祉のまちづくり、教育のまちづくり、産業の振興による活力に満ちたまちづくり、安全、安心のまちづくり、人と自然が共生する環境都市づくり、市民と協働のまちづくり、以上の6項目を基本方針として、市民の皆様が将来に向かって夢と希望を持てるよう計画に掲げた各種施策を着実に実行してまいりたいと考えております。

  市政をお預かりして5年10カ月が経過し、2期目の折り返し地点を迎えますが、私は常に市民の幸せを念頭に置いて市政運営に努めてまいりました。特に2期目の4年間は、第9次市勢発展長期計画や次世代育成支援対策行動計画、環境基本計画などの着実な推進や介護保険や後期高齢者医療など、社会福祉や医療制度の改革に伴う対応、救急医療体制の整備、北関東自動車道の開通、第5工業団地への企業誘致など、真岡市が将来に向け大きく飛躍していくための基礎を築く重要な節目の時期と認識をしております。今後も引き続き政治理念である「対話から夢を、信頼から明日への創造を」基本として、ふるさと真岡市のさらなる発展のため全力を傾注してまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

  次に、北関東自動車道並びにインターチェンジ開通に向けてのまちづくりでありますが、現在インターチェンジ周辺の開発が進み、雇用の場の確保、財政基盤の確立を目指した第5工業団地の造成並びに優良企業の誘致、また住環境の整備として区画整理事業による優良宅地の造成整備が順調に進んでおります。北関東自動車道が全線開通いたしますと、東京都や関東近県を初め、太平洋、日本海へのアクセス時間が短縮されますので、多くの物流トラックや観光バス、自家用車が行き交うことになると思います。インターチェンジの供用開始を生かして、他県から多くの方々に真岡に訪れてもらうよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。観光バスや自家用車で真岡に訪れるお客様に対して、19年度に整備を予定しております(仮称)真岡木綿会館での機織り体験や園芸団地に整備する農産物販売交流施設を核としたイチゴの観光農園、井頭温泉、SL乗車など、回遊性を生かした観光の振興に力を入れてまいりたいと考えております。

  また、多くの方々に真岡市を訪れていただくためには、真岡市を知ってもらうことが重要でありますが、SL、温泉、木綿などの観光資源を初め、第1から第5の工業団地、優良住宅地を造成している区画整理事業、自然あふれる井頭公園、河川敷のゴルフ場、農産物、特産物等のほか、真岡市が全国住みよさランキング第8位と高い評価を得ていることを含め、真岡市の魅力をテレビ放映を通じて知ってもらい、訪れてもらう。そして、真岡への移住促進にも努めてまいりたいと考えております。そのために四季折々の真岡を撮影し、真岡インターチェンジの開通に合わせ、栃木テレビを初め、群馬テレビ、テレビ埼玉、千葉テレビを通して、真岡のよさをPRしていきたいと考えております。真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、移り住んでよかったと市民だれもが実感できるまちづくりを思い描き市政を進めてまいりたいと考えております。

  次に、真岡市と二宮町との合併についてであります。二宮町の住民アンケートは、18歳以上の全町民を対象に行われ、真岡市への編入合併の是非を問う住民投票に近いものであったようであります。対象者総数1万3,907人のうち1万1,773人からの回答があり、回答者のうち80.3%が賛成で、回収率は84.7%とのことであります。このことは、回答しなかった町民を含めても、全町民の約68%が合併すべきだとしているものであります。このことから、二宮町の住民の皆さんの合併への期待が高いものと受けとめております。今後二宮町から編入合併の申し入れがなされれば、真摯に受けとめ、議会の皆様と十分協議しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。

  次に、財政運営についてお答えをいたします。まず、市債残高についてでありますが、平成19年度当初予算における19年度末の一般会計の市債残高は188億9,231万4,000円の見込みで、18年度末の見込みと比べて12億1,157万1,000円、6.0%の減少であります。また、特別会計を含めた全会計の市債残高は488億8,822万8,000円を見込んでおり、25億7,399万2,000円、5.6%の増加であります。この増加は、インターチェンジ周辺開発事業特別会計において、第5工業団地の先行買収地を都市開発公社から買い戻すための市債47億4,470万円を予定していることによるものであります。したがいまして、この買い戻しのための市債を除きますと441億4,352万8,000円で、前年度末に比べ21億7,070万8,000円、4.7%の減少となるものであります。また、私が市長に就任する前の平成12年度末と比較しますと、一般会計では22億2,840万5,000円、10.6%の減少、全会計では買い戻し分を含めて28億2,816万1,000円、5.5%の減少となるものであります。

  社会経済情勢が大きく変動する中にあって、永続的な市民福祉の向上を図る行政運営には、健全財政の確保が不可欠であり、そのためには財源の確保はもちろん、各種施策の推進に当たっては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めることであり、同時に財政調整基金などの適正な確保により、年度間の財源調整機能を強化するとともに、将来の市民の負担となる市債残高については、その抑制に努め、財源の弾力性を高めることが重要であると考えております。申し上げるまでもなく、市債は道路、上下水道、公園など、市民生活基盤の整備に有効な財源確保の手法でありますので、今後も適切に活用してまいりますが、市債に過度に依存することのないように引き続き市債残高の抑制にも努めてまいります。

  次に、今後の市債発行の見通しについてであります。市債の発行は、市税の収入など歳入の状況、歳出における起債対象事業の状況、加えて国が定める地方債計画の動向によって変動するものであり、中長期的な見通しは難しいものであります。こうした中での見通しでありますが、平成20年度に予定しております真岡小学校改築事業に伴う起債の増額や公共下水道及び水道の事業推進に伴う起債などを試算いたしますと、平成19年度を含めた今後5年間平成23年度までの市債発行総額は131億円程度になるものと推計をしております。

  なお、総合運動公園整備計画の推進、市町合併の推移によっては、市債の発行に影響するものと考えております。平成18年度の発行見込額を含めた過去5年間の発行総額は164億6,522万7,000円でありますので、この額と比べますと、約33億6,500万円程度少ないものであります。また、この131億円には、先ほど申し上げました第5工業団地の先行買収地の買い戻しの市債47億4,470万円を含んでおりますので、これを除きますと、83億5,000万円程度になり、過去5年間の額の半分程度になるものであります。

  次に、5年後である平成23年度末の市債残高の見通しであります。市債は、主として10年から30年を期間とする逓次償還方式によって返済するものでありますが、本市の場合インターチェンジ周辺開発事業において、宅地造成事業、第5工業団地造成事業を実施しており、これらの事業は保留地及び分譲地の売却に応じて返済するものであるため、償還の見通しを正確に推計することが難しくなっております。しかし、第5工業団地の企業誘致の状況から、宅地造成事業及び第5工業団地造成事業の市債については、今後5年の間には返済が完了できるものと考えておりますので、これを踏まえて試算いたしますと、今後5年間の市債償還の総額は200億円程度になるものと推計をしております。この結果、あくまでも社会経済情勢や本市の事業推進に大きな変動がないことが前提でありますが、平成23年度末の市債残高は394億円程度になり、平成18年度末の見込額と比べて69億円程度減少するものではないかと予測をしているところであります。

  次に、平成19年度当初予算の編成に当たっての基本的考え方、重点施策についてであります。平成19年度は、国がこれまでの財政健全化路線の強化を基本に置き、国、地方を通じた歳出歳入一体改革に取り組むとともに、定率減税の廃止や税源移譲などに伴い、地方の財政構造が大きく変化する中での予算編成となったところであります。平成19年度は、第9次市勢発展長期計画の2年度目に当たりますが、議会各会派からの建議、要望や市民の意見の反映に努めながら、あわせて私の選挙公約に基づく施策についても、順次実施していくことを基本にして予算を編成したところであります。

  また、長期計画の着実な推進を図り、本市が目指す都市像、市民だれもがほっとできるまち真岡を実現するため、平成19年度真岡市行政経営方針を決定し、この方針に基づき予算を編成したところであります。この行政経営方針は、行政評価システムにおける事務事業の評価、施策評価の結果、さらには平成18年5月に実施した市民アンケート調査の結果等を踏まえ、私を長とする政策評価会議の議論を経て、長期計画に掲げた44の施策の方向性や重点施策などを定めたものであります。重点施策につきましては、公共交通ネットワークの整備、市民主体の地域福祉の推進、高齢者の自立と社会参加の促進、観光の振興の四つの施策を重点施策といたしましたが、この取り組みとしては、観光の振興における体験型の観光メニューの充実を図るなど、早期の実現を目指すものと公共交通ネットワークの整備における今後の高齢社会に対応した市民ニーズにかなった公共交通手段を検討するなど、平成19年度以降を含めた取り組みとしたものであります。

  このような基本的な考え方及び方針に基づき、平成19年度当初予算の編成を行ったことであり、主な重点施策としましては、第1にはつらつ地域づくり事業、(仮称)市民活動推進センターの設置など、市民主体の地域福祉の推進とともに、協働によるまちづくりの推進であります。第2に、本市独自の出産準備手当、通称マタニティー手当の支給、妊産婦医療費の自己負担の一部に対する市単独の助成措置、児童手当の増額、第4民間保育所の開設など、子育て支援の充実であります。第3に、イチゴの観光農園と農産物販売交流施設を核とした園芸団地の整備など、農業の振興であります。第4に、(仮称)真岡木綿会館の整備、真岡市PR番組の制作、放映など、観光の振興であります。また、園芸団地の整備や農業の振興とともに、観光の振興にも寄与するものであります。第5に、第5工業団地の企業誘致であり、工業の振興とともに、雇用の促進にも寄与するものであります。この結果、平成19年度予算は健康で思いやりに満ちた社会づくり、調和と活力に満ちた産業づくりなど、市民の目線に立った市民生活重視の施策の推進とともに、引き続き重点施策として取り組んでおります土地区画整理事業を初めとする生活道路の整備や水道、下水道の整備など、市民生活基盤の着実な整備に加えて、インターチェンジ周辺開発事業など、長期的な視点に立った明るく住みよいまちづくりが推進できるものと考えております。

  次に、芳賀地区のごみ処理施設についてであります。まず、これまでの状況でありますが、芳賀地区広域行政事務組合において、今回の建設候補地を自然環境条件や総運搬距離の効率性、幹線道路へのアクセスなどを総合的に判断し、国道121号南側の市有地である運動場予定地2.2ヘクタールを中心とした地域を最終候補地としたところであります。これを踏まえて、堀内、上大田和、下大田和、上鷺谷、下鷺谷及び下籠谷地区の6地区主催による第1回目の地元説明会を去る1月27日から2月17日の期間に開催をし、芳賀広域ごみ処理準備室職員がごみ処理施設の広域化の経緯、候補地選定の経過、施設設置に対する基本的な考え方などについて説明をしたところであります。説明会においては、候補地の選定、施設の安全対策、搬入車両の経路などに関するご意見等があり、施設設置についての十分な説明を求められたところであります。このようなことから、芳賀地区広域行政事務組合による第2回目の地域説明会を3月から順次開催していく予定であります。

  次に、土地買収の見通しと周辺地域の同意につきましては、第2回の説明会の状況を見ながら環境影響評価や農業振興地域の除外等の法手続を進め、最終的な計画地を決定してまいる考えであります。周辺地域については、引き続きご理解が得られるよう努めてまいります。

  次に、国の補助についてでありますが、平成17年4月から従来の廃棄物処理施設整備補助金が新たに循環型社会形成推進交付金制度となり、現在計画中のごみ処理施設もこの交付金制度によって進められることになりますので、対象事業費の原則3分の1が交付されることになります。なお、県による補助制度はありません。

  次に、着工時期についてでありますが、事業を進めるためには、土地の取得、搬入道路の確保、各種法手続などの完了により進めるものでありますが、何よりも地元関係住民のご理解を得ることが最重要課題と考えており、平成22年度稼働に向けて努力をしてまいります。

  次に、市営住宅行政についてお答えをいたします。冒頭上野仁治議員におかれましては、これまで14年にわたり市営住宅入居者選定委員長として、本市の住宅行政にご尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げるところであります。まず、市営大田山団地の建てかえについてであります。大田山団地は、昭和44年から昭和45年に建設された簡易耐火構造平家建て8棟40戸の団地であります。公営住宅法上の30年の耐用年限が経過しており、真岡市住宅マスタープランにおいて用途の廃止もしくは建てかえを含む整備対象に位置づけられております。しかし、平成13年に行いました入居者の意識調査の結果、約75%の世帯で家賃の上昇などを理由に、住宅の建てかえを望んでおりませんでした。このような中、現在公営住宅の供給方式に民間のアパートを借り上げる借り上げ方式や買い取り方式など、新たな国の施策が展開されておりますので、今後の建てかえ計画につきましては、再度入居者への意識調査等も行い、検討してまいります。

  建てかえに際しての住宅の間取りや規模についてでありますが、これから整備する住宅の間取りや規模につきましては、現在の市営住宅の入居状況や申し込み状況において、最近顕著に母子家庭世帯がふえてきている実情や高齢化への対応などを考慮しながら、画一的なものにはせずに、家族数に応じて柔軟に対応できるように検討をしてまいります。

  次に、出産準備手当支給事業についてお答えをいたします。近年核家族化や女性の社会進出などにより、我が国の出生率は低下の一途をたどっております。こうした現象は、労働人口の減少や高齢化率の上昇、また市場規模の縮小や現役世代の負担の増大など、経済成長へのマイナス効果のほか、地域社会の活力の低下や子供たちの健全な成長への悪影響など、社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されております。

  このような状況の中で、本市においては次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会の実現を目指して、子育て支援の充実を市政の重要な施策の一つに掲げ、さまざまな事業を展開しているところであります。その一つとして、新年度から出産準備手当支給事業、いわゆるマタニティー手当支給事業を実施することといたしました。これは、未来の真岡市を担う次世代の育成を推進するため、本市に住所を有する妊娠15週を経過した妊婦に対し、胎児1人につき3万円を支給して、市民だれもが安心して子供を産み育てる環境を準備することにより、子育て支援や少子化対策に対応するものであります。出産後に祝金を支給する自治体はありますが、出産前に準備金を支給する自治体は県内では初めてであり、全国でも数少ないことから、多くの自治体や報道機関などからも問い合わせが来ているところであります。

  ご質問の手当の支給に当たり何か制限を設けているのかでありますが、本市では支給の制限として次のように考えております。一つ目は、受給資格者が手当の申請時及び受給時において真岡市に住所を有していることであります。二つ目は、受給資格者及びその配偶者が市税や国民健康保険税、また保育所の保育料に滞納がないこと、さらに児童手当や児童扶養手当の返還金に未納がないことであります。

  次に、少子化対策の各企業への協力要請についてでありますが、平成15年4月に次世代育成支援対策推進法が公布され、支店や工場などもすべて含めた企業等全体で常時雇用する労働者が301人以上の企業については、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための一般事業主行動計画の策定が義務づけられました。栃木労働局の調べによると、平成18年3月31日現在策定義務づけられた県内の301人以上の労働者を雇用する企業においては、すべて策定済みとのことであります。300人以下の中小企業については、策定に努めることとなっております。

  このような中、本市では温かい三つ子の魂をはぐくむため、三つ子の魂育成推進懇談会を開催しておりますが、この中で子育て中の保護者だけでなく、企業の代表者も交え、企業における子育て環境等について情報交換を行い、企業の自主的な取り組みの推進や行政による企業へのPR活動の強化などのご意見をいただいております。今後も真岡商工会議所や真岡工業団地総合管理協会、真岡産業振興会などの関係機関、団体等と連携を強化し、子育て期間中の短時間勤務やフレックスタイム制の導入、育児介護休業制度導入などの呼びかけを行い、企業が安心して産み育てやすい職場環境を整備できるよう広報啓発活動を引き続き実施してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 上野仁治議員の代表質問に順次お答え申し上げます。

  まず、ゆとり教育の見直しと公立学校の授業時数を10%ふやす問題についてでありますが、いわゆるゆとり教育に対しては、政府の教育再生会議ではゆとりを見直し、学力を向上させるなどの七つの提言と四つの緊急対応を第1次報告として提出し、これをまとめた教育関連3法案が今国会に提出すべく国の各機関において審議が行われているところであります。この中には、学習指導要領の改訂が含まれており、授業時数の10%増加のほかに、基礎基本の反復徹底と応用力の育成等の基礎学力強化のプログラムが盛り込まれております。ゆとり教育の見直しにつきましては、教育再生会議の報告では、学習指導要領を改訂し、読み書き、計算能力を重点的かつ効率的に学ばせるとあります。同時に対話、意思疎通能力、問題解決能力についても同様に学ばせるとの内容になっており、これは現在の学習指導要領が目指している生きる力やゆとりに基づく総合的な学習の時間に求めている内容と趣旨を同じくしていると考えられますので、教育再生会議においても、真のゆとり教育までは否定しているものではないと私は考えております。

  このため私は、現在の学習指導要領の趣旨に沿ったゆとりの中で教育の重要な理念である生きる力をはぐくむために、学校、家庭、地域社会との連携のもとで、今後とも確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を育成してまいりたいと考えております。

  次に、夏季休業日、いわゆる夏休みの短縮についてでありますが、県内の公立小中学校588校のうち310校が夏休みの短縮を実施しております。また、このうちの288校は、2学期制を導入している市や町の学校であり、いずれも学期の間に秋休みを数日設けているのが特徴であります。芳賀郡内においては、芳賀町が平成19年4月から夏休みに3日間の短縮を実施する予定であると聞いております。本市教育委員会では、昨年の10月に有識者から成る教育課題検討委員会を開催し、長期休業日の短縮についての検討を行っております。

  その結果につきましては、夏休み等の短縮を行うことにより、授業時数の確保や学校日程に時間的な余裕が生まれるというメリットはありますが、本来夏休みは暑い時期に学校を休んで各種のスポーツや家族とともに心身のリフレッシュを過ごすために設けられた期間であります。その時期に授業を実施することは、学習効果の効率性と児童生徒の健康管理上の問題等があることから、3学期制をとっている本市においては、当面夏休みの短縮は実施しない考えであります。

  しかしながら、国の動向等を十分に見きわめつつ、引き続き今後の検討課題としていきたいと考えております。

  次に、いじめや暴力を繰り返す子供たちへの出席停止の問題についてであります。いじめ、暴力の問題については、弱者をいじめることは人間として絶対に許されないことであるという認識に立ち、問題解決に向けて学校全体で取り組みを行っているところであり、全国的にいじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぎ、問題が社会化及び深刻化していることについては、事態を重く受けとめております。児童生徒への出席停止については、学校が最大限の努力を重ねて指導しても、なおいじめや暴力行為を執拗に繰り返すような反社会的な行動をする子供に対して行われる最終的な手段であります。児童生徒への出席停止については、学校教育法の規定により、現行の制度の中で対処することは可能でありますが、その運用については慎重を要するものと考えております。

  また、県全体においても、現行制度となった平成13年以降いじめや暴力行為により出席停止となった児童生徒はいないと聞いております。市教育委員会といたしましては、いじめや暴力はどの学校にも、どのクラスにも、どの児童生徒にも起こり得るものであるという認識に立って、全教職員が問題を共通理解し、全校一致の協力体制で指導の徹底を図るとともに、状況に応じて県教育委員会及び芳賀教育事務所、芳賀地区広域行政事務組合、教育委員会、児童相談所等の関係機関との連携を図り、早期解消できる体制を強化してまいりたいと考えております。

  また、今後におきましても、出席停止の問題については、国の方針を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。

  次に、教育委員会の見直しの問題についてでありますが、教育委員会制度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められており、教育の中立性、特に政治的な中立性と安定性を確保するため、首長から独立して設置されており、地域の教育や文化に関する事務を自主的に処理しております。教育委員会の権限に属する事務としては、学校やその他の教育機関の財産の管理に関すること、学校の組織編成、教育課程、学習指導等に関すること、教科書、その他教材に関すること、教職員の研修に関すること、学校給食に関すること、青少年教育、女性教育及び公民館の事業、その他社会教育に関することなど、全19項目において管理及び執行をしております。本市教育委員会におきましては、毎月定例の委員会を開催し、広く教育に関する諸問題を議題とし、協議を行っております。また、教育委員は各学校の公開授業あるいは各種行事等に積極的に参加して、教育現場との連携を進めております。

  現在教育再生会議で教育委員会のあり方そのものを抜本的に問いただすとの提言がなされておりますので、今後決定される国の方針を見守ってまいりたいと考えております。本市教育委員会としては、現行制度の中でより一層教育行政の直面する課題や学校の実情、地域の方々のご意見等を的確に把握しながら、教育施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、格差社会の増大による教育界への影響についてでありますが、教育の目的は教育基本法で定めているとおり、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うものであります。また、教育についてはその目的を実現するために、学問の自由を尊重しつつ、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに、職業及び生活との連携を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、生命をとうとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと、そして伝統と文化を尊重し、それにはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、以上五つの教育の目標を達成するために行われるものであります。

  また、すべての国民はひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、遵守や信条、性別、社会的な身分、経済的地位等によって教育上差別されないものであります。本市教育委員会では、こうした公教育の基本的な原理原則のものに、市内の全学校においてもひとしく国際理解教育や特色ある学校づくり、教育活動推進事業、研究指定校においての公開授業研究等の取り組みを実践しているところであります。今後におきましても、真岡市立公立学校教育目標を学校教育の理念として、学校内において格差が生じないように配慮しながら、確かな学力を身につけさせるとともに、思いやりの心や豊かな情操をはぐくみ、心身ともに健康でたくましく生きる力を育成する教育を展開してまいりたいと考えております。

  また、本市教育委員会では各小中学校の学習指導主任による学力向上検討委員会を組織し、これらの実践研究を取り入れ、学力の育成に取り組んでいるところであります。さらに、学力格差の是正のためには、一人一人のニーズに合わせ、生徒が選ぶ習熟度別の学習や複数体制での指導なども導入し、各校とも学力の向上に努めております。今後とも教育の機会均等の理念に基づいた指導をしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△佐藤和夫議員





○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) 議席番号12番、佐藤和夫です。それでは、通告に従い質疑、意見、一般質問7件を今回で連続31回目の質問に入ります。市長初め、執行部の明確な答弁を願います。

  それでは質疑として、議案第24号 平成18年度真岡市一般会計補正予算(第4号)、10款1項3目市立学校建設基金積立金3億円についてでありますが、これは真岡小学校建設のための基金積立金でありますが、今回の3億円で合計幾らの基金が集まったのか。また、真岡小学校建設には備品を含めて総額で幾らぐらいかかるのか。そしてまた、ミニ公募債の活用を図る予定があるのかをお聞かせ願いたいと思います。

  一般質問に入ります。1件目として、(仮称)真岡木綿会館についてお伺いをいたします。真岡木綿は言うまでもなく、江戸時代から隆盛をきわめており、木綿といえば真岡と言われるほどでありましたが、海外からナイロン等の安い製品等に着衣も変化し、木綿の後退とともに、真岡木綿も衰退してしまいました。しかしながら、1986年に真岡木綿保存振興会を立ち上げ、既に20年の月日がたつ間に、栃木県伝統工芸品に指定されたり、市制50周年を記念し、全国の木綿製品を集めた織り姫木綿サミットを開催したりと、振興に努めてまいりましたが、販売が伸びず苦戦しているのが現状であります。

  しかしながら、昨年真岡商工会議所内に中心市街地活性化協議会が立ち上がり、その中で木綿会館検討部会ができ、私自身が部会長を務め、会議を進めてまいりました。その内容は、真岡木綿を活用した観光事業の推進をどのように進めるべきなのかであり、そのためには今回質問の真岡木綿会館の建設は不可欠であり、そのほかには金鈴荘の活用、イベントとはどうなるのか。そして、重要なのは真岡木綿の運営をどのようにし、独立採算が図れるのかでありました。私自身今までに何度となく真岡木綿について一般質問をしてまいりましたが、真岡木綿会館建設は、今まで以上にSLとともに真岡市をアピールするのには最高のアイテムだからであります。

  そこでお伺いしますが、1点目として、建設費の詳細及び進捗状況と今後の予定はどのようになっているのかお聞かせを願いたいと思います。

  2点目として、真岡木綿をPRするのか、それとも事業として利益を追求するのか、どのように考えているのかもお聞かせ願いたいと思います。

  2件目として、教育行政についてお伺いをいたします。1点目として、着衣水泳教室を実施できないかでありますが、水泳は体で覚えなければいつまでたっても身につかないスポーツであります。例えば全く泳げない人が有名選手が書いた著書を何十冊読んでもプールに入っても泳げないわけであります。今回の着衣水泳教室は、子供たちに命を守るさまざまな方法を身につけてほしいからなのであります。例えば水泳教室の時間が始まったら、最初は今までどおりに水泳教室を行い、後半の時間に持参したTシャツやトレーナー、ズボンを着用し、水の中に入り、あおむけになって浮いていたり、平泳ぎのように手、足を動かし進む安全な泳ぎ方、俗にエレメンタリーバックストロークと言われておりますが、で泳いだりと、体で身につけさせてほしいのであります。できるようになったら立ち泳ぎをしながら衣類を脱ぐ練習をさせてほしいのであります。子供たちは、休日等には井頭一万人プール等で楽しく泳いでいますが、学校の水泳教室はあくまでも授業でありますので、このような着衣水泳教室を充実し、水難事故を未然に防止する意味でも実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  2点目として、校内における盗撮防止はどのように行っているのかでありますが、池田小事件後は校内における防犯状況はさまざまなグッズを装備したり、完璧な状態で警備がひかれていますが、運動会や学校祭、スポーツ大会等のだれでも学校内に入ることできる環境のもとにおいては、さまざまな弊害が出てきております。その一つが今回質問の盗撮であります。現在発売されておりますカメラ、ビデオカメラはデジタル化されており、高性能のため遠距離でも鮮明な画像の撮影が可能なのであります。結果として、個人的な趣味だけでなく、マニア間でインターネットによる売買が盛んになっており、その対策は急務であります。予防策としては、学校関係者が撮影者の事前登録制度の確立や撮影場所の指定を行い、子供たちが楽しく競技等に集中できる環境の整備が必要なのであります。

  そこでお伺いしますが、現在の対応策はどのように行っているのか。また、今後の予防策はどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  3点目として、各学校に冷水器を導入できないかであります。子供たちは暑い夏の教室の中で、冷房設備もなく、扇風機もない教室で勉学に励んでおります。私自身冷房機導入の質問をしたことがありますが、学校間の均衡が図れない等の観点から見送られているのが現状であります。学校は、子供が主役であり、子供たちにどのように接し、対応するかが大人の役割であり、教職員の仕事だと思うのであります。しかしながら、学校内環境は校長室と教職員室にしか冷房設備がされておらず、矛盾を感じているわけであります。

  そこでお伺いしますが、せめて子供たちに冷水器を設置し、暑い夏をしのげるように設置できないものでしょうか。

  3件目として、ワーキングプア対策についてお伺いをいたします。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちをいいます。言葉をかえれば、働く貧困層が急激に拡大しているのであります。全国で生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯4,000万のうち10分の1の約400万世帯とも言われております。特に高齢者世帯には、不動産がありながら年金暮らしの人が多く、市民税、固定資産税、医療費や介護保険料の負担増もあり、結果として税の滞納が多く見られるわけであります。そのほかは年金暮らしの人に追い打ちをかけるように介護保険制度がスタートし、年金から天引きされているわけであります。今後は、国民健康保険税も年金から天引きを予定しており、年々増加傾向にあります。年金生活者が窮地に追い込まれる可能性が高いわけであります。国においては、格差対策の基礎として、成長力底上げ戦略の基本構想が今月14日に発表され、就職活動を助けるため公的機関が職業訓練の受講歴などを記載した証明書を発行するジョブカード制度の創設や授産施設で働く障害者などを対象とした工賃倍増5カ年計画などの具体策が示されております。

  そこでお伺いするわけでありますが、働く意欲のない人を支援するのでなく、働いても報われない生活保護水準以下の暮らししかできない人たちの支援策はないものでしょうか。

  4件目として、リバース・モーゲージの導入についてお伺いをいたします。この件につきましては、今までに2度一般質問させていただいており、今回で3回目になります。どうしても真岡市においても導入してほしいからなのであります。リバース・モーゲージとは、市内に土地、建物、一戸建てを持ち、そこにお住まいの高齢者の方にその土地、建物を担保として在宅生活に必要な資金の融資を協力金融機関にあっせんするとともに、融資に伴って生じる利子相当額を市が無利息でお貸しする制度であります。もっと簡単に説明しますと、生活資金の融資を受けながら、自分の住居に住み、死亡や転居後に担保不動産を処分して融資額を相殺する方法なのであります。申請者は、地元の社会福祉協議会等に申請をし、契約時に法定相続人の連帯保証人が必要になりますが、相続人がいないときには、不動産に根抵当権を設定することにより、連帯保証人をつけずにこの制度を利用できるわけであります。今後超高齢化社会を迎えるに当たって、低所得者にとって年々増加傾向にあります市税、医療費の負担増に伴う滞納額も右上がり傾向にありますので、その対策は急務であります。年金暮らしであっても、自分の家にはいつまで住み続けたい高齢者は増加傾向にありますので、この制度導入により、市民にとっても希望していますライフワークを送ることができますし、真岡市にとっても滞納税額の減少が期待できますので、お互いにとってよい結果に導くことが可能になりますので、ぜひとも新年度から導入してほしいのでありますが、いかがでしょうか。

  5件目として、防災訓練についてお伺いをいたします。災害は忘れたころにやってくる。この言葉がありますが、真岡市は幸いにして台風による影響や竜巻等の被害も比較的少ない地域ではありますが、災害における防災関係機関相互の緊密な連絡協調体制を確立したり、地域住民が心を一つにして一つのことをやり遂げ、実践的な能力を高めるとともに、地域社会の防災意識の高揚を図り、頭で考えるだけではなく、体で認識をし、行動することは大変重要であり、かつ怠ることが許されない活動だと思います。私自身今までに2度一般質問をし、実現に至っておりませんでしたが、平成19年度の予算の中で実施するようでありますので、お伺いするものであります。

  実施に当たっては、消防、防災に関係しています人だけで行うのでなく、真岡市民全員を対象にした訓練でなければ、その目的遂行とは言えないわけであります。そして、訓練でありますので、発生時の状況を想定した訓練内容を詳細にわたって事前にお知らせをし、住民に対する計画の周知徹底、防災地域の普及、防災計画の的確な研修、防災関係相互機関及び住民との連携協力体制の確立等を明確にして行わなければいけないのであります。

  そこでお伺いするわけでありますが、新年度に予定しております防災訓練は、いつ実施する計画なのか。また、その内容はどの場所で、規模、協力体制をどう予定しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  6件目として、市営住宅についてお伺いをいたします。市営住宅は、公営住宅法に基づき市民皆様の税金と国からの補助金によって建てられた住宅であり、住宅に困窮し、比較的収入の少ない低所得者向けに安い家賃で住んでいただき、市で所有する住宅であります。結果として、一度入居してしまいますと、住環境のよさから入居時の収入基準見超えても転居が比較的少なく、長期入居者が多いのが現実であり、そのために高齢者が多く、バリアフリー化が強く求められているわけであります。年齢とともに約1センチほどの段差であってもつまずいたり、転んだり、最悪の場合には骨折をしてしまったりと、事故の内容をよく耳にいたします。その対策として、トイレやおふろ場の段差にスロープをつけたり、外の出入り口に斜めのスロープをつけ、補助車を押すにしても、上がれるようにすることが重要であります。

  そこでお伺いいたしますが、現在はどのように対応しているのか。また、2点目として、今後建てかえの際にはバリアフリー化というより、だれもが使いやすいユニバーサルデザインが理想とされておりますが、その予定があるのかをお聞かせ願いたいと思います。

  最後、7件目として、リナックスの導入についてお伺いをいたします。リナックスとは、二宮町でも導入した無料オープンソースソフトウエアであり、一般的にはOSSと呼ばれており、一言でいえば脱ウィンドウズなのであります。二宮町は、2度にわたる合併が破談になったことを踏まえ、行政改革、経費削減の観点から導入を昨年の2月1日から行っており、全国の自治体から注目を浴びているのであります。その特徴は、ウィンドウズ版の場合には、数年に1度OSと呼ばれるバージョンアップしてしまい、最近ではビスタが発売になっていますが、それに伴ったソフトも購入しなければならず、二宮町においてもパソコン購入、バージョンアップを職員139名に対して毎年1,200万から1,500万円の予算計上が必要でありましたが、今回質問のリナックス導入では、最新のパソコンでなくても十分対応ができ、新しいソフトも無料で配信してくれるので、経費削減にも最高のOSプログラムとして導入されているわけであります。

  また、世界最大の検索エンジン会社でありますグーグルのパソコンもすべてこのOSSを導入しているわけなのであります。今回質問に当たって、担当しております二宮町情報管理室、海老原室長に聞いてみますと、ただ単に経費削減でなく、その浮いたお金は職員研修や教育等に振り分けられ、有効的に活用しているとのことであります。真岡市と二宮町は合併ムードがあり、仮に合併が成立した際には、経費削減の観点からしても、廃止するのには忍びないようなOSSなのであります。

  そこでお伺いいたしますが、真岡市でも導入についてどのような考え方を持っているのかお聞かせを願いたいと思います。

  以上で議席番号12番、佐藤和夫の質疑、意見、一般質問7件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の質疑及び一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、質疑については教育次長をして、またワーキングプア対策については産業環境部長、リバース・モーゲージの導入については保健福祉部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、(仮称)真岡木綿会館についてでありますが、真岡木綿会館は真岡木綿の振興と織り姫の育成に取り組むとともに、本市観光の拠点施設として位置づけ、真岡市物産会館、岡部記念館金鈴荘を含めた中心市街地の活性化もあわせて推進するために整備するものであります。

  まず、真岡木綿会館の進捗状況についてでありますが、観光基盤整備事業県補助金と魅力ある商店街づくり助成事業補助金の導入を予定して、昨年の10月から県観光交流課と観光基盤整備事業補助金の事前協議を進めているとともに、魅力ある商店街づくり助成事業補助金要望書を既に財団法人地域活性化センターにあて提出をしているところであります。

  次に、今後の予定でありますが、4月下旬ごろには指名競争入札によって実施設計を委託して、7月上旬までに設計を完了し、8月上旬ごろに本体工事と附帯工事を一括で発注し、附帯工事である樹木の伐採、木綿工房撤去工事、岡部記念館金鈴荘壁の補修工事を施工し、その後10月の上旬ごろに本体建設工事を着手をして、平成20年3月中旬に完成、4月オープンを予定しているところであります。

  次に、真岡木綿会館のオープン後は、真岡木綿のPRを目的とするのか、それとも産業としての利益を追求するのかについてでありますが、市が真岡木綿会館を整備し、その維持管理を行い、管理運営については真岡商工会議所等を含め指定管理者制度の導入を検討していく考えであります。産業として利益を追求するには、現在の真岡木綿工房で生産している織り姫の16名では生産量に限界があり、現在は県の伝統工芸品として、手織りによる付加価値の高い木綿製品を生産している状況でありますので、真岡木綿のPRを重点としていく考えであります。市といたしましては、真岡木綿の生産性の向上と織り姫の育成するために、機織り機の充実、販路の拡大、新商品の開発など引き続き支援をしていく考えであります。

  次に、防災訓練についてお答えをいたします。国内各地では従来の予想をはるかに超えた集中豪雨による災害や新潟県中越地震等による大きな被害が発生しており、県内でも昭和61年の茂木町の水害や平成10年の那須水害などが発生しております。幸いにもこの本市においては、これまで風水害や地震による大きな災害はありませんでしたが、国における防災基本計画では、市町村の災害時の住民避難対策などの防災体制の整備充実が求められており、各地の災害の発生状況等を考慮いたしますと、本市においても防災体制の強化が必要と考えております。加えて平成16年6月に国民保護法が制定され、市でもこれを受け、国民保護計画を策定したところであります。また、平成17年3月には鬼怒川、小貝川、平成17年12月には五行川の浸水想定区域が公表されました。これを受けて、本市では今年度に浸水予想区域や避難所等を掲載した防災ハザードマップの原案作成を行い、平成19年の出水時期を前に、市内全世帯に配布を予定しております。

  このような状況下におきまして、市民の防災意識の高揚を図るため、平成19年度に本市独自の防災訓練を開催する計画であります。訓練の詳細等は、現在検討中でありますが、開催日は10月13日の土曜日とし、会場は久保講堂南側駐車場とする計画であります。訓練内容は、近隣自治会や小中学校の参加による避難訓練、市消防団、芳賀地区広域行政事務組合消防本部による火災救急救助訓練の実施、また日本赤十字社栃木県支部や真岡市地域奉仕団などによる救護や炊き出しの訓練の実施、防災関係機関などの協力をお願いした中で、ライフラインの災害復旧訓練などを検討してまいりたいと考えております。

  さらに、地震対策や煙の体験、防災グッズの展示など、防災に対するPRを含めた市民参加型の訓練をしたいと考えております。一定期間ごとに実施する必要がありますので、今後独自の防災訓練を実施してまいりたいと考えております。

  次に、市営住宅についてお答えをいたします。まず、高齢社会を迎えて、市営住宅のバリアフリー化の一環として、段差解消ができないかについてであります。本市も高齢社会を迎え、市営住宅入居世帯の約4分の1の世帯が65歳以上の方のいる世帯となっております。このため市営住宅内の段差の解消や階段の手すりの設置、浴室、トイレなどへの手すりの設置などだれもが快適で住めるよう順次バリアフリー化を図っているところであります。今後ともバリアフリー化を進め、高齢者に優しい住宅の整備を図ってまいります。

  次に、今後の市営住宅の建設計画についてでありますが、本市の市営住宅の建設計画は、さきに策定した真岡市住宅マスタープランにおいて、並木町団地、大田山団地、荒町団地については、公営住宅法上の耐用年限が経過したために、用途の廃止もしくは建てかえを含む整備対象に位置づけられております。しかし、上野議員の代表質問でもお答え申し上げましたが、平成13年に行いました入居者の意識調査の結果、約75%の世帯が家賃の上昇などを理由に住宅の建てかえを望んでいない実態があることから、今後の建てかえ計画につきましては、再度入居者への意識調査を行いながら検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 佐藤議員の質疑、一般質問に順次お答えいたします。

  市立学校建設基金の平成17年度末現在高は4億9,700万4,000円で、平成18年度積立額と今回の補正予算で積み立てる3億円を合わせますと、平成18年度末現在高は8億12万4,000円となる予定であります。この市立学校建設基金は、真岡小学校の改築事業に充てる予定でありますが、真岡小学校の改築事業につきましては、事業費約20億円を予定しております。

  ミニ公募債の活用につきましては、ミニ公募債は短期の資金であるのに対し、学校建設に伴う市債は長期にわたる借り入れとなるため、その活用はなじまないものと考えております。

  次に、一般質問に対してご答弁申し上げます。まず、着衣水泳教室の実施についてでありますが、平成18年度においては小学校では15校中6校が体育の授業で着衣水泳を実施しております。中学校では6校中1校が保健体育の授業時におぼれそうになったときの対応について指導しております。校外においていつ危険な場面に遭遇するか予測がつかないものであり、そのような場合には自分の命は自分で守らなければなりません。したがいまして、今後水難事故の多い夏休み前の時期などに着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方について、すべての小中学校において学校の実態に即した安全教育が実施できるよう指導してまいりたいと考えております。

  次に、校内における盗撮防止はどのように行っているかでありますが、現在運動会、水泳大会、学校祭等の際には教職員が随時会場内を巡視し、不審者の侵入等に注意を払っております。また、小中学校のプールにつきましては、往来の多い道路などに面したフェンスに目隠しになるシートを張りめぐらせて不審者の盗撮等の行為を防いでおります。今後も児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、学校行事の際には教職員はもとより、保護者や地域の方々にも協力をお願いして、不審者の盗撮等の行為を未然に防ぐよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、冷水器を導入できないかについてであります。学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、常に健康的で快適に生活できる環境が求められております。そこで、学校における夏の暑さ対策としての冷水器の導入についてでありますが、直接的な暑さ対策の点からは効果が余り期待できないことなどから、現在のところは導入について考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 佐藤議員の一般質問、ワーキングプア対策についてお答えいたします。

  バブル経済崩壊後の長期の景気低迷で、企業はコスト削減のため正社員を減らし、パートや派遣社員などの非正社員の割合をふやすことによって、総人件費の抑制を図ってきましたが、このような雇用形態が所得格差を拡大し、ワーキングプアの増加要因と考えられております。この格差拡大の批判を受け、国においてはだれもが再チャレンジできる社会の実現に向けて、再チャレンジ推進会議を平成18年3月に発足したところであります。この中で、フリーターや失業者、育児を終えた女性の就職支援、雇用法制度整備による非正規労働者の待遇改善、事業に失敗し、再び起業を目指す経営者への新たな融資制度などを柱とした支援制度を検討しており、パートなど非正規労働者の正社員への転換制度の導入なども含まれております。

  国において、このような動きがある中、市内のワーキングプアの実態については、適切な調査手段も難しく、把握できないのが現状であります。市のワーキングプア対策としては、栃木県やハローワーク等と連携を図りながら、労働相談や求職情報を提供しております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 佐藤議員の一般質問、リバース・モーゲージの導入についてお答えをいたします。

  リバース・モーゲージ制度は、逆抵当融資と呼ばれており、高齢者が所有する不動産を担保にして、自治体や金融機関から定期的に生活資金を受け取る形で融資を受け、死亡したときに担保物件を処分して借入金を一括返済する仕組みであります。生活保護においては、被保護者が死亡した場合に、その不動産を推定相続人が相続することに対する社会的不公平感の是正と資産の活用という観点から、栃木県社会福祉協議会において、平成19年度から導入される要保護世帯向け長期生活支援資金制度を利用する予定であります。この制度は、評価額が500万円以上の居住用不動産を所有している65歳以上の世帯で、生活保護の受給要件を満たしている場合に、本制度の活用を優先することとし、利用期間中には生活保護の適用を行わないとするものでありまして、現在の住居に住み続けながら、その不動産を活用する制度であります。今後該当者に対しましては、制度の内容を説明し、ご理解をいただいて、制度の利用を進めるとともに、引き続き生活保護の適正運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 情報システム課長、日下田富義君。

   (情報システム課長 日下田富

    義君登壇)



◎情報システム課長(日下田富義君) 佐藤議員のリナックスの導入についてお答えいたします。

  リナックスとは、1991年フィンランドのリナス・トルバルズ氏によって開発されたコンピューターオペレーティングシステム、いわゆる基本ソフトを含めたソフトウエア群であります。ウィンドウズに代表される他のオペレーティングシステムと比較して、OSS、オープンソースソフトウエア、いわゆるだれでも自由に改変、再配付可能であり、また利用者数に応じて必要となるライセンス料金が不要であることが特徴の一つであると認識いたしております。このことは、特にサーバー機系の導入に大きなメリットがあり、この分野でのリナックスは、既に一般的となっており、多くの企業、団体等において採用されております。本市でも、平成12年からイントラ系、平成14年からインターネット系のウェブ、メール、ファイルサーバー等にリナックスを採用し、初期導入費用の削減を行ってまいりました。

  今回さまざまなメディアで紹介されております二宮町のケースは、独立行政法人情報処理推進機構、略称IPAがオープンソースソフトウエアの自治体への普及を図るため、実証実験の場を公募し、そこにNECと二宮町が連携して応募、採択されたものであります。この実験のユニークな点は、リナックスを先ほど申し上げましたサーバーではなく、OSSデスクトップと読んでおりますが、エンドユーザーが使用するパソコンに導入することでの効果的な活用分野、経済効果、課題等を明らかにしようとするものであります。先日詳細にわたる検証結果が公表されました。その中には多くの有効な事例が認められ、大変評価に値するものでありますが、反面課題として認識されるものを数点挙げますと、エンドユーザー環境においては、いまだメジャーとは言えないリナックスをパソコンの基本ソフトとして採用することは、活用できるソフトウエアの数が少ない。外部との電子データの交換等で不都合が生ずるので、実運用上ではウィンドウズ環境も残さざるを得ない。ライセンス料金等のメリットでは、情報システム全体のトータルコストの削減には現時点では結びつかないなどの問題点が報告書からも読み取れます。

  本市の情報システムは、基本的にウィンドウズ環境であり、またOSのバージョンアップは、マシンの更新時に行っております。そういうことからして、ネットワークの構築過程、運用形態からして、二宮町さんとは相違しており、また新たな投資、エネルギーを投入してウィンドウズからリナックス環境に移行する合理的、決定的根拠は現時点では見当たりません。しかし、国、自治体、企業等が連携し、OSSに対応した情報システムの環境整備を推進すれば、先ほどの問題点、デメリットがすべてメリットとなる可能性をリナックスに代表されるOSSは持っております。今後とも最新の技術動向を注視し、最適な情報システムの構築を目指していきたいと考えております。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) ただいまは詳細にわたる答弁ありがとうございました。

  私の好きな言葉に2度あることは3度はなくて3度目の正直という言葉があるのです。リバース・モーゲージの答弁今いただきましたが、今栃木県内には33の自治体がありますけれども、このリバース・モーゲージ導入している自治体まだありません。真岡で一番最初に導入していただけるということで、市長初め、執行部の本当に前向きな答弁いただきましてありがとうございます。本当に資産を持ちながら生活困窮者がたくさんいらっしゃいますので、そういう人に愛の手を差し伸べたのかなと、そんなふうな感じがしておりますので、3回目質問するのどうしようかなと思って、ちょっと考えていたのですが、本当に実現してうれしく思っております。

  それでは、1点の再質問と要望をさせていただきたいと思います。1点の再質問は、教育行政の冷水器について教育長にちょっと、次長でも結構ですけれども、したいと思います。実際私も先ほど質問の中で言いましたけれども、子供の教室の中でエアコンはだめ、扇風機もだめ、冷水器もだめ、では子供たち本当に暑い夏どうやって過ごせばいいのかと。子供に何と説明すればいいのかなというのがあるのです。

  そこで、私の提案ちょっと質問させていただきますので、それは昼休みのときにちょっと調べてみましたら、子供の授業は12時15分で終わるのです。それで、15分間の間に昼食の準備して12時半から昼食に入って、1時までが昼食の時間、そして1時から1時半までが昼休み入っているのです。ですから、授業が終わってから1時間15分という時間が昼食、それから昼休みになるのです。実際それだけの時間子供は過ごすということないので、できればその時間帯の中で、希望の子供だけでいいのですけれども、その時間の中に先生が3人から5人ついてプールをオープン化できないか。そして、その暑い夏を過ごすために、そういうふうなことが学校で可能かどうか。その点についてちょっと再質問させていただきたいと思います。

  それで要望をしたいと思います。一番最初に、質疑、小学校の基金に関してですが、既に8億12万4,000円を積み立てたということであります。真岡小学校の建てかえは、今後順次21校建てかえになると思うのですが、その一番最初の基礎になる建物になるかなと思います。そういう中で、本当に建物の位置を含めて、予算面も含めてどういうふうなことを進めたらいいのかということを随時本当に詳細にわたって決めていただきたいと思います。恐らく今後建て直すときには、真岡小学校がこういうふうにやったから、では次の学校もこういうふうにしようというふうな形になると思いますので、その部分を慎重に、前回のときも私質問させていただきましたが、地域の人を含めた建設検討委員会をつくって建設に向けて進むというふうなことを聞いておりますので、その辺の会議も十分に進めていただいて、よりよい方向で進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それで、1点目の(仮称)真岡木綿会館でありますが、これは実に総費用が9,671万円です。そういうふうなお金を使って真岡木綿会館をこれから新築しようとしているわけであります。これ一般企業でやったとしたら、仮に20年のローン組んだとしても、月50万円、年間600万円、20年で1億2,000万、そのくらいのお金をきっと払うような建設の建物だと思います。ですから、ただ単にできて、ではちょっとPRするのかなというふうな部分では、ちょっと私は物足りないなと思っているのです。その部分もあったので質問させていただいたわけであります。

  先ほどの答弁ですと、20年の4月にオープンして、指定管理者も導入したいというような形でありますが、私の発想からすれば、(仮称)真岡木綿会館、仮称がとれたら、どちらかというと、その前に株式会社というのがつくぐらいの当然ある程度の利益を追求するような、そういうふうなものを、PRもするけれども、ある程度お金も多少生むような、そういうような部分でやらないと、ただ単に建物を建てて、運営がうまくいきませんでした。そうしたらまた市で補助なり、予算を組んで計上しますでは、これいつまでたっても本当にひとり立ちできないようなそんな会館になってしまいますので、その辺も含めてよく考えて、その指定管理者にするにしてもその辺も十分に検討していただければと思っております。

  以上で要望を終わりたいと思います。



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君の再質問に対し、答弁を求めます。

  教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

  学校の暑さ対策としての一環として、ある一定時間、学校生活の中の1日の一定時間について、休みのときにプールのオープン化できないかというお話かと思います。学校のカリキュラムについては、いろいろあるかと思うのですけれども、現在のところ夏休み等の長期の休みがあるところから暑さ対策については、新たな施策ということで考えておりませんので、長期の休みについてのところで解消していただくという現在の姿勢でやりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午後 零時04分 休憩



   午後 1時00分 再開



○議長(蕎麦田公一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は22名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△大根田幹夫議員





○議長(蕎麦田公一君) 10番、大根田幹夫君。

   (10番 大根田幹夫君登壇)



◆10番(大根田幹夫君) 議席10番、平成クラブの大根田幹夫でございます。地元の皆さん初め、多くの市民の皆様方には、午前中に続き傍聴いただき、感謝を申し上げます。

  それでは、さきに通告いたしました4点ほど質問をしてまいります。執行部の明快なる答弁を期待しております。

  第1問目、県道真岡・西小塙線根本バイパス構想についてであります。豊かなまちづくりには、道路整備が不可欠であります。道路や上下水道など、私たちの日常生活や経済活動に不可欠な社会資本は、効率的に整備することが重要であります。市内でも地域の特性を生かした社会資本の整備が進んでおります。特に道路整備は快適で活力あるまちづくりに役立つだけでなく、市内外との交流、連携も促進をします。今後の道づくりでさらなる安全、安心の確保や渋滞解消などが求められています。

  そこで、今真岡市市街地を東西南北、多くの幹線道路が開通しております。その中で、真岡・上野川・石橋線、そして、県道真岡・西小塙線が東西幹線道路として整備されております。その真岡・西小塙線は、またまた整備がおくれております。特に根本、西根地内は、根本橋付近を初め、幅も狭く、カーブをしているので、非常に危険な状態であります。ここ数年三、四戸の住宅の大谷石やブロック塀なども車によって幾度となくなぎ倒されております。朝夕の通勤通学時などは、本当に危険な状態であります。私などもたまに用事で出かけることがありますけれども、入るときは何とか入れますけれども、出るときにはなかなか道路に出られないというような状態であります。

  今まで地元によって拡幅の要望も出されているようでありますけれども、話によると、なかなか全戸の同意も難しい状態と聞いております。将来を考えると、根本の農業の発展、そしてそのバイパスの構想の中には、40ヘクタール以上の陸田と畑地帯があります。これからの地域の発展のためにも、どうしてもこのバイパスが必要であると考えております。これから5年、10年後の後には桜川市や西小塙線方面、また茂木や益子などから東部地区のいわゆる通勤、通学が多くなってくることは間違いございません。そういう中で、第5工業団地の操業も間近に控えてあるわけでありますけれども、そうなると、労働力不足もこれからは出てくることは間違いございません。

  そして、今までは西部地区から、今後は東部地区の発展へと移ってくると思います。国道294号バイパス初め、東光寺地区区画整理、その中に核となる東部のいわゆるスーパーが二、三店舗来るようなうわさもございます。これからは、真岡・西小塙線、そして真岡・桜川線初め、岩瀬インターから益子町との県道の今拡幅整備も進められておりますので、これからますますこの東部地区の道路の交通量がふえてくることは間違いございませんので、きょうを出発点として、根本バイパス構想について、真剣に取り組んでいきたいと思っております。将来の根本のバイパスについてよろしくお願いをいたします。

  続いて第2問目、国民健康保険の運営についてお伺いをいたします。先ごろの下野新聞に2005年度県内国保税28市町が赤字と出ておりました。そのうち4市町が一般会計で穴埋めとなっておりましたけれども、国民健康保険は国民皆保険制度の中核として、重要な役割を担い、地域医療の確保と地域住民の健康増進に大きく貢献しているところであります。国保制度は、農林業及び自営業を中心とする制度として発足しましたが、人口の高齢化や産業構造の変化に伴い、自営業等の割合が減少し、お年寄りや無職者の割合が増加している状況にあります。また、高齢者の増加や医療技術の高度化などから、医療給付費が増大している一方で、市町村の懸命な努力にもかかわらず、国民健康保険税の収納率は低下傾向にあって、国保財政を圧迫して、その運用は厳しい状況にあるものと認識をしております。本市では、ここ数年続いた国保財政の赤字化を解消するために、平成18年度において国民健康保険税の税率を5年ぶりに改正し、国保財政の健全化に対応したわけでありますが、その後の国保財政の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

  まず、第1点目でありますが、国保会計の収支についてであります。税率改正によって、18年度の国保の財政状況がどのようになったのか。また、19年度以降の見通しについてお伺いをいたします。新聞報道によりますと、長年低下傾向が続いていた国保税の収納率が平成17年度以来10年ぶりに上昇したと厚生労働省がことし1月に発表したとありました。これは、国が策定した収納対策緊急プランによる収納努力の喚起や都道府県による各保険者への指導、さらに各保険者がコンビニ納付や滞納処分に取り組んだことなどのさまざまな努力が一体となって功を奏した結果がこの収納率アップにつながったようであります。

  本市の現年度分の収納率を見ますと、平成13年度は90%でありましたが、翌14年度には88.9%、16年度には86.6%と大きく落ち込みました。しかし、17年度は全国的な傾向と同様に0.3%上昇し、86.9%でありましたが、これは収納率向上への努力の結果であろうと思います。国保財政の安定的運用を確保するためには、さらなる収納率向上に向けてなお一層の取り組みが必要と思われます。本市では、収納率向上のためどのような対応策をとっているのか。また、今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。

  3点といたしましては、医療制度改革に関連してお尋ねをいたします。国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運用を確保するため、昨年6月医療制度改革関連法が成立したところであります。その内容として、新たな後期高齢者医療制度創設のほか、保険給付の見直しや保険者に対しての健診の義務づけ、保険者の再編、統合など多くの項目が掲げられております。いずれの改革内容も、国保運営に対して何らかの影響があるものと思いますが、特に大きな影響を及ぼすものについて、その内容をお伺いいたします。

  3問目として、真岡インターチェンジ周辺開発事業についてお伺いをいたします。現在鬼怒テクノ通りを通ってみますと、広々とした第5工業団地が見えてきます。各自治体財政基盤の確立、雇用の場を創出するということで、一般の各自治体も工業団地の造成を続けておりますけれども、なかなか企業誘致が思うようにいかないという中で、各自治体とも今厳しい企業誘致の競争が続いておりますけれども、真岡市は幸い将来の真岡市が発展することが各企業に認められて、発展は間違いないところということで、今非常にそういう関係では真岡は恵まれているのかなと感じております。今後一日も早い工事の完成と早期完売、早期操業開始を望むものであります。そこで、平成19年度の事業の概要と今後の予定についてお伺いをいたします。

  2点目として、第5工業団地の企業誘致についてお伺いをいたします。この事業を産業の振興としてとらえた場合に、いろいろな角度から真岡市の将来を見据え、企業誘致においての優良企業をいかに誘致するかにかかっていると思うわけであります。そこで、不況に強い工業団地を目指し、多種多様な業種を誘致すべきと思うが、実態はどうなっているのか。今現在引き合い状態が80%を超えると聞くが、どのような業種からの立地希望なのか。その割合と今後の契約予定並びに残された部分の誘致方針をお聞かせください。

  2番目として、地産地消を条件とした企業誘致をすべきと思うが、実態はどうであるかお伺いをいたします。企業誘致に対して、地産地消、つまり真岡で社員を採用し、真岡に土地を求め、家を建て、真岡に住み、真岡で買い物をし、真岡でつくった作物や工業製品を消費し、使うような企業を誘致してほしいと思うのであります。地場産業の発展が重要であると考えております。

  3番目として、真岡インターチェンジ周辺開発事業地内の第5工業団地の分譲を除いた保留地の処分状況はどうであろうか。インターチェンジ周辺の企業誘致状況については、引き合い状況が非常によいと聞いております。長田、亀山地区の住宅用の保留地の処分状況はどうであろうか。今後鬼怒テクノ通り開通に伴って、清原地区への宅地の引き合いが非常に多くなってくると思われます。清原までは十五、六分では通勤ができると思いますけれども、今鬼怒川を挟んで毎朝交通渋滞が続いていると聞いております。これからは、積極的に清原方面へのPRをすべきではないかと思います。

  次に、第4問目、これは午前中に佐藤議員さんも質問なされましたが、関連した質問で、私なりの質問をしたいと思います。昨年3月議会において、私は木綿工房の建設、改修等について建設的な考えを質問をした経過がございます。市においても、真岡木綿はSL、井頭温泉などとあわせた本市観光の3本柱の一つとして、保存振興会の検討結果を踏まえて、支援していくとの答弁でありました。その1年後に真岡木綿会館が建設されることになり、関係者の方々の喜んでいる姿が目に浮かびます。木綿会館が整備されると、物産会館、金鈴荘とのより一層の一体化、環境整備が図られ、観光客にとっても織り姫にとっても喜ばしいものであり、他の方面にその効果があらわれるはずであります。また、これからのことは中心市街地活性化推進になるものであり、経済的な効果も期待できると思いますので、しっかり進めていってほしいと思います。

  そういう中で、真岡木綿の生産関係が手薄であり、生産関係で厳しいものがあるとの声が聞こえてきます。私個人としては、工房単独の採算を考えるのは疑問であるとの思いがありますが、そのような声を聞くことも事実であります。

  そこでお尋ねをいたします。生産性の向上についてはどのような考えを持っているのか。織り姫の増員が順調に進まないように感じられるけれども、何に要因があるのか、対応策は講じられているのか。

  次に、商品開発について、助成金として18年度予算づけされていたけれども、19年度主要施策等によれば記載されていないが、必要性はないとの判断か、なくしたとすればどのような考えに基づくものなのかをお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、中心市街地活性化を含めた観光ビジョンをお聞かせ願いたいと思います。

  ここで最後に、高橋保健福祉部長さん、増田企業誘致推進部長さん、山口市民課長さん初め、14名の皆様方に真岡市発展のために尽力をいただいたことに感謝を申し上げ、第2の人生に幸多からんことをご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 10番、大根田幹夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田幹夫議員の一般質問に対し順次お答えをいたします。

  県道西小塙・真岡線根本バイパス構想についてでありますが、県道西小塙・真岡線は、真岡市、益子町、茨城県桜川市を結ぶ重要な道路であり、また益子町において北関東自動車道岩瀬インターチェンジに通ずる県道つくば・真岡線バイパスが田野橋東で当路線と接続の計画があり、将来交通量の増大が予想されるところであります。本市においても、荒町地内から根本地内を結んでおり、通勤通学道路として、また地域の生活道路として多くの方が利用されている道路であります。この道路は、真岡東中学校から東へ根本地内赤堀川付近までの区間が歩道がなく危険であり、根本地区から出されている県道西小塙・真岡線整備要望書を県に進達するとともに、本市においても県に対して整備要望を行っているところであります。県は、この要望に対して事業化の具体的な施行年度は現在示すことはできないとのことであります。根本バイパス構想につきましては、現在の西小塙・真岡線の整備要望を引き続き行うとともに、まず現時点では根本地域の根本バイパスに対する合意形成を図ることが必要と考えております。

  次に、国民健康保険の運営についてであります。まず、本市の国民健康保険における財政状況でありますが、歳入から歳出を差し引いた収支から基金繰入金、繰越金などを除いた単年度収支では、平成15年度は3,486万円の赤字、16年度は1億2,957万円の赤字、17年度は1億6,199万円の赤字と3年連続赤字となり、このままの税率では財政調整基金を取り崩すだけでなくて、法定外の一般会計からの繰り入れをしなければならない状況と予想されたために、平成18年度に税率改正を行ったところであります。この結果、国保税は17年度において20億4,598万円の収入であったところ、18年度は23億円を超える収入となる見込みであります。また、19年度においては23億9,500万円余りの国保税収入を見込んでおります。

  お尋ねの税率改正後である18年度の収支状況でありますが、今回の改正は20年度の医療制度改革を控えて、改革の詳細が不透明であったことと数年間を見越しての税率改正では、余りにも急激な負担増になることから、18年度、19年度の2カ年間の収支において財政調整基金を取り崩すことも含めて法改正を行ったものであります。したがいまして、18年度予算では基金から約2,651万円を取り崩す計画でありました。しかしながら、医療給付費の伸びや収納率が低下していることなどから、予定額以上の取り崩しが必要となる見込みであります。また、19年度においては基金を1億3,471万円を取り崩す計画で予算編成を行ったところであります。

  このようなことから、18年度の決算状況及び19年度の予算執行状況に加え、20年度からの後期高齢者医療への支援金、医療保険者に義務化となる特定健診や保健指導に要する経費など、今後慎重に検討を重ねていく必要がありますが、20年度には再度税率の見直しが必要になってくるものと考えております。

  次に、国保税の収納対策についてであります。長く続いた景気の低迷が穏やかな回復を続けており、雇用情勢も上向き傾向にあると発表されておりますが、過去における企業の倒産やリストラの影響は大きく、また昨今の高齢者をめぐる税制改正などから、国保税の収納には全市町村が苦慮しているところであります。本市では、国保税のみならず市税の収納率の低下傾向を懸念して、平成14年度に助役を本部長とする市税等収納対策本部を設置いたしました。そして、収納対策等を総合的に検討いたしておりますが、その検討の中から年末と出納閉鎖時の年2回部課長による納税指導を実施することとし、休日、夜間を問わず滞納世帯を訪問し、大きな成果を上げております。

  また、徴収嘱託員制度の導入や口座振替の推進を図るほか、毎週水曜日と金曜日には、税務課に夜間の収納窓口を設置して納税や納税相談に応ずるなど、納税者の利便を図っております。本年度は5年ぶりに国保税率の改正を実施したことから、納期も従来の6期から8期に改め、1期当たりの納税額を少なくし、納税しやすくなるように努めております。加えて本年度は新たに栃木県国保連合会の徴収アドバイザー派遣事業と栃木県の徴収支援チーム派遣事業を活用し、専門的なノウハウの蓄積を図りながら、高額かつ困難な滞納事案の解消に取り組んでおります。

  また、平成14年度に設置した市税等収納対策本部は、この1月に市税及び使用料等収納対策本部として組織を再編し、今後国保税や市税のほか、使用料等を含めて全庁的な取り組みを一層強化して収納率の向上に努めてまいります。

  次に、医療制度改革が国民健康保険運営に及ぼす影響についてであります。今回の医療制度改革は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合など、改革は多岐にわたっております。今後国保運営に影響を及ぼすものを何点か申し上げますと、一つ目の医療費適正化の総合的な推進においては、保険給付内容の見直しにより、20年4月から70歳から74歳までの方の患者負担が1割から2割に引き上げられる予定でありますので、医療給付費の支出額が減少する見込みであります。また、20年4月から各医療保険者に対し、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診や保健指導を行うことが義務づけされますので、国保の保険者としての対応も必要となります。

  この健診等にかかる経費は、国保会計からの支出となりますが、その財源は国と県が3分の1ずつ負担することとされており、残りの3分の1は健診受診者の負担と国保税で賄わなければなりませんので、国保税率への影響も生ずる見込みであります。

  二つ目の新たな高齢者医療制度創設につきましては、既にご承知のとおり75歳以上の高齢者のみを対象とした後期高齢者医療制度が20年度からスタートいたします。現在の高齢者医療は、老人保健制度として市町村が担っておりますが、新しい制度は県内全市町が構成する広域連合が運営を行うこととなります。保険料等細かい点は未定でありますが、仕組みが変わりますので、国保運営にも多少の影響があるものと考えております。

  次に、三つ目の保険者の再編、統合についてであります。市町村国保は、全国的に小規模な運営が問題となっており、財政運営の広域化を進めることが必要とされていることから、昨年10月から保険財政共同安定化事業が創設されたところであります。この事業は、都道府県単位の国民健康保険団体連合会が運営主体となって、レセプト1件30万円を超える医療費に係る給付費すべてについて、市町村からの拠出金を財源として支払うものであります。これによって、年度間の財政の平準化や市町村国保間の保険税の平準化が図られるものであります。

  次に、真岡インターチェンジ周辺開発事業についてお答えを申し上げます。本事業は、本市が行うインターチェンジ周辺土地区画整理事業と本市と栃木県企業局との共同で行う工業団地造成事業の両事業により進められており、順調に進展をしております。本事業は、今日まで議会を初め、各界各層からのご意見をいただきながら、早期完成、事業費の縮減等に取り組んでまいりました。

  まず、平成19年度の事業概要と今後の予定についてであります。土地区画整理事業の工事については、道路築造、舗装、宅地の造成、公園等の整備を行い、平成19年度末には工事がおおむね完了する予定であります。また、委託業務につきましては、平成21年度の換地処分に向け町の境界と町の名前の変更業務などの事業を進めてまいります。さらに、平成20年度には事業完了に向け換地計画を立て、平成21年度に換地処分、平成22年度に清算事務を終了させ、計画どおり事業を完了する予定であります。

  工業団地の造成事業につきましては、平成18年10月から栃木県企業局が立地予定企業の要望に沿った造成工事に着手しております。平成19年度以降も早期完成に向け引き続き工事を進め、平成20年度末までに完成させてまいりたいと考えております。

  次に、第5工業団地の企業誘致についてお答えを申し上げます。平成17年11月から分譲を開始し、現在までに6社と契約締結済みで、分譲面積は8万4,783.44平方メートルであり、分譲金額は19億4,294万円、分譲率は約12.8%であります。現在契約に向けた具体的な交渉を進めている企業は17社あり、そのうち10社から申込書に当たる進出希望意向調査書が提出されております。契約済みの企業と交渉中の企業を合わせますと23社で、面積は58ヘクタールを超え、これらの企業との契約が実現すれば、分譲率は85%を超える見込みであります。

  契約済みの企業と交渉中の企業の業種につきましては、約7割が製造業、約2割が道路貨物運送業、その他が約1割であります。製造業の内訳は、食品、輸送用機械用具、金属製品、非鉄金属等であり、業種は多岐にわたっております。

  また、市民の雇用についてでありますが、立地企業への優遇措置といたしまして、市民を新規雇用した場合、1人当たり10万円、限度額300万円とする真岡市企業立地雇用促進補助金交付の制度を設け、雇用の場の創出及び拡大を図っております。

  なお、契約済み企業と進出希望意向調査書を提出済みの企業16社の雇用計画によりますと、約640人の雇用が見込まれ、そのうち地元からの採用は60%を超える400人以上となっております。第5工業団地全体での雇用の見通しにつきましては、第4工業団地での操業状況から想定いたしますと、約2,800人の雇用が見込まれます。平成19年度、20年度には分譲がピークとなります。本市の将来の産業基盤、財政基盤の確立と雇用の場の創出を実現するため、早期に完売できるよう努めてまいります。

  続きまして、真岡インターチェンジ周辺開発事業地内の保留地処分状況についてお答えをいたします。保留地には、住宅地向けの一般保留地と小面積の宅地救済用の地先及びつけ保留地等の随意契約により処分する保留地があります。まず、一般保留地の処分状況でありますが、分譲する場所については、鬼怒テクノ通りの東側に亀山地区、北関東自動車道の西側に長田地区と二つの地域に合計1万6,848平方メートル、20筆の保留地があり、用途地域上住居地域と工業地域の用途から構成されております。その処分した保留地の面積は1万3,441平方メートル、13筆で約78%の処分率となり、4億5,259万5,000円の収入となりました。

  また、随意保留地の処分面積は2,602平方メートル、17筆を含め、筆数で30筆、面積は1万6,043平方メートルとなり、保留地全体面積1万9,489平方メートルとの割合は80.4%の処分率となり、合計で5億2,553万8,000円の売却額となっております。当地区は、北関東自動車道や鬼怒テクノ通りに接する交通の便においても恵まれた環境にあり、その立地条件を生かすべく今後も私自身先頭に立って早期完成、早期完売に向け一層の努力をしてまいります。

  次に、(仮称)真岡木綿会館整備についてであります。まず、生産性の向上についてでありますが、真岡木綿はご案内のとおり手作業でつくられており、現在養成中の8期生3名を含め16名が作業に従事しており、年間の生産量は反物に換算して50反程度となっております。受注は順調に伸びているため、生産性の向上につながるよう種々の対策をとっていかなければならないと考えております。

  次に、織り姫の育成についてでありますが、当初3年から4年周期で織り姫の養成を行っており、現在までで35名の真岡市機織り技術認定者がおりますが、高齢化等により引退する者がおり、先ほどの16名のみが現在従事している状況であります。現実には、7期生からの養成がおくれており、その理由としては、養成する場所がなかったこと、機織り機の数が不足していたことなどがあります。生産工房の整備により、これらの問題が解決し、9期、10期生の養成へとつながるものと考えております。

  次に、商品開発助成についてでありますが、平成17、18年度に真岡木綿製品開発研究補助金として20万円を予算計上し、織り姫など工房関係者の先進技術視察研究、試作品の作成等に助成いたしました。平成19年度は、特に予算化はしておりませんが、2カ年の成果をもとに具体的な商品化を図っていくと聞いております。

  次に、中心市街地活性化を含め、観光ビジョンについてであります。観光については、近年従来の見学型の観光から体験型の観光へと人気が移っております。真岡木綿会館は、実際の機織りを見学し、染めや機織りの体験ができる体験型の施設として整備し、物産会館、岡部記念館金鈴荘と一体として、中心市街地活性化の拠点施設として活用する考えであります。

  井頭温泉東に予定されている農産物販売交流施設とあわせ、体験型の観光を推進するとともに、真岡市PR番組放映等の機会をとらえ、木綿、SL、温泉を観光の3本柱として、北関東自動車道開通による交通の利便性を生かし、首都圏からの誘客と交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 10番、大根田幹夫君。

   (10番 大根田幹夫君登壇)



◆10番(大根田幹夫君) ただいまは明快なる答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。一つだけ要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  県道真岡・西小塙線、地元では具体的な構想はいろいろな話し合いが出ております。将来的に向け何らかの対策がぜひ必要なわけでありますので、これから地元といたしましても、区長さん初め、皆さんとともにいろいろな角度から話し合いをして進めていきたいと思っておりますので、今の現状を見ると、ぜひとも地元としては対策をお願いしたいということであります。そういう中で、これから真剣に取り組んでいってもらいたいと思いますので、そこら辺を強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。





△大根田悦夫議員





○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) 議席番号4番、大根田悦夫です。通告に従い順次質問をしてまいりますので、市長初め、部課長のご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  4年間最後の予算議会になりました。まず、1点目としまして、連結財務諸表作成についてお伺いをします。午前中上野議員とダブる点もありますが、ご了承のほどよろしくお願い申します。昨年12月23日の新聞に、市の1割倒産の懸念とあり、全国の市のうちに約1割が地方自治体の事実上の倒産に当たると、財政再建団体転落への懸念を抱いているとありました。そのうちの3分の1の28市は、3年以内に転落のおそれとありました。まちの家計簿である自治体の会計、バランスシート、貸借対照表などです。資産と負債、借金の対比であり、コストを正確につかみ、行政効率化と情報開示強化など、自治体の足元の財源は限られています。負担を将来世代に先送りすることは許されません。そのために住民ニーズに満遍なく応ずる運営からビジョンや目標を明確に設定していく事業を選別、重点化する経営の転換を迫られているとあります。財政情勢の透明化とわかりやすい開示が欠かせません。人口3万人以上の自治体などには、3年をめどに新基準による連結財務諸表、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成をするかお伺いをします。

  本市は、3年続けてミニ公募債を発行すると聞いております。住民に安心と安全等確保のために、透明でわかりやすい財務、財政でなければならないと思いますので、そのほどよろしくお願いを申し上げます。

  2点になりますが、運動場、大学誘致予定地買い上げの件についてお伺いをします。この土地は、コンピュータ・カレッジの隣のグラウンド2町歩の土地です。買い上げ価格3億4,285万円であり、平成18年6月の議会において、染谷議員の質問に対して執行者の答弁どおり上程されました、今回。その内容は、大学等高等教育機関設置用地につきましては、当面運動場用地に用途変更し、平成19年から21年の3カ年間で市が再取得を行うとの答弁です。その理由は、土地開発公社運営健全化対策措置要領に基づき、平成18年度から22年までの5年間の新たな経営健全化計画を策定し、土地開発公社の経営健全化に積極的に取り組むためです。

  まず、1点目にお伺いをします。まず1点目として、この土地は大学等予定地とし考えたのは、何の根拠があったのか。どこに問題があったのかお伺いをします。

  2点目としましては、厚生労働省管轄のコンピュータ・カレッジの関連性はあるのかないのか。また、今後のプランなどがあるのかないのかお伺いをします。

  3点目としましては、平成8年から11年間土地開発公社、真岡市発展のために何の会議を開催したのか。その活用法などはなかったのかお伺いをします。

  4点目になりますが、2町歩の運動場が必要なのか。売却などは考えていないのかお伺いをします。また、それに沿って山前の総合運動公園10億円、20町歩の土地との関連性はどのように考えているのかお伺いをします。

  5点目になりますが、土地に3億4,285万円を寝かすことは、住民サービスが悪くなると私は思いますが、執行者側はこの点どのようなお考えを持っているのかお伺いをします。

  3番目になりますが、井頭総合交流施設についてお伺いをします。これは、農産物販売交流施設の建設であります。井頭温泉入り口の道路1本隣の土地です。2年前に宇芳真土地改良区の大規模園芸団地として市が買い上げした土地です。賛成した議員としましては、責任がありますので、この計画をお伺いをします。この計画は、イチゴ観光農園を核とし、園芸団地及び関連施設である直売所を含む都市と農村の交流施設です。この施設により、地域農業の活性化と観光農業の振興が行われるものと考えていると行政は言います。私は、井頭周辺開発観光と12月議会で言っておりますので、やらなければ何も変わりません。大賛成です。いろんな関係団体に聞いたところ、ちょっとやり方に問題点がありますので、お伺いをします。

  1点目としましては、この事業2億300万はどこが責任を持って、どこが運営をするのかお伺いをします。

  2点目に関しては、イチゴ体験、イチゴ狩り、直売所、都市と農村の交流施設とは県内外との違いとは何か。何か特徴、特色があるのかお伺いをします。

  3点目としましては、ターゲット、お客さんです。どんな客層を考えているのか。観光なのか、バスツアーなのか、マイカーなのか。イチゴ体験であり、イチゴの後はどうするのか。1年間のスケジュールはどうなっているのかお伺いをします。

  4点目に関して、本市19年度は観光は重点施策としてあります。真岡鐵道や真岡木綿会館との回遊性などを考えているのかお伺いをします。

  5点目になりますが、井頭周辺にはコンピュータ・カレッジがあり、北陵高校、井頭温泉チャットパレス、県民の森、井頭公園、そしてごみ問題の候補地、ごみ焼却予定地です。今大内地区で1回目の説明会が終わったところです。環境問題として風評被害などはどのように考えているのかお伺いをします。

  6点目としまして、オープンに向けて、これは交流施設のオープンです。オープンに向けて地域ブランド、真岡のブランド、農産物ブランドの商品づくりや人材育成をどのように考えているのか。また、農協任せでいくのか、農協以外の団体等サークルグループなどの交渉はやっているのかお伺いをします。私は、先日新聞で本県シクラメン全国3位の出荷量と見ました。県内では、真岡が2位の出荷量です。イチゴは言うまでもありません。地産地消を考えた食育教育、価値をつけた加工品、例えばイチゴケーキ、メロンケーキ、ブルベリーケーキ、PRの栃木のキュウリなど、考えればたくさんあると思います。真岡ブランドをどう育成していくのかお伺いをします。

  7点目としまして、話題になっている高校生が今協力するまちづくりということで新聞に話題になっております。高校生の商品づくりで、例えば矢板はリンゴカレー、宇都宮の白楊高はアユからヘルシーしょうゆです。そのほか地産地消のラーメンの創作は茂木の棚田米と米の粉と天然アユだしです。そういうところで、北陵高校も協力可能と聞いております。それで、井頭には宇大附属農業がありますので、本市が本気で取り組む覚悟があれば、産・学・官の連携した大きな事業の可能性ができると思いますが、市長としてはどうお考えなのかお聞かせください。

  最後の4点目になりますが、真岡木綿会館関連についてお伺いをします。木綿会館は9,671万円、そのうち県の方に補助金申請提出が3,500万ほどと聞いております。本市一般会計の持ち出しは6,000万ぐらいと思います。建築に関しては、新しい真岡のまちづくりであり、会議所の考え、要望が重要な大きな力となると思います。私は、会議所の会員でもあり、商店連合会の副会長でもありますので、大きな期待をしております。そこで、本市は市物産会館、木綿会館、金鈴荘を一体にして活用し、中心市街地の活性化のために拠点施設として市観光の振興につなげたいと考え、観光客誘客の起爆剤にすると見込んでいますが、私は12月議会で真岡木綿のれん買い物マップや県の文化財である金鈴荘との関連などを質問したところです。市と会議所が共同、連携して新しいまちづくりを本気で決意したのかをお伺いをします。

  1点目は、この建物はどこが責任を持って運営をするのか。また、要望している会議所はどんなリスクを考えて対処するのかお伺いをします。

  2点目としまして、先ほども言いました井頭交流施設でも言っているとおり、町中との回遊や散策コースを利用した真岡鐵道ツアーなどを利用した客を何万人の観光振興につなげたいと考えているのか。また、その滞在時間はどのぐらいと考えているのかお伺いをします。

  3点目は、物産会館、金鈴荘、木綿会館との中心市街地活性化との関係団体との話し合いはどうなっているのか。また、委員会は幾つ立ち上がって、何が問題なのかお伺いをします。

  4点目としましては、誘客、来訪者の足はバスなのか、タクシーなのか、自転車なのかお伺いをします。

  5点目としまして、建物管理団体は会議所なのか、指定管理者制度を利用するのか。また、維持管理はこれ幾らなのかお伺いをします。

  6点目は、県内外に真岡のPR524万円、番組作成放映に関連性はあるのか。あるとすればどのような活用方法を考えているのかお伺いをします。

  最後に、いろいろ言ってきましたが、本市の執行部の決意のほどをよろしくお願いします。ご清聴のほど大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田悦夫議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、連結財務諸表の作成についてであります。現在本市におきましては、平成14年度の普通会計の決算からバランスシートを作成し、「もおか広報」及び市のホームページで公表しているところであります。普通会計以外の特別会計を含めた連結バランスシートと連結財務書類の作成、公表につきましては、現在国において地方公共団体の再生法制を含めた公会計の見直しが行われていることから、この動向を見て対応する考えでおりました。このような状況にありましたが、去る1月29日に県による地方財政計画の説明会の際に、今後すべての地方公共団体が連結ベースでの財務書類の作成と公表を行うことになるとの情報の提供がありました。その情報では、作成、公表する連結財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表であり、連結の対象は普通会計に加えて、企業会計などの特別会計、第三セクター等とされており、第三セクター等には公社及び関係する一部事務組合が含まれるとのことであります。

  本市の場合、市の全会計と真岡市土地開発公社、真岡市農業公社、もおか鬼怒公園開発株式会社、芳賀地区広域行政事務組合、真岡・二宮地区清掃事務組合、栃木県市町村総合事務組合が該当するものと予測をしております。

  また、作成、公表の時期でありますが、人口3万人以上の都市にあっては3年後の平成21年度までに、町、村、人口3万人未満の都市にあっては5年後の平成23年度までに公表するものであり、本市の場合は平成21年度までに作成、公表することが求められているものであります。

  現時点では、作成方法等の詳細が不明であり、また作成に当たっては相当の労力と時間が必要と予測されますが、関係団体等と連携を図りながら、平成21年度までに連結バランスシート等の連結財務書類を作成し、公表する考えであります。また、連結財務書類の作成、公表に先立ち、市の全会計の財政状況と関係する一部事務組合の財政状況、公社及び第三セクターの経営状況等の一覧表を昨年、17年度決算から作成をし、公表することが求められておりますので、これについては3月中に作成し、公表してまいります。

  次に、運動場、大学誘致予定地の買い上げの件についてお答えをいたします。まず、大学予定地として考えた根拠でありますが、この土地は平成8年度に真岡市土地開発公社に大学誘致として取得されたものであり、現在暫定的に真岡コンピュータ・カレッジの運動場として利用しております。この地域は、北関東自動車道沿線開発基本計画における北部開発ゾーンの中で宇都宮大学附属農場、真岡コンピュータ・カレッジ等とあわせて、教育ゾーンの形成に努めていたことや将来真岡コンピュータ・カレッジの有効活用を図ることを視野に入れ、大学用地として最もふさわしいと判断をし、決定したものであります。

  次に、当概要地の取得と真岡コンピュータ・カレッジの関連性についてでありますが、現在高等教育機関設置構想はなくなっており、コンピュータ・カレッジとの関連性はなく、屋外運動施設の一つとして整備するものであります。

  次に、これまでの10年間の経過等でありますが、平成11年度に真岡市における新大学等基本構想を策定し、コンピュータ・カレッジを核とした本市にふさわしい4年制大学の設置に向けて先進地の調査、研究や整備手法等について検討を行ってまいりました。しかし、少子化など大学を取り巻く環境の変化、整備に必要な財政負担、運営経費、整備手法など多くの課題があることが判明し、大学の新設を断念したものであります。その後当該用地の利用については、本市全体のまちづくりを推進するに当たって、大学用地以外の土地利用について検討を進めてきたところであり、今後は運動場用地として活用することを決断したものであります。

  次に、2町歩の土地が運動場として必要なのか。売却する考えはあるかとのことでありますが、今後この土地を有効に活用し、本市の屋外運動施設の一つとして、市民の生涯スポーツ、レクリエーションの振興を図ってまいりたいと考えております。よって、売却する考えはありません。

  次に、土地の取得に3億円を投入すると市民サービスが低下するのではないかとのことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、市民が気軽にスポーツ、レクリエーションを楽しむことができる屋外運動施設として有効に活用してまいりますので、市民サービスの低下にはならないものであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田悦夫議員の一般質問に対し順次お答えいたします。

  平成19年度に整備を予定している農産物販売交流施設及びイチゴの観光農園を核とした季節の野菜等を栽培する園芸団地につきましては、地域の農業の振興と観光の振興を図るため取り組んでいくものであり、整備に当たっては、県や農協等関係機関と十分検討を重ねてきたところであります。まず、農産物販売交流施設は、市が事業主体となり、国の補助事業を導入し、整備していくものであり、運営管理につきましては、農協を含め指定管理者制度の導入を検討していく考えであります。

  次に、他の施設と比較して、施設整備の特徴については、隣接して年間約120万人が訪れる井頭公園、真岡井頭温泉チャットパレスの集客施設が整備されていること、また農産物販売交流施設に隣接して、農協が事業主体で整備予定のイチゴの観光農園や地元の農家が季節の野菜等を栽培し、出荷する園芸団地を整備していくことであります。

  次に、客層につきましては、多くの市民の方々を初め、イチゴの観光農園入園者、井頭公園、真岡井頭温泉チャットパレスに訪れる方々及び陶芸で有名な益子や観光地である日光等を訪れる観光客等を考えております。このほか年間を通してイベントの開催や観光PR等を実施し、交流人口の拡大を図っていく考えであります。

  次に、真岡鐵道と(仮称)真岡木綿会館との回遊性についてでありますが、真岡鐵道、真岡井頭温泉、チャットパレスと真岡木綿会館は、本市の大きな観光資源でありますので、これらの施設が連携した観光ルートを開発し、県内外にPRをしていく考えであります。

  次に、芳賀地区広域行政事務組合において進めております新たなごみ処理施設は、安全、安心な施設として計画しているものであり、風評被害はないものと考えております。

  次に、農産物ブランドの育成についてでありますが、本市においては、県内でも有数のイチゴ、ナス、トマト、菊、シクラメン等の栽培が盛んに行われており、これらの生産施設整備等については、農協等を通してこれまでも支援をし、育成してきたところでもあり、真岡のブランド品となるものと考えております。今後ともこれら生産施設の整備について支援をし、育成していく考えであります。また、地元産みそ等の加工品の販売や無農薬栽培についても農協と十分協議、検討してまいります。

  次に、宇都宮大学附属農場、真岡北陵高校との連携につきましては、現時点では考えておりません。当面は、県、農協等関係機関で構成する園芸団地推進会議において協議し、本事業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、(仮称)真岡木綿会館についてお答えいたします。真岡木綿会館は、市が整備し、その維持管理を行い、運営管理については真岡商工会議所等を含め、指定管理者制度の導入を検討していく考えであります。

  次に、真岡木綿会館の管理運営で赤字が出た場合は真岡商工会議所でリスクを負担する考えがあるかでありますが、運営管理について指定管理者制度の導入を検討する考えでありますので、その中で指定管理業務に対する管理経費の負担方法、委託料の額などを検討していくことになります。なお、施設の維持管理費につきましても、この指定管理者制度導入の検討の中で検討してまいります。

  次に、木綿会館を観光の拠点として、園芸団地の農産物販売交流施設や真岡鐵道を利用した観光客に市内を周遊させて、何万人の観光客の増加を考えているかでありますが、これまで木綿工房が手狭で30人以上の団体観光客を断っていた経緯や体験型観光が注目されていることなどから判断すると、多くの観光客の増加が見込めるものと考えております。

  次に、木綿会館の観光客は何時間滞在すると想定しているかでありますが、具体的な滞在時間の想定はしておりませんが、真岡木綿会館における生産見学と機織りの体験等をしてから隣接する物産会館や岡部記念館金鈴荘を含めて、市内の各観光施設を周遊していただき、食事などもあわせて半日ぐらい滞在してもらえれば多くの経済効果があるものと期待しております。

  次に、商工会議所の中心市街地活性化推進協議会で、木綿会館の活用方法等を検討しているが、関係団体と協議しているのは何が問題になっているかでありますが、昨年7月に商工会議所において組織された中心市街地活性化推進協議会のワーキンググループの一つである木綿会館検討部会において、岡部記念館金鈴荘、木綿会館及び物産会館を連携させ、中心市街地活性化を推進する事業及びイベントを取りまとめ中と聞いておりますので、有効で実施可能な事業等がまとまった段階で、地元商店会など関係団体と協議されるものと考えております。

  次に、木綿会館の観光客の交通手段は何を想定しているかでありますが、現在の木綿工房では、自家用車を利用する観光客が多く見受けられます。真岡木綿会館は、大型バス1台の約40人を想定して生産見学工房、機織り体験工房、染色体験工房等の整備を考えております。また、市内観光施設を回遊する循環バス等については、平成19年度に調査、研究をしていく考えであります。

  次に、真岡市PR番組制作放映事業との関連性につきましては、真岡木綿会館を本市観光の拠点施設として位置づけ、放映していく考えであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) ご答弁のほどどうもありがとうございます。先ほどの木綿会館のことについてちょっと再質問をさせてもらいます。

  これは、足利の会議所なのですが、これは中心市街地活性化事業に取り組むために商業者みずからが投資をし、リスクを負っても現場に飛び込み、地域と連携をとりながら事業展開をすべきだという、これは21世紀ビジョンからの策定されているものがあるのですが、本市においても会議所と商工課、市が一生懸命取り組むような意向があるのかないのか先ほどから聞いているのですが、きょうも来るまでに公民館の文化課にお寄りしまして、金鈴荘の話を聞いたのです。先ほどから金鈴荘、物産会館、木綿会館という話は出ているのですが、その辺の話し合い、末端の話し合いはどうやって活用するかの話は一切まだないと言われているし、この間つりびなを2年前に金鈴荘でやりました結果、おトイレは使わないでくださいという話なのだ。そうしたら物産会館の方までおトイレにかりに行くとか、野外にトイレに行くと、そういう中でどうやって観光に力入れていくのか。まず、会議所とか、それがしっかりした話し合いを持っていかないと、まちづくりとか何かにならないと思うのです、まずは。その辺のことをよく調べてしっかり答弁してほしいと思います。

  そういうふうな中で、先ほどから言って会議所、多分これは今のままでは木綿会館つくっても非常に厳しい。だれもがそう言われるような意向も持っています。だから、その辺もうちょっと市が腹をくくったのであれば、その辺の詰めを一生懸命やってほしいと思います。

  それで、関係機関との十二分なということで、これは井頭交流施設に関してなのですが、農協オンリーではなかなか難しいと思うし、今ワーキンググループとか、いろんなものを立ち上げないと、非常に難しいと思うので、この辺も先ほどから言っている北陵高校とか、いろんな協力団体もあると思うので、部長さん再度その辺のほどを幅を広げる意味も持って産・学・官もつなげていく意向をぜひ考えてほしいと思うのですが、その辺を再度やっているとは思うのですが、やらないというふうな声に聞こえるので、その辺を再度お願いしたい。

  これは、市長に要望なのですが、こういうことを聞きながら歩いていたら、あるところから井頭温泉の排水、塩分の多い水があの地域ではなかなか水の再利用がならないと言っているので、その辺もちょっとこれは要望で結構なのですが、確認しながら塩分が多いので、排水の問題が使えないということも言われています。

  以上です。



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君の再質問に対し、答弁を求めます。

  産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田悦夫議員の再質問に対しお答えいたします。

  真岡木綿会館の整備に当たっての協議でありますけれども、これまでも商工会議所と数回協議、検討を進めております。また、今後も引き続き協議していく考えであります。その協議の中で必要が生じたときには、関係団体とも協議していきたいと考えております。

  次に、園芸団地の整備に当たりまして、宇都宮大学附属農場等との連携でありますけれども、先ほどお答えいたしましたように、現時点では考えておりません。当面は、県、農協等関係機関で構成します園芸団地推進会議において、協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、先ほどお答えいたしましたように、もし必要があった場合には、その中で再度検討していきたいというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) 再度済みません。

  先ほどの1回目の質問に関して、総合運動公園との関連性はあるのかということの答弁がなかったと思うのですが、山前との総合運動との関係。その辺まだ答弁されていないと思うのですが、その辺のほどよろしくお願いします。

  それと今馬場部長からの話でありました協議をしていると、会議所と協議と言っているのですが、肝心かなめの会館ありきとか、先ほどから言わせてもらっている総合交流施設ありきで、予算ありきで、建物ありきなので、その中身がどうやってこれから失敗のないような、結局政策が必要かなと私は思っているので、その辺のほどを十二分にやってほしいと思います。それは、市長のリーダーシップにかかってくるのかなと思うので、その辺の市長の決断のほどよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君の再々質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 先ほど答弁してあるかと思うのですが、運動場として必要なのか、売却する考えはあるか。これについて、本市の野外運動施設の一つとして利用するということで、総合運動公園とは全く関係ないことです。





△鶴見真議員





○議長(蕎麦田公一君) 8番、鶴見真君。

   (8番 鶴見 真君登壇)



◆8番(鶴見真君) 新世紀・公明クラブの鶴見でございます。私からは、さきの通告書に基づき一般質問4件について質問をしてまいります。

  まず1件目は、今後の教育行政のあり方についてであります。今子供たちを取り巻く社会環境の中で、その主役であります子供たちとその子供たちを指導していく立場の一部の教師や心ない大人たちを巻き込んだ事件、事故等が多発し、かつてこのような子供受難の時期が過去にあったのだろうかと思うとき、それは大変悲しく、そしてふんまんやる方ない気持ちになるのは大方の共通した気持ちだろうと思うのであります。

  いじめが原因と思われる子供たちの自殺や登下校時の子供たちの安全、安心の脅威、教師の指導力不足問題とわいせつ行為やインターネット上での子供たちへの人権侵害等、いわゆる不適格教員の問題行動等が今なお完全に払拭されていないことは極めて残念と言わざるを得ないのであります。国も事の重大さにかんがみ、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築、教育の再生を図るため、教育再生会議なるものを立ち上げ、緊急提言等を発信していることは、皆さんもご案内のとおりであります。

  では、学校教育をめぐる環境は課題や問題ばかりかといえば、私は必ずしもそうでないこともたくさんあると信じている一人であります。多くの教師は地道に、そしてまじめに教育に取り組んでおり、着実に教育成果を上げてきた学校や教師のすぐれた実践が必ずしも社会に十分に伝わっていないことが私は極めて残念でならないのであります。ある小学校の校長先生が今いろいろと問題点を指摘されている親たちをかつて教えたのは私たちの世代の教師ですとの話をいつか新聞記事で読んだことがありますが、まさしく教育の原点は人づくりということを如実にあらわした言葉と思うのであります。つまり子供たちの教育は、将来の社会づくり、そして国づくりの根本精神であると思うのであります。かつて小泉首相が米百俵の故事を引用して大きな社会反響を呼んだことがありますが、今から約140年前の出来事を私たちはもう一度思い起こしてみる必要があるのではないでしょうか。

  そこで、教育長にご所見をお伺いいたします。指導力不足やわいせつ行為等のいわゆる不適格教員の問題について、そして子供たちの安全、安心対策について、そしてゆとり教育の見直しについて、教育長はどのように現状を認識し、問題点についてどのように対処していく所存なのかお聞かせをいただきたいと思うのであります。なお、ゆとり教育の見直しについては、先ほどの上野仁治議員の代表質問の中で答弁をいただいておりますので、私の質問には答弁を求めないことといたします。

  次に、2点目は団塊世代問題に対する行政としての取り組み方についてであります。昭和22年から昭和24年の3年間に生まれましたいわゆる団塊世代は、今約680万人、700万という数字もございますけど、約680万人と言われ、資料によりますと、そのうち仕事をしている人は約521万人で、その団塊世代と言われる前の3年間の317万人、そして団塊世代と言われるその後の3年間の488万人の人の数に比べ、このいわゆる団塊世代と言われております3年間に生まれた方が突出して多く、つまり2007年問題として大きくクローズアップされてきたゆえんであります。

  戦後日本の経済成長を担ってきたそれら団塊世代の人たちがことしから退職年齢の60歳を迎え、引退を余儀なくされ、各職場においては急激な労働人口の減少とベテランの技術や知識を次世代にどう引き継ぐのかが今大きな社会問題になっているわけであります。それら長年にわたって築き上げましたすぐれた技術や知識を継承できなければこの日本が誇るものづくりの力量も低下し、例えば警察ではベテラン捜査員の大量退職に伴い、捜査力の低下とあらゆる部門、分野でその影響が懸念されているわけであります。当然本市を含む各自治体においても同じことが言えるわけでありまして、本市においては、既にそれらを見越し、万全の方策を練っていることと思う次第であります。この2007年問題ある意味では自然の摂理でありますから、避けがたい面もありますが、その負のマイナスの部分をプラスに転換できるものも我々人間の英知でありまして、リタイア後の団塊世代を社会的に有能な人材としてとらえ、継続的に産業の振興や地域の振興などで活躍、活動してもらうための支援、誘導する方策の立ち上げも大変重要なことではないかと思うのであります。

  そこで、この団塊世代問題、本市においては該当する職員はどのくらいいるのか。また、それら該当する職員が退職された後の職員の確保や機能は確保されるのか。そして、私が強く訴えたいことは、そのリタイア後の団塊世代の能力を生かす支援対策等についてどのようなご所見をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思うのであります。

  続きまして、3件目は財政問題に対しての取り組みについてであります。国の三位一体改革で今年度から国税でありました所得税が地方税の個人県民税と個人市町村税に移譲されまして、金も権限も地方にという本来は歓迎すべきものと考えられるキャッチフレーズのもと、実は税源が増加する分国庫補助負担金が減額になり、各市町村においては税の徴収率アップが緊急の課題となっております。

  ある報道によりますと、昨年県が33市町を対象に行ったアンケートによりますと、33市町のうち27市町が住民の納税意識が低下して困っている。また、33市町の中で24の市町がその徴収事務に精通した職員が不足しているというような答えをしております。その数値、そしてその回答の内容が示すとおり、各市町とも税の滞納問題に大きな悩みを抱えているのが現状であり、早急な効率的な徴収率アップのため方策づくりが急務ではないかと思うのであります。

  そこで、本市の税の滞納問題に対して、県との連携も含め、どのような対策を講じようとしているのか。また、第三セクター方式で運営しております真岡鐵道と井頭温泉チャットパレスの今後の見通しについてお伺いをいたします。

  最後になります。4件目でございます。今後の保育行政についてであります。本市は、近年増加しております保育所の待機児童の解消を図るべく保育施設の整備促進を進めておりまして、過日も新聞の広報等により、新たな民間保育所の設置、運営を行う法人の公募を行っていることは、既に案内のとおりであります。女性の社会進出や核家族化は、今後もますます増加することが予想され、それによりまして、保育需要も必然的に増加することは容易に推測されるわけでありまして、保育所の待機児童ゼロに向けての施策は、大変評価できるものであります。

  そこで、本市の今後の保育行政のあり方、そして今回公募をかけております民間保育所の概要についてお伺いをいたします。また、小山市が今年度から始めました小規模保育事業についても、待機児童の解消を図るという命題に対しては、十分に検討するに値する方策と思われますが、その小規模保育事業に対し、本市はどのように考えてているのかご所見をお伺いするものであります。

  以上、4件について市長及び教育長の意のある答弁を期待し、私の一般質問を終わりにいたします。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 8番、鶴見真君の一般質問に対し、答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 鶴見議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、団塊の世代問題に対する行政としての取り組みについてであります。本市における団塊の世代に該当する平成19年度から23年度までの今後5年間で退職を迎える職員数につきましては、一般職が65名、労務職が19名、合計84名が退職を迎えることとなり、また早期退職制度を活用して、ことし3月をもって退職する5名を含めますと、89名が退職することとなります。

  次に、これら職員が退職した後の職員の確保及び機能確保についてでありますが、職員の定員管理につきましては、定員適正化計画を策定しております。新たな行政需要や地方分権等に対し、弾力的かつ的確に対応していくため、組織機構のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、社会変化にあわせた適正な定員管理を行うことを基本方針としており、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託、指定管理者制度の導入等に積極的に取り組む計画であります。管理職を含め多くの職員が退職いたしますが、それぞれの年度ごとに正規職員採用の必要性、外部委託の可能性、臨時職員の配置などを検討し、さらなる人件費の削減に努め、正規職員の採用は退職職員補充率を必要最小限とし、適材適所の適正な人員配置を行ってまいります。

  また、市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要や地方分権等に適切に対応できるよう、各種研修に参加させ、職員が地方公務員として必要とされる各種能力の開発、資質の向上を図り、団塊の世代の退職によって、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいります。

  次に、退職後の団塊の世代の能力を生かす支援対策等についてでありますが、昭和22年生まれからのいわゆる団塊の世代がことしから本格的に定年の時期を迎えようとしております。団塊の世代には定年退職した後も現役時代に培った知識や経験を生かし、ボランティア等の社会貢献活動に取り組みたいと考える人も多いと言われております。そのような方々にこれからもご活躍いただけるよう、行政として支援していくことは今後まちづくりを推進するに当たってますます重要なことであると認識をしております。また、18年5月に実施した市民意識調査では、環境保全活動のボランティアに対し、57.4%の市民が関心があると回答するなど、市民の社会貢献への意識も高まっているものであります。

  平成19年度の整備予定の(仮称)真岡市市民活動推進センターは、このように増大すると見込まれる多様な市民活動等への需要に対応し、団塊の世代を含めた多くの市民の皆様に市民活動に関する相談や問い合わせに対応できる体制を整え、その能力が生かせるよう、活動の機会の情報提供やNPOやボランティア団体等の市民活動団体の活動情報の提供など、幅広く支援してまいりたいと考えております。

  次に、財政問題に対しての今後の取り組みについてであります。初めに、税の滞納問題についてでありますが、本市における市税の一般会計に占める歳入割合は、約6割であり、税収の確保は極めて重要な課題であります。現時点では、社会経済情勢や雇用情勢は穏やかながらも回復の傾向にあり、法人所得の一部において勢いがあらわれてきている一方で、個人所得の伸びと消費は低迷いたしております。加えて昨今の税制改正、税率改正などの影響を受け、滞納件数、滞納額が年々増加する傾向にあります。これに歯どめをかけ、市民の公平な税負担を推進するためには、納税者それぞれの滞納原因を早期に、そして的確に把握し、その実情に応じた対策を実施していかなくてはなりません。

  また、一方で担税能力があるにもかかわらず、滞納を続けている悪質な滞納者に対しては、法令等に基づく滞納整理を一層強化する考えであります。

  今後の取り組みにつきましては、先ほど大根田幹夫議員の一般質問にお答えいたしましたが、この1月に再編した市税及び使用料等収納対策本部を中心に、全庁的な取り組みを一層強化し、今後とも徴収嘱託員制度の活用や口座振替の推進を図るほか、毎週水曜日と金曜日に税務課に設置している夜間収納窓口により納税や納税相談に応ずるなど、納税者の利便も図りながら収納率の向上に努めてまいります。また、担税力のある者とない者それぞれに応じた対策を講じ、めり張りのある取り組みをしてまいります。

  次に、第三セクターの今後の運営見通しについてお答えいたします。まず、もおか鬼怒公園開発株式会社についてでありますが、昭和63年にフレ・キヌ・スコーレ計画に基づきゴルフ場を運営する会社として真岡市等が出資して設立された第三セクターであります。真岡市の出資割合は82%であります。もおか鬼怒公園開発が運営するゴルフ場は、平成17年度の市民の利用は延べ7,638人であり、日ごろからスポーツ、レクリエーションに取り組んでもらおうという本市の生涯スポーツ、レクリエーションの振興に大きく貢献をし、施策の成果、指標であるスポーツ実施率は、平成17年度は55.5%となっており、国の政策目標の50%、県の22年度目標値の40%を大きく超え、成果向上に大きく貢献しているものと考えております。

  ゴルフ場の経営状況につきましては、平成17年度全入場者数は4万6,545人、営業利益は6,091万7,000円であり、平成18年栃木県ゴルフ場入場者数第4位にランクされております。これは、入場者が減少する時期に実施している町内対抗やチーム対抗などの企画や友の会会員に対するきめ細かいサービスなどが功を奏したものと考えております。しかしながら、ゴルフ場建設資金に充てた長期借入金の残高は、平成17年度末で21億1,485万4,000円あり、金利負担等を考えると、早期に圧縮することが大きな課題であると認識をしております。

  温泉部門の経営状況につきましては、平成17年度の入館者数は38万8,806人、営業利益は原油高騰による重油値上げが大きく響き、417万3,000円のマイナスであります。

  宿泊部門の経営状況につきましては、平成17年度の宿泊人数は1万6,988人、営業利益は876万6,000円であります。また、平成18年度からは真岡井頭温泉とチャットパレスの管理運営を真岡市から指定管理者として業務を受託しており、市民の健康増進や勤労者福祉の充実に大きく貢献しているものであります。

  三つの部門とも経営を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今後とも関係者の皆様とともに、経営状況を定期的にチェックをし、より一層の経営合理化、よりよい市民サービスの提供に心がけてまいりたいと考えております。

  次に、真岡鐵道株式会社についてでありますが、真岡鐵道が経営する真岡線は、茨城県筑西市から栃木県茂木町を結ぶ総延長41.9キロメートルの営業路線であり、芳賀郡唯一の基幹交通機関として産業、経済、文化の発展に寄与するとともに、沿線住民の足として、地域に親しまれてきた路線であります。存続が危ぶまれた時期もありましたが、県、沿線市、町及び地元関係者は、真岡線は沿線住民の日常生活に不可欠な路線であるとして、官民一体となった存続運動が続けられ、昭和63年4月11日第三セクター方式による営業運転を開始し、現在に至っております。

  真岡線を取り巻く環境は厳しく、少子化による年少人口の減少が響き、乗車人員は平成7年度の171万2,797人をピークに年々減少し、平成17年度には113万5,067人まで減少しております。このような状況の中、沿線自治体や関係者の皆様とともに、沿線住民の足である真岡線の維持存続を目指し、平成18年度からの5年間を期間とする真岡鐵道再生計画を策定し、鉄道利用者の利便性の向上と活性化、再生に向け、沿線自治体及び関係者が連携し、この再生計画を推進しているところであります。

  具体的には、真岡線利用促進キャンペーン、駅からハイキング、ホームページの開設などに取り組んだほか、次年度は車内広告の積極的な募集、観光施設とタイアップした割引切符の導入などにも取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、今後の保育行政についてお答えいたします。近年の女性の就労率の上昇や核家族化の進展により、保育ニーズが急激に増加し、保育所入所児童数は平成7年度から増加傾向にあり、平成10年度からは定員を超える入所状況が続いております。待機児童も平成16年度から発生しており、平成18年10月時点で34人となっております。次世代育成支援に関するニーズ調査の結果によりますと、平成21年度の推計保育ニーズ量は、現在の施設の受け入れ能力を上回っております。また、本市は第5工業団地の整備を進めている状況から、企業誘致のイメージアップとして、利用しやすい保育所の整備も求められており、また公立保育所の老朽化や運営効率化への対応が必要な状況にあります。

  さて、ご質問の民間保育所の整備計画でありますが、第9次市勢発展長期計画及び真岡市次世代育成支援対策行動計画であります三つ子の魂子育てプランに保育所整備を位置づけて、計画の推進を図っているところであります。この整備計画でありますが、平成17年度から平成21年度の5カ年間において、第4民間保育所の整備に加え、第5民間保育所を整備し、保育所数を現在の7カ所から2カ所ふやし9カ所として今後の保育需要に対応していくものであります。

  次に、第5民間保育所の整備の内容及び公募の方法について申し上げます。まず、整備内容でありますが、定員が90名、通常保育のほか乳児保育、延長保育、一時保育、障害児保育の四つの特別保育事業が可能な施設とし、平成20年度整備、平成21年度開所を目標としております。また、設置運営者の選定に当たっては、透明性及び公平性を確保するために、公募方法により進めるものであり、保育所整備の法人審査会を設置し、選定の審査を図り、本年7月に決定してまいりたいと考えております。

  次に、小規模保育所の設置についてでありますが、小山市において平成18年度から入所需要の増加に対応するため、学校法人による既存幼稚園の余裕室を活用した認可保育や認可外保育所の認可化による30人程度の小規模等保育園の設置を行っていると聞いております。本市においても、保育需要の増大や待機児童解消に対応する有効な方法の一つと考えていますので、今後検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 鶴見議員の一般質問に順次お答え申し上げます。

  ただいまは学校現場、教職員に対して温かいご理解をいただきまして、感謝申し上げます。私としましても、教職員が心と時間に余裕を持ってホットなかかわりを持って指導に当たられるよう支援してまいりたいと考えております。

  さて、いわゆる不適格教員の問題についてでありますが、教員に必要な資質として求められているものは、学習指導能力や生徒指導能力を初めとして、学級をどう経営するかといった経営能力、職場における人間関係、保護者や地域への対応の仕方など、いわゆる教師としての力、専門性、それと人間性、この両面における能力が求められております。栃木県教育委員会では、不適格教員に対し、厳正に対処することとし、同時に未然防止策として学期ごとあるいは学年ごと、節目節目の機会あるごとに県教育委員会通達あるいは市教育委員会からの指導によって、教職員の服務規律の徹底を図っております。同時に校長を中心とする学校内での研修、県総合教育センターにおいての個別あるいは集団での研修、カウンセリングを通して教員としての資質と能力向上のための継続的な指導、支援を行っております。

  また、市内小中学校でも児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠けていたり、学習指導、生徒指導等を適切に行うことができないなど、児童生徒への指導力が不足していると思われる教員には、こうした研修を積極的に受講するよう勧め、改善を図っております。今後におきましても、児童生徒、保護者からの信頼を保ち、教育現場が正常に機能するために、栃木県教育委員会を初め、芳賀教育事務所や芳賀地区広域行政事務組合、教育委員会等と連携を図りながら、教員に対しさまざまな研修機会を提供し、その資質や能力を高めるよう促してまいりたいと考えております。

  次に、子供の安全、安心対策についてでありますが、昨今子供をねらった痛ましい凶悪事件が多発し、極めて憂慮すべき事態となっております。そのような状況の中、本市におきましては、平成17年度から子供たちが安全で、安心できる学校を確立するために、県の委託による地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に取り組んでおります。現在は、各中学校区にスクールガードリーダーを配置しており、その役割としてスクールガード及び学校の安全体制等の指導を行っております。また、スクールガードについては、市内15小学校区内の各地域から現在1,000名の方々にご協力をいただいており、通学路等の巡回活動により、子供たちの安全確保に努めていただいているところであります。

  これまで本市の子供たちが安心して登下校することができたこともスクールガードの方々を初め、学校や地域の関係者の皆様のご理解とご協力のおかげであると感謝を申し上げる次第であります。また、子供たちのなお一層の安全確保を図るために、教育委員会職員による定期的な防犯パトロールを実施しているほか、市教育委員会と警察との間で児童生徒の健全育成のための連携に関する協定を締結し、子供たちの安全確保、犯罪被害の未然防止のために双方が連携して効果的な対応を図る体制を築いております。

  また、警察及び市教育委員会との連携により真岡市内外における不審者の出現に関する情報を児童生徒の保護者の携帯電話にメールによる配信を行っております。さらに、市内小中学校では通学路の点検、危険箇所マップの作成、防犯訓練、こども110番の家の確認など、子供たちの安全確保に取り組んでおります。このように本市におきましては、保護者や地域、関係機関等が連携し、子供の安全を確保するための取り組みが行われておりますが、今後はさらに情報の共有化と連携を図り、真岡市全体で子供を守り、育てるという連帯意識を高め、継続した取り組みにしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△延会の宣告





○議長(蕎麦田公一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蕎麦田公一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、3月1日午前10時からといたします。

   午後 2時57分 延会