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栃木県 真岡市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月08日−議案質疑、一般質問−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−議案質疑、一般質問−02号







平成18年 12月 定例会(第5回)





    平成18年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 5 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成18年12月8日 午前10時

日程第1 議案第78号から議案第89号まで及び報告第11号              
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第78号 真岡市交通安全対策会議設置条例の一部改正について            
議案第79号 証人等の実費弁償に関する条例及び真岡市行政財産使用料条例の一部改正につい
       て                                   
議案第80号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について        
議案第81号 真岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について   
議案第82号 土地の取得について                           
議案第83号 土地の処分について                           
議案第84号 土地の処分について                           
議案第85号 土地の処分について                           
議案第86号 財産の無償譲渡について                         
議案第87号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について         
議案第88号 平成18年度真岡市一般会計補正予算(第3号)              
議案第89号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)  
報告第11号 議会の委任による専決処分事項の報告について               

12月8日(金曜日)
 出 席 議 員 (24名)
    1番 斉 藤 重 一 君
    2番 荒 川 洋 子 君
    3番 中 村 和 彦 君
    4番 大根田 悦 夫 君
    5番 白 滝   裕 君
    6番 布 施   實 君
    7番 古 橋 修 一 君
    8番 鶴 見   真 君
    9番 上 野 玄 一 君
   10番 大根田 幹 夫 君
   11番 飯 塚   正 君
   12番 佐 藤 和 夫 君
   13番 大田和 正 一 君
   15番 染 谷   功 君
   16番 大 滝   盛 君
   17番 浅 山 俊 夫 君
   18番 蕎麦田 公 一 君
   19番 田 上   稔 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 仙 波 恒 雄 君
   23番 豊 田   守 君
   24番 飯 野   守 君
   25番 鈴 木 俊 夫 君
   26番 上 野 仁 治 君

 欠 席 議 員 (1名)
   20番 細 谷   進 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 助     役  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  増 田 宗 弘 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  手 塚   仁 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君
 総 務 課 長  内 田 龍 雄 君

 情 報 システム  日下田 富 義 君
 課     長

 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君
 介 護 保険課長  中 村 勝 博 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  久 保 幸 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君

 真 岡 インター  藤 木   勝 君
 チ ェ ンジ周辺
 開 発 事務所長

 建 設 課 長  薄 井 慶 二 君
 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君
 教 務 課 長  川 上 英 男 君

 生 涯 学習課長  ? 田   龍 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 社 会 体育課長  小 菅 幸 夫 君

 学 校 給 食  佐 藤   力 君
 セ ン ター所長

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(蕎麦田公一君) ただいまの出席議員数は24名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第78号〜議案第89号及び報告第11号の質疑、一般質問





○議長(蕎麦田公一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第78号から議案第89号まで及び報告第11号、以上13件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蕎麦田公一君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたします。





△佐藤和夫議員





○議長(蕎麦田公一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) おはようございます。議席12番、佐藤和夫でございます。今回の12月議会、質疑、一般質問におきまして初日トップバッターとして登壇できます配慮に対しまして、質問いたします議員各位にお礼申し上げます。また、傍聴席の皆様、早朝より大変ご苦労さまです。

  それでは、通告に従い質疑1件、一般質問7件を今回で連続30回目の質問に入ります。市長初め執行部の明確な答弁をお願いいたします。

  それでは、質疑として、議案第86号 財産の無償譲渡についてでありますが、9月議会においては議案第68号として真岡市営光徳キャンプ場の設置、管理及び使用条例の廃止を可決し、今回財産の無償譲渡になったわけでありますが、無償譲渡に至るまでの経緯及び今後光徳キャンプ場は利用期間及び使用料等について運営者の変更に伴って改正されてしまう部分があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

  一般質問に入ります。1件目として、83運動の導入についてお伺いをいたしますが、83運動とは登下校する子供たちを犯罪から守るために午前8時と午後3時に地域住民が自宅周辺に立って活動することであり、大人の皆様が自分の時間の使い方を少しだけ変えていただければ地域の安全が保たれるわけであります。例えば犬の散歩の時間、家の前の道路の掃除の時間、洗濯物を干すこの時間、家の周りの草花への水を与える、お買い物の時間など日常のこうした過ごしています時間を子供たちの登下校時間に合わせることにより地域の安全、子供たちの安全が確保できるわけであります。

  子供をねらった犯罪はいつどこで起きてしまうのかわからないのが現状でありますが、特に下校時間は学年、そしてまた部活等でばらばらであり、注意が必要な時間帯なのであります。現在行っていますスクールボランティア、ガード等によります迎え、巡回活動等は毎日行わなければ意味がありませんし、自治会役員、保護者等の負担増もありますので、負担を少しでも減らし、地域の子供たちを地域が守るとの観点から、全国的にこの83運動が活発に活動されているわけであります。

  昨年12月1日に旧今市市において吉田有希ちゃんが殺害されてしまい、いまだに犯人が逮捕されていない現状の中で、不安が常に漂い、登下校における安全神話が崩れてしまいました。この事件後に保護者にとって子供が何事もなく学校に着いて勉強しているのだろうか、下校時間になると何事もなく自宅に戻ってくるのだろうかと不安が募っているわけであります。

  そこでお伺いをするわけでありますが、真岡市においても役割、当番になっているから、防犯ボランティアをするのでなく、真岡市民だれもが生活の中でできるこの83運動を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。実際こういうふうな形で今ポスター等がされているのです。これは、ことしの初めから品川区、その中で小学校のPTA連絡会が行い、そして現在はおやじ日本という組織がバックアップになって全国的に動いて、ポスターを張ったりとか、回覧をしたりとか、そういうふうな形で今活動が積極的に進められているわけであります。

  2点目として、国保ヘルスアップ事業についてお伺いいたしますが、国保ヘルスアップ事業とは、生活習慣病の予防に重点を置いた健康づくり推進を図るため、生活習慣病予備軍に対する個別健康プログラムの開発、健康づくり事業へのアンケート調査や実施事業の分析、評価を行い、病気にならないための予防策の推奨、早期発見、早期治療を目的として平成14年から各都道府県から一市町村を指定して助成金を配付し、それぞれの市町村独自の健康づくりプログラムを実施してまいりました。その後は実施した自治体からの要請を受けて実施が可能になってきております。

  今日本人の3大死因は、がん、心臓病、脳卒中であり、心臓病や脳卒中をあわせた循環器病を引き起こす原因は動脈硬化と言われております。その動脈硬化の危険因子といえばコレステロールが有名でありますが、特に肥満、一言で言えば内臓の周りに付着した脂肪でありますが、さまざまな生活習慣病を引き起こし、より動脈硬化になりやすいようであり、それがよく言われておりますメタボリックシンドロームであります。2005年4月に開催された第102回日本内科学会総会において日本独自のメタボリックシンドロームの定義と診断基準が発表され、一番簡単な測定方法としてへその回りが男性85センチ以上、女性90センチ以上が要注意とされております。真岡市民だれもが健康で毎日の日々を送れるように生活習慣病予備軍に対する個別健康プログラムの開発、健康づくり事業への取り組みは重要でありますが、真岡市としてはどのように現在取り組んでいるのか、また新年度においてもこの国保ヘルスアップ事業推進をどのように進めていくのかお伺いをしたいと思います。

  3件目として、学区の見直しについてお伺いをいたします。この件につきましては、平成16年9月議会及び昨年、平成17年6月議会において一般質問しておりますが、昨年12月に真岡市教育委員会が市立小・中学校学区審議会を設置し、真岡西小と真岡小の学区の一部変更などについて諮問した結果、ことし4月に真岡西小学区内の熊倉一丁目のすべてと熊倉町、西郷の一部を真岡小学校に編入する内容で答申されております。それを受けて、見直し対策の保護者の方から多くの電話やメールをいただき、再度質問をするものであります。

  学区の見直しに当たっては、行政、学校、地域が連携協力して取り組む必要があります。そして、教育の機会均等の観点からしても地域性、児童生徒数、学校数、規模の適正化を図りながら検討することが必要であります。

  今回の見直しの大きな要素には真岡西小の児童数増加と真岡小学校建てかえが大きくかかわっているわけでありますが、余りにも多くの反対があり、驚いているのであります。そして、11月30日には熊倉2区長、熊倉3区長、育成会会長が反対する要望が提出され、ねじれ現象が起きており、理解しにくいのであります。

  そこでお伺いいたしますが、審議会はどのような方が委員となって審議されたのか、どのような審議内容を答申されたのかをお聞かせ願いたいと思います。ちなみに、今回の反対の署名にはこのような文書が配布されております。「真岡西小学校の学区見直し案に関する反対の署名運動ご協力について」というふうなことと、5項目にわたってその趣旨が書かれたものが配布され、そして約1,700名の方が署名しており、そして福田市長に提出されているわけであります。その点もありますので、詳細にわたっての答弁をお願いいたします。

  4件目として、公文書のペーパーレス(電子)化についてお伺いいたしますが、今回なぜこの質問をしようと思ったかといいますと、ご存じの方も多いと思いますが、秋田県八峰町において町役場庁舎が10月3日未明に火災が発生し、庁舎1,100平方メートルと隣接した3棟を全焼してしまい、住民台帳初め耐火金庫に保存してあった重要書類を含めすべての公文書を焼失し、約6時間後に鎮火しているのであります。このニュースを聞いた瞬間、真岡市の体制はどのようになっているのかが心配になったわけであります。

  今回の質問は、公文書のペーパーレス、電子化することにより災害にも強い文書管理が可能になるからなのであります。公文書は紙による文書管理が基本になっていることは理解していますが、意思決定の迅速化、事務処理の簡素化、効率化、高度化を図る上では紙文書から電子文書にすることは避けて通れない時代であり、事務の効率化や文書の管理スペースの縮小化も可能になり、文書を見つけ出すときにも検索して探し出すことも可能になるからなのであります。そのほかには、起案から決裁まで紙の文書を持ち歩いて庁内を歩き回る必要もなくなり、人件費、コストの削減にもつながるとして宇都宮市や小山市が導入を図っております。

  そこでお伺いいたしますが、真岡市では現在どのように紙文書を処理しているのか、今後火災等の災害について文書管理をどのように進める考えがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。

  5件目として、公用車についてお伺いいたします。1点目として、車いすの人も利用できるノンステップバスを導入できないかでありますが、この件につきましては、平成12年6月議会において1度質問をさせていただいております。そのときの理由として、高根沢町が当時として県内49市町村の中で初めてノンステップバスを導入したことを知り、真岡市においても導入できないものかと高根沢役場を個人視察し、質問させていただきました。あれから6年半の月日が過ぎておりますが、いまだに導入がされていないからなのであります。この当時からして年々真岡市のバスを利用する人は高齢化しておりますし、時代に合った公用車が必要なのではないでしょうか。

  公用車については、毎年度その管理状況を調査し、有効活用を図りながら見直しや廃車等図っていることは理解しておりますが、現下の厳しい状況事情からしても公用車の更新を凍結したり、民間に委託も視野に入れなければならない時代でありますが、バスの保有台数をゼロにすることは不可能でありますし、必要な台数を確保する中でノンステップバスは必要不可欠なのではないでしょうか。真岡市として民間企業のノンステップバスに対して補助を出しておりますが、まずは真岡市において導入できないものでしょうか。

  2点目として、今後はバスだけでなく乗用車も集中管理が必要であると感じますが、今後購入予定はあるのかお聞かせ願いたいと思います。

  3点目として、アルコールセンサーを導入する考えがあるかでありますが、酒を飲んだらハンドルは握らない、運転をするなら飲まないが当たり前ではありますが、現実には守られていないのが現状であります。そのような中、福岡市元職員が起こした飲酒運転による3児死亡事故は、全国に大きな衝撃を与えました。この事故を契機に飲酒運転撲滅運動の対策が全国的に進んでおります。栃木県の自治体においても佐野市職員が酒気帯び運転の現行犯逮捕を受けて厳罰化が図られ、真岡市においても10月10日から酒酔い運転や酒気帯び運転をした場合、交通安全の有無を問わずすべて免職、また飲酒運転を黙認して車に同乗した場合、幇助や教唆も免職としております。

  体重60キロの男性がビール大瓶1本を短時間で飲んだ場合、血中アルコール濃度がゼロになるのには、個人差はあるにしても4時間が必要であり、深酒をした場合には24時間後でも残る場合があるとして、航空会社では出発時間の12時間前から飲酒を禁じておりますし、JRバス関東では24時間前から飲酒を禁じており、乗務前と乗務後に今回質問のアルコールセンサーチェックをしているのであります。東京都練馬区では、公用車を置いている全部署にアルコールセンサーを配置し、職員に対して運転前の呼気検査を義務化しており、酒気帯び運転は絶対させないようにしているわけであります。そして、なぜ今回アルコールのセンサーを導入したのかは自己判断で解釈するのではなく、科学的に判断をし、公用車を運転してほしいからなのであります。

  実際これがアルコールセンサーなのでありますが、実際これ1台2,000円ちょっとぐらいで買えるのです。それで、スイッチを入れてはあっと二、三秒やりますと0.05刻みで0.5まで出るような形になっております。こんな手軽なものでできますので、ぜひこういうふうなものも一つの目安としてこれからの時代はやっぱり導入すべきではないかなと思っております。

  6件目として、合同金婚式の開催についてお伺いをいたします。金婚式は、明治、大正、昭和、平成の4代にわたる激動の時代を波瀾万丈の苦難を乗り越え生き抜き、その間には戦争を経験しながらも今日の平和で豊かな社会の基礎を築いていただき、夫婦でともに50年間生活をしてきた人をお祝いするものであります。栃木県内では二宮だけが行っておる事業であります。先日どのように行っているのかをお伺いしましたら、まず戸籍を調べさせていただき、そのほかには広報紙に掲載をして募集しているとのことでありました。ことしは10月4日に町民会館にて、ことし金婚式を迎えた夫婦44組を招待し、28組が出席しております。式典とアトラクションとして祝い太鼓や紙切り芸などが披露され、和やかな雰囲気で終了しているようであります。二宮町も財政難から二宮尊徳マラソンを中止したりしておりますが、この行事は町民をお祝いすることでありますので、継続し、ことしで39回目を数えているようであります。

  そこでお伺いをしますが、真岡市としても私自身対象になります夫婦の数はわかりませんが、市民会館小ホール等で合同金婚式を行うことは、同時にますます元気でお幸せでありますよう、そしてご健康とご長寿をお祝いする意味でもこのようなお祝いをすることがあってもよいのではないかと思いますが、真岡市としての考えをお聞かせいただければと思っております。

  最後に、7件目として狂犬病についてお伺いをいたします。狂犬病は過去の病気ととらえていたのですが、先月フィリピンで犬にかまれ京都市と横浜の男性が発症し、亡くなっております。実に36年ぶりのようであります。狂犬病の病原体はウイルスであり、人に感染すると通常14日、約2週間から90日の潜伏期間の後に発熱、頭痛、食欲不振などの症状が1日から4日間あり、続いて興奮、幻覚などの症状のほか水や風を怖がり、最終的には麻痺や全身けいれんを起こしますが、かまれたときにすぐにワクチンを打てばほぼ100%助かるが、処置せずに発症すると100%助からないようであります。

  今回質問するに当たり勉強してびっくりしたことは、世界じゅうで1年間に約5万5,000人の人が狂犬病で亡くなっており、そのうちインドでは約1万7,000人、中国が約2,000人、フィリピンが約300人の人が狂犬病で亡くなっているのであります。そして、狂犬病というのでありますので、犬だけが感染源なのかなと思っておりましたが、猫、キツネ、アライグマ、コウモリなども注意が必要なのであります。実際飼い犬については狂犬病予防法で予防接種が義務づけられていますが、義務規定を知らなかったり、室内犬の飼い主が無関心だったりと、接種率は年々減少傾向にあるようであります。

  そこでお伺いいたしますが、真岡市の登録件数と接種率はどのくらいなのか、今後未登録、未接種犬についてどのように啓発していく考えがあるのか、そして仮にかまれてしまったときに市内医療機関にワクチンは確保されているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  以上で議席番号12番、佐藤和夫の質疑1件、一般質問7件を終了させていただきます。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございます。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の質疑及び一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、質疑については教育次長をして、国保ヘルスアップ事業及び合同金婚式開催については保健福祉部長に、公文書のペーパーレス化及び公用車については総務部長に、狂犬病については産業環境部長にそれぞれ答弁をいたさせます。

  まず、83運動の導入についてでありますが、この運動は子供たちの登校時間である朝の8時と下校時間である午後3時に大人が買い物や犬の散歩を兼ねて子供の安全をみんなで見守り、大人が子供を見守ることが生活の一部となるようにしていこうというものであり、おやじ日本という民間の組織が中心となって東京都品川区を初め全国各地のPTA連合会等でこの運動が展開されていると聞いております。

  昨今においては、子供をねらった凶悪犯罪や不審者の出現等の事件、事案が急増しており、子供を取り巻く環境の悪化が懸念されております。このため、本市の教育委員会では子供たちが安全で安心できる学校を確立するために、平成17年度から栃木県の委託を受けて地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施しており、市内各中学校区に警察のOB等から成るスクールガードリーダーを配置するとともに、全小学校においてスクールガードによる学校を中心とした地域の巡回パトロールを通して、またあいさつ運動や子供110番の家のご協力をいただきながら子供たちの安全を見守る活動を行っております。現在約1,000名の方にこのスクールガードへのご協力をいただいておりますが、活動の時間帯については、大勢の子供たちが通学路等を通る登下校時を初め、散歩や買い物の時間に合わせてパトロールしていただくことも十分に犯罪の抑止効果が期待できますので、スクールガードの人数や地域の実情に合わせて弾力的に実施していただいております。

  一方、市内各自治会等においても安全で安心な地域づくり事業を利用した防犯パトロール活動などのボランティア組織や子供会育成会、各学区の青少年健全育成連絡会、老人会など多くの皆様のご協力によって身近な犯罪に対する防犯活動が行われております。これらのことから、本市におきましては新たに83運動を導入するよりも現在実施されている地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業によって同様な内容の事業を展開できるものと考えております。

  今後につきましては、本市の宝である子供たちの安全を確保するために、市内全小学校でスタートしたスクールガード及び地域の防犯ボランティアの力をさらに結集して防犯活動を展開するとともに、警察署との連携を強めて子供たちや地域住民にとって安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

  学区の見直しの進捗状況についてでありますが、小中学校の通学区域につきましては、児童生徒の通学距離や適正な学校規模、地域の歴史的な経緯を考慮して、真岡市立小・中学校学区に関する規則によって21校の通学区域が定められております。また、児童生徒の家庭の事情や心身に関する理由等にも配慮し、やむを得ないと認められる場合には通学区域の弾力的な運用も図っております。

  本市では、土地区画整理事業など住環境整備の進展により市街化区域の一部では児童生徒が増加し、市街化調整区域では少子化により減少傾向で推移するものと予測いたしております。こうした社会状況の中で、本市における学区に関しての現在の取り組み状況といたしましては、平成17年度から18年度にかけて4回にわたり真岡市立小・中学校学区審議会を開催し、真岡小学校と真岡西小学校の学区についての見直しを行っております。この学区審議会につきましては、教育委員会の諮問機関として学区に関する事項を調査、審議することを目的としている組織でありまして、委員の数は20人で、構成メンバーは市議会議員4人、自治会の代表が4人、関係団体の代表が11人、学識経験者が1人という内訳になっております。

  今回の審議会開催に当たりましては、真岡小学校の建てかえに伴い真岡西小学校及び真岡小学校の学区の見直しを行う場合、どのようにすることが望ましいかという教育委員会からの諮問事項に対して審議会を開催したものであります。その結果につきましては、学区審議会の答申として、真岡小学校の建てかえに伴い真岡西小学校及び真岡小学校との学区の見直しを行う場合は、真岡西小学校学区における熊倉一丁目及び熊倉二丁目の境界線以北の熊倉町及び西郷の一部、熊倉一丁目を含む地域を真岡小学校学区に変更することが望ましいという結論に達し、答申書が7月25日に教育委員会に提出されました。市教育委員会といたしましては、学区審議会より提出されましたこの答申をもとに、10月から該当地域の住民及び小学校の保護者の方々を対象として学区に関する説明会を開催し、皆様のご理解、ご協力をお願いしているところであります。

  当該地区での反対運動につきましては、当該地区においての学区に関する説明会を開催した後に、熊倉2区及び熊倉3区の自治会、熊倉子供会育成会から要望書が11月30日に市及び市教育委員会に提出されたものであります。

  今後の対応につきましては、要望書が提出された事実を受けとめ、その上で当該地区の皆様方にご理解がいただけるよう話し合い等を通じて引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 佐藤議員の質疑にお答え申し上げます。

  議案第86号 財産の無償譲渡についてでありますが、真岡市営光徳キャンプ場につきましては、平成18年度をもって廃止することが決定されております。そのことから周辺事業所や近隣自治体、またホームページを通しまして広く継承先を募集してまいりました結果、数カ所から問い合わせがあり、これまで林野庁など関係機関との事前協議を進めておりました有限会社サン・クリエイトが継承予定者になったものであります。

  今後のキャンプ場の運営につきましては、当分の間料金はこれまでと同額として、また当初は7月上旬から9月下旬を開設期間として、2年目以降からは10月下旬まで延長していきたいとのことです。また、将来計画として新たなバンガローの設置とあわせて系列法人の幼稚園や介護施設などと連携をしながら有効利用を図っていきたいとのことであります。なお、これまで本市育成会で実施しておりましたリーダーキャンプについては、今後3年間は無料で利用させていただくことで協議を進めております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 佐藤議員の一般質問、国保ヘルスアップ事業についてお答えをいたします。

  国保ヘルスアップ事業は、国民健康保険被保険者の高血圧、高血糖、高脂血症等の生活習慣病の1次予防に重点を置いた健康づくりに個別的な健康支援をして将来的な医療費の抑制を図ることを目的とした事業であります。この事業は国において平成17年度からスタートした事業でありますが、本市においては今年度新規事業として取り入れました。これまでの取り組み状況を申し上げますと、一つとしては生活習慣調査であります。この調査は、10月に被保険者のうちから平成17年度の生活習慣病検診受診者500名と未受診者500名を抽出し、実施いたしました。この調査の結果については、個々人の生活習慣改善のアドバイスを内容とした結果表を返送するとともに、集計結果は今後の保健事業に活用していく考えであります。

  二つ目は、さわやかスリム健康教室の開催であります。この教室の対象者は、肥満に加え高脂血、高血圧、高血糖の方、いわゆるメタボリックシンドロームの方、あるいはその予備軍であります。教室は21名の参加者でスタートし、栄養、運動面の集団指導と一人一人の生活習慣に合わせた個別指導を中心に実施していくものであります。

  次に、平成19年度以降の予定であります。この事業は5年間の継続事業でありますが、平成20年度から医療保険者に特定検診と保健指導が義務づけられることから、見直しがなされる予定でありますので、今後国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、合同金婚式の開催についてお答えをいたします。結婚してから50年目の節目を祝う金婚式は、一般的には子供や孫が中心となり、長い道のりを歩んでこられたお二人の健康を祝うとともに、長年のご労苦に感謝の気持ちを伝えるものであります。そして、家族皆がそろってお祝いをする有意義な結婚記念式と考えております。市といたしましては、人生の節目を祝う敬老祝金支給事業、敬老記念品贈呈事業、あるいは本市独自の地域福祉づくり推進事業等を通してお祝いをいたしておりますので、現時点では合同金婚式の開催は考えておりません。

  以上をお答え申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、公文書のペーパーレス、電子化についてお答えいたします。公文書のペーパーレス化には紙資源の節約と文書管理の効率化の二つのポイントが考えられます。紙資源の節約の観点からは、リサイクル紙の使用、廃棄分類の徹底、両面印刷、未使用面の再利用の推進などに庁内一丸となって取り組んでおり、結果として紙の使用量は平成11年度から取り組んでおります地球温暖化防止計画の中の用紙類使用のデータから平均15%程度減少いたしております。ただし、その利用内容につきましてはほとんどが会議などの開催通知や資料、市民の方への連絡文書、パンフレット、申請書や証明書など紙媒体である必要がありますので、これ以上の削減にはおのずと限界がありますが、さらなるリサイクルの徹底などで紙資源の節約を推進してまいりたいと考えております。

  次に、文書管理の効率化の観点からの公文書のペーパーレス化についてであります。申すまでもなく市が扱う文書はその媒体が紙、電子を問わずすべて公文書でありますが、現在本市では紙文書を基本とした文書取り扱い規定により公文書を管理しておりますので、コンピューター等により作成された電子データも一般的な紙文書と同様に起案、出力から保存、廃棄などのサイクルで管理されております。紙文書、電子文書の取り扱いを可能な限り一体化し、コンピューター等を利用して電子文書を直接管理するシステムを導入すれば意思決定、文書施行、文書検索等の迅速化、起案、決裁、保存などの処理状況の明確化などが図られるほか、保管場所の確保が不要となることやデータの遠隔地保管により災害発生に備えたバックアップ体制がとりやすいなどのメリットがあります。しかしながら、電子的に取り扱える文書にはおのずと限界があること、具体的に申し上げますと決裁文書の中には電子決済になじまないものや図面、写真などの附属書類である文書をどう統一して電子化するのか、また電子文書の証拠としての原本性確保などの課題もあります。今後とも電子化された文書はますます増加していくものと考えられますので、これら課題の解決方法、あるいは費用対効果などを十分に検討してまいります。

  次に、公用車について、まず車いすの人も利用できるノンステップバスの導入についてでありますが、バスの運行につきましては、今年度から経費削減を図るため集中管理を行い、現在大型バス3台とマイクロバス2台で市全体の行事や研修などのために運行しているところであり、毎年バス1台を今後減らし、最終的には大型バス1台程度を残し運行する計画であります。なお、このバス削減に伴う運行業務につきましては、必要性のあるもののみバスの借り上げを持って対処する計画であります。これらのことから、ノンステップバスの導入につきましては、継続する大型バスの更新のときにこのバスで担うべき運行目的、業務内容から車いすでの利用者の需要動向を把握、検討し、判断してまいりたいと考えております。

  次に、今後の購入予定についてでありますが、バスにつきましてはただいま申し上げましたとおり大型バス1台程度を更新することになりますが、時期につきましては経過年数、運行距離、運行性能の低下度合いなどから判断し、決定してまいりたいと考えております。また、一般公用車の購入につきましてもバス同様、業務上の必要性と更新要因に基づき購入しているところでありますが、おおむね13年から14年を経過した公用車を対象に年間数台の購入を予定しております。なお、公用車の効率的な運行及び経費削減を図るため今後一般公用車の集中管理について検討し、その実施に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、アルコールセンサーの導入についてでありますが、飲酒運転の取り扱いにつきましては、酒気帯び運転をした場合でも懲戒免職することとし、飲酒運転撲滅のため厳罰化したところであり、県内でも一番厳しい対応となっております。公務員は市民の模範となり率先して法規を守る法令遵守の精神が必要であり、各人それぞれが公務員としての自覚を持ち、自分自身を強く律すべきものと考えております。また、市役所におきましては交通安全の励行と飲酒運転の厳禁について機会あるごとに周知徹底を図っており、各課長等は朝礼の際などに飲酒運転をしないよう職員を指導しております。したがいまして、職員一人一人が飲酒運転を絶対にしないことが基本でありますので、アルコールセンサーを導入することは考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

  まず、狂犬病予防法に基づく犬の登録頭数及び予防注射実施率についてであります。17年度末における犬の登録頭数は4,385頭であり、そのうち狂犬病予防注射頭数は3,126頭で、予防注射実施率は71.3%となっております。予防注射実施率につきましては、前年度に比較して1.3%低下しております。このような状況から、狂犬病予防注射の重要性をPRし、獣医師会と連携し実施率のアップに向けた啓発に努めてまいります。なお、予防注射は獣医師会と協力して年2回地域公民館等の施設を利用して集合注射を実施しているほか、個別に動物病院においても実施されております。

  次に、狂犬病のワクチンの確保についてであります。狂犬病のワクチンを接種する方法につきましては、犬などにかまれる前に行う予防接種と、かまれた後に発病を抑制する接種の二つの種類があり、どちらも同じワクチンを接種します。狂犬病ワクチンの確保状況は、済生会宇都宮病院内の栃木県予防接種センターにおいて常時10本確保してあります。犬などにかまれた場合や渡航のため予防接種を希望する場合はこの予防接種センターで接種できる体制となっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) ただいまは詳細にわたりましての答弁ありがとうございました。何点か要望したいと思います。

  まず最初に、財産の無償譲渡でありますが、これは先ほども触れましたが、今まで光徳キャンプ場を市営で行っておりましたが、今度民間に委託するわけでありますが、私もこの前の質問のときもちょっとお話ししたのですが、日光というふうなところはやっぱりこの真岡と全然環境が違うといいますか、空気が違うといいますか、そういうふうなすばらしいところなのです。ただ単にキャンプするのであれば本当に自然教育センターとかあるのですが、やっぱり日光のよさ、その雰囲気というのもあるので、やっぱりこれからも大切にしてほしいな、そしてまたあそこを更地にするのでは本当にちょっともったいないなというふうな部分がありましたので、私も正直言って今回で3回質問させていただきましたが、本当に民間の方がご協力いただいて今後も運営していっていただけるということなので、大変うれしく思っているわけなのですが、こういうふうなものも含めて先ほどの答弁ですと3年間は無料で借りられるということでありますが、やはりそこら辺の部分を含めてもっともっと真岡市民、子供がそういうふうなところできるような形でその辺も延長しながら、こちらの要望等も伝えながら本当にこのキャンプ場は今後も続けていってほしいなと思っております。

  それで、83運動についてでありますが、先ほどの答弁ですとスクールガード等により現在のままの形でやっていきたいというふうなことでありますが、私も先ほどこれちょっと提示させてもらいましたが、これからいろいろな地区の懇談会、市長を含めた話し合い事業とかいろいろあるわけですが、そういうところでぜひともこういうふうなものをちょっと配付していただいて、そしてまた説明をしていただいて、なるべく外で時間を過ごしてほしいと、ことしの夏、子ども議会があったときに子供の質問の中で居場所づくりというふうな質問がありました。今子供は行きも帰りも1列になって登下校しているわけです。それで、どちらかというとうちの中で過ごしなさいではないですけれども、なかなか外で遊びにくい、仮に大人の方が公園で過ごしたりとか、ゲートボールやるとかというふうな形で子供が学校から帰った時間以降そういうふうなところで時間を過ごしていただければ、子供も当然そういうところでも遊ぶこともできるわけです。ですから、そういうふうなことも含めて今後やっぱりいろいろな機会をとらえてこの83運動というのをもう少し広げていただければと思っています。

  そしてまた、先ほど言いましたが、おやじ日本というところでこれホームページ開きますとダウンロードできてプリントアウトもできますので、一人一人がそういうふうな形で啓発しながらみんなして子供を守らなければいけないのではないかなと思いますので、そういうふうな形で進めていただければと思っております。

  それから次に、学区の見直しでありますが、先ほど聞かせていただきましたら議員が4名、自治会の方からも4名が出ているということで、どうしてそういうふうな形で進めているのに、先ほどもちょっと示しましたけれども、こんなふうな形になってしまったのかなというふうな感じがしているのです。地域の人も参画していただいた中で審議会が進めた、そしてやった中で結果的にこういうふうになってしまったと、私にはちょっと解せないというか、納得できない部分があるのです。やっぱりそういうふうな部分はこれからもよく地域の声も聞いていただく、そういうふうなことも必要ですし、委員会の意見もやっぱり尊重していっていただきながら、そういうふうな形で今後よりよい方向に進めていただきたいなと思っております。

  それから、私以前に質問したことあるのですが、学校の選択制というふうな質問させていただいたことがあるのですが、できればこの地域、今検討しているわけですが、もう6年先までは子供の数もわかっているわけです。そこら辺の土地を買い、家を建てれば、西小行けるとか、真岡小行けるというふうな形で皆さん土地を購入したりしているわけです。このようなことがあるので、今後は先ほど言いました選択制の中で、できれば今回検討している地域の方には、しばらくの間は、できれば6年ないし10年ぐらいは希望すれば西小そのまんまでもいいですよ、真岡小行ってもいいですよという、そういうふうな選択制の幅を持つことができないのか、その辺も今後審議会の中で検討していただければなと思っております。

  それから、公文書のペーパーレスでありますが、先ほども言いましたように一つの町ではすべての文書が焼失してしまった、そんな町もあるわけであります。災害を含めて本当にそういうふうな部分についてもやっぱり強い形でいかないと、余りいい表現ではないですけれども、真岡市においても庁舎が全部燃えてしまった、何にも書類がないといったら本当に一人一人の戸籍を含めたそういう情報がすべて焼失してなくなってしまうというわけにはいきませんので、今の体制も維持しながら、本当にある程度紙で残すのも大切なのですが、紙で残せば何か倉庫つくったりというふうな形で悪循環ではないですけれども、やっぱりそれでは今の時代にそぐわないのではないかなと思っておりますので、その辺もちょっと進めていただければと思っております。

  それから、最後に1件、狂犬病についてでありますが、私これ通告しましたら6日付で真岡市のホームページに狂犬病について載せていただきましたので、大変うれしく思っているわけでありますが、今後来年以降も春と秋に、先ほども答弁の中でもありましたが、狂犬病の予防接種があるわけですが、ただ単に日時のお知らせではなくて、狂犬病というのはこういうふうなものですよ、そして気をつけてほしい、特に先ほども私質問の中で言いましたが、どうしても室内犬の方がやっぱり接種率が悪いようでありますので、その辺も含めてやっぱり犬を飼っている方のモラルではないですけれども、その辺の部分もきちんと市としてもPRしていただいて、本当に先ほどの答弁だと71.3%、前年より1.3%低くなってしまったという答弁でありますが、本当に100%とはいかなくても少しでも向上できるような、そして今本当に犬飼っている方多いわけでありますので、その辺の部分できちんと市としても対応していただき、その辺はよく獣医師さんの方とも相談をしていただいてそういうふうな形で進めていただければ本当いいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で終わります。





△古橋修一議員





○議長(蕎麦田公一君) 7番、古橋修一君。

   (7番 古橋修一君登壇)



◆7番(古橋修一君) 議席7番、平成クラブの古橋修一でございます。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。私は、さきの発言通告に従い一般質問5件順次質問をしてまいります。市長初め執行部の明快な答弁を願うものであります。

  それでは、まず初めに第1件目、間もなく新しい年度を迎えるわけでありますが、平成19年度予算編成に当たって、今後の財政状況の見通しについてお伺いいたします。ここ毎日のように北海道夕張市の財政破綻問題が報じられております。また、5カ年間の財政再建計画案が提示され、市民への趣旨説明会が行われているようであります。諸税金を初めすべての公共料金の値上げ、市民病院の民営化、小中学校の統廃合など、すべて一般市民に負担増としてのしかかってくるわけであります。この現実を目の当たりにしたとき、財政破綻の厳しさを夕張市を通して思い知らされたわけであります。また、夕張市に次いで破綻の予備軍が相当数あるとのことであり、人ごととは思えないわけであります。

  本市においても本年度の当初予算の公債費比率が14%であったわけでありますが、その後の算定方式等の違いで実質公債費比率が18%を超えたということで、大変驚いたわけであります。このことにつきましては、前回の定例議会で田上稔議員の代表質問の中で質問されており、私も大方の理解はしております。しかし、ここ夕張市破綻の報道以来何人かの皆さんから「小山市に次いで真岡は2番目に借金が多いんですってね。心配ですよね」という声が聞こえてまいります。私は、「真岡市の場合、公債費比率が高かったのは一時的なものであり、恒久的なものではないので、余り心配は要りませんよ」と言っておりますが、ここで改めて市民の皆さんによく知っていただくため、平成19年度予算の歳入歳出の見通しについて、また平成19年度以降の実質公債費比率の推移について市長にお伺いいたします。

  次、2件目、真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。この事業は、平成12年4月、前菊地市長により造成が開始され、平成13年に市長の交代によって現福田市長にバトンタッチされたわけであります。当時の経済状況はどん底状態にあり、前途が全く不透明のときであったと思います。そのときの様子を1そうの船に例えれば、船は既に荒海に向かって出港したところでありまして、その直後の船長交代であり、船を港に戻すこともできず、さりとて船を進めれば転覆しかねない状況の中で、あえて前進という勇気ある決断をした福田船長、その後荒れていた海もいつの間にか穏やかになり、現在しかるべき目標に向かって順調に航行しているところではないかと思います。前菊地市長の先見性、そしてそれを受け継ぎ勇気ある決断をした福田市長、将来に向けて確固たる財政基盤を築き上げたお二人に対し深く敬意を表するものであります。

  そこで市長にお尋ねをいたします。真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業の現時点での進捗状況と平成17年11月より分譲が開始されました第5工業団地の分譲状況と今後の分譲見通しについて、またせっかくの機会でございますので、第4工業団地の分譲状況と今後の分譲見通しについてもお伺いいたします。

  次に、3件目、介護予防事業についてお尋ねいたします。65歳以上の高齢者が要介護状態にならないようにする介護予防予備軍予防事業がことし4月からスタートしたところでありますが、事業の対象となる要介護予備軍の把握に県内の市町が苦戦をしているようであります。各市町が実施している集団健診では、国が定めているチェックリストに確当する人が極めて少ないようであります。県福祉部によりますと、県内の65歳以上の高齢者数は40万人で、国の見込みでは5%に当たる約2万人が要介護予備軍に当たる計算のようであります。県は、本県の把握率は現在1%を切る状態と見ているようでありまして、今後要介護予防普及のため対象者向けのリーフレット作成などに乗り出すとしております。

  そこでお尋ねをいたします。本市における65歳以上の要介護予備軍の把握状況はどうなっているのか、全体で何%ぐらいになるのか、また今後の要介護予備軍の掘り起こしをどのような方法で実施していくのかお伺いいたします。

  次に、4件目でございますが、教育問題について、まず初めに本市におけるいじめの対策についてお尋ねをいたします。全国的にいじめによると思われる自殺者が相次いでいる中、いじめに対する学校や教師の対応が不十分で、人権侵害を受けたとする生徒側から全国の法務局への申告件数が2001年から2005年までの4年間で235件増加していたことが10月31日法務局の調査でわかったとされ、長勢法務大臣が同日の閣議後の記者会見で明らかにしたとされております。いじめが減少傾向にあるとする文部科学省の調査と比較して、長勢法相は、統計のとり方が違うかもしれないが、悲惨な事件につながることもあり、各省と連携をして対応をしていかなければならないと述べております。

  法務局への申告の内容でありますが、学校に訴えたが、事実はないと言って取り合わない、担任教師がその場限りの対応しかしないなどと学校側の対応の悪さを指摘する内容のほか、先生が自分の嫌いなあだ名で呼び続けるといった教師がいじめに加担しているケースもあったとされております。

  以上、事例を申し上げましたが、このいじめの問題は、私は親がいち早く自分の子供の変化に気づき対応をすること、また学校ではなかなか見えてこないのがいじめの実態でありますけれども、いじめは常にあるものと思い、先生が愛情と自信を持って子供と向き合っていくことが大切ではないかと思います。

  そこで教育長にお伺いいたします。本市においてはいじめによる自殺者などという痛ましい事件は起きておりませんが、現在教育委員会に各学校からいじめに関する報告がどれくらいあるのか、もしあったとするならどのような対応をしてきたのか、また教育委員会として今後各学校に対しどのような指導をしていくのかお伺いいたします。

  次に、特に騒がれております未履修問題につきましては、高校において現在全国的な問題になっております。中学校においてもあるのではないかという一部新聞報道がありましたが、私は義務教育でありますので、本市においては心配はないと思いますが、その点についてもお伺いいたします。

  次に、学校給食費未納問題についてお伺いいたします。学校給食費の未納につきましては、全国で約18億円にも上るという新聞報道がされましたが、本市において給食費の未納件数はどれくらいあるのか、未納者の中で支払い能力があっても払わないものがあるのかどうか、またそれらの未納者に対する請求はどのような方法をとっているのかお伺いいたします。

  次に、5件目、最後の質問になりますが、児童虐待についてお尋ねをいたします。児童虐待につきましては、毎日のように痛ましい事件が報道されております。幼い子供を内縁の夫と虐待し、まだ息があるのに用水堀に捨てて殺してしまう、自分は内縁の夫と住宅の中で生活し、子供は外の犬小屋の上で寝泊まりをさせるという、これは最近の事件のほんの一例でありますが、到底人の心を持った人間のすることではありません。自分の腹を痛めた子供ではないでしょうか。大変な世の中になったと思っております。

  そこでお尋ねをいたします。本市においては年間どれぐらいの虐待に関する情報があるのかどうか、その内容はどのようなものなのか、またそれらに対し本市ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。

  以上、5件につきまして執行部の意のある答弁を期待いたします。私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 7番、古橋修一君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 古橋議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、介護予防事業については保健福祉部長をして答弁をいたさせます。

  初めに、財政問題についてであります。今後の歳入歳出の見通しについてでありますが、申し上げるまでもなく、地方公共団体の歳入は、景気の動向を初めとして国が定める地方財政計画や国、県の予算の影響を受けるなど多くの外部要因によって左右され、見通しを立てることは難しいものがあります。特に近年は地方財政については国の財政再建を柱とした三位一体改革が推進され、19年度以降についても国は歳入歳出一体改革を推進することとしており、ますます今後の予測が困難な状況になっております。

  こうした状況のもとでありますが、19年度の歳入の見通しとしましては、地方交付税のうち普通交付税は19年度もゼロの見込みであり、特別交付税も大幅な減額が予測されます。また、三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止に伴い、所得譲与税、地方特例交付金、減税補てん債が廃止あるいは大幅な減額になるものと見込んでおります。しかし、市税においては逆に税源移譲等により個人市民税が増加するとともに、景気の回復による法人市民税の増加も見込めることから、19年度の一般財源総額は18年度に比べ若干増加するものと見込んでいるところであります。

  また、19年度の歳入歳出総額の見込みにつきましては、現在19年度当初予算の編成中であり、まだ総額を申し上げる段階ではありませんが、さきの実施計画や現時点での見込みとしましては、各種事業の増減はあるものの、18年度のカントリーエレベーター開設の補助事業が終了し、この事業に係る県補助金が7億7,150万円のこの減額の影響が多いことから、19年度の歳入歳出の総額は18年度と比較して5億円程度の減額になるものではないかと見込んでいるところであります。

  20年度以降の歳入歳出の見通しにつきましては極めて不透明ではありますが、まず歳入においては、市税は景気の影響を受ける法人市民税の動向、3年ごとの評価替えや地価の影響を受ける固定資産税など予測が困難な部分もありますが、我が国経済の緩やかな経済成長や工業団地への企業誘致が進むことによって増減を繰り返しながらも増加傾向ではないかと予測をしております。

  一方、歳出については少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の増大や環境重視社会、高度情報化社会に適切に対応していくための経費なども増大していくことが予測されております。また、小学校の改築を初めとして既存施設の修繕、改修、改築等維持管理経費の増大、芳賀地区広域行政事務組合が進めているごみ処理施設の建設に伴う負担金の増大、土地区画整理事業の推進、そして総合運動公園の整備など、市民福祉の向上を目指すための行政需要はますます増大するものと予測をしているところであります。

  このため、今後とも議会や市民の皆さんの意見、要望を踏まえながら、行政評価システムの活用とともに行財政改革の一層の推進を図るなど、歳入に見合った適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、平成19年度以降の実質公債費比率の推移についてであります。本市の18年度の実質公債費比率が18.4%になりましたことは既に広報紙などでお知らせをしておりますが、第4工業団地の分譲価格の引き下げに伴い、一般会計から工業団地造成事業特別会計に対し差額補てんを実施していることが主な要因であります。平成19年度以降の見通しにつきましては、第4工業団地の分譲価格の引き下げに伴う影響が少なくなりますので、19年度には17%前後の数字に、21年度以降は15%台の数値になるものと見込んでおります。したがいまして、18年度の実質公債費比率が18%を超えたことは、中長期的に見ますと一時的なものでありますので、特に心配するものではないと思います。

  実質公債費比率につきましては、工業団地造成事業のほか下水道事業、水道事業への繰出金、芳賀地区広域行政事務組合、真岡・二宮地区清掃事務組合への負担金が影響いたしますので、今後ともこれらに留意をして健全な財政運営を行ってまいります。

  次に、真岡インターチェンジ周辺開発事業についてであります。本事業は、本市が行うインターチェンジ周辺土地区画整理事業と栃木県企業局と共同で行う第5工業団地造成事業から成っており、平成12年度から事業に着手しております。私が市長に就任した平成13年度の事業費は256億円でありましたが、その後平成15年2月及び平成17年2月の2回にわたり事業費の見直しを行い、合計で約59億円の事業費を削減し、現在197億円の事業費で進めております。また、今年度末における本事業の進捗率は約65%となる見込みであります。

  本事業のうちインターチェンジ周辺土地区画整理事業につきましては、平成14年9月に工事に着手し、平成15年度からは物件移転を開始しており、現在これらの事業は順調に進展しております。今後は平成19年度中に物件移転を完了させ、工事につきましても平成20年度までに竣工となる予定であります。その後、平成21年度の換地処分清算事務を行い、平成22年度には事業が完了となる見込みであります。

  次に、第5工業団地造成事業につきましては、平成11年度から平成15年度にかけ本市が土地開発公社に委託をし、第5工業団地用地としての先行取得を行い、ことし10月からは栃木県企業局が工事に着手をしております。現在立地企業の意向に添った造成工事等を積極的に進めており、企業からの引き合い状況が好調であることから、計画完了年度である平成28年度は早まるものと思っております。

  次に、第5工業団地の分譲状況と今後の分譲見通しについてでありますが、平成17年11月から分譲を開始をし、現在までに6社と契約済みで、そのうち3社につきましては今議会に議案を提出しております。この6社への分譲面積は8万4,783.44平方メートルであり、分譲率は約12.85%、分譲金額は19億4,294万円であります。現在そのほか十数社と誘致に向けて具体的な交渉を進めているところであり、このうち5社からは申込書に当たる進出希望意向調査書が提出されております。道路築造造成工事等が進む中、平成19年度、20年度には分譲もピークとなり、同団地への企業誘致に確かな手ごたえを感じているところであり、私自身も企業を訪問しトップセールスを実施しております。なお、交渉中の企業との契約が実現すれば分譲率は80%を超える見通しであります。

  次に、第4工業団地の分譲状況と今後の見通しについてでありますが、現在までに14社と契約済みで、分譲面積は28万5,312.24平方メートルであり、分譲率は約93.03%、分譲金額は約68億7,246万円であります。未分譲地は残り2区画でありますが、現在3社と誘致に向けた具体的な交渉を進めているところであり、早期に完売できるよう積極的な誘致活動を展開しております。

  工業団地の早期完売は私の公約の一つであり、本市の将来を左右する重要な施策であると確認をしております。今後も私自身先頭に立って企業誘致に努めてまいります。

  次に、児童虐待についてでありますが、テレビや新聞などのマスコミでも連日のように痛ましい事件が報道され、私も心を痛めているところであります。虐待問題に対しては市民の方の関心も高く、さまざまな情報の提供をいただいております。

  さて、議員のご質問の件でありますが、本市における児童虐待に関する件数は、平成16年度が9件で9人、17年度が14件、17人、18年度は11月末現在で6件、7人であります。虐待の内容につきましては、平成17年度において身体的虐待が4件、ネグレクト、いわゆる保護者としての怠慢や育児拒否が4件、心理的虐待が6件で、性的虐待はありませんでした。また、平成18年度においては11月末現在で身体的虐待が2件、ネグレクトが2件、心理的虐待が1件、性的虐待が1件であります。

  次に、これらの対応についてでありますが、生命の危険を伴うような緊急性のある情報や通告についてはすぐに警察や児童相談所などにも連携を求め、児童の安全を第一に考えて対応をしております。また、その他の情報や通告に対しては、まず緊急受理会議を開催して対応を検討し、48時間以内に当該児童の安否を確認して、その状況や内容により児童相談所や学校、警察などの関係機関と連絡、連携を図り、その児童に最善策が講じられるように努めております。

  児童虐待の未然防止や早期発見のためには、市民の皆様のご理解とご協力が特に重要であります。そこで、引き続き真岡市の広報紙や栃木県発行のポスター等で幅広く啓発し、地域ぐるみで虐待防止を図ってまいりたいと考えております。

  なお、現在真岡市要保護児童対策地域協議会の設置に向けて準備を進めております。これは、児童福祉機関、保険医療機関、教育機関、警察、司法機関等が連携をし、児童虐待の早期発見や適切な保護、支援に対応するための協議会であります。この協議会の設置によって虐待防止になお一層の効果が上がるものと期待しております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 古橋議員の一般質問に順次お答えいたします。

  全国的にいじめを苦にしたと考えられる児童生徒の自殺に関する事案が相次いでおり、問題が深刻化しております。本市教育委員会では、今年度これまで3回にわたりいじめに関する調査を実施しております。いじめについての定義といたしましては、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしており、本市教育委員会が独自に調査した最新の統計では、ことしの4月から11月24日までに発生したいじめの件数は小学校が46件、中学校が36件でありました。いじめの解消状況につきましては、小学校で発生した46件のうち35件については既に解消しておりますが、残り11件については現在継続中であり、引き続き指導を行っているところであります。また、中学校では発生した36件のうち32件は解消済みでありますが、4件については現在指導中であります。

  また、教育委員会へのいじめに関する相談といたしましては、これまで5件の相談を受けており、該当する学校に対して相談内容の把握及び確認を行い、できるだけ早期にいじめが解消されるよう指導、助言を行っております。

  いじめ問題に関する本市教育委員会の対応といたしましては、校長会を通じて各学校に対して学校全体が学級活動及び集会等において命や人権を尊重する心、他人を思いやる心、正しい善悪の判断など豊かな人間性をはぐくむ教育を推進するよう指導するとともに、いじめを絶対許さない旨の緊急アピールを児童生徒向けと保護者向けに2通作成し、市内全小中学校に配付いたしました。今後におきましても、学校内において教師と児童生徒及び児童生徒同士の人間関係を深め、家庭や地域、関係機関との連携を図り、児童生徒の社会体験活動、自然体験活動あるいはボランティア活動を通して心の教育をより一層推進し、本市小中学校からいじめや暴力行為の発生が皆無となるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。

  次に、未履修問題についてでありますが、栃木県や富山県を初め全国で540校を超える高校で必修科目の履修漏れが明らかになり、大きな問題になっております。文部科学省では、こうした事態に対応するために特例措置として未履修科目の補修時間を軽減するなどの軽減策を打ち出しております。

  本市における義務教育の教育課程においてこのような未履修問題が生じていないかとのご質問でありますが、市教育委員会では各学校から提出された学校経営概要によって教育課程の履修内容を把握するとともに、学校訪問によって実施状況を確認しておりますので、現在本市小中学校において未履修の科目は存在しておりません。また、栃木県教育委員会においては各教科の授業時数についての調査は実施していないため、詳細についての把握はしていないとのことでありますが、毎年定期的に実施している国及び県の小中学校教育課程等に関する調査、学校訪問等により教育課程の実施状況の掌握に努めているため、各小中学校では適正に実施されていると県教育委員会では判断しているとのことでございます。

  今後につきましても、本市教育委員会としましては小中学校における履修状況について引き続き的確に指導してまいりたいと考えております。

  次に、学校給食費の未納問題についてであります。学校給食費は小学生で月額4,300円、中学生5,000円を保護者より納入いただき、学校給食運営委員会で管理運営をしております。その全額を食材購入に充てており、これが未納になりますと学校給食の運営に影響を与えることになります。

  平成17年度分の学校給食費の未納状況については、平成18年4月末現在で小中学校合わせまして未納者37名、未納額78万5,600円で、収納率は99.74%であります。なお、その後28万1,600円が納入され、10月末の時点では未納者26名、未納額50万4,000円で、収納率は99.84%になっております。主な未納の理由としましては、保護者の経済的な問題と考えておりますが、保護者の責任感、規範意識が薄いと思われる実態があることも聞いております。

  未納対策といたしましては、学校において電話や文書による督促、さらに家庭訪問などにより粘り強く督促しているところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 古橋議員の一般質問、介護予防事業についてお答えをいたします。

  まず、65歳以上の要介護予備軍の把握状況についてであります。介護予防事業における介護予防特定高齢者施策は、主として要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の方を対象として実施することを基本といたしております。本事業は、特定高齢者が要介護状態となることを予防することを通して活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的としているものであります。

  事業の対象となる要介護予備軍、いわゆる特定高齢者の把握につきましては、生活機能に関するチェックを健康診査とあわせて実施することになっております。本年度は4月からの集団による生活習慣病検診及び9月から実施しております高齢者の基本健康診査に基づき対象者を把握しております。本年10月までの特定高齢者の把握状況につきましては、集団による生活習慣病検診を受診された高齢者1,016名のうち特定高齢者として把握された方は8名、医療機関において基本健康診査を受診された高齢者1,387名のうち特定高齢者として把握された方は258名、合計266名でありますので、平成18年10月末現在での把握率は65歳以上の高齢者全体の約2.5%となっております。

  なお、介護予防事業への参加につきましては、井頭温泉でのバーデプールを利用したアクアプログラムや真岡市共通の運動器機能向上プログラムにより市内8カ所の事業所に委託をして52名の方が参加をいたしております。

  次に、要介護予備軍の掘り起こしの考え方についてでありますが、引き続き地域包括支援センターにおいて高齢者のみの世帯の訪問活動等による実態把握、あるいは民生委員や医療機関、地域老人クラブ等関係機関からの連絡、要介護認定非該当者などさまざまなルートを活用し一人でも多くの方の情報を収集し、特定高齢者の把握に努めてまいりたいと考えております。

  以上、お答え申し上げます。





△布施實議員





○議長(蕎麦田公一君) 6番、布施實君。

   (6番 布施 實君登壇)



◆6番(布施實君) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、布施實でございます。私は、さきの通告に従いまして、5件の質問を順次行います。市長、教育長の意のある明確な答弁を期待をいたします。

  初めに、本市において今後道の駅設置計画はあるのか市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。本質問は今回で3回目となりますが、昔から3度目の正直という格言がありますように、本市においても道の駅を設置すると決断されることを信じ、私の質問、提案をさせていただきます。

  栃木県内の道の駅の設置数は、皆様もご存じのとおり15カ所に及び、それぞれの道の駅における来場者数、売り上げともに着実に上昇しています。芳賀郡では道の駅もてぎ、にのみや、はがの3カ所であり、道の駅もてぎでは平成16年度の来場者107万人、年間売り上げ5億6,200万円、にのみやでは来場者24万9,000人、売り上げ2億6,100万円で、多くの人々に地域の地場産業や農産物のPRが行われ、その成果を十二分に引き出しております。それぞれの道の駅の特色として、道の駅もてぎでは道路情報はもとより、フラワーガーデンや遊技広場、郷土料理のレストラン、農産物や地元生産の土産品の販売を行っています。一方、にのみやでは道路情報、尊徳物産館、いちごふれあい館、ひばり情報館、物産コーナーと地域性を生かした施設を設置し、来場者の人気を博しています。

  こうした近辺の道の駅の背景をもとに私の道の駅設置プランを提案いたします。設置場所ですが、前回も提案しましたように国道294号バイパス田町字三の宮地区が最適であると考えます。設置としては、他の道の駅同様に道路情報の提供、レストラン、農産物の販売を基本に、多目的ホールを設け各種イベントや真岡高校落研のOB等による落語を楽しむのはいかがでしょうか。その他春にはイチゴ狩りや五行川土手右岸に植樹された101本の里親桜の花見を、夏には同じ五行川沿いに釣り堀を設置し魚釣りや浅瀬での水遊びを楽しみ、秋には近年五行川にも姿を見せるようになったサケの遡上を楽しむなど、冬には温泉施設を設けることで、さきに申しました各種イベントと並行しそれぞれを楽しむものです。また、五行川近辺の散策を盛り上げるためには、釣り橋等を設置してはいかがでしょうか。ほかに本市の花である綿の花のPRをさらに高めるために、真岡木綿コーナーの設置などはいかがなものでしょうか。地域の人々はもちろん、市以外の人々が道路情報以外に安らぎと憩いのある道の駅を市民と創意工夫により設置し、本市発展の一助と考えております。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、真岡・下館線と市道第600号線の丁字路に感応式信号機の設置について質問をいたします。この場所は国道294号バイパスの開通に伴って整備され、道幅も拡幅されたことにより以前に比べて確実に交通量がふえています。そのため朝夕の通勤時間帯には高勢町方面市道第600号線側から左折する際には多少スムーズに出ることができるが、右折する際にはそう簡単に右折することができません。強引に発進したり、接触寸前で発進したりで危険と隣り合わせて運転しているかのようです。地域の方々は、大事故につながるのではないかと危惧しております。

  さきに私が要望、質問した真岡西小学校正門前に押しボタン式信号機が設置されたことを関係者各位に対してこの場をおかりして深く感謝を申し上げます。9月から信号機が設置され、児童たちは安心して登下校をしております。その質問のときにも申し上げましたが、危険性の高いもの、緊急性、必要のあるものという判断で優先順位により設置されているのは十二分に理解できます。しかし、大事故の後に信号機を設置してだれが喜ぶのでしょうか。事故を未然に防止する、あらゆる取り組み、活動は決しておろそかにできるものではありません。こうした現状を背景に行政としてもぜひ現状把握をしていただき、事故を未然に防止する最適な措置として早急に感応式信号機の設置を求めるものであります。

  次に、大谷台町その周辺の雨水側溝の整備の必要性について質問させていただきます。現在大谷台町及びその周辺の一部に雨水側溝のふたが取りつけられておらず、住宅入居者自身が側溝ぶたを設置し、人や車の出入りを行っていると聞いております。そんな中、自転車や車両の脱輪事故が発生しているほか、空き缶、ごみの投棄や枯草や落ち葉が詰まり雨水の流れが悪くなると同時に、それらが高所から低所へと流れ込み本管雨水溝への詰まりが発生し、道路を冠水させ、通行の妨げになる可能性になることもあります。過去に勝瓜地区内において集中豪雨により排水溝の目詰まりも手伝って道路が冠水し、多数の車両が走行不能となったことも記憶に新しいところです。このような類似事故はもちろんのこと、地域の人々の歩行や自転車、車両の安全確保のためにも大谷台町その周辺地区内の側溝にふたを取りつけることを強く求めます。

  次に、2000年に現文部科学省が打ち出した有名選手を小中高の運動部活動に派遣することを2001年度からスタートするとのことですが、本市における派遣状況について質問をいたします。現文部科学省は、ゲーム等に熱中する余り友人関係を築くのが困難になるなど人との交流が希薄になりがちな子供にスポーツを楽しみ、達成感を感じてもらうことを目的として、有名スポーツ選手を派遣するスポーツ選手ふれあい事業をスタートさせました。指導する有名スポーツ選手は、地元と関係の深い団体や元オリンピック選手らを中心に、地域のスポーツ指導者も含まれています。さらには、運動部活動の振興策として、運動部に所属する生徒用に談話室やシャワー室、ロッカー室などを備えたクラブハウスの整備や校庭の芝生化で安全にスポーツを楽しめる環境づくりを進めるとのことでした。

  本市においては、市民1人1スポーツの指針のもとスポーツ普及の諸取り組みが実施されてこられたことと思います。児童の体力低下に歯どめがかからない現状の中、平成18年度から学童の運動部活動が社会体育に切りかわりましたが、スポーツをする児童たちが確実に減少しているのも事実であります。私は、児童たちにはどんなスポーツでもよいから大いに楽しみながら体力づくり、友達づくり、よき思い出づくりをしてもらえることを切に願っている一人であります。そのためには文部科学省が打ち出したスポーツに対する環境改善の取り組みは必要不可欠であると共鳴し、大いに期待しているところであります。

  そこで教育長にお伺いいたします。本市における児童たちのスポーツ普及の実態をどのように把握しているのか、文部科学省の取り組みに対する本市の現状と今後の方向性について具体的にお聞かせください。

  最後に、市道第116号線に歩行者専用のグリーンベルトゾーンの設置について質問いたします。この場所は台町常盤町通りから真岡女子高校の西側を通る道路で、台町地区の児童たちとともに真岡女子高校の生徒が通学に利用し、特に朝は大変混雑をしているというのが現状であります。なお、本件に関しては私がこれまで地元の区長、町会長さんとともに取り組み、関係先のご理解をいただきながらも中断した経緯のあるところであります。

  このグリーンベルトゾーンは、隣接する宇都宮市雀の宮の雀宮中央小学校周囲に設置されています。この雀の宮の場合は宇都宮南警察署が独自の判断により地域の安全確保のためにモデル地域として先取りし、取り組みを実践した事例と聞いております。そのことによって地域からの一切の苦情が出されることもなく、大変喜ばれているとのことであります。道路幅は約6メートル、グリーンベルトゾーンは1.5メートルで、道路に中央線は引かれていなく、車両がグリーンベルトゾーンに乗り入れることもなく、歩行者と自転車が共有し利用しているのです。また、朝の出勤時に2から3回信号待ちをするほど渋滞していますが、お互いに譲り合いながら安全に対面通行をしていました。市道第116号線と雀の宮の道路状況は大変酷似しており、強いて言うなら車両の通行量の少ないことが違いかと思います。車両の通行量が少ないというのは、スピードを出した車が走るという危険性が高くなるのではないでしょうか。

  私はすべての人たちの安全を願っていますが、まずは私のできる範囲の中で身近な児童生徒の安全を守ってあげたいのです。この市道第116号線において昨年の12月に下校途中の児童と車の接触事故が発生しております。この場所にグリーンベルトゾーンを設置していただければ、ドライバーへの注意を喚起し、児童たちには安全意識の高揚にもつながるかと思われます。結果として今以上の安全確保ができればと願っています。早期にグリーンベルトゾーンを設置していただけますことをお願いし、市長のご見解をお聞かせください。

  以上をもちまして、私布施實の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 6番、布施實君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 布施議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、感応式信号機の設置については総務部長をして答弁をいたさせます。

  まず、本市における道の駅設置計画の予定についてでありますが、この道の駅につきましては布施議員を初め多くの方々からいろんなご意見をいただいております。芳賀郡においてもご指摘のように茂木、二宮、芳賀の3カ所に設置されており、多くの方々に利用されていることは承知をしております。しかしながら、前回お答えをしたように、今日の厳しい財政状況の中で土地の手当てや建設に莫大な投資を求められる施設を設置することについては、場所の選定や施設の内容、規模、さらには採算性の問題等も含め慎重に対応せざるを得ないと考えております。

  場所については、議員ご指摘の国道294号バイパス田町字三の宮地区にとのご提案でありますが、北関東自動車道や国道408号鬼怒テクノ通りの完成を間近に控え、開通後の市内の交通の流れを見きわめることも重要であろうかと考えております。また、現在商工会議所が中心となって地域の活性化を図るため平成18年1月に道の駅構想検討委員会が立ち上がり、設置に向け視察や会議を行い、調査研究をしておりますので、その経過等も見守ってまいりたいと考えております。

  次に、大谷台町の側溝にふたをかけられないかについてでありますが、大谷台町の道路や側溝は昭和40年代に住宅公団による団地整備の一環として整備されたものであります。その当時は道路の雨水排水処理の機能を優先したふたのない側溝が敷設されました。市内の側溝ふたの設置につきましては、地域からの要請をもとに交通量の多い危険な場所を優先して順次設置を図っている状況であります。したがいまして、ご質問のありました大谷台町及びその周辺地区の側溝につきましても区長より申請や現場の状況を見て順次ふたの設置をしてまいりたいと思います。

  次に、市道第116号線、つまり真岡女子校西の道路にグリーンベルトゾーンを設置できないかについてでありますが、グリーンベルトゾーンは、道路幅員の狭い道路において、道路の端から1.5メートルから2メートル程度のところに区画線を引いて舗装をグリーンに着色し、歩道として整備するとともに、あわせて交通規制を実施して交通安全を図っていく事業であります。このグリーンベルトゾーンの歩道は道路交通法の駐停車禁止路側帯に位置づけられ、道路は駐停車禁止の規則が適用になります。警察においては、地域住民の合意形成が得られればゾーン設置について検討できると聞いておりますので、市といたしましても地域の交通安全のため条件が整えばグリーンベルトゾーンの設置を警察に要望してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 布施議員の教育行政についての一般質問に対しお答え申し上げます。

  2000年に当時の文部省が打ち出した有名スポーツ選手を小中高校の放課後の運動部活動に派遣する事業について、本市の現状はどうなっているかについてであります。まず、本市では学校体育の授業のほか、小学校で約700名の児童が少年スポーツクラブに所属し、中学校では1,400名の生徒が運動部でスポーツを楽しんでおります。しかし、児童のスポーツ実施率は平成18年5月現在55.8%と5年前に比べ低下傾向にあります。

  次に、文部科学省の取り組みに対する本市の現状と今後の取り組みについてであります。このスポーツ選手ふれあい指導事業は、子供たちが体を動かすことの楽しさを体験し、スポーツを楽しむことを目的とし、有名スポーツ選手の豊かな経験と卓越した技術をもとに子供たちに講話や実技指導を行い、子供たちの体力向上を図るための事業で、平成15年度から実施されております。

  この事業は、競技力の向上を主たる目的とする運動部活動の練習などをねらいとするものではなく、主に小学生を対象とした未経験者が中心であること、広く地域の子供たちが参加できるようにすることなどが条件となっております。県内では、平成18年度までで栃木県体操協会、日光市、大平町等で体操、卓球、陸上競技、ソフトボール、サッカー、バスケットボールなど7回実施されておりますが、本市は現在まで実施に至っておりません。

  この事業を実施するに当たっては、学校のとの連携、あるいは広く地域の子供たちが参加できるような受け皿づくりなど開催するための条件整備をする必要がありますので、今後事業実施が可能かどうか地域に働きかけてまいりたいと考えております。

  なお、一部の地域においては各競技団体に依頼し、例えばサッカーの上野優作選手、マラソンの弘山晴美選手、ホンダ女子ソフトボール選手等による講話、実技指導を実施し、有名スポーツ選手の活用がなされております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 布施議員の一般質問にお答え申し上げます。

  感応式信号機の設置についてでありますが、信号機は警察が要望箇所の交通量、危険度などを調査し、県公安委員会が危険度の高い交差点から順次設置していくものであります。本年度につきましては、栃木県内で476カ所の要望があり、そのうち61カ所に設置することが決定されております。また、真岡市では現在48カ所の信号機の新設要望を出しておりますが、過去に申し上げますと平成16年度は3カ所、平成17年度は道路開通等により6カ所が設置されましたが、本年度は3カ所新設されました。このように信号機の新設改良につきましては警察でもすぐに地元の要望にこたえることは難しいとのことであります。このような状況でありますので、市といたしましても交通安全の推進のため栃木県市長会を通じ信号機設置予算の増額を県に要望しているところでございます。

  質問のありました箇所は、平成元年に高勢町から設置要望が出されており、その後も警察から信号機設置要望箇所調査があるたびに要望してきている箇所でございます。今後平成19年4月には付近に民間保育所が開所する予定があり、保護者の送迎車両の多くがこの交差点を利用すると推測されますので、交通量の増大に伴い事故の発生も懸念されるところであります。したがいまして、市として警察に対し交通状況等の変化を踏まえたさらなる検討をお願いしてまいります。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 6番、布施實君。

   (6番 布施 實君登壇)



◆6番(布施實君) なかなか道の駅に関してはいい答弁がいただけないと。まず、何点か済みませんが、要望したいと思います。

  まず、1件目、道の駅に関してでございます。私はなぜ294バイパスのあの近辺にですか、道の駅を設置を計画を組めないかという質問しているわけですけれども、皆様もご存じかと思われますけれども、数億円をかけた五行川の改修ですか、そして2年ほど前に101本の、五行川の右岸ですか、101本の桜の木を植樹いたしました。皆さん、その桜の木が10年たったらどうなりますか。10年たったらば、桜の木は成長早いものですから、ものの見事の桜の木に成長すると思います。その桜の木を植樹をして、あの場所にトイレもない、駐車場もない、皆さん桜の花が咲きました、桜の花を見に行きましょうと、101本の桜の花を見に行くのにも駐車場もなければトイレもない、だったらばその反対側に約6.7ヘクタールという水田が現在あります。そこに道の駅を建設していただきたい、私はいつもそう願っております。

  市民の皆様からの要望もやはりなぜ真岡市には道の駅がないのだと、そういう要望も出ております。例えば道の駅の例を出しますと、この5月の連休にオープンいたしました小山の思川、皆さんも新聞等でよくご存じかと思いますけれども、半年でもう100万人もの来場者がいるのです。売り上げももう数億ということになっております。先ほど市長の答弁ですと莫大な経費がかかると、そのような話が出ましたけれども、例えばもう一件例を出しますと、大田原の那須与一の里ですか、この道の駅も総工費14億かかっています。10億は国から持ってきていただいています。4億が大田原市で出していると。あと、トイレ工事と舗装工事は県の事業としてやっていただいたと、そういうことも新聞紙上に載っております。

  私は、活力ある真岡市にするのには、もう工業団地も第4、第5とできておりますので、やはり皆様が利用する道の駅を建設していただきたいと、そう願っております。9月の建設常任委員会の席上でですか、建設常任委員会さんは北海道の方に道の駅を行政視察に行ったということで、道の駅は慎重論という話も出ましたけれども、やはり私は思い切った市長の決断をいただき、会議所の方でも道の駅は必要性があるということで持ち出してきていることですから、市長に先ほど私が申しましたように3回目の正直ということで3回目を質問したわけでございますけれども、いい方向で向かっていっていただきたいと、そう市長にお願いを申し上げます。

  もう一点、済みませんが、これ私が撮った写真で大変見づらいかと思いますけれども、これは真岡の女子高生が登校する状況です。これ現に車が右側通っているのです。車が右側です。それでも道路半分を女子高生が占領しているというような形になっております。これは、雀宮中央小の要するに子供たち、児童たちが登校している状況なのです。そのグリーンゾーンの中をもう確実に利用しているということで、事故防止のためには非常によろしいということになっております。先ほどの市長の答弁の中にグリーンゾーンは駐停車禁止になっている、そういう話が出ましたけれども、まさしくそのとおりでございます。私はもう調べに調べ抜いた結果、そのグリーンのゾーンが雀宮中央小の前にできて、商店主さんがどのぐらいの不便を来しているかということで商店さんを一軒一軒訪ねて一筆いただいてきました。今までグリーンのゾーンに車をとめても警察から指導受けたということは一切ありませんと、私も地元にこういう場所があるので、何とかグリーンゾーンを敷きたいというふうに話をしたところ、これは子供たちにとっては安心、安全で登下校できるという話を聞いてまいりました。このゾーンも設置に向けてひとつ頑張っていっていただきたいと思います。

  これで全部終わります。ありがとうございました。



○議長(蕎麦田公一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午後 零時04分 休憩



   午後 1時00分 再開



○議長(蕎麦田公一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は24名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。





△染谷功議員





○議長(蕎麦田公一君) 15番、染谷功君。

   (15番 染谷 功君登壇)



◆15番(染谷功君) それでは、さきの通告に従い、当市の現状と将来を見据え、以下5件の課題について順次質問をいたします。市長初め執行部の誠意ある答弁を期待します。なお、ちょっと私風邪を引いている関係でお聞き苦しいところあるかなと思いますが、ご了承のほどよろしくお願いします。

  それでは、まず1件目として施設の老朽化対策について伺います。当市も他自治体同様、高度成長期にさまざまな公共施設が建設され、その多くが老朽化に伴うリニューアル時期を迎えており、今後財政にもたらす影響が大変懸念されるところであります。例えば市庁舎は昭和32年に建設され、50年近く経過をし、庁舎建設基金により更新を計画していますが、基金残高は2億1,000万円程度と少額なため建てかえ時期は不明であります。市民利用率の高い市民会館も照明器具の工事やつりものの補強などの安全工事を施すのみに抑えられています。

  以上のように市としてもストックマネジメントやアセットマネジメントの経営手法を基本に順次予算化していくものと思われますが、スケートセンターのような廃止という苦渋の選択を余儀なくされる施設も今後出てくるものと察しますと、市民への影響も懸念されます。このような背景から以下の質問をいたします。

  まず、1点目として道路や上下水道、公園といったインフラではなく、主に建物に限った公共施設のこれまでの維持管理の年度別経費と今後の推移、予測について伺います。今議会においても各種施設の雨漏り修復など補正予算が組まれており、今後こうしたメンテナンス予算は増加するものと察し、伺います。

  2点目として、真岡小学校の新築も含め今後予想される大型施設修繕工事やスケートセンターのような施設廃止の計画があれば伺うものであります。

  3点目として、財源調達、確保の観点について伺います。当市は不交付団体として自立化した自治体となりますが、今後は起債の政府資金も少なくなってくると予想されます。この状態が続けば維持費はふえるが、それに伴う財源確保はますます厳しくなるばかりで、当市の明るい未来は描けません。ミニ公募債の発行など財源調達方法や民間活力を利用したPFIの導入なども含め検討しなければならないと思いますが、どのような財源調達、確保を考えているのか伺います。

  以上の3点について市長のご所見を伺います。

  次に、2件目の質問として認定こども園について伺います。子育て支援事業の一環として、来年には病後児童も受け入れる民間第4保育所が中村地区に開設され、その後平成21年度には民間第5保育所も計画されています。また、本市独自で実施している幼稚園でゼロ歳児から保育が受けられる事業として幼稚園併設型民間育児サービス支援事業も本年度は5カ所の幼稚園で実施するなど、待機児童ゼロ化に向け順次整備され、本市の子育て支援事業は順次整備されていくものと認識します。

  一方、政府も子育て支援制度として遅まきながら認定こども園という制度をこの10月よりスタートさせました。認定こども園とは、従来の幼稚園、保育所の垣根を取り払い、就労していない保護者のお子さんでも保育所に入れられ、また幼稚園でもゼロ歳児等の受け入れが可能となる制度で、運営側としても幼稚園教諭免許と保育士資格の併用を義務づけないなどと導入しやすい制度と聞きます。こうして見てみると、この制度は当市が先駆けて実施してきた幼稚園併設型民間育児サービス支援事業とほぼ同じ事業であり、以下の質問に入ります。

  まず、1点目として認定こども園事業が導入されると、これまで当市が幼稚園と保育園とを分けて支援してきた各種制度を根本から見直さなければならなくなると思います。そこで伺いますが、本市の子育て施設整備計画は今後どのように変更するのでしょうか。

  2点目として、幼稚園併設型民間育児サービス支援事業について伺います。今年度は760万円の予算をつけ実施していますが、次年度以降認定こども園に認定された施設に対して同育児サービス支援事業は実施していくのかについて伺います。

  以上の2点について市長のご所見を伺います。

  次に、3件目の質問として児童虐待ネットワークについて伺います。秋田県においてまた悲惨な事件が発生してしまいました。こうしたニュースを見るたびに何とかこうした虐待事件は未然に防げなかったのかと憤りを感じるとともに、当市では絶対に起きてはならないし、事前に防止できる体制を強化しなければならないと考え、次の質問に入ります。

  1点目の相談状況と虐待件数に関しましては、午前中の古橋議員からの質問で了承しましたので、割愛させていただき、2点目の児童虐待ネットワークの構築について伺います。この質問も以前荒川議員からも提言されておりますが、虐待防止策として重要な施策と考え、再度伺うものであります。

  子育てなどについて相談に来る家庭はまだ対応策が打てますが、相談に来ない家庭はどのようにフォローするかが課題となります。一般に私どもは隣の家から泣き声が聞こえてきても、それがしつけなのか虐待なのかはわかりません。つまり警察などに通報すべきか迷う人は多いと思います。そこで提案ですが、児童虐待についての情報収集や交換、対応策などを児童相談所や民生委員、また学校や病院、そして警察といった関係機関が協議し、早期発見、早期対応を図る児童虐待ネットワークを設立し、市民へ啓蒙してはどうかと考えます。個人情報保護法にかかわり慎重を期す事業かと思われますが、市長のご所見を伺うものであります。

  次に、4件目の質問として教育施設へソーラー発電システムの設置について伺います。地球温暖化が深刻となっている現在、京都議定書目標達成に向け国や県、各自治体は温暖化ガスの抑制策としてクリーンエネルギーの導入などさまざまな施策を展開しております。一方、当市も真岡市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、積極的に協力していく方針と受けとめ、以下の質問をいたします。

  これまで蕎麦田議員や飯塚議員からも自然エネルギー導入に対して補助制度の導入や公共施設への設置が提言されてきましたが、財政的な理由により具体的な施策は見送られてきました。確かに新エネルギーへの補助や公共施設への設置には多額の費用が必要となりますが、当市も実行計画を策定しておりますので、国や県の補助事業と組み合わせて何らかの事業を展開すべきと思います。例えば教育的効果もかんがみ、真岡小学校の新校舎建設も視野に入れ、いずれかの教育施設でソーラー発電システムを導入してはいかがでしょうか。実は市内の某企業ではソーラー発電システムを開発、販売しており、その企業の代表者の話では、教育施設へ設置することが可能であれば社会貢献にもつながると前向きな考えを示しております。当市は教育日本一を目指し各種事業を展開してきましたが、温暖化ガスの抑制というテーマは児童生徒にとって教育的見地からも大変重要かと考えます。真岡市役所地球温暖化防止実行計画のモデル事業として教育施設への設置に向けぜひこの企業と交渉してみてはいかがかと思いますが、市長及び教育長のご所見を伺います。

  最後の質問として、学校給食費の滞納について伺います。長引く景気低迷の影響により市税滞納額はついに10億円を突破し、収納率向上を目指し県の支援制度を導入するなど、さまざまな対応策を展開しておりますが、一方で近年小中学校における学校給食費の滞納が増加しており、関係者は対応に苦慮していると聞きます。

  学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に努めなければならないと努力義務を規定、そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定められております。本市では学校給食センターのホームページなどにより献立など詳しく情報を提供しており、高く評価するところであります。また、給食費を見ますと小学校が月4,300円、1食分250円、中学校が月5,000円、1食分290円とDHAパンを導入していながら県内では中位に設定されております。このように本市の学校給食は充実した食事内容を維持しながらも低額に設定され、保護者の負担増加にならないよう極めて努力されていると認識しております。

  しかし、近年リストラや低所得により毎日の生活に追われ、給食費の支払いまでにはとても手が回らないといった家庭は確かにふえていることと思います。しかし、そのような事情がある家庭だけではなく、本当に問題なのは、実際に支払い能力があるにもかかわらず子供の人権を隠れみのにあえて支払いを怠っているといった事例が急増していると聞きます。こうした影響は結局のところ子供たちに直接影響が出ており、他自治体の例では、滞納の多い都内のある学校では、年度半ばを過ぎると予定していた献立の中から子供たちが楽しみにしていたデザートを1品削らざるを得なくなったり、食材のグレードを下げたりするといったことが実際に起きているとのことです。確かに給食費を納めなかったからといって子供たちが即給食を食べられなくなるというものも問題がありますが、生活が困窮し、生活保護を受けている家庭であっても給食費は生活費に別枠で上乗せされており、直接給食費だけでも学校に納付させる方法も検討していくべきだと考えます。

  また、最も許しがたいのは支払い能力が十分にあるにもかかわらず支払わない家庭であることでございます。例えば未納の家庭を先生方や学校関係者が根気強く集金に回っても、中には憲法第26条まで持ち出し、義務教育は無償となっている、憲法曲解、拡大解釈を主張する親までいるといいます。自分さえよければよい、他人に迷惑をかけても構わない、滞納を続ける家庭に育った子供たちが高学年になり、親がしていることを理解したときを考えると非常に残念な気持ちになります。

  そこで、理由のない給食費の未払い、あえて厳しい言い方をするとただ食いが横行しているという実態に対して、私は怒りを通り越してやるせなさすら感じております。学校給食は、民間の事業とは違い利益から損失を補てん処理できないのが現状であります。不足分はだれかがどこかで補てんしなければならず、関係者の苦労はいかばかりかと察します。こういう事態を放置しておけば子供たちに本当に公平、公正な教育ができないものではないかと思います。一部の心ない人のために多くの人に迷惑をかける学校給食費の滞納について市はどのように取り組んでいるのか、以下の点について教育長のご所見を伺います。

  1点目として、本市の小中学校の給食費の滞納はどのような状況にあるのかについて伺いますが、先ほどの古橋議員からの一般質問と重複しますが、私は小学校、中学校別にここ数年の滞納額の推移と人数について伺うものであります。また、滞納したまま卒業し、現在に至っても支払わない人数も把握していれば伺うものであります。

  2点目として、こうした悪質滞納者に対してどのような対策をしてきたのかについて伺います。例えば宇都宮市では滞納保護者38人に支払い督促を宇都宮簡易裁判に申し立てたと聞きます。その他自治体では行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表等毅然とした対策を行っている自治体もあると聞きますが、本市のこれまでの収納対策について伺います。

  3点目として、今後の対策について伺います。滞納増加の傾向を見ますと、以前は月々の学校給食費は子供が現金を親から預かり、クラスごとに担任教諭が集金していましたが、紛失等のトラブルや未納児童の発覚によるいじめなどの問題、そして教諭の督促指導や未納家庭の訪問回収など大変な負荷から給食費の口座振り込み方式に変更されたと聞きますが、このころから滞納家庭が増加したとも聞きます。払えないと払わないでは大きな違いがあります。後者の払わない家庭に対して今後どのような対策を考えているのか伺います。

  以上、3点の質問に対して教育長のご所見を伺います。

  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 15番、染谷功君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 染谷議員の一般質問に対し順次お答えを申し上げます。

  初めに、施設の老朽化対策についてであります。本市の公共施設のうち建物の修繕、改修等維持管理費の年度別推移についてでありますが、過去3年間で見ますと平成15年度が約1億8,300万円、16年度が約1億4,200万円、17年度が約1億6,900万円で、平均しますと毎年1億6,500万円程度の修繕、改修等を行っております。今後の見通しにつきましては、機械設備等がいつ壊れるかどうかの問題もあり予測は難しいものでありますが、例えば本庁舎はもちろん、図書館や自然教育センターなど建設から20年以上経過し、老朽化が進んでおる施設では特に冷暖房の空調設備の改修等が間近に迫っているものと考えております。このため、今後は建物の修繕、改修等の維持管理費がこれまで以上に増大するものと予測をしているところであります。

  次に、建物の今後予想される大規模修繕工事等についてでありますが、まず真岡小学校校舎の改築につきましては、平成21年4月の開校を目指し、19年度は実施設計や準備工事等を行い、20年度には本格的な建設工事を予定しているところであります。このほかの小中学校につきましては、当面は校舎の耐震工事や外壁塗装工事、水泳プールやプール附属等の改修工事の実施などが必要になってまいります。また、学校以外でも先ほど申し上げました空調等の機械設備の改修等が必要になってくると考えております。

  次に、廃止を計画している施設についてでありますが、スケートセンターにつきましては行政評価で廃止を決定しておりますが、建物本体は今後も十分利用できますので、廃止後の施設は市民からの設置要望が強いフットサル、スポーツダンス、卓球等ができる多目的施設として活用を考えてきたところであります。こうした中、スケートセンターは廃止決定の時点と比べても製氷設備の能力低下がさらに進んでいることから、今シーズンの利用を最後に廃止したいと考えております。このため、年間を通じて多くの皆様にご利用いただけるフットサルやスポーツダンス、卓球等ができる多目的スポーツ施設にするための改修費等を平成19年度当初予算に計上すべく検討を行っているところであります。

  スケートセンター以外では、荒町保育所について、次世代育成地域行動計画に基づき民間保育所の整備を進めながら順次定員を減少させ、平成23年度末をもって廃止する計画であります。このほかの施設におきましては、現時点では廃止の計画はありません。

  次に、施設の修繕、改修、財源の調達、確保についてでありますが、住民参加型市場公募債を含め資金調達、手段としての市債は基本的に修繕改修工事は対象にならず、真岡小学校校舎の改築のように新たに建築する場合や耐震工事等ごく一部に限られております。このため、大部分の修繕改修費の財源は一般財源によって実施していくことになります。したがいまして、今後増大が見込まれる施設の維持補修等に対応するためには、他の行政需要との調整を図りながら公共施設整備基金、学校建設基金及び財政調整基金を活用するなど年度間の財源調整を図る必要がありますので、これまで以上にこれら基金への積み立てにも取り組む必要があるものと考えております。

  また、PFIの導入についてでありますが、基本的にPFI等は設置する施設の管理運営等を建設事業者に委託することを前提とする場合に活用するものであり、既存施設の修繕、改修や建てかえ、あるいは新設の施設であってもその施設の管理運営等が委託になじまない場合は対象にはならないものであろうと思っております。

  整備手法や資金調達の方法につきましては、今後も対象となる施設の状況、整備の内容、有効性、効率性等を判断しながらPFIの導入を含めて検討を行い、適切に対応してまいります。

  次に、認定こども園についてお答えをします。認定こども園は、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、保護者の就労の有無にかかわらず教育及び保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を推進する就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな制度であります。

  認定こども園の導入により本市の子育て施設整備計画は今後どのように変化するかについてであります。子育て施設整備計画は、平成16年度に策定しました真岡市次世代育成支援対策行動計画であります三つ子の魂子育てプランに基づき計画的に推進しているところであります。認定こども園は県の認定基準により知事が行うこととなっており、本年12月に認定基準が制定されることになっております。このため、今後の施設の認定状況を踏まえながら、どのように計画に位置づけていくか十分に検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、認定こども園に認定された施設に対して幼稚園併設型民間育児サービス支援事業を実施していくのかというご質問についてであります。本事業は、平成16年度から保育と幼児教育の連携の推進、3歳未満児の保育需要の受け皿づくりと多様な保育ニーズに対応することを目的に、他の市町に先駆けて本市独自の事業として実施をしております。対象は年々増加の傾向にあり、今年度既に5カ所の幼稚園で実施されております。なお、今回制度化された認定こども園に対する国の財政措置は原則的にありません。このため、幼稚園併設型民間育児サービス支援事業については、今後の国の新たな財政措置の動向を見ながら、当面は現行のまま実施してまいりたいと考えております。

  次に、児童虐待ネットワークを設立し、市民へ啓蒙してはについてでありますが、本件に関しましては、平成17年3月の児童福祉法及び児童虐待の防止に関する法律の一部改正により、児童虐待防止に向け住民に身近な市町村が第一義的に相談窓口となることから、要保護児童対策地域協議会の設置が児童福祉法で位置づけされ、要保護児童の早期発見や適切な保護、支援を図る上で重要な役割を担うこととなりました。さきの古橋議員の質問でもお答えしましたが、現在本市においても真岡市要保護児童対策地域協議会の設置に向け準備を進めているところであります。協議会の構成は、児童福祉機関や保険医療機関、教育機関、警察、司法機関などとなっております。市といたしましては、この協議会を通じてより一層の虐待防止の啓発を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 染谷議員の一般質問にお答えいたします。なお、教育施設ソーラー発電システムの設置につきましては、教育次長をして答弁いたさせます。

  学校給食の滞納問題についてでありますが、学校給食に使用する食材は児童生徒の保護者が納入する学校給食費で賄われており、学校給食運営委員会で管理運営をしております。学校給食費が滞納になりますと食材の購入に少なからず影響が出てまいります。

  学校給食費の滞納状況につきましては、平成15年分としまして滞納延べ月数で小学校53カ月、22万7,900円、中学校で50.25カ月、25万1,250円であります。平成16年度分は、滞納延べ月数で小学校117.25カ月、50万2,075円、中学校で29カ月、14万5,000円であります。平成17年度分は、本年10月末現在の滞納実人数で小学校16名、23万6,500円、中学校で10名、26万7,500円となっております。そのうち既に卒業し、現在まで支払わない人数は小学校5名、中学校2名であります。

  滞納対策といたしましては、学校において電話や文書による督促、さらに家庭訪問などにより督促しているところであります。

  学校給食費の滞納の増加は全国的な問題となってきております。その主な原因につきましては、減収による家計の窮乏などが考えられますが、支払い能力があるにもかかわらず理由のない未払いといった保護者のモラルが問われるような実態もあると聞いております。今後も生活が困窮している世帯につきましては就学援助、生活保護制度の説明や相談を行うとともに、滞納している保護者に対し粘り強く電話や通知、家庭訪問などにより引き続き督促をしてまいります。また、他市町での有効な事例などを調査研究をしまして、学校給食運営委員会等関係機関と協議、連携を図りながら滞納を防いでまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 染谷議員の一般質問に対しご答弁申し上げます。

  教育施設へのソーラー発電システムの設置についてでありますが、地球温暖化防止に関しては、平成9年に開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議で京都議定書の発効が採択されました。これにより日本は温室効果ガスの排出量を平成20年から平成24年までに6%削減するとの目標が定められたところであります。本市は既に真岡市役所地球温暖化防止実行計画書を策定し、一事業者として取り組みを進めております。

  そこで、ご質問の国や県の補助事業と組み合わせて何らかの事業を展開すべきとの提案でありますが、現在平成20年度末の完成を目指し、真岡小学校の改築に向けた基本設計に着手しております。その基本設計の中で地方公共団体としての環境保護の立場を踏まえ、ソーラー発電システムの設置について、児童への環境教育の効果及び費用対効果、設置後の維持管理の問題、国、県からの補助事業の導入等と調査研究をしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 15番、染谷功君。

   (15番 染谷 功君登壇)



◆15番(染谷功君) ただいまは市長並びに教育長の方から細かな答弁をいただきましたので、要望のみにさせていただきます。

  特に教育関係でございますが、先ほども学校給食の滞納の人数というところで、年度別のところで平成17年は人数を細かく申しておりましたが、その前の年度、15年、16年は延べ人数でなっていたと。各学校から上がってくるそういったデータを教務課としてそれを把握する上で、それら丸めているという言い方はおかしいかもわかりませんが、もっと細かな、これだけの実人数なのだという、そういったところで本当だったらデータとして各学校から教務課としてはやはり情報は吸い上げておかなければいけないのではないかなと、このように思います。それらは、先ほどほかの議員からもありましたように、いじめやいろんなそういうふうな問題でも情報交換ですか、そういうものを密にしていかなければいけないというところにもやはり当てはまるのではないかなと思いますので、これからも教務課としましては各小中学校等とそういうふうな、例えば学校給食に関してはこれはあくまでも事務職の職員さんがそういったものを把握していると思いますので、異動したりしますとそれ以前の情報がわからなくなってしまうということがないように、これからもそういったところは密に情報交換をしながらこういったものを本当に未然に防いでいっていただければありがたいと思います。また、これを要望とさせていただきます。





△大根田悦夫議員





○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) 議席番号4番、大根田悦夫です。お疲れのところもう少しのご辛抱のほどよろしくお願いします。

  真岡インターチェンジがあと15カ月で開通となり、鬼怒テクノ通りも408号も平成22年度の開通の見通しとなっております。話題の真岡が活気が出て景気のよい話が聞こえるのかなと思っておりましたが、ところがどこからもよい話がありません。大手企業がよいのと第5工業団地の分譲の問い合わせが多いということです。来年平成19年は観光が重点施策の一つです。関連して関係団体の活性化について順次お伺いをしますので、課長、部長のご答弁のほどよろしくお願いします。

  真岡は、観光の3本柱である木綿、SL、温泉の年間イベントや真岡コットン祭りなど2年継続してきました。県外からは余り多くの来訪者は期待できませんでした。どこに問題があったのか検証し、一般質問したいと思います。

  観光振興は地域活性化の切り札、起爆剤と言われております。活用できる資源とは、自然の風景や景観など自然資源と観光ポイントや温泉、伝統、文化、芸能などの観光資源があります。観光資源、地域資源とは何も物ばかりである必要はなく、何かと何かを組み合わせることによって生まれる新たな魅力というような資源もあるのではないかなと思います。一方、地域に不足している資源とは人材的資源であります。どんなに魅力的な地域資源があっても、それを生む、活用する手だてや仕組みを構築することができなければ絵にかいたもちになってしまいます。人材育成もさることながら、外部の力を有効活用し、地域だけでは見つからなかった新しい新鮮な発想や専門知識が得られたり、昨今の社会動向を視野に入れた効果的な活性化策、プランが生まれる可能性もあると思います。来年はブランド元年として真岡ブランドの商品の掘り起こしをつくりたいという提案をします。

  まず1番目に、井頭公園周辺観光と無償貸し付け土地についてお伺いをします。井頭公園駐車場の土地、6町歩以上です。それを無償で県に貸しているという事実確認をしますが、間違いございませんか。これはどのような計画になっているのかご説明のほどをよろしくお願いします。この物件は、県の指定管理者である井頭公園福祉協会が平成18年度から20年度まで契約されております。21年以降は本市としては県井頭公園福祉協会と協議をして真岡市の新プラン、ほっとするまちづくりに土地の有効利用などを計画する考えがあるのかお伺いをします。

  408号、また北関東自動車道の開通とともに観光資源である井頭近辺の観光スポット開発を考えてはいかがでしょうか。井頭温泉チャットパレス、話題の堀内運動場予定地、これは括弧して広域のごみ処理施設の有力候補地に固まると新聞にあります。宇芳真地区の大規模園芸団地、大学建設予定地、そして井頭公園であり、宇大農学部研究所など、コンピュータ・カレッジなども広大な観光資源であります。これを県の我が町自慢、5年間で13億を用意している、にどうコーディネートするのか、つなげるプランづくりをするのかお伺いをします。

  2番目に、農業の振興対策として観光と農産物をどのように活用するのかお伺いをします。ことしの米作は96から97となり、平年並みであります。5万トン減反要請と聞いておりますが、麦などにおいては農業認定者、4町歩以上の耕作者、営農組合、営農集団でないと補助金が出ないと言われております。補助金ありの農業から考える農業として観光農業、土地の有効利用と農産物ブランドの取り組みについてお伺いをします。

  貸し農園や体験学習農園などいろいろなアイデアを出して地域コミュニケーションの中で農産物ブランド、イチゴ、ナス、トマト、有機無農薬、ソバ、ブルーベリー、食育とか花など価値のある競争のできるブランド育成をするのかお伺いをします。

  3番目に、真岡インターチェンジ、真岡駅から観光についてお伺いをします。インターチェンジから来る人は、インターネットのホームページや雑誌、バスツアーなどで来るのではないかなと思われます。私は、真岡駅からおりて散策コースの方向でお話をしたいと思います。駅からおりて散策コースがあるのか、地図、マップが駅に置いてあるのか、見学する場所があるのか、案内板が少ないとか、営業をやっているのか、店があるのか、イベントはやっているのか、いろいろ問題があると思います。また、井頭温泉、井頭公園、中村八幡宮に行くのにはどう行ったらよいのか来訪者は悩みます。今現在井頭温泉バスが真岡駅に1日1便来ております。そこでデマンドタクシーや乗り合いタクシー、巡回バスなどがあれば便利です。商業振興や観光や弱者対策としてワンコインのデマンドタクシーなどを考えているのかお伺いします。

  真岡鐵道旅行センターが真岡の人を県外に何人ぐらい連れていったのかお伺いをします。また、県外から真岡に何ツアーを連れてきたのかもお伺いをします。よく耳にする言葉に真岡には何もないと言っている人がたくさんいます。ないのではなくて考えていない、つくらない、なければつくればいいと私は思います。本市は、教育日本一を目標で頑張ってきた真岡市です。言葉はどこに行ったのでしょうか。名所、名物探し探険隊や写真展など空き店舗を利用して展示してマップに落とし込み、駅などに配布してあれば回遊性のある町として変わると思います。

  4番目になります。会議所のまちづくり推進と観光の連携についてお伺いをします。真岡木綿振興に対して、本市は真岡のれんに平成14年と18年度に2年間予算計上しております。110件から120件ののれん店ができると聞いております。こののれん店の有効利用法として、1カ月1回の特売や売り出しをやってネットワークづくりをすれば、のれんマップを各店舗や駅に配布してあれば便利です。県の文化財の金鈴荘は土曜、日曜の営業と、20人以上の予約やイベントなどで100日間利用されております。駅からの来訪者とインターチェンジからの観光者などの利用客をふやすのには、文化財の金鈴荘、物産会館、真岡木綿会館などの体験学習など、まちづくり推進の中で話し合いをやっているのかお伺いします。県の文化財の有効利用や毎週イベントなど開演日数をふやし、観光として会議所、商工課、文化課との連携したのれんマップをつくる考えがあるのかお伺いをします。

  5番目になります。5番目は、景観、門前地区についてお伺いをします。先日、観光バスがたくさん入っている外池物産会館を見て真岡に帰り、木綿工房館から長蓮寺、花沢、桜川、般若寺と散策をしたところ、門前地区に壊れている物件や壊れかかっているものや住んでいないうちがありました。見た目には非常に悪い印象になりました。門前地区整備事業が壊れたのと同じです。五行川の水辺公園14億円や桜並木や城山公園がよく見えるのには、市として景観をどのように考えているのかお伺いをします。住みやすい町真岡、ランキング8位というのであれば、市は来年19年観光を重点施策と取り組んでいく場合、このような景観、物件はどのように対処するのかお伺いをします。

  最後になります。観光産業の専門チーム、プロジェクトチームなどの組織をつくるお考えがあるのかお伺いをします。今まで観光関係のいろんなことを言ってきましたが、北関開通で町と町の戦いとなります。真岡が勝ち組になるのかどうかラストチャンスです。専門チームをつくるのかつくらないのか、つくるとすればどんな部署から何人出て構成するのか、数字目標はいつまでに何をするのか、だれがいつまでに責任を持って取り組むのかお伺いをしたいです。私は、3カ月ぐらいは10日に1回のペースで集まり重点事項と優先順位を決めて取り組み、3カ月後からは月1回のペースでやるよう考えています。専門チームやプロジェクトチームを作成するお考えがあるのかお伺いをします。

  私の一般質問はこれで終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の質問にお答えをします。

  最後に述べられました観光についての専門チームやプロジェクトを組織してはどうかについてでありますが、プロジェクトチーム等の設置につきましては具体的な検討テーマが生じた場合に必要に応じて設置するものでありまして、現時点では単に観光の振興というテーマでのプロジェクトチームの組織化は考えておりません。

  以上、答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 大根田悦夫議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、井頭公園周辺観光と無償貸し付け土地についてでありますが、貸し付けをしている土地につきましては、真岡市が所有し、井頭公園敷地のうち1万人プール東側駐車場の一部など5万6,594平方メートルを開設当初から無償で継続して貸し付けしているものであります。現在の契約は平成18年4月1日に更新し、平成23年6月30日まで無償で栃木県が使用する旨の内容になっております。

  ご承知のとおり、井頭公園は近年の増大かつ多様化する県民のレクリエーション需要に対応するため整備された施設でありまして、子供から高齢者まで幅広い年齢層が四季を通じて自然や各種のレクリエーションを楽しむことができる憩いの場として有効に活用されております。地元の真岡市にとりましても身近にある県内有数の公園として多くの市民に親しまれており、このような状況を考えますと今後とも継続して貸し付けてまいりたいと考えております。

  次に、井頭公園を含む井頭周辺地域の構想についてでありますが、付近には真岡井頭温泉やチャットパレスなどの多くの集客数を誇る施設などが整備されているほか、大規模園芸団地構想が策定されている地域でもあり、本市の中では観光拠点として重要な役割を担っていくエリアであると考えております。今後とも市民の憩いの場であるとともに、より多くの観光客に訪れていただけるよう、井頭周辺地区の各施設の連携や一体的な取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、環境バスやデマンドタクシーなどの導入についてでありますが、バスなどの公共交通は環境に優しく、高齢者や高校生など交通弱者のための有効な交通手段の一つであります。真岡鐵道や生活バス路線などを補完し、市内の観光施設や病院、福祉施設、商業施設などを結ぶことにより観光客や交通弱者と言われる方々の利便性を向上させ、ひいては観光客入り込み客数の増加や地域の活性化に結びつくものと考えております。また、平成18年5月に実施した市民意識調査において、今後力を入れてほしい施策として健康医療対策の52.9%に次いで公共交通機関の整備が38.4%と高い割合を占めており、市民の公共交通への期待が高いことなどから、公共交通ネットワークの整備につきましては観光の振興などとともに平成19年度の重要施策に決定したところであります。

  しかしながら、市が環境バスやデマンドタクシーを運行するには多額の費用負担が予想され、投入コストに見合った成果が上げられるか十分に検証する必要がありますので、今後先進事例の調査や利用者のニーズとその動向の把握、運行体制、事業の採算性、費用対効果等を見きわめながら、平成20年度を目途に新たな公共交通の試験導入を目指してまいりたいと考えております。

  次に、門前地区の景観についてお答えいたします。同地区には長い間住まなくなり壊れてしまった家屋があり、周辺住民から火災等の危険があるため何とかしてほしいとの要請が以前から出されております。市や消防では、当時の所有者に対し管理を徹底するよう再三にわたり要請しておりましたが、物件の抵当権などが複雑なためなかなか改善されておりません。その後も地域から何度か要請もあり、土地所有者、警察、消防などの関係機関と対応策を協議し、相続人や債権者に対し訪問や電話などで解決を要請いたしました。また、地元区長さんにも解決のためにご尽力をいただいております。しかしながら、なかなか有効な方策がなく、解決には至っておりません。

  本年春に建物の一部が崩壊し、道路に崩れ落ちた際には、安全確保のため市と消防で壊れた部分の片づけや周辺住民や通行者への通報など危険が及ばないような措置を行ったところであります。その後市の顧問弁護士とも相談し、助言をいただきましたが、一つとして行政は個人所有の建物の管理者に対しては危険を防ぐための管理の徹底を指導することしかできない、二つとしてもし市が安全確保のために壊れている部分を解体する場合、その費用負担をだれがするのか、個人所有のものを公費で取り壊すことはできない、三つとして土地所有者が裁判などの手続を踏んだ上で解体することは可能などの回答をいただいております。これを受けまして、土地所有者とも接触いたしましたが、なかなか進展しておりません。このように難しい問題でありますが、今後も関係機関、顧問弁護士などと協議をし、対応してまいりたいと考えております。

  なお、門前地区にはこのほかにも不在のため壊れかけた家などがあり、安全や観光面からの景観等を考慮しますと今後何らかの対策等も必要かと考えられます。函館市などのように広く知られた観光地では、廃屋や空き家、空き地などを解消するための制度をつくり対策を講じている自治体もありますが、制度の制定は大変難しい問題でもありますので、今後の検討課題とさせていただきます。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 大根田悦夫議員の一般質問にお答えいたします。

  農業の振興対策として観光をどうつなげるのかについてでありますが、農産物のブランド化につきましては、農産物の栽培技術の平準化、栽培履歴の情報の開示、残留農薬の検査、特別栽培米の拡大等により市場での優位性を確保するため、引き続き農協の系統出荷を主体に、関係機関と連携し取り組んでまいります。特に平成17年農業産出額のうちイチゴについては真岡市は全国7位の販売額を占めることから、県の農業振興計画の地域プロジェクトである二宮町を含むイチゴの里づくり事業に参画し、観光資源と連携した観光農園の推進等について検討しているところであります。また、平成20年3月末に北関東自動車道(仮称)真岡インターチェンジ及び鬼怒テクノ通りの開通が予定されておりますので、イチゴ観光農園を核とした園芸団地及び関連施設である直売所を含む都市と農村の交流施設を平成19年度整備に向け検討しているところであります。これにより地域農業の活性化と観光農業の振興が図られるものと考えております。

  次に、真岡鐵道旅行センターが企画した本市への観光ツアーについてであります。真岡鐵道旅行センターでは、芳賀地域整備推進協議会と共催で県内外の人たちを対象にしたシバザクラ公園と真岡鐵道SLの旅を茨城県の新聞やインターネット等において募集したところ、19人の参加があり、4月16日に実施したところであります。また、JR東日本水戸支社との共催で駅からハイキングを春と秋の2回実施したところ、春においては480人、秋においては526人の参加がありました。真岡鐵道旅行センターでは、今まで市内の人たちを対象に市民号など旅行を企画しており、県外へ約550人が利用されておりますが、今後も引き続き真岡鐵道の乗客増加を図るために、県内外の人たちを対象に真岡に誘客するツアーを企画していく考えであると聞いております。

  また、真岡市観光協会におきましては、企画委員会において首都圏からの誘客の方策等を検討しているところであります。

  次に、市内散策コースを含む観光マップを配布して観光の振興を図ってはどうかについてであります。真岡鐵道の乗客が真岡駅に下車したときに手軽に利用できるよう観光協会専用のパンフレット台を設置するとともに、今年度から真岡駅構内の掲示板に真岡市内の観光パンフレットや真岡駅を起点とする観光ルートを掲示して市内観光のPRに努めているところであります。また、平成20年3月の北関東自動車道(仮称)真岡インターチェンジの開通に合わせて本市への観光客が増加することが予想されます。したがいまして、近隣のサービスエリアや市内のガソリンスタンド等に市内散策コースを含む観光マップを配布して観光客を誘客することは、観光の振興はもとより経済効果は大きなものと考えますので、今後東日本高速道路株式会社など関係機関と協議をしながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

  次に、まちづくり推進の観光と連携についてであります。真岡商工会議所では、TMO機関として中心市街地活性化事業を推進してきましたが、さらなる実効性のある事業に取り組むため、本年7月に中心市街地活性化推進協議会が組織されたところであります。この推進協議会は、商工会議所関係者、学識経験者等の14名で構成されており、まちづくりの理念と方向性を再確認するとともに、有効で実施可能な中心市街地活性化事業を提言するために、木綿会館検討部会と祭り検討部会の二つのワーキンググループにおいて検討されているところであります。木綿会館検討部会においては、金鈴荘、木綿会館及び物産会館を一体的に連携させ、中心市街地活性化が図られるよう各種イベントの開催などが検討されております。なお、真岡木綿製のれんマップについては具体的な検討がなされていない状況にあります。

  このように、中心市街地活性化推進協議会において取りまとめ中となっておりますので、市に対して中心市街地活性化に有効な事業の提言等がなされた時点で検討してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) ただいまのご答弁ありがとうございます。

  とりあえず市長さんに、調査専門委員会の設置についてできないということなので、では真岡市行財政検討委員会設置規程にあるのですが、所掌事務として第2条にあるのですが、職員の提案に関することとか、行政、研究、研修に関することとか、これは専門部会をつくっていいということになっていると思うのですが、この辺でやっぱり観光は幅が広いところで商工観光課の職員は6名から7名ぐらいしかおりませんので、これはとても広い幅なのです。そういうふうな中でこれは各部課とは別にしてつくらないと観光が優先順位とか重大施策にはならないと思います。これは当然つくっていくべきだと提案します。市長が取り入れる入れないは市長の勝手ですが。

  それで、確かに真岡市は金ないということをいつも言われるのですが、今ここに県の方で我が町自慢ありますが、これは大田原が多分、皆さんもご存じのように二宮、益子、茂木はお金を出してもらい、大田原ここで1,000万出ています。それで、これは流通新聞であるのですが、これも結局にぎわいの中で大田原1,200万ここでももらっています。これは11月27日の流通新聞なのですが、ここらでダブルでもらっています。課が違うので。これは、特色を生かした我が町自慢は、それは県の方でやっている事業です。こちらは、空きビルとか暮らしにぎわい再生事業なのです。これで県の方に電話しましたら、ここに書いてあるように2006年度は60億の金を国は用意していますと、2007年度に関しても60億用意しますというお金があるので、私が言っているように当初の計画は菊地市長の継続事業の8次計画、9次計画の一環なのです。だから、ここで新しいプラン持って9次計画のほっとする町の肉づけをしてほしいと思います。金はこういうふうに出てきます。

  そこで、作新がこの間そのまちづくり自慢ではなく、これは文部科学省から作新は茂木の田植えするのと宇都宮のニューさつきタウンで3,600万これは金がおりています。それは、大学生がそのニューさつきタウンに住むことによって地域の住民が得られる家賃というか、そういう補助金としておりています。だから、プランがあればお金は出てくると私は信じています。だから、真岡市の職員もその辺はぜひお金の出てくるようなプランをつくってほしいと思います。そのための給料はもらっているのだろうと思いますので、その辺の努力は必要だと思います。

  そこで、まちづくりの推進委員会に関して言わせてもらうと、これさっき言っている学識経験者とかいるということになるのですが、我々も手に入った資料ここにあるのですが、まちづくり推進委員会ということで中間報告くれということ言ったのですが、もらえなかったものです。ここに5番目にまちづくりの具体的な提言ということがあるのです。そこには真岡木綿館を核としたまちづくりと、もう一つは市街地の歴史的資源を活用した散策コースということがあります。多分これは職員も見ているし、建設課の課長または商工課の課長は特にこれは見ていると思うのですが、ここにも大体のコースとか何か書いてあります、全部。やるか、やらないかなのです。だから、私らおかしいということをいつも言っているのですが、読み上げても構わないのですが、金鈴荘を活用し、美術展、茶会、あるいは蛍観賞とか音楽会とか、いやしの場を建設しましょうと書いてあるのです、これ。それで、移動式屋台を製作して各種のイベントを盛り上げますと、並べるだけでイベントを盛り上げます、ちゃんとこれ資料みんなあるのです。議論やっていないのです。そういう中で農政課の結局イチゴが重点で力を入れるということなので、もし入れるのであればイチゴの有機なのか無農薬なのか、いろいろ今度は探す段階もあるので、やっぱりどこにポイントを入れるのか、何かも必要かなと私は思います。

  特にうちの市長に聞きたいのは、観光の何に力を入れるのですと、食にいくのか、見学か体験か、やっぱり観光の何でいくのか、ポイント絞らないと幅が広いので、その辺はちょっとわからないと思うので、委員会を立ち上げないのならやっぱりポイントを一つ絞ってもらって、食でいくか、見る観光でいくのか、体験型の観光でいくのか、地域ブランド品としていくのか、ターゲットは個人客を目標にするのか、ツアーをするのか、団体をツアーするのか、その辺しっかりお願いしたいと思います。その辺のご答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ただいまの大根田議員の再質問についてお答えをいたします。

  第9次市勢発展長期計画の中の基本構想の中に、また5年間の基本計画にも述べてあります事業等についての詳細もあります。また、商工会議所、あとは農業の方は農業者とも相談しなくてはできないと思いますし、市が全部観光をやるのでなくて、観光の資源を開発しながらそれを点を結んでいくというのが我々の仕事ではないかと思っておりますし、議員も商店街連合会の副会長としていろいろなことをやっておられるかと思いますが、商店街の活性云々については市が活性化に一生懸命携わるのはもとよりでありますが、やっぱり商業者が一生懸命になったり、あと真岡鐵道は鐵道なりに観光事業、真岡観光協会としても芳賀観光協会としても、また温泉もチャットパレスも、あと井頭公園あの周辺にも年間120万の観光客が訪れておりますし、あと金鈴荘の利用につきましても今述べたものについてはすべて今年度もやっておると思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) 先日、今ラジオ放送の、皆さんはご存じなのですか、TBSなんかで足利ビジネスパークということをよく聞いている人いると思うのですが、あれは市長みずから足利をPRするとか、ビジネスパークの販売を願うためにして、私足利に電話しましてどのぐらいの費用かかっているのですかということを聞きました。そしたら、ラジオ放送することによって、観光もしかり、ビジネスパークの工業団地も売るのもしかり、10月下旬から12月までいっぱいで月水金で200万ほど費用かかるそうです。8時半から9時まではいろんな人が通勤していくので、1日1回ということです。その中で午後はサービスで向こうで入れてくれるそうです。そういう中で、真岡も先ほど言っている井頭近辺の開発をやっぱり一つやるよりは総合でやった方が観光の集客力は強いと思うので、まず庁内でそういう委員会を立ち上げてもらって、それから農協の代表、会議所の代表、工業団地の代表を入れて行政の考えとすり合わせしながら議論をしていくような新しいまちづくりをしていくのがこれからの真岡市の役目かなと私は思います。そういう中で北関開通があと15カ月です。本当にこれで市民の方も我々議員としても職員もこれを一生懸命取り組まないと大変な町になると私は信じております。信じています。これは要望としてお願いします。

  以上です。





△延会の宣告





○議長(蕎麦田公一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蕎麦田公一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、12月11日午前10時からといたします。

   午後 2時11分 延会