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栃木県 真岡市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月12日−議案質疑、一般質問−03号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−議案質疑、一般質問−03号







平成18年  9月 定例会(第4回)





    平成18年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 4 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                       開 議 平成18年9月12日 午前10時

日程第1 議案第57号から議案第77号まで及び報告第8号から報告第10号まで並びに一般
     質問                                    
日程第2 要望第3号                                 

本日の会議に付した事件
議案第57号 市長の専決処分事項の承認について                    
議案第58号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて        
議案第59号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第60号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第61号 公益法人等への真岡市職員の派遣等に関する条例の一部改正について     
議案第62号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について    
議案第63号 真岡市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委員の定数に
       関する条例の一部改正について                      
議案第64号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の
       制定について                              
議案第65号 真岡市在宅重度心身障害者デイケアセンターの設置及び管理条例の廃止について
議案第66号 真岡市国民健康保険条例の一部改正について                
議案第67号 真岡市消防団設置条例及び真岡市消防団員の身分、給与等に関する条例の一部改
       正について                               
議案第68号 真岡市営光徳キャンプ場の設置、管理及び使用条例の廃止について      
議案第69号 市道路線の認定について                         
議案第70号 消防ポンプ自動車の取得について                     
議案第71号 土地の取得について                           
議案第72号 平成18年度真岡市一般会計補正予算(第2号)              
議案第73号 平成18年度真岡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        
議案第74号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
議案第75号 平成18年度真岡市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第76号 平成17年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計
       決算の認定について                           
議案第77号 平成17年度真岡市水道事業会計決算の認定について            
報告第 8号 平成17年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業報告及び決算書の提出について 
報告第 9号 平成17年度真岡市土地開発公社事業報告及び決算書の提出について     
報告第10号 平成17年度財団法人真岡市農業公社事業報告及び決算書の提出について   
要望第 3号 感染性廃棄物中間処理施設設置に関する要望                

9月12日(火曜日)
 出 席 議 員 (24名)
    1番 斉 藤 重 一 君
    2番 荒 川 洋 子 君
    3番 中 村 和 彦 君
    4番 大根田 悦 夫 君
    5番 白 滝   裕 君
    6番 布 施   實 君
    7番 古 橋 修 一 君
    8番 鶴 見   真 君
    9番 上 野 玄 一 君
   10番 大根田 幹 夫 君
   11番 飯 塚   正 君
   12番 佐 藤 和 夫 君
   13番 大田和 正 一 君
   15番 染 谷   功 君
   16番 大 滝   盛 君
   17番 浅 山 俊 夫 君
   19番 田 上   稔 君
   20番 細 谷   進 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 仙 波 恒 雄 君
   23番 豊 田   守 君
   24番 飯 野   守 君
   25番 鈴 木 俊 夫 君
   26番 上 野 仁 治 君

 欠 席 議 員 (1名)
   18番 蕎麦田 公 一 君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 助     役  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  増 田 宗 弘 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  手 塚   仁 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君
 総 務 課 長  内 田 龍 雄 君
 税 務 課 長  川 島 勝 明 君
 市 民 課 長  山 口 嘉 治 君
 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君
 介 護 保険課長  中 村 勝 博 君
 児 童 家庭課長  大 滝   仁 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君

 三 つ 子 の 魂  小 森 園 枝 君
 育 成 推進室長

 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  久 保 幸 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 建 設 課 長  薄 井 慶 二 君
 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君
 教 務 課 長  川 上 英 男 君

 生 涯 学習課長  ? 田   龍 君
(兼 公 民 館 長)

 社 会 体育課長  小 菅 幸 夫 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司
 書     記  大 足 弘 巳







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(白滝裕君) 議会に先立ち、ご報告申し上げます。

  議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

  ただいまの出席議員数は23名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。

  日程に入る前に、本日監査委員、魚住昭義君から所用のため欠席したい旨通知がありました。ご了承願います。





△議案第57号〜議案第77号及び報告第8号〜報告第10号の質疑、一般質問





○副議長(白滝裕君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第57号から議案第77号まで及び報告第8号から報告第10号まで、並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○副議長(白滝裕君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) おはようございます。日本共産党の飯塚正です。私は、さきの発言通告に基づき一般質問5件について発言いたします。市長並びに執行部に答弁を求めるものであります。

  1件目、地方行革について3点お聞きします。1点目、地方行革に対しての市長の政治姿勢を問うものであります。今政府が進めている行政改革の推進は、政府と財界が一体となって21世紀戦略の中で中心的な柱に位置づけられている課題であって、目指すべき日本の将来像の根幹をなすものであります。

  財界の戦略は、奥田ビジョンに示されているように、2025年を展望して、年金で5.5兆円、医療で7.5兆円の抑制、そして消費税は16%から18%への引き上げが必要であるという提言をしております。奥田ビジョンは、21世紀においては民主導の自立的な成長メカニズムを機能させることが何よりも大切であると強調しています。具体論では自助努力の社会保障制度などとともに、まずは民間にできることは官は行わないという基本理念を徹底する必要があると、官製市場の開放を要求しています。

  政府の「日本21世紀ビジョン」はどうか、2030年の目指すべき将来像と経済の姿として1、開かれた文化創造国家、2、時持ちが楽しむ健康寿命80歳、3、豊かな公、小さな官の三つを掲げ、そのための戦略と具体的行動を提起しています。

  豊かな公、そして小さな官では、その一つとして小さくて効率的な政府を実現するとして歳出構造の見直し、民営化や規制改革を行ったり、定期的な市場化テストにより不断に官が行うことの挙証責任を問うなどとし、2では社会保障制度の持続可能性を高めるとして、高齢者世帯内扶助、世帯内所得再配分の強化、つまり高齢者負担の増大や自立支援型の社会保障制度に切りかえるなど。そして3では、地域主権を確立するとして道州制を実現、基礎自治体は人口30万人規模の地域を前提などと提言しています。

  このように日本の将来像を見据えての提言などがあって行革推進法、つまり簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が、ことし5月26日に国会で成立しました。

  行革推進法は、基本理念で国民生活の安全に配慮しつつ、政府または地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて、民間活動の領域を拡大することを中心に据えています。国や地方自治体の公共サービスの目的は、何よりも国民、住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ることであり、行政改革というならそのために施策、制度をいかに改善、充実するかこそ基本的な理念でなければなりません。ところが、行革推進法は具体的な内容を見ますと、公務員総数の削減と給与水準の引き下げ、地方公務員も総数削減、給与も国に準じて順次反映、学校教職員も児童生徒数の減少に見合う数を上回る順減を求めております。また、公務員制度改革と規制改革、競争の導入による公共サービスの改革、つまり市場化テストなどを明記し、それぞれの基本方向を示したことは重大であります。

  そこで市長に問うわけですが、今述べてきた地方行革に対する考えを示してください。

  2点目、この行革を受けて今後の真岡市への影響について、とりわけ公務員の削減や給与水準の低下によって住民サービスの低下や後退、職員の労働意欲の低下を心配するところであります。本当に影響は出ないのかお答えください。

  3点目、市場化テスト法について、行革推進法とあわせて成立したものですが、地方自治体の具体化として窓口業務から適用としています。つまり民間事業者が市民課の窓口における受付業務を行うというものであります。もし窓口業務を民間事業者に委託となれば、単に自治体職員の雇用や労働条件、職場の人間関係に大きな影響が出る懸念だけではなく、住民のプライバシーの侵害、漏えい、行政への信頼を根本的に損なう危険が極めて大きいと言わなければなりません。住民にとって最も秘匿したいプライバシーや個人情報が民間事業者の目に触れることになり、漏えいの危険にさらされることになりかねません。

  そこで市長に答弁を求めますが、本当に窓口業務を法律に従って民間事業者に委託する考えを持っているのかお答えください。

  また、平成17年度における窓口業務の取り扱いはどのくらいか、これもお答えください。

  2件目、税行政について3点にわたって質問いたします。今日市民に大増税、大企業に減税という逆立ちした税制によって、格差に追い討ちをかける事態が引き起こされています。今高齢者の中で急激な増税、負担増への悲鳴、怒りと恨みの声が沸騰しております。老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などが一斉に襲いかかり、税負担が数倍から十数倍になり、それに連動して介護保険料や国民健康保険料などが雪だるま式に膨れ上がるという事態が起こっております。これは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えた、まさに生存権を脅かす負担増であります。

  日本共産党は既に政府に対し、今実施されている高齢者への大増税と税負担増の実施を直ちに中止し、その見直しを図ることを求める緊急申し入れを行ってきたところであります。私も議会で取り上げてきました。冒頭にも触れていますが、私の周りの高齢者が税金が大きくふえた、今まで税金がなかったのになぜ来たのかという声が上がっております。

  そこでお聞きしますが、1点目として真岡市はことしの4月以降、税金の改正を初め国民健康保険税や介護保険料についての問い合わせはどのぐらい税務課の方に寄せられておりますか。

  2点目、今年度から昨年度まで非課税だった高齢者が課税になった状況について求めるものですが、該当者はどのぐらいでしょうかお答えください。

  3点目、市としての独自の軽減制度を求めるものであります。夫婦高齢者で年金生活の夫の年金額が260万円の場合、05年度の住民税は非課税だったのに、今年度課税されて国保料や夫や妻の介護保険料などの合計で新たに10万円を超える税負担となっています。大きな急激な負担増であり、当然払い切れないことになってまいります。

  そこで急激な負担を軽減することで滞納者がふえないようにすることの対応が求められてきます。それでなくとも年々税金や保険料の滞納者や金額がふえる今日、このままでは済まされません。よって、せめてふえた分の2分の1の軽減を図るような制度を創設すべきかと思います。市長いかがでしょうか。

  3件目、高齢福祉行政についてでありますが、敬老祝金の支給年齢は80歳の傘寿から始まって88歳の米寿、90歳の卒寿、99歳の白寿、100歳の上寿と祝い年ごとになっております。以前は80歳から毎年支給していた祝金制度だったわけですが、経費削減の一つとして今の祝金制度になっております。今日小泉内閣のもとで高齢者に対する仕打ちは目に余るものばかり、さきの質問で述べておりますが、年をとって老後は安心して楽しく過ごせなくてはなりません。それを年金カットの上、税の負担増は乱暴で許しがたいものであります。

  医療費についても70歳から74歳までの高齢者の負担は08年から今の1割から2割へとなります。さらに3割へとレールが敷かれています。このような状況の中、せめて市として70歳以上の高齢者への支援策を講じる福祉サービスが求められていると思います。

  そこで敬老祝金の支給年齢を70歳の古希、77歳の喜寿へと拡充してはいかがしょうか。市長、お答えください。

  4件目、道路行政について。国、県、市道及び農道の除草の促進を求めるものであります。先月の30日、八條地区と市長との懇談会が開かれ、私も参加させていただいたところであります。懇談会では事前に八條地区から市の方への要望のほか、参加されている地区内の住民から幾つかの要望も出されました。その中の一つとして道路わきの草の伸び放題をどうにかしてほしいとのことが寄せられました。こういう箇所は大体のところ不在地主か河川、用水の境になっている場所であります。この点では管理者である国、県、市当局です。

  しかしながら、きちんと除草を行うことになれば大変な予算が必要となります。当局としては消極的にならざるを得ないところだと思います。その結果が草の伸び放題の状況をつくり出しているのではないでしょうか。

  そこで提案しますが、除草については全責任を当局にお願いするといっても、責任を全部負うことは不可能に近いと思いますので、当局として地域住民の協力を得てそれぞれの箇所を決め、約束を交わし、少なくとも私の住んでいる西田井駅前公園の除草作業に助成金を支給しているように、管理費または自動草刈り機の刃や除草剤の無料配付などを行って、除草の促進を図ってはどうでしょうか、市長にお尋ねするものであります。

  5件目、教育行政について。1点のみ質問いたしますが、空き教室の利用についてであります。質問に入る前に、空き教室という表現を余裕教室にかえさせていただきます。

  では質問に入ります。昨年の広島、今市で小学生が下校時に連れ去られ、殺害される痛ましい事件が相次ぎ、これを受けて全国一斉に行政、学校、PTA、地域、青少年健全育成等の各団体が一丸となって子供の登下校におけるスクールガードなどの安全対策を講じてきたところであります。ここまでの関係者の活動に敬意を表するところであります。

  このような取り組みを含めて、文部科学省の方で今年度下校時間の早い低学年の子供たちが高学年の子供たちと一緒に集団下校をするために、下校時間までの放課後における子供たちの交流活動を促進する、つまり子供待機スペース交流活動推進事業が行われています。全国1,150の市町村で学校の余裕教室などを活用して、地域住民が低学年の子供たちを見守りつつ交流し、学年ごとに異なる下校時間をそろえて集団下校する取り組みであります。

  残念ながら真岡市はこの事業を取り入れておりません。今どこの小学校でも子供の人数が少なくなってクラスの減少も進み、余裕教室があります。そこでこの事業を取り組んで余裕教室の利用はできないでしょうか。教育長に尋ねるものであります。

  以上で私の一般質問といたします。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 11番、飯塚正君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、市場化テスト法及び税行政については総務部長をして、道路行政につきましては建設部長をして答弁をいたさせます。

  まず、地方行革についてでありますが、政府はこれまでも地方分権や三位一体改革にあわせて、国、地方における各分野での行政改革を集中的に進めてまいりました。また、国における歳出抑制及び財政再建の施策によって、市民生活にさまざまな影響が出ていることは十分認識をしております。平成18年の通常国会において成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法では、事務事業の民間委託の領域の拡大と行政機構の整理及び合理化と経費の抑制の二つを基本理念として掲げ、国、地方がともに進めていくものとしております。

  本市においては、第4次行政改革大綱集中改革プランをもとに、行政改革を推進し、簡素で効率的な行財政運営に努めていくことが市長である私の責務であると考えております。

  次に、今後真岡市への影響についてでありますが、公務員の削減についてお答えを申し上げます。真岡市行政改革における公務員の削減、定員管理の適正化につきましては、市民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要や地方分権等に対し、弾力的かつ的確に対応していくために、組織機構のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、社会変化にあわせた適正な定員管理を行うことを基本方針として、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、OA化、民間委託等に積極的に取り組むこととしております。

  このため、市民が真に必要としているサービス、行政需要にこたえるため、組織の改廃や再構築をするものであり、職員の削減は退職職員補充率を必要最小限として適材適所の必要な人員配置を行っております。一時的あるいは時期的に仕事量が増加する課においては、時間外勤務や臨時職員の配置により対応しておりますので、市民サービスの低下は来たしておりません。

  また、行政改革は避けて通れないものであり、改革、見直しは必要に応じて随時実施すべきものと考えており、各課職員も行政改革や行政評価の必要性を十分理解をし、それぞれの職場で最少の経費で最大の効果を上げられるよう努力をしており、人員削減による職員の仕事に対する意欲の低下は招いておりません。

  次に、敬老祝金の支給年齢を70歳、77歳、へと拡充してはどうかについてであります。敬老祝金は、平成10年度に見直しを行い、現在の敬老祝金として80歳、88歳、90歳、99歳、100歳以上の祝い年に該当する方の長寿を祝福するとともに、敬老思想の高揚と高齢者福祉の増進のため実施をしております。平成16年の高齢者の平均寿命は、男性が78.64歳、女性が85.59歳と年々延び、世界一の長寿国となり、またこれからの急速な高齢化の進行により、4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えることが予測され、高齢者も年々増加の一途をたどることが確実であります。

  このような中、本市の敬老祝金については、県内各市と比較しても中位以上の支給内容となっております。また、加えて限られた財源を効率的に活用し、本市独自の地域福祉づくり推進事業あるいは敬老記念品贈呈事業や健康増進施設利用助成事業など、高齢者を対象とした敬老事業を積極的に実施しております。このようなことから、現時点では敬老祝金の支給年齢の拡充は考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 飯塚議員の教育行政についての一般質問に対しましてご答弁申し上げます。

  余裕教室の利用についてでありますが、近年子供をねらった犯罪が全国的に多発しており、地域の中に安全、安心な子供の活動拠点づくりが必要となっております。国ではその一つとして、18年度のみ子供を待機スペース交流活動推進事業を実施しておりますが、この事業は学年ごとに異なる下校時間をそろえて集団下校するために、学校の余裕教室を利用して、地域住民が子供を見守りながら交流を図るというものであります。

  また、文部科学省においては19年度からの放課後子供教育推進事業を、先ほどの後継事業として新規に概算要望をしているものであります。この事業は、文部科学省と厚生労働省が連携を図って、子供に対する総合的な放課後対策として推進していくものであり、余裕教室を活用して放課後や週末等に地域の人々や学生、退職教員などの方々に協力を仰ぎ、スポーツや文化活動等の体験や交流を図っていくものであります。現在のところ、国より具体的な計画が示されておりませんが、この事業の実施に当たっては学校の管理体制、地域との連携、保護者の協力など、さまざまな課題を解決していく必要があるものであります。今後においては、まず国の動向を見きわめた上で対応していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 飯塚議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、市場化テスト法についてでありますが、本年5月26日に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法が国会で可決成立し、4月7日に施行されました。その目的は、公共サービスについて官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスを担っていくこととする市場化テストを基本としているため、市場化テスト法とも呼ばれております。

  この市場化テスト法により、公共サービスの対象業務の中で、地方公共団体が実施する窓口業務のうち、戸籍謄本と納税証明書、外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、以上六つの請求の受け付け及びその引き渡しを民間事業者で行うことが可能となりました。

  ただし、そのためには一つとして官民競争入札等の公正な実施の管理を行う審議会などの機関を条例で設置すること。二つとして、市長が官民競争入札等の対象として選定した特定公共サービスを主な内容とする実施方針を作成すること。三つとして、市長は実施方針において選定された対象となる公共サービスについて基準を定めた実施要綱を官民競争入札等の公正な実施の管理を行う審議会の議決を経て決定すること。四つとして、実施要綱に従い、入札を行い決定すること。五つとして、民間に決定した場合、市長は議会の議決を経て契約を締結し、告示すること。以上のような手続を必要といたします。

  これら窓口業務につきまして、民間委託をどう考えているのかとのことでありますが、住民のプライバシー保護を念頭に置きながら、経費の削減、サービスの質の優劣を検証し、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  なお、平成17年度中の窓口業務取り扱い件数につきましては、戸籍謄本等につきましては1万6,592件、納税証明書につきましては3,119件、外国人登録原票の写しにつきましては2,635件、住民票の写しにつきましては3万2,468件、戸籍の付票の写しにつきましては1,130件、印鑑登録証明書につきましては3万967件であります。

  次に、税行政についてお答え申し上げます。まず、税制改正に伴う問い合わせ等につきましては、あらかじめ市のホームページや広報「もおか」への掲載、納税通知書発送の際に改正内容の説明書を同封するなど周知に努めたことにより、現在までおおむね1,000件程度の問い合わせがありますが、これは例年より1割ほどふえたという状況でございます。

  次に、新たに課税となった高齢者数につきましては、7月1日現在で1,319人であります。

  また、市独自の軽減制度につきましては税法上できませんが、改正に伴う負担軽減の経過措置として、65歳以上の高齢者に対し市県民税は所得125万以下の場合、税額の3分の2を軽減、国保税につきましては課税所得から13万円を控除、介護保険につきましては、非課税措置廃止に伴い増額となる方に対する緩和措置を実施いたしております。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 建設部長、松本操君。

   (建設部長 松本 操君登壇)



◎建設部長(松本操君) 飯塚議員の一般質問に対しお答えいたします。

  国道、県道、市道、農道の除草の促進についてでありますが、従来から道路の路肩部分の除草は、地域や隣接する土地の方々に除草をしていただいており、大変ありがたく思っております。今後とも同様に除草していただけますようお願いをいたします。

  また、路肩部分の除草の促進策として、そこを除草する地域や個人の方々に対してアダプトプログラムという道路の里親制度を適用して支援していきたいと考えております。この制度は清掃、除草等の道路維持作業を実施する団体や個人と道路管理者との三者間で協定を結び、除草やごみ拾いの作業を実施する団体等に対し、道路管理者と市で清掃用具や芝刈り機の刃、袋等の支給、アダプトサイン、団体名を表示した看板でございます、の設置。ごみ処分等の支援を行うというもので、この制度を適用することにより、現在実施していただいている地域等による除草の促進が図れるものと考えております。

  この制度は、既に国道294号、408号、市道においても実施されている地域もあり、市民と行政の協働を目指すこの制度は、今後広く展開していくべきものと考えております。

  しかし、当面の路肩除草で国道、県道について草の繁茂が著しく、通行に危険な場所、歩道通行に支障のある場所は、道路管理者である県に対し除草実施を要請し、そのほか市道、農道については除草を地域で実施する際、交通量が多いなど除草作業に危険を伴う場所については、交通対策を実施するなど作業中の危険のない方法で地域と共同で除草に当たりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。あと要望も幾つか市長に寄せたいと思います。

  まず再質問ですが、行革の点でやはりこれはさっき申しましたように、将来の日本ばかりでなく、真岡市のまた地方自治体のそこに住むまた住民に対して、本当に大きな影響が出る方向なのです。今熟年の自殺者も3万人を超える、交通事故以上にふえているわけです。やはり年々国民いじめ、住民いじめの政治が強められて、やはり将来の希望も、そういった夢もついばめられているわけです。幾ら国が言うように、効率的なまた小さな政府を目指すと言っても、これは行政というのは株式会社ではありません、利潤を追求する団体ではありません。やはりそこに住む住民の生命と命、財産を守り、福祉を向上することにあるわけです。ですから、この点を踏まえた場合、特に憲法第5条を踏まえても明らかなように、到底相反する方向に進むわけです。

  そういう意味では、ここの真岡市の最高責任者である市長が、国の法律に従って進めることになれば、私から見れば罪が生まれるわけです。やはり最初に申します将来の展望を失って自殺するということは、これはもう物すごいことです。また、これ子供たちの間でもお互いに殺し合う、また親子関係でも殺し合う、本当に悲しい事件なのです。これやっぱり政治の実態がこのような状況を生んでいるはずなのです。

  そういう点では幾ら効率を目指すからといって、ここら辺の住民サービスの面で後退するようなことがあれば、ますますこれは悪化する以外ありません。私は、そういう意味では最高責任者としてやはりこれとこれは受け入れられないという突っぱねる、そういうところもあってもいいのではないかと思うわけです。そういう点でもっと真剣な答弁を求めたいと思うのですが、どうでしょうか。

  それとこれぜひ慎重に考えてもらいたいわけですが、市場化テスト法で窓口業務です。これも時が進めばやはりやむを得ないのかなというそういう事態になりかねません。となると、当然民間事業者に任せるということになるわけです。それでなくてもここ数日いろんな個人情報がある企業やまた警察、そういうところから漏れている、そういうことが起きているわけです。ですから、行政のこれ一番肝心な個人の情報のプライバシーとかそれが漏れる最大の部署は窓口業務なのです。ですから、ここでどんどん漏れるとなれば、やはり大変なことになるわけです。

  さっき言ったとおり、人によっては自分の個人の情報も知られたくない、また外人の方でも自分の出身、国は知られたくない、そういういろいろな事情で知られたくないという、そういう人がいるわけです。そういうことがいざ漏れた場合、どう責任をとっていくのか、責任性の点でも非常に突きつめていくと大変な問題ではないかと思うわけです。ですから、少なくとも私は100%窓口業務は民間に任せるべきではないと思いますが、市長その点もう一度はっきりとした答弁を求めたいと思います。

  それと税行政です。これはさっき回答ありましたが、去年までは非課税だったわけですが、ことし新しく課税されたと、新たに高齢者の数が1,319人にも上っているわけです。これ大変な数字です。それでなくとも今月決算議会ですが、市民税や国保税の滞納が年々ふえて、常任委員会では必ずこれが問題になっている案件です。そういう点で見ると、来年度平成18年度の決算になる場合、実際どのような形で数字が変化するのか。今考えた場合でも減るということはないです。滞納者また金額もふえることはもう明らかだと思います。そういう意味ではやはり高齢者に対する本当に何らかの軽減策、措置、さっき若干のいろいろと配慮する余地があると言っていましたが、ぜひこれ本当に高齢者に対してはいろんな意味で知らせていただきたい。税制を勝手に国の法律にないものを変えるわけにはいかないですから、せめて市長の裁量ある点を大いに発揮させていただきたいと、これ要望にします。

  それと最後に高齢者福祉行政ですが、さっき敬老祝金のこと答弁をいただきました。触れたのですけれども、医療費問題の明らかに負担増がもう目の前に控えている、ぶら下がっているわけです。確かに高齢者の日本の場合の平均寿命は延びています。ただ、若干ここのところ男性の場合下がっているわけです。これは下がっている理由というのは、さっき言った自殺者がふえているという、また若年者のそういう自殺等がふえているということで平均年齢が下がっているわけですが、医療費の負担増を踏まえた場合でも、せめて70歳からさらに元気で頑張ってくれよと、そういう意欲をやはり持たせる、そして元気で長生きしたい、そういう高齢者がふえることに何か悪いイメージを抱かせるような、そういうちょっと風潮があるみたいですけれども、やはり高齢者、私もいずれ高齢者になっていくわけです。自分がその地に立ったときに、今の行政サービスが本当にいいのか、本当に疑問を持たざるを得ません。

  高齢者というものは、子供が大人になって働き出して、本当に地域や日本国に対して一生懸命支える働きをやってきたわけです。またやっているわけです。せめて老後は諸外国のように安心して一生を終えるような、そういうサービスがやっぱり国や地方も必要なのです。ですから、せめて70歳というのは一回しかありませんから、一度しかありません。77歳も一回です。 別に毎年毎年支給しろというわけではないわけですから、せめて励ます意味でも70歳の古希と、そして77歳の喜寿の祝いとして、せめて励ましの意味で支給していただければありがたいのですが、これは要望にしておきましょう。

  あとは道路行政についてですが、これもぜひさっき部長の答弁いい答弁ありがとうございました。区の方の自治会ではこういった制度があることが知られていませんので、この機会に改めて区長会か何かでぜひ知らせて、それぞれの地域でこういうやり方で本当に草が伸び放題状態をやっぱり一掃して、本当にきれいな環境づくりを道路行政の部分でもやっていただければと思うのです。これ要望にしておきます。

  以上で私の再質問と要望にいたします。



○副議長(白滝裕君) 11番、飯塚正君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。

  先ほどの地方行革、行革に伴って市民サービスの低下が危惧されるわけでございますが、私も市民生活重視のまちづくりということで、行政スタイルをそんなことで携わっております。健全な行財政の運営がサービスの低下につながるようなイメージがありますが、そういうことは全くないということで先ほど答弁してありますが、なおそのつもりで行ってまいりたいと思っております。

  また、総務部長が答弁しました公共サービス改革法の中の市場化テスト法、多少こういったこともびっくりした感じもするわけなのですが、公共性の問題、先ほど議員が触れられた個人情報の問題等ありますので、なかなかこれを引き受ける団体は難しいのかなと思っておりますが、そういった市民がすばらしい市民団体あるいは組織が熟成されれば、これはまちづくりにとってはいいのかと思いますが、これは全く慎重に考えてまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△中村和彦議員





○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 議席番号3番、中村和彦でございます。私はさきの通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきます。

  さて、厚生労働省が発表した平成17年の合計特殊出生率、つまり一人の女性が生涯に生む子供の数が過去最低の1.25となったことは記憶にも新しいところです。ことしの上半期には全国の市町村に届けられた赤ちゃんの出生数が、上半期ベースでは6年ぶりでプラスに転じたものの、急速に少子化が進んでいる現実には変わりがありません。

  そのような中にありましても、市内を見渡しますと、多くの20代、30代の皆さんが結婚し、日々子育てに奮闘しておられます。同じ世代であり、しかも貴重な議席の一つをお預かりしている者として、彼らが今何に不安を感じ、何に疑問を抱いているのかをしっかりと市政の場に届けていかねばならないと痛感している次第です。

  しかし、独身の私にとりましては実体験が伴っていないだけに、数多くある少子化対策、子育て支援策の中で何が本当に求められているのか十分に把握ができていないのも事実であります。そこで私はことし5月から自身のホームページなどを通じて、安心して子供を生み育てられる社会、真岡市は今何をすべきかと題して、皆様からご意見を募集したところであります。今回は寄せられたご意見のうち、特に優先順位の高いと思われたものを中心に据え、執行部のお考えをお聞きしたいと考えております。

  まず、一般質問の1件目は、今回のメーンテーマであります少子化対策と子育て支援策についてお伺いいたします。その1点目として、不妊治療の助成事業を今後どのように展開していくのか質問させていただきます。本市では昨年度から不妊治療に対する助成事業を実施しております。これは保険適用外の不妊治療を受けた夫婦に対して年間上限15万円、最長4年間の助成を行い、少子化対策と経済的負担の軽減を図るというものです。昨年度の実績を見ますと、22組の夫婦が補助の対象となり、そのうち5組については妊娠が成立したということで、この事業の効果が早くもあらわれていることは大変に喜ばしい限りです。

  しかし、一方でこの事業がスタートした時点から、助成の内容について疑問の声が市民の間から上がっていたことも事実であります。それは助成の対象があくまでも第1子に対する不妊治療に限定され、第2子以降については対象外となっていることです。この点については、本市のみがとりわけて立ちおくれているわけではなく、各地の自治体で行われている助成事業も大半が同様なものであることは明確にしておかなければなりません。ですが、1組の夫婦が最低2人の子供を生まなければ少子化、ひいては人口減少の流れはとまらないということ。

  また、現時点において第1子誕生後長期間子供が生まれず、多額の費用を自己負担しながら不妊治療を続けている、あるいは第2子の出産を半ばあきらめている夫婦が決して少なくないということ。そうした現実問題に加えて、そもそも不妊治療費の助成事業が少子化対策を最終目的としていることを考えましても、なぜ第2子以降は助成の対象外となってしまうのか、大変疑問に感じることであります。百歩譲って他の自治体も現時点では第1子のみを助成の対象としているとしても、これは本市が先駆けてでも対象の枠を広げるべきと思うのでありますが、市長はいかがお考えでしようか、ご答弁いただきたいと思います。

  次に、2点目として子供の医療費助成について本市独自に拡充を図っていくお考えはあるのかお聞きいたします。子供の医療費助成につきましては、今年度から県の方針により、対象をこれまでの未就学児から小学3年生まで引き上げ、特に3歳児未満については、窓口での一時立てかえの手間がない現物給付が導入されることになりました。

  そうした中にありまして、県内の市や町の状況を見ていきますと、県が設定した内容にさらに上乗せする形で独自の取り組みを行うところがふえております。小山市や佐野市、鹿沼市など12市町では、県が新たに設けた償還払いにおける月500円の自己負担分について肩がわりすることを始めております。また、芳賀郡市内でも対象年齢について、市貝町が小学6年生まで、芳賀町が中学3年生まで引き上げていることについてはつとに知られるところです。小さな子供を持つ親にとって以前からニーズの高かった医療費助成という施策が、今日では自治体間競争という面においても象徴的なものとしてみなされているように思えてなりません。芳賀町のように本市でもすべての子供について中学3年生まで対象とできれば理想でありますが、自治体の規模などを考慮するとなかなか難しいことかもしれません。

  しかし、幾つかの条件を設定すれば、今以上の拡充を図ることはできるのではないかと思います。例えば少子化対策と絡めて2人の子供がいる家庭は小学6年生まで、3人以上の子供がいる家庭は中学3年生までを対象とすることは、本市においても十分可能ではないでしょうか。昨今各地の自治体で第3子以降の出産に際して奨励金を出す事例がふえていることを見ましても、決して奇抜なものではないと考えます。あるいはすべての治療については無理としても、最も出費のかかる入院が伴った場合に限り、中学3年生までを対象とすることも一つの手法として考えられるように思われます。これらの提案に対するご所見を含め、市長のお考えをお聞かせください。

  続いて、3点目として幼児病後児保育について今後の計画をお聞きいたします。今回皆様からご意見を募集し、要望として最も多かったのがこの幼児病後児保育の充実でありました。親が市の子育て支援策で最も望んでいることは、子供が急な病気やけがになったときの精神的、経済的負担の軽減なのだという裏返しであると感じました。

  そうした中にあって、本市では来年度から伊勢崎地区に開設される第4の民間保育園にて、病後児保育のサービスが導入されることになりました。先日児童家庭課でお話を伺い、特にすばらしいと思ったのは、新設保育園に入所するしないにかかわらず、市内に住むすべての未就学児がこのサービスの対象となることであります。

  ただ、その一方で気になる点があったのも事実です。それは病後児保育の利用定員が1日4名となっていることです。確かにこれまで病後児保育を実施してきた各自治体の利用定員もおおむね4名程度であり、特に目くじらを立てるほどの事柄ではないかもしれません。しかし、企業が林立し、さらに誘致をしていく計画もある本市の場合、夫婦がそろって働き、しかもいざというときに子供を預けられる親が近隣にいないという家庭の急増も今後十分に予想されます。少なくとも人口の動向にあわせて病後児保育の利用定員が拡充できる余地は残しておくべきではないでしょうか。そうしたことを踏まえ、病後児保育の将来的なビジョンについてお聞かせください。

  また、病気療養中の子供たちを対象とした病児保育について今後導入するお考えがあるのかについても、あわせてご答弁いただきたいと思います。

  4点目として、育児に理解のある企業に対して市独自に支援策を図ることはできないものかお聞きいたします。今回皆様からご意見を募集してみてもう一つ興味深かった点が、行政の取り組みに対する要望だけではなく、企業の協力を求める声も多かったことであります。これは考えてみれば当然のことでありまして、勤務している会社が育児休暇を初めとした子育て支援に理解がなければ、行政がさまざまな施策を講じても満足のいく成果は得られないように思われます。

  しかし、各企業とも会社の事情や勤務形態がそれぞれ異なっておりますので、行政が企業に対して一律に協力を求める、あるいは規制をかけていくことは大変難しいものがあります。したがいまして、今後も従来どおり、企業の自主的な取り組みを見守っていくしかないのかなと、内心歯がゆい思いで皆様からのご意見を読んでおりました。

  そうした中、過日の新聞報道によりますと、北海道帯広市ではことし7月から育児に理解のある市内の企業を子育て応援事業所として登録するという新たな取り組みを始めたそうです。これは登録した企業の従業員が育児休暇を取得した場合、市から奨励金を出す。あるいは地元金融機関の協力のもと、登録企業に対して貸付金の金利優遇を行うなどのメニューが用意されております。このように自治体が企業に対して子育て支援の誘導策を講じることは極めて珍しいことであり、今後注目に値するものと考えます。

  本市でも帯広市での取り組みを参考にしながら、無論メニューについてはより精査する必要性がありますが、市内に既にある企業はもちろんのこと、新たに第4、第5工業団地に誘致される企業に対しても支援の事業を行うことができれば、市全体で子育てを応援する機運を高めていく大きな起爆剤になるのではないでしょうか。執行部ではこうした取り組みに対してどのようなお考えを持たれるでしょうか、ご所見をお聞きしたいと思います。

  一般質問の2件目は、少子化対策、子育て対策の次に来る課題、学校教育に関連することについて2点ほどお伺いいたします。まず、1点目はスクールガードの取り組みについてであります。先日同級生の母親と世間話をしていたとき、私は次のような相談を受けました。ことし春に近所の人から好きな時間にベストを着て地域を見守ってくれるだけでいいのでスクールガードになってくれないかと依頼された。子供がお世話になった小学校にわずかでも恩返しができると思い、夫婦でスクールガードを引き受けることにした。話を聞きますと、このご夫婦は夕暮れ時に自宅周辺に点在する児童公園を巡回しようとしていたようであります。ところが、小学校で行われた説明会に出てみると、子供たちの登下校時に活動してもらわなければ困ると言われ、それは家庭の事情を考えると難しいので、スクールガードを返上すべきかどうか今大変悩んでいる。

  私は、この話を聞いておりまして、依頼をした方、依頼を受けたご夫婦、そして学校で説明をした方、だれ一人として間違ったことは言っていないように感じました。ただ、初歩的なところでの食い違いがあったことで、結果として市民の善意がないがしろになってしまったことは、非常に悲しく思います。こうした話は今回に限ったことではありません。これまでスクールガードになった方々から私のところへさまざまな苦情が寄せられてきましたが、大半はスクールガードに対する考え方の食い違いというものに集約されます。

  ではなぜそうした事態になるのか考えてみますと、次のような疑問点にぶつかります。まず、一つ目に大変初歩的なことでありますが、そもそもスクールガードとはどのようなものと市では定義づけているのかという疑問です。犯罪の抑止効果を考えれば取り組むメニューはさまざまなものがあって当然でありますが、どういう活動をしている方々がスクールガードと呼ぶにふさわしいのか、その部分を明確にしていかない限り、今後も市民の善意がないがしろになってしまうケースがふえるように思われます。

  二つ目に、本市の場合はスクールガードが開始される2年前から、はつらつ地域づくり事業の一環として各地域で防犯ボランティアが行われてきた経緯があります。そのことを考えますと、これまで活動を通じて蓄積してきた、例えばこういう取り組みが効果的だったなどということについて、スクールガード、ボランティア双方が文書や会合などを通じて情報を共有化すべき時期に来ているのではないでしょうか。

  そして、三つ目がことし2月の議会でも申し上げましたが、スクールガードは教育委員会、防犯ボランティアが総務課と、担当部署が分かれている現状を改め、施策の整合性ときめ細やかな対応を図るために、いずれかの部署に一元化すべきではないかと考えます。

  以上、意思の統一化、情報の共有化、担当部署の一元化という課題について市の見解を求める次第です。

  次に、2点目として学校図書館の充実化について質問させていただきます。市内の小中学校におきまして学校図書館の運営にボランティアの協力を得る取り組みが少しずつ見られるようになりました。まず、昨年度真岡中学校において図書館利用のコンピューターシステムを導入する際、図書のデータベース化がボランティアの協力で進められたところであります。今年度に入ってからは中村南小学校においても同様の取り組みが見られており、さらに真岡西小学校では夏休み期間中である8月7日に鹿沼市の図書ボランティアを招いての講習会を実施し、その後3回にわたって図書の整理、補修の作業が保護者を初め、延べ110名のボランティアの協力で行われたとのことです。こうした取り組みは、地域の人材活用という観点からも大変望ましい傾向であり、今後は市内すべての小中学校に広がっていければと願っております。

  しかし、現時点において残念なのは、ボランティアの活動範囲が図書の整理などの部分などに限られていることであります。以前にも申し上げましたように、ボランティアの活動が読書推進のアドバイザー的役割も担っていければ、最も理想の姿に近づくのではないかと思います。市独自に専任の司書を全小学校に配置している北海道恵庭市では、児童の平均貸し出し冊数が1カ月で3冊増加したという驚くべきデータがあります。子供たちが読書に親しむためには、まず何よりもきっかけづくりが必要なのだということを明確に物語る数字ではないでしょうか。

  そうしたことを踏まえて、今後市としては学校図書館のボランティアをどのように活用し、全小中学校に広げていく計画なのか、教育長にご答弁いただきたいと思います。

  一般質問の3件目は、スポーツ振興策についてお伺いいたします。まず、1点目に本市が運営しているスケートセンターに関連する課題について質問いたします。スケートセンターについては、既に平成14年度の事務事業評価で冷凍機が壊れた時点での廃止が方向性として示されております。ことし5月9日付の下野新聞でこのことが大きく報じられたのを拝見し、いよいよ廃止が現実味を帯びてきたという印象を強くした次第です。

  スケートセンターの存続の是非については、私もこれまで多くの方々からご意見をいただきました。賛成と反対の声がほぼ拮抗している中にあって、批判を受けるのを承知で私の考えを申し上げれば、確かに本市がこれまで打ち出してきた特色ある教育施策の中で、シンボルとも言えるスケートセンターを存続させていくことは大変すばらしいことであると考えます。しかし、昭和59年のセンター開設後、スケートを初めとするウインタースポーツがどれほど市内で浸透したのか。さらに年間2,400万円という高額な維持費をかけてまで運営するほど優先順位の高い事業なのかということに強い疑問を感じております。したがいまして、廃止の方向性を示された執行部の判断については一定の評価をするものであります。

  ただし、この先考えなければならないことは、スケートセンター廃止後の対応ではないでしょうか。まず、子供たちがスポーツをする環境を今後どのように整備していくのかということです。本市が栃木県内では比較的温和な県南地域にあることを考えますと、これまでのように冬限定というものではなく、四季を通じて子供たちがスポーツを楽しめるきっかけづくりに目標を変えるべきと考えます。また、コットンウエイ硬式野球倶楽部、ホンダ女子ソフトボールクラブ、さらにサッカーでも本市出身の選手が数多くいる栃木SCと、社会人のチームで活躍している選手たちが数多くいることは、他の自治体ではなかなか考えられない本市の誇るべき特色であります。

  そこで現役はもとより、引退した選手も巻き込んで子供たちのスポーツ指導に当たってもらえればと思うのです。加えて従来のように各学校の運動部がレベルアップすることを目指したものだけではなく、もともと体を動かす機会の少なかった子供たちがスポーツを楽しむきっかけづくりとなるような教室もあわせて開催することができれば、どんなにすばらしいことだろうかと考えます。

  さて、スケートセンター廃止後の対応としてもう一つ考えるべきことは、センターの跡地利用の問題です。これについては以前より市民の間から要望の声のあったフットサル場あるいはスケートボード場としての活用を検討してみてもいいのではないかと考えますが、いかかでしょうか。これらの提案を含め、市としてはスケートセンター廃止後の対応についてどのような見解をお持ちでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。

  一般質問の最後となります2点目として、体育施設の夜間使用時間延長についてお聞きいたします。この課題につきましては、過去2回にわたって一般質問で取り上げたところであります。これまで沼生、佐藤両教育長の答弁では、周辺住民の生活、さらには農作物への影響から夜間使用時間の延長は困難であるとの見解が示されてきました。なお、沼生教育長時代の平成16年6月議会では、できるところからやっていきたいという答弁をいただいたのでありますが、その後期待していたような改善が見られなかったのは極めて残念なことであります。

  さて、夜間使用時間の延長が困難な理由は、体育施設の設置場所によって大きく異なるように思われます。農作物への影響が考えられる典型的なケースは、北運動場などではないでしょうか。このような場所で長時間にわたって照明を使用した場合、確かに農作物に影響を与える可能性が高く、使用時間の延長が困難であるのはやむを得ないことと考えます。

  では、周辺住民の生活に与える影響という面はどうでしょうか。特に公共施設が集中しているいわゆる市民センター敷地内の現状を見ますと、市民会館、市公民館、青年女性会館、さらに商工会館などは夜9時以降も使用可能であります。また、今年度からは急患センターが開設されたことを考えましても、体育施設だけが周辺住民の迷惑になるとはどうしても思えません。

  本市は長年一市民一スポーツというものを標榜してきました。この言葉は今後一層の重要性が出てくるのではないかと考えます。なぜなら若い世代からスポーツに親しめる環境づくりというものを突き詰めていくと、最終的には現在本市が取り組んでいる介護予防、ひいては健康長寿のまちづくりにたどり着くと思えるからです。にもかかわらず、残業時間や休日出勤が増加している中で、夜9時に閉館してしまう本市の体育施設では、スポーツを十分に親しめる道理がありません。市が市民の健康づくりを本気になって考えているのならば、体育施設の夜間使用時間延長は早急に取り組むべき課題であると考えます。

  そこで提案でありますが、市民センター敷地内にある総合体育館などに限り、まず1年程度試験的に夜間の使用時間延長を図り、その結果を踏まえた上で本格的な導入を検討されてみてはどうかと考えるのでありますがいかがでしょうか、教育長の見解を求めます。

  以上をもちまして、議席番号3番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。執行部におかれましては具体的かつ前向きな答弁をお願いする次第であります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問について順次お答えを申し上げます。

  少子化対策、子育て支援策についてでありますが、近年核家族化、女性の社会進出などによって、我が国の出生率は低下の一途をたどっており、こうした急激な少子化がもたらす問題については、本市としても危惧をしているところであります。

  本市は、健康と福祉のまちづくりを市政運営の基本方針の一つに掲げ、市民だれもが安心して子供を産み育て、老後を迎え生活できるまちづくりに取り組んでおります。また、平成17年3月には真岡市次世代育成支援対策行動計画である三つ子の魂子育てプランを策定し、子育て支援の指針として活用、推進しているところであり、すべての子供たちが愛情と思いやりの心をはぐくみ、健やかに成長できるよう、さまざまな角度から事業に取り組んでいるところであります。

  それでは1点目の不妊治療の第2子以降の助成についてお答えをいたします。少子化の中にあって一人でも多くの子供が産まれることを社会も望んでいるところであり、本市の不妊治療費の助成制度は、子供に恵まれない夫婦を対象に治療費の一部を助成しているものであります。平成17年度の実績は、助成件数22件で、助成金額が210万6,000円でありました。また、県内の市では14市中10市が実施をしており、そのうち第2子以降も助成している市は五つの市であります。5市の申請状況を見ますと、第2子以降の申請は、第1子と比較すると1割に満たないということであります。

  本市の助成制度は、体外受精、顕微受精に加えて、人工受精をも対象としていること、所得制限を設けていないこと、助成額は4年間で60万円と県内では高い水準にあることなどから、当面は第1子の子供の誕生を願う夫婦を対象に実施をしていきたいと考えております。

  次に、2点目の子供目医療費助成の拡充についてであります。子供医療費の助成については、疾病の早期発見と治療を促進するため、昨年度までは就学前の乳幼児が対象でありましたが、今年度から小学3年生までに拡充をし、また3歳未満の乳幼児に対しては現物支給,現物給付を実施して、市民の利便の向上を図っているところであります。

  家族の子供の人数により助成対象年齢を引き上げられないかについてでありますが、子供の人数は出生、死亡によって変わってまいります。また、転入転出などによる日々の人数の変化への対応を考えますと、助成対象者の把握が困難であることに加え、財政面からも導入は難しいものと考えております。

  また、入院医療費の対象年齢の引き上げにつきましては、今年度から対象年齢を小学3年生に引き上げたばかりであり、さらなる独自の上乗せは財政負担の増加につながりますので、当面は現在の方法で実施をしていきたいと考えております。

  次に、病後児保育の今後の計画についてお答えをいたします。病後児保育につきましては、平成19年4月伊勢崎地内に開園予定であります(仮称)西真岡第二保育園を実施施設として、本市で最初の事業として4月から実施する計画であります。

  なお、病後児保育室は、病気の感染防止のために専用の出入り口、トイレなどを設け、一般の保育室とは分けて設置がされております。

  次に、事業の計画内容でありますが、対象者は市内に居住し、病気の回復期にあるため保育所での集団生活が困難で、保護者が勤務の都合や傷病、事故及び出産、冠婚葬祭などの理由から家庭で保育ができない乳幼児と、保育所入所以外の同様な状況にある乳幼児を考えております。

  また、1日の受け入れ定員を4人とし、利用日を月曜日から土曜日までの6日間、利用期間は原則として1回につき7日間程度を考えております。

  なお、具体的な利用の方法、利用料金などは保育園及び病院等関係機関と協議をし、要綱を制定して進めてまいります。

  次に、病後児保育の需要が多くなった場合の対応についてでありますが、これからの利用状況を踏まえた上で適切に対応していきたいと考えております。

  また、病児保育につきましては、症状の急変時にすぐに対応できる体制の確保が必要となり、医療機関に併設した施設での実施が必要となるなど、難しい課題が数多くあります。今後病児保育ニーズの適切な把握に努めるとともに、課題解決の研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、育児に理解のある企業に対して市独自に支援策を図ることはできないかについてでありますが、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が公布され、すべての自治体に子育て支援のための施策を体系的に行うための計画の策定が義務づけられて、企業においてもみずから次世代育成支援対策を実施することが求められております。

  このようなことから、本市におきましては、平成17年3月真岡市次世代育成支援対策行動計画を策定いたしました。この行動計画の中で企業の役割として、子育て期間中の短時間勤務やフレックスタイム制の導入、育児介護休業制度、再雇用制度の導入など、就労環境や就労条件を整備をし、また職場においては男性、女性がより積極的に家事、育児に参加できるような雰囲気づくりを進めていることとしております。市としましては、企業がこれらの体制整備ができるよう努め、支援を図るため、子育てしやすい職場環境の整備を推進するための呼びかけや、広報啓発活動の実施を検討しているところであり、ご提言の企業への支援は考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の一般質問に順次お答えいたします。

  なお、スポーツ振興策については教育次長をして答弁いたさせます。

  まず、教育関係の諸課題について、スクールガードの取り組みは現在どのような状況になっているか、また各地域の防犯ボランティアとの連携等の課題はどこまで克復できたかについてであります。この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、子供たちが安全で安心できる学校を確立するために、平成17年度に栃木県の事業委託を受け、真岡中学校区及び中村中学校区で実施した事業でありまして、平成18年度には対象地区を市内全中学校区に拡大して事業を実施しているものであります。

  現在は、各中学校区にスクールガードリーダーを配置し、スクールガード及び学校の安全体制等の指導を行っております。また、スクールガードについては市内15小学校区内の各地域から追加を含めて現在882名の推薦をいただいており、これを受けて市教育委員会では順次スクールガード事業に関する説明会等を実施し、巡回活動を開始していただいているところであります。

  このスクールガードの定義についてでありますが、安全で安心な学校づくりのために、地域との連携により巡回活動等を行うことにより、子供たちの安全を確保することを主な役割とする地域のボランティアとしております。また、巡回活動の目的については、児童生徒が不審者等の被害に遭うことを未然に防止するとともに、地域全体の犯罪の抑止効果を高めることにあります。

  こうしたことから、市教育委員会といたしましては、スクールガードの活動については、不審者の徘回や声かけ、連れ去り未遂等の児童生徒を脅かす事案が発生していることも考慮して、地域内の通学路や公園等を中心として巡回活動を通して、子供たちを守る活動を行っていただくことを想定しております。

  活動の時間帯については、大勢の子供たちが通学路等を通る登下校時が効果的であると言われておりますが、散歩や買い物にあわせてパトロールをしていただくといった場合についても十分に犯罪の抑止効果が期待できますので、スクールガードの人数、地域の実情にあわせて弾力的に実施していただいております。

  次に、各地域に組織されている防犯ボランティアとスクールガードとの双方が情報を共有化すべきではないかとのご質問でありますが、お互いの組織の活動を理解することは必要なことであり、情報の共有化により、学校を含めた地域全体の安全体制の構築につながるものと考えております。このため今後市の総務課との連携により、地域づくり事業の防犯ボランティア組織の活動内容をまとめ、学校及びスクールガードリーダー、スクールガード等に情報提供を行い、共通理解を深められるよう、具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  次に、防犯ボランティアとスクールガードとの担当部署を一元化できないかについてでありますが、どちらの組織も安全で安心な地域や学校の体制を築くことを目的とするなど、共通する活動もあります。しかしながら、防犯ボランティアは空き巣などの身近な犯罪に対する防犯活動を初め、担当する役割が広範囲であり、また一方ではスクールガードは学校を拠点として子供の安全を確保するための巡回活動に特化しているなど、相違点が多くあることも実情であります。このため現時点での一元化は難しいものと考えておりますが、今後につきましては、先ほど申し上げましたように、情報等の共有化を図りながら、連携して安全活動等を実施してまいりたいと考えております。

  次に、市内の小中学校で学校図書館の運営にボランティアの協力を得る取り組みが見られるようになったが、今後市としてはどのように展開させていくかについてお答えいたします。

  学校図書館ボランティアの協力は、小中学校における読書活動の活性化や学校図書館の充実を図るために必要なことであると考えております。現在小中学校では保護者や地域の66名の方に図書館の整理、補修、貸し出し等の図書館業務を初め、読み聞かせ、本の紹介、読書活動のアドバイス等幅広い内容についてのご協力をいただいているところであります。また、平成17年度から導入している図書管理システムの運用については、現在真岡中学校及び中村南小学校の2校で稼働及び準備中でありますが、図書データ等の入力作業を両校ともに図書館ボランティアのご協力により作業を進めております。

  一方児童生徒の読書指導については、小中学校全校一律に考えるのではなく、それぞれの学校や児童生徒の状況に応じて個別的に支援するものであります。したがいまして、学校図書館ボランティアの活用についても市教育委員会が推進している図書管理システムの導入、あるいは各学校における学校図書館運営等と連携を図りながらの活動を推進するようお願いしてまいりたいと考えております。

  また、児童生徒が読書に親しむ取り組みとしては、今年度中村南小学校が読む力を身につける指導の工夫と読書活動を広げる工夫をテーマとした学校課題の研究を進めており、この中で読書活動の推進については朝の読書を初め本の日の設定、読み聞かせ、計画的な図書館の利用、家庭読書の薦めなどの活動を学校全体で実践しております。

  読む力を通して確かな学力を身につけることは、本市教育委員会の重点課題でありますので、今後この研究の成果を市内の各学校にも伝え、それぞれの学校の特性に応じた取り組みを促すことによって、市全体のレベルアップを図っていきたいと考えてております。加えて図書管理システムの導入により、貸し出し冊数が増加するといった効果も見られますので、今後各小中学校への計画的な導入を考えております。

  本市教育委員会では以上のような取り組みを実施することによって、小中学校における読書活動を推進してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 中村議員のスポーツ振興策についての一般質問に対しお答えいたします。

  スケートセンターにつきましては、平成14年度にスケートセンター運営事業を全体的に見直した結果、現在の設備が使用可能なうちは利用し、困難になった場合は廃止する方向でおります。

  子供たちがスポーツをする環境をどのように整備をしていくかでありますが、児童のスポーツ活動は子供たちにとって望ましい心身の発育、発達を促すばかりでなく、児童の健全育成やスポーツの振興という観点から、極めて重要な活動であると考えております。現在小学生を対象としたスポーツ教室には、体育指導員、専門知識のあるスポーツ指導員に依頼し、バドミントン、体操、わんぱく親子教室等、スポーツの楽しさや喜びを味わうことにより、生涯にわたって運動やスポーツに親しみ続けるための基礎になるよう実施をしております。

  また、指導者の確保については、真岡市体育協会各競技専門部にお願いして、すぐれた指導者の確保に努めております。今後もスポーツの楽しさを教えるスポーツ教室の開設、スポーツへのチャレンジ精神を養うスポーツ少年団、少年スポーツクラブ、団体の育成を推進し、スポーツ好きでスポーツを楽しめる子供を育てていきたいと考えております。

  スケートセンターを廃止した場合の跡地利用につきましては、フットサル場や社交ダンス場、卓球場等の市民からの要望もありますので、他の体育施設との調整を図りながら有効に活用していきたいと考えております。

  次に、総合体育館などの体育施設の夜間使用時間の延長についてお答えいたします。使用時間の設定に当たりましては、周辺住民の方々の生活や農作物への影響、小中学生への教育的配慮の上設定され、現在に至っております。現在総合体育館等につきましては、午後9時までに退館するのではなく、午後9時まで使用し、その後片づけ、清掃を行っていただいております。また、屋外運動場の夜間照明につきましても原則は午後9時までの利用ということでお願いをしておりますが、使用開始時間がおくれる場合もあり、多少の時間については柔軟に対応しております。

  確かに一部利用者につきましては、来館時間が遅くなり、体育施設においてスポーツを楽しむ十分な時間がとれない方もおられるかと存じますが、総合体育館周辺につきましては夜間の騒音等配慮が必要な環境であり、利用者の方には現行の利用時間で、今まで同様有効に使用していただきたいと考えております。したがいまして、使用時間延長に関する試験的導入につきましては考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 再質問3点ほどさせていただきます。

  まず、一般質問の1件目の1点目です。不妊治療の助成事業について、真岡市は210万6,000円というそのぐらいの使用金額だったということで、栃木県内の旧12市の中では5市が第2子以降についても助成の事業を行っていると。その状況を見てみると、第1子の申請に比べると1割程度に満たないと、第2子以降については、そういうお話でございました。

  そうしますと、決して私は高額な予算を使っての支援事業ではないように思えるのです。真岡市の場合210万ですので、単純計算でいけば21万でできる事業ということになるわけです。だとすれば、私はこのぐらいの枠が広げられるのは、十分真岡市の財政的に見てもこれは可能ではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。再度見解を求める次第であります。

  それから、子供の医療費助成についてお聞きします。今回の質問で県内の他市町において独自に子供の医療費助成を拡充する取り組みが見られているというお話をいたしました。財政的にはどこも苦しい、真岡市以上に苦しいところは幾らでもあると思うのですが、苦しい中でなぜそうした施策が行われているのか。やはり今後サービスの充実度によって人々が住む地域をシビアに選択していくと、そういう時代が来るという、将来を見据えた上での先行投資的な要素が多分に含まれているのではないかというふうに思うわけです。

  ただ、市長の答弁では子供の医療費助成について拡充を図ることについては慎重な姿勢をとられているのでありますが、現時点でどうしても見えてこない、わからないと思うのが、市長がどこに軸足を置いてお考えになられているのかということなのであります。そもそも子育て支援策全体の中で、子供の医療費助成というのは優先順位がさほど高くないというふうにお考えなのか、それとも医療費助成の優先順位は高いけれども、他の自治体とは別な切り口から充実感を図っていこうとしているお考えなのか、あるいは単に財政面から本当に断腸の思いでできないというふうにお答えなのか、この機会にぜひ市長のお考えを、スタンスというものをお教えいただきたいというふうに思います。また別な方策、切り口というものがありましたら、それについてもあわせてご説明をいただきたいと思います。

  それから、手塚次長に体育施設の夜間使用時間延長についてということでお話を伺いましたけれども、やはり現時点では無理であるというご答弁でございました。しかし、例えば夜10時とかではなくて、1年間試験的にというお話をしましたけれども、9時45分ないしは9時半までの延長ということにして、1年間限定的なエリアで試験的に行ったらどうかと。その結果を踏まえて9時のままでいった方がいいのか、利用料金増加しない程度の延長にとどめてほしいということになるのか、あるいは利用料金を増加させても納得ができる時間まで延長するのか、当然延長が10時ぐらいになれば利用料金でこれふやさざるを得ませんから、その辺のきちんと市場調査というものを利用者からの声を聞いて、その後どうするかということを決断すればいいと思うわけです。また、そういうことをすることによって、周辺住民の皆さんがどのようにお考えなのかということも正確に把握できるのではないでしょうか。いかがでしょうか、そういうこともやられるお考えはないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  以上、3点の再質問でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の再質問にお答えをします。

  不妊治療の2人目に対しても云々ということでございますが、始まってまだ1年たったところですが、4年間にわたって挑戦する機会がある、助成ができるというのは本市だけではないかと思いまして、額にすると4年間だと、22名中5名だけが妊娠されておりますが、不妊の原因にはいろんな要因がございますが、多分今回うまくいかなかった方にもまた次年度もあるいは助成の対象になるのではないかと思っております。したがって、最初に210万というのはどうのこうのということでございますが、これは4年後に検証してもいいのかなと思いますが、額が少ないと言っていますが、これは3倍、4倍、5倍になるのではないかと思っております。

  また、小学校6年まで引き上げろという医療費の助成についてでありますが、小児で入院する疾患というのはかなり限られておって、小児疾患の中ではほかの助成がある疾患もございまして、全部支払うとおおむね1,000万ぐらいかと思いますが、とにかくこれまで就学児前であったのを3年生まで引き上げてまだ日も浅いので、いろいろ検討しながらということでございます。国でもそんな話が出ているという話も聞いておりますが、とにかく医療費云々、あと子育てに対する予算についてはほかに比べて決して劣るものではないということは間違いないと思います。また、独自の取り組み、三つ子の魂事業等真岡市独自の子育て環境の整備を行っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育次長、手塚仁君。

   (教育次長 手塚 仁君登壇)



◎教育次長(手塚仁君) 体育施設の夜間使用時間の延長についての再質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたとおり、総合体育館周辺につきましては、夜間の騒音等配慮が必要な環境でありまして、また利用者の方には現行の時間帯で有効に使っていただきたいと考えております。

  さらに、以前にも申し上げたかと思うのですけれども、体育施設の県内の状況、使用時間等の状況につきましては、体育館につきましては真岡市を含めて6市、夜間照明施設については真岡市を含めて7市程度が、午後9時までの使用時間ということになっております。このような状況からしてもそれほど、最もよいとは申しませんけれども、それほどあれではないのかという開館時間ではないのかなというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 今回は要望のみにさせていただきます。

  私が今回取り上げた3件の質問、特に少子化対策、子育て支援策については、それ相応の財源が必要になるのは事実でありまして、しかし今回無理難題を私申し上げているつもり毛頭ないのです。といいますのも、今回の質問は前回の6月に行われた定例議会の一般質問と連携させた話としてお伺いをしたつもりです。今市内に住んでいる人たちはもちろんなのですが、これから工業団地を整備して、新たに若い世代に定住してもらわなければならないと、そうなってきますと、少子化対策、子育て支援策というのは他の自治体と比べても充実化させていく必要性が出てくるわけです。そのためには財源の確保が求められる。だから前回の質問で市独自に広告収入を確保してくださいよと、また真岡鐵道やコンピューターカレッジへの補助金の交付団体への掲示率を促してくださいと、そういうものだけでも私は単純計算でも5,000万から8,000万程度の財源を確保できるというふうに思っているのですが、いずれにいたしましても、重ねて申し上げますが、子育て支援、それから少子化対策、やる気になれば幾らだってできるということです、お金がないということではなくて。私自身も無理難題を言っているわけではございませんので、その点お酌み取りいただきまして、今後諸処の施策について前向きにご検討されることを要望いたします。

  ありがとうございました。





△荒川洋子議員





○副議長(白滝裕君) 2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) 皆様こんにちは。2番、荒川洋子でございます。きょうは雨の中、傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。これからもご支援くださる皆様の真心におこたえさせていただくためにも、お一人お一人の声が市政につながるよう懸命に政策実現に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  では、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。1点目の市役所にベビーシートの設置についてお伺いいたします。市役所の東玄関を入ると、少々広いスペースの障害者用のトイレがございますが、そこにベビーシートの設置を提案するものであります。赤ちゃん連れで市役所を訪れた際、おむつがえをする場所がないという現状をかんがみ、また今の時流から考えますと、デパート等大衆が利用される場所には大概設置されているというのが一般の傾向であり、子育て支援の観点においても設置していただきたいと思います。担当部課長にお尋ねいたします。

  2点目は、マタニティーマークの実用化についてお聞きいたします。この質問に関しましては、17年12月定例議会において質問させていただきましたが、そのときの答弁では電車やバスの利用者が多く、混雑している都市部ではマタニティーバッジを利用したいという方もいるものと思われるが、本市では電車やバスを利用する方はわずかで、多くの方がマイカーを利用しており、需要が少ないものと思われますので、当面は配布する考えはないとのことでありました。

  しかし、現在では厚生労働省がマタニティーマークのデザインを全国統一し、各自治体や団体、個人で活用され、反響が広がっております。例えば母子手帳交付時にマタニティーマークのバッジを配布している自治体やかばんに提げるために便利なピンクのひもを通したストラップを配布しているところ、また障害者用の駐車スペースを妊産婦も利用しやすいようにと駐車場にフロントガラスに表示しておけるマタニティーカードを配布している自治体。一方、先月の8月1日からはJR東日本や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道会社16社が駅事務所などで妊産婦に配慮したマタニティーマークのキーホルダーの無料配布を一斉に開始しております。駅構内には周知するポスターも掲示され、厚生労働省と国土交通省が後援しております。ポスターはこのようなものであります。

  確かに本市においては電車やバスよりもマイカーの利用者が多いこととは思いますが、かといって出産するまでの間マイカーだけで電車やバスに乗らないとは限らず、さまざまな用で乗る機会もあることと思います。利用する頻度が多い少ないにとどまらず、みんなで見守る妊産婦に優しい社会環境を整える意味においても、おめでとうとの喜びの言葉を添えて実用化することに趣を置き、取り組んでいただきたいと思うのであります。いかがでございましょうか、担当部課長にお尋ねいたします。

  3点目のカード式耳マークの作成についてでありますが、私は16年6月定例議会において耳マーク表示板の設置について質問させていただき、それに対しいち早く取り組んでいただいたことにうれしさを感じました。しかし、時がたつにつれて考えてみますと、確かに市の窓口や公民館等に設置していただいたものの、では表示板が設置されていない場所ではどうなのかと思いました。そこで商店や病院、金融機関等さまざまな場所でも使用できるように、耳マークを名刺サイズのカードにして携帯できるようにしていただいたら、これこそ聴覚障害者や難聴になられた高齢者にとって最も利便性につながるものと思いました。ぜひ推進されますことを願い、担当部課長にお聞きいたします。

  4点目の小中学校のガラスに飛散防止フィルムをでは、小中学校の安全対策として飛散防止フィルムを校内の窓ガラスに張ることを提案いたします。地震などの災害や児童の衝突などによってガラスが割れた場合でも、フィルムをガラスに張ることによって破片が周囲に飛散しないなどの効果があり、学校の安全対策の一環としてぜひ講じていただきたいと思います。躍動感ある児童生徒がガラスの破片でけがなどをする前に、窓ガラス飛散防止措置の実現に向け、推進していただきたいと思います。教育長にお伺いいたします。

  次に、5点目のふん害防止対策についてお伺いいたします。今日の日本は空前のペットブームと言われ、それを反映するかのようにシャベルやビニール袋を持ち、犬の散歩をされている方々を見かけますが、しかしそうしたマナーのよい飼い主ばかりでなく、何も持たずに散歩されている方も見受けられます。こうした状況にあることは市としても把握され、正しい犬の飼い方、知識、方法を啓発し、飼い主のモラルを高めようと県の条例に基づいて指導や看板、広報紙等において意識の高揚を図っておられると察します。しかし、何ら改善されていないように思われます。そこで市独自の条例化を制定すべきと考えます。

  この件に関しては、平成15年12月定例議会において佐藤議員が質問し、改善が図られない場合には罰則の規制を含めた市条例の制定も検討するとの答弁であります。例えば足利市の条例では、主に飼い主の散歩時を想定してつくられ、汚物処理用具の携行、ふんの持ち帰りなどを義務づけ、違反者に対しては市長が指導、勧告、命令の順に改善を求め、命令に従わなかった場合には3万円以下の罰金を科す内容となっております。

  動物との触れ合いは心の安らぎをもたらし、命の大切さをはぐくんでくれます。しかし、ペットを飼うには飼い主の社会的な責任やマナーが問われることでもあります。したがって、飼い主のマナーアップを図る施策として、条例の制定に向け推進していただきたいと存じます。ご所見をお伺いいたします。

  最後の6点目となります感染性廃棄物中間処理施設の件についてお伺いいたします。この感染性廃棄物中間処理施設の件につきましては、私が所属させていただいております新世紀・公明クラブの代表である田上議員が昨日質問されておりますので、重複する面もあるかと思いますが、私の意とするところもございますので、質問をさせていただきます。

  現在、真岡第1工業団地内に感染性廃棄物中間処理施設の設置に関する問題で、住民は大反対しております。そもそもこの計画は平成12年12月に業者が県知事に事業計画書を提出されたことが発端でありますが、平成13年12月から平成14年3月までの間に長田、高勢、亀山、高間木の4地区が建設反対の要望書を住民の反対署名を添えて市に提出いたしております。その後業者の表立った動きがなかったものの、処理能力などを変更する協議書が県に提出され、ことしの5月に県から市に意見照会されたことによって再び浮上いたしました。

  現在、県に感染性廃棄物取り扱い中間施設は2カ所あり、うち1カ所が真岡第2工業団地内で既に操業しており、上三川でも感染性廃棄物処理が稼働いたしております。処理能力は県の排出量を十分に賄えられるものであり、今ここ真岡市に感染性廃棄物処理施設がなければならない必然性も緊急性も全くないのであります。

  しかし、今回の廃棄物処理施設建設予定地は工業専用地域であり、関係地域自治会との環境保全協定の締結がなくても、法的にクリアされれば進められる地域であります。市は6月27日付で県の意見照会に対し反対の回答書を出しておりますが、どのような真意から出されたのでありましょうか。今でさえ公害に悩まされている住民にとっての不安感情は、抑え切れない状況に追い込まれているのであります。何人かの主婦の方々にお聞きしましたところ、悪臭によって洗濯物ににおいがついたり、騒音によって頭痛に悩まされたりと、少なからず被害を受けているのであります。まさに住宅地に隣接した場所に建設されようとすることは脅威に喫することであり、住民の意思を無視した業者としか思えず、憤りを感じるものでありますが、市長はどう思いますか。

  この7月1日には県東健康福祉センターに反対の意思を表明する意見書を4地区区長の連名で提出いたしております。同センターは意見書の内容は事業内容にかかわることが多く、事業者に説明会などの機会を早く設けるよう指導したいとされ、許可権者の県も業者が市民の不安をなくす努力や説明責任を果たすことが必要だとし、まるで事業者任せとしかとらえようがありません。市はこのことをどのように受けとめられているのでありましょうか。

  また、8月2日付で福田市長あてに4地区区長連名で要望書が提出されております。どうとらえておられますか。地方自治法第2条に、行政は住民の安全、健康及び福祉を保持することと記載されております。住民の健康、安全という見地から、さらに真岡の未来を担う子供たちに禍根を残すことはできないという思いで断固阻止する対策のもと、全力で取り組んでいただきたいのであります。このことを強く申し述べ、福田市長の明確なるご答弁をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 2番、荒川洋子君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問についてお答えをいたします。

  感染性医療廃棄物中間処理施設についてであります。まず、施設の設置に対する本市の考えにつきましては、昨日の田上議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、既に第2工業団地に医療廃棄物を含む産業廃棄物の焼却施設及び同破砕による中間処理施設が、また第1工業団地の近隣に同様の処理施設がそれぞれ稼働していること。真岡市以外の地域からの大量の産業廃棄物が搬入されること。当該施設が感染性廃棄物を含む産業廃棄物の焼却施設であり、住宅地域に極めて近いことなどの理由から、地域住民、市民の理解が得られない以上、新規の焼却施設の設置は好ましくないものと考えております。

  次に、地域住民の心情及び市に対する要望書の対応につきましては、既に市の意見書を提出しているとおり、好ましくないものと考えておりますので、許可権者である県に対して強く働きかけているところであります。

  次に、第2工業団地内に建設された産業廃棄物中間処理施設の当時の対応でありますが、この件につきましては平成元年4月に事業計画書が県に提出され、その後市に意見が求められるとともに、地元勝瓜地区ほか3地区での説明会が実施され、事前協議及び法的手続を経て、平成4年3月に産業廃棄物処理業の許可がなされたものであります。その間地元勝瓜地区を初め、長田、亀山、柳林地区からの建設反対の旨の請願、陳情が県知事、市長、市議会に提出されました。このことから再三により話し合いが重ねられ、最終的には本市工業団地の育成や将来的に必要な施設として設置やむなしとなったものであります。また、地元関係自治会と事業所による環境保全協定書が締結されております。

  今回の件につきましては、今後とも地元自治会の多くの住民の理解が得られていない状況でありますので、引き続き関係機関と十分に協議し、適切な対応をしてまいります。

  以上、答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  小中学校のガラス飛散防止フィルムを張ることについてでありますが、学校は児童生徒たちが1日の大半を過ごす学習生活の場であります。児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境が必要とされております。ガラスにフィルムを張って割れた際の飛散を防ぐことを目的とした飛散防止用のフィルムは、地震時の衝撃や台風などによるガラスの破損、飛散、落下防止に大きな効果を上げていることが知られております。

  現在各学校のガラスについては、昇降口等児童生徒が頻繁に利用する要所に強化ガラス等を使用して安全を図っております。また、学校の2階、3階の教室南側はバルコニーが設置されており、ガラスが割れたときの飛散のおそれは少ないものと考えております。児童生徒の校内におけるガラスによるけがの防止については、今後も引き続き安全指導に万全を期してまいりたいと考えております。したがいまして、当面は緊急に改修することは考えておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  市役所に赤ちゃんを連れて手続などに来られた際、おむつがえをする場所がないので子育て支援の観点からもベビーシートを設置してはどうかということでありますが、市役所にベビーシートを設置することは、おむつがえを必要とする赤ちゃん連れの市民にとって利便性が図られ、子育て支援にもつながるものと考えられます。

  しかしながら、現在までの市役所窓口でのおむつがえ場所の提供の申し出につきましては、市民課窓口ではほとんどなく、健康増進課の窓口で年に3件程度であり、その際には当直室隣の保健室にご案内し、利用していただいている状況であります。このことから、当面は保健室を活用してまいりますが、今後の需要状況によっては設置を検討してまいりたいと考えております。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 荒川議員の一般質問、マタニティーマークの実用化についてお答えをいたします。

  本市の事業であります温かい三つ子の魂の育成は、母親の胎内に宿ったときから既に始まっていると言われております。周囲の思いやりが必要である妊婦にとって、さり気なく周囲に伝えるマタニティーマークは妊婦の身体的、精神的サポートの面において大切と思われますが、生活環境の面から考えますと、マイカー利用者が多い現状でありますので、バッジやストラップにおいては需要が少ないというふうに思われます。

  しかしながら、厚生労働省のマタニティーマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進の中で、マタニティーマークの普及が示されており、障害者用の駐車スペースに妊娠している方も利用できるようになっております。そこで妊婦の身体的、精神的負担の軽減と安心して子供を産み育てるためにも駐車する際、ラッシュボードの上に表示するマタニティーカードは有効であると考えますが、実施に当たっては大型店舗や病院、金融機関、公共施設等々の理解と協力はもちろんのことでございますが、市民の理解と協力が不可欠でございますので、そうした点に十分留意しながらこの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  続きまして、カード式耳マークについてであります。この耳マークにつきましては、社団法人全日本難聴者、中途失聴者団体連合会が作成をしたものでありまして、ご質問の「耳が不自由です。お手数ですが、筆記してください」と記されました耳マーク入りのカードは、連合会において有料で販売をされているものであります。したがいまして、本市が同様のカードを作成することは難しいところであります。

  ただし、NTTグループでは企業の社会貢献事業の一つといたしまして、昭和58年から毎年電話お願い手帳というものを発行して、各支店を初め地方自治体や福祉団体などを通じて無償で配布をいたしております。こういう大きさのこの程度の厚さの手帳です。

  この手帳は、耳の不自由なあるいは言葉の不自由な方が、外出先で電話連絡等を行う際に、近くの方に協力をお願いする手帳であります。「私は耳や言葉が不自由です。病院へ連絡していただけますか」といった文言のほかに、警察署、消防署あるいは家族等への連絡依頼などさまざまな面で、さまざまな場面で使用できる幾つもの例文が記載されており、大変便利なものでございます。「この中に筆記してください」というふうに記入をしておけば、そのページを見せることによって何回でも使えるという部分もございます。本市におきましても、NTTグループから毎年毎年50冊の贈呈を受けまして、福祉課及び社会福祉協議会において配布をいたしておりまして、ほとんど例年残部がない状況でございますので、多くの聴覚障害者の方にご利用いただいているのではないかというふうに考えておりますので、今後ともこの手帳を利用していただければというふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 荒川議員の質問に対しお答えをいたします。

  ふん害防止対策についてでありますが、犬や猫は私たちの日々の生活において心を和ませてくれる家族の一員として大切な存在となっています。しかし、一部の飼い主のモラルの低下や無責任さから、ふん尿の処理や夜鳴き、放し飼い等の指導を市に求める声がなくならない状況にあります。

  このようなことから、国においては家庭で飼われている動物の正しい飼い方など、家庭動物等の使用及び保管に関する基準を定めております。また、県においては動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、飼い主の遵守事項として、犬を道路、公園、その他公共の場所に連行する場合は汚物処理用具を携帯し、汚物を処理することなどを規定しております。また、県内の一部の自治体においては、ふん害についてマナーの徹底が図られないことから、飼い主としての責任意識を高めてもらうための施策の一つとして、罰則を含む独自の条例を制定しております。

  本市においては狂犬病の予防接種実施にあわせて、自治体を通し、犬の飼い方等のチラシの回覧やウイークリーニュース「もおか」での周知のほか、犬の散歩コースになっている五行川サイクリングロードや公園などに犬のふんは持ち帰りましょうの看板を設置し、持ち帰って処理するよう啓発に努めております。

  今後ふん害対策を含め、飼い主へのマナーの向上につきましては、さらにあらゆる機会を通して啓発に努めるとともに、獣医師会と連携した啓発等の実施に取り組んでまいりたいと考えております。

  条例の制定については、当面は独自の条例を制定せず、国の基準及び県条例に定められた遵守事項の周知徹底を図ることが大切でありますので、なお一層その啓発推進に取り組んでまいります。

  また、地域環境はそこで生活する人々が協力し合ってこそ快適に維持できるものと考えます。地域におきましても、住民の皆さんが力を合わせてマナーの向上を図っていただければと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) ただいまは本当に詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  ただ、ベビーシートに関してでありますけれども、この事由に市役所の中にたった一つのベビーシートも置けないというのはどういう行政かなと、正直言って首をかしげてしまいたくなります。今隣で中村議員もこれでは結婚しても子供を産めないななんて言っていましたけれども、本当にベビーシートはせいぜい十二、三万なのです。やはりお母さんがもしトイレ行ったときに、赤ちゃんを置いておくところもありませんし、おむつがえもできないというのは、これこそ子育て支援になっていないのではないかなと思います。その点もう一度お聞きいたします。

  あともう一点は、ふん害に関してでありますけれども、3年前になります、佐藤議員が質問されてから。それで改善されなければ検討いたしますとなっていたのですけれども、オブラートに包んだような答弁でとても聞きやすい言葉なのですけれども、しかし本当に飼い主のマナーが図られていない、そして改善されていなければ条例を制定すべきではないかと私は思います。もう一度お聞きいたします。

  あと感染性廃棄物の中間処理施設設置についてでありますけれども、ただいまは市長は地域の理解を得られない施設の設置は好ましくないと回答されております。そして、今後とも適切な対応をしてまいりますと、今答弁していただきました。市は工業専用地域と知っていて反対しているわけでありますので、反対なら反対のその手段とか認めない形にどう働きかけをするか、住民の思いになって何をどう具体的に行動されようとしているのかを住民は知りたいと思うのです。何が何でもとめるという市長の強い意志を住民はかたずをのんで見詰めているのであります。その辺をご理解いただきまして、ぜひいま一度ご答弁願います。



○副議長(白滝裕君) 2番、荒川洋子君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 産廃施設に対して反対している旨につきましては、昨日田上議員の質問にもお答えしております。先ほども同じことを言っております。反対をして、これ以上何か旗でもつくれということなのかもしれないけれども、とにかく反対して同意がなければ好ましくないという意見を強く言ってあります。

  以上です。



○副議長(白滝裕君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の再質問にお答え申し上げます。

  ベビーシートの件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、一つにはご提言いただきましたような場所でよろしいのかということもございます。そういたしますと、場所の問題等もいろいろ検討する条項もあると思います。

  それから、ベビーシートそのものは、ただいまのような価格で購入はできると考えておりますが、当然それを囲んだりいろいろやるような工事費の問題等も当然考えられます。それとやはり需要の問題等もございますので、その辺の様子を見ながら、今後十分に検討してまいりたいと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 荒川議員の再質問にお答えをいたします。

  ふん害対策についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、市といたしましてはあらゆる機会を通しまして、まず啓発の推進を進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、地域におきましても、各地域、区、自治会等の中で十分皆さんも力を合わせまして、ふん害対策のマナー向上にいろいろご協力いただきながら、議論もしていただきながら、そういう対応もしていただければと思っております。

  なお、改善が図られない場合の措置につきましては、それらの状況を見た結果において対処してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) 感染性中間処理施設の件について要望させていただきます。

  市長、今回のこの処理施設が許可されることになると、第3、第4の施設設置の道を開くことにもなりかねません。苦しい思い、被害をこうむるのは住民であります。その住民をだれがどう守らなければならないのか。県が許可権者でありますけれども、その制約の中で市としての反対方針を貫く、その確固たる具体策をもう一度要望いたします。とにかく市長の確固たる意志を貫いていただき、住民を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。ありがとうございました。



○副議長(白滝裕君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時20分といたします。

   午後 零時16分 休憩



   午後 1時20分 再開



○副議長(白滝裕君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は24名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△上野玄一議員





○副議長(白滝裕君) 9番、上野玄一君。

   (9番 上野玄一君登壇)



◆9番(上野玄一君) 議席9番、平成クラブの上野玄一でございます。私はさきの発言通告に従い、一般質問5件順次質問してまいります。市長初め執行部の明快な答弁を願うものであります。

  それでは、早速質問に入ります。まず質問の1件目は、市町合併について伺います。現在市町合併は合併新法のもとで県が芳賀地区では真岡市と二宮町の合併が望ましいとする県市町村合併推進構想の説明会が、この8月に二宮町で開かれたところであります。私も参加いたしましたが、真岡、二宮は行政圏や生活圏が一体であり、多くの人から合併が望まれ、合併構想市町村になった。この説明会を契機に十分議論を深めていただきたいとの県関係者のあいさつがあり、参加者は400人ほどあって合併に対する関心の高さを感じたところであります。

  県の合併構想が策定される以前のことしの3月議会で、合併にはどのような考えで対応するのかとの私の一般質問に、市長はこれまで2度の機会があって実現できなかった経過を踏まえると、情勢に変化がなければ本市から働きかける考えはない。今後県の合併構想の内容や市町合併への機運の高まりなどの動向を注視し、合併に向けた協議が必要となった時点で市民に説明し、慎重に対応する旨の答弁でありました。

  それから6カ月が経過し、県の合併構想も示され、また藤田二宮町長はこの6日の町議会一般質問で、真岡市、二宮町の合併については2009年3月を合併の目標とし、住民や議会の理解を得て、任意の合併協議会の設立申し込みを真岡市にしたいと。合併時期について初めて具体的に明言をされました。

  合併新法もあと残り3年半となり、合併の情勢も変化したところでありますので、真岡市としても二宮町の合併にどう対応するか、改めて明確にすべきであると考えます。市長は今後も合併を働きかけないで、二宮町からの編入合併の申し入れを待つか、それとも合併を積極的に進めるか、真岡市のトップリーダーとして決断しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。先憂後楽の思いで真岡市の将来を見据え、ビジョンを創造したとき、北関東の中核都市としてさらに発展を続け、自立した自治体を構築していく観点からも運命共同体である二宮町との合併は、避けて通れない、本市の最重要課題となってきたのではないでしょうか。

  そこでまず1点目は、県が策定した二宮町との合併に今後どのような考えで対応していくのか。

  2点目は、二宮町を含めたまちづくりをどのように考えているのか。市長の合併に対する所信をお伺いいたします。

  次に、質問の2件目は、障害者自立支援法について伺います。障害者自立支援法がことし4月から施行され、身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化して実施されてきましたが、この10月から既存のデイサービス事業は見直され、新しいサービス体系に移行されることになりました。これまでの障害者デイサービスについては、サービス体系の移行により現在の事業所は9月まで、つまり今月までに介護給付や訓練等給付対象事業所として指定を受け、サービス受給者はそこからサービスを受けることになります。

  しかし、指定基準に達しない事業者については、市町村事業である地域生活支援センター事業として市町村が実施することになると聞いております。移行する新しいサービス体系に対して、事業者もサービス受給者の方もどのようになるのかと、心配の声が高まってきております。

  そこで1点目は、この10月から本格施行される障害者自立支援法の市町村地域生活支援事業に本市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

  2点目は、市独自の利用者負担の軽減策についてでありますが、他市では市独自で低所得で無年金など所得がない利用者への利用者負担の助成制度の導入や、市民税非課税の利用者負担を免除するなどの措置を取り入れる自治体もあります。本市においては市独自の利用者負担の軽減策は考えているのか、市長にお伺いいたします。

  次に、質問の3件目は、家庭ごみ収集の有料化について伺います。これからもごみ処理対策は環境に優しい循環型社会の構築を前提として、ごみの発生抑制、再利用やリサイクルを優先した施策を実施していく必要があると考えます。家庭から出されるごみの有料化の目的は、排出量を抑制すること、リサイクルを推進すること、減量努力に対する市民間の公平感を高めることであり、可燃ごみを減らすことを最大の目標としております。また、財政的な面からも全国的に有料化の方向であります。

  さらに、有料化のほかに本市でも取り組んでおりますが、ごみ分別による資源化の拡大、生ごみ処理器などの購入補助金や資源ごみ回収奨励金の引き上げなどでリサイクルの促進を図り、可燃ごみの減量化を一層推進している自治体がふえている状況にあります。

  ごみの有料化につきましては、平成16年9月議会に一度一般質問しておりますが、そのときの答弁は有料化は避けて通れない問題となってまいりますので、今後十分検討してまいりたいと考えておりますとのことでありました。ごみの有料化については、二宮町との関連もありますが、真岡市では現在家庭から排出される可燃ごみの収集は無料で行われておりますが、有料化について十分検討されたことと思われます。そこで可燃ごみの有料化導入することについて市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

  次に、質問の4件目は、農業行政についてであります。最初に、品目横断的な経営安定対策について伺います。昨今の農業農村を取り巻く環境は、これまで以上に多くの課題を抱えております。とりわけ農業従事者の高齢化や担い手の減少が進む中で、これからの地域農業を担う意欲ある農業の担い手を育成、確保するとともに、集落営農組織を進め、収益性の高い農業を実現して、地域農業の大部分を担うような姿を早急に構築していくことが最も重要であると考えます。

  本市においては首都圏農業の振興を第1の柱として、あすを担う経営体の育成を位置づけ、積極的に認定農業者の育成や施策の実行に取り組んでいることは評価するところであります。国においては、農政改革で担い手育成を最重要課題とし、新しい経営対策として来年度からスタートする品目横断的な経営安定対策の受け付けが、この9月1日より全国170カ所余りの農政事務所窓口などで一斉に始まり、認定農業者や集落営農組織の代表が申請に訪れたとのことであります。

  本市でも同対策の施策を積極的に推進してきたと聞いております。そこで品目横断的な経営安定対策の本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。

  2点目は、米の集荷円滑化対策と新たな生産調整対策について伺います。今年度産の米の概算、つまり仮渡し金単価が決定いたしました。コシヒカリJA米60キロ当たり1万2,100円で、昨年より200円下回り、一昨年と同じ水準であります。ことし8月の米の作況指数が栃木県は98、やや不良でありますけれども、需給の緩和基調が続いていることが仮渡し金単価が下回った要因のようであります。

  米の集荷円滑化対策は、現行の米政策改革の施策として、売れる米づくりを目指し、平成16年度に始まったものでありますが、10月15日の作況指数が101以上の場合、100を超えた過剰分を区分出荷するものであります。過日の農業新聞の報道では、同対策は運用が弾力化されたと報道されておりますが、どのようになったのか。また、平成19年度からの新たな生産調整対策は、これまでの行政による生産目標面積の配分から、農業者や農業団体の主体的取り組みに移行すると聞いておりますが、どのようになるのか、あわせてお伺いをいたします。

  最後の質問になりますが、質問の5件目は鬼怒川堤防道路からの車両転落事故防止策についてであります。事故防止策として道路中央線や路肩表示くいを設置できないか伺います。道路の危険箇所には通行車が安全で安心できる道路標識の設置が必要であると考えます。鬼怒川左岸のもおか鬼怒公園ゴルフ倶楽部から鬼怒大橋までの区間の鬼怒川堤防道路でありますが、近年この道路を通る車両はゴルフ場利用者や県道上三川・真岡線が通勤時間帯に常々渋滞するため、真岡工業団地や上三川方面への通勤道路として、また地域住民の生活道路として利用されておりますが、車両の転落事故が発生しております。特に夕方から夜間にかけて事故が多発しております。

  この道路は道幅は6メーターほどありますが、鬼怒川の堤防を道路にしたもので、6メーターほど道路が高くなっていて、側道がその道路の横下を走っております。その側道は地域沿線住民の生活道路のため、側道利用者が車両転落事故の巻き添えになるのではないかという危険を感じている現状にあります。

  そこで鬼怒川堤防道路からの車両転落事故防止策として、道路中央線や路肩表示くいを設置できないかお伺いいたします。

  以上、5件の一般質問をさせていただきました。意のある明快な答弁を期待し、終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 9番、上野玄一君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 上野議員の一般質問について順次お答えをいたします。

  まず、市町合併についてであります。県は平成17年4月1日から施行された合併新法のもと、総務大臣が定めた自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、栃木県市町村合併推進構想を18年3月に策定をし、合併対象市町村の組み合わせとして宇都宮市、上河内町、河内町の1市2町と、真岡市、二宮町の二つを発表したものであります。真岡市と二宮町の組み合わせの理由としましては、総務大臣の基本指針の一つに、おおむね人口1万人未満の小規模自治体を掲げておりますが、二宮町は人口1万人以上ではありますが、行財政基盤の強化を喫緊の課題としていること、それぞれの自治体が芳賀地区広域行政圏に属し、住民生活や行政が密接に結びついていることの二つを挙げております。

  ことし4月には合併構想の内容について県の担当者から事務レベルでの説明を受けたほか、先月20日には二宮町民会館において真岡市と二宮町の住民を対象とした県主催の栃木県市町村合併推進構想説明会が開催され、両自治体の住民約400名が参加したところであります。

  今後の真岡市の対応でありますが、2度の合併の機会があったにもかかわらず、実現できなかった経過等を踏まえ、これまで申し上げてきたとおり、真岡市から合併を働きかける考えはなく、二宮町から真岡市へ編入合併の申し入れがあれば、しかるべき対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、二宮町を含めたまちづくりについてでありますが、現時点では二宮町から具体的な申し入れはなされておりませんので、私が申し述べる段階ではないと思いますが、仮に真岡市が二宮町と合併することになった場合は、財政状況や土地基盤整備状況等には違いがあるものと思っておりますが、通勤、通学、購買等の生活圏やごみ処理等の行政圏が一体化していることや、土地利用や農業などの分野において真岡市に比較的近い考えで推進していると思われますので、これまでの真岡市のまちづくりの方向性を踏襲し、一体的な取り組みが可能ではないかと考えております。

  次に、家庭ごみ収集の有料化についてでありますが、有料化につきましては大きく分けて三つの方法があります。一つは、単純重量制、二つ目が超過量重量制、三つ目が定額制であります。大部分の市町村ではいわゆる指定袋の枚数により料金を徴収する単純重量制を採用しております。

  県内市町村の有料化実施状況につきましては、現在4市8町において有料指定袋方式を採用しており、また今後大部分の市、町で実施を計画している状況であります。芳賀郡内の益子町、茂木町、市貝町、芳賀町の4町については、ごみ収集開始当初から有料化を実施しており、平成7年4月より現在の指定袋1枚につき50円の処理手数料を徴収しております。

  本市のごみ処理有料化の導入につきましては、循環型社会形成に向け、ごみ発生の抑制と減量及びリサイクルの推進、並びに負担の公平化などを図る上で有料化は大変有効な手段であると考えております。

  一方ごみの有料化導入に向けては、ごみのポイ捨てや不法投棄の増加、指定袋以外の排出の対応、ごみ処理料金の設定など多くの問題が考えられますことから、導入に当たっては市民の十分な理解と協力が不可欠なため、慎重に検討する必要があると考えております。

  このようなことから、有料化の導入につきましては、現在芳賀地区広域行政事務組合で平成22年度稼働を目標に、新たなごみ処理施設建設を進めておりますので、これらにあわせて準備を進めてまいりたく考えております。

  以上、市長の答弁は終えさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(白滝裕君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 上野玄一議員の一般質問、障害者自立支援法についてお答えをいたします。

  まず、障害者デイサービスへの取り組みでありますが、障害者自立支援法は障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して設定されたものであります。平成18年4月から一部施行されておりますが、10月からの本格的な施行により、施設及び事業者は新しいサービス体系に移行することとなります。障害者デイサービスにつきましては、10月からサービスの内容や障害の程度に応じて生活介護、自立訓練、地域活動支援センターなどの新しいサービス体系へ再編されてまいります。

  これらのサービスの利用に当たっては、障害の程度や心身の状況、利用者の意向等に基づき決定されます。決定後は生活介護及び自立訓練については、利用者と事業者との契約による利用となり、地域活動支援センターについては市町村の事業となりますので、郡内の施設や事業所あるいは社会福祉法人等に委託をしてまいりたいと考えております。

  次に、市独自の負担軽減策であります。障害者自立支援法においては、従来の応能負担から原則1割負担に改められましたが、次の六つの負担軽減策も設けられております。一つ目は、所得に応じた月額負担増の上限額の設定をして、それに伴ってそれぞれ軽減策を講じるというものでございます。二つ目は、世帯の合算やあわせて介護保険を利用する、そういうものが合わさった場合、そういう場合は高額障害サービス費からの支給による減免の措置があります。三つ目は、入所者等の資産が一定基準以下の場合の個別減免という減免の措置があります。四つ目は、生活保護世帯にならないための減免、要するに個人が負担をしますと、生活保護になってしまうというような場合は減免するというものでございます。五つ目は、社会福祉法人の提供するサービスを利用した場合の減免。六つ目は、食費、光熱水費等の負担軽減の措置という、この六つの低所得者に配慮した負担軽減策が障害者自立支援法の中に盛り込まれております。

  また、利用者にも応分の負担を求めて、みんなで支え合うということが同法の趣旨でもありますので、当面は同法に沿った運用をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上、お答えいたします。



○副議長(白滝裕君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 上野玄一議員の一般質問に対しお答えいたします。

  まず、農業行政における品目横断的経営安定対策についてでありますが、平成19年度から始まるこの対策は、これまでの農政を大きく転換するもので、農業従事者の高齢化や後継者不足等に対応できる農業の構造改革の加速化、国際競争力の強化を図るため、これまで全農家を一律に支援対象としてきた施策から、認定農業者及び集落営農組織の担い手に限定して支援するもので、対象品目は米を含む麦、大豆等5品目であります。

  これまでの推進状況についてでありますが、市、県、農業公社、農協等の関係機関団体で組織する真岡市担い手育成総合支援協議会を主体に、44地域の集落説明会や営農集団説明会の実施、認定農業者になるための経営改善指導会を実施し、関係機関と一体となって担い手の育成確保に取り組んでまいりました。

  特に平成19年産麦の播種前契約期限が7月上旬であったことから、米、麦を主体に生産する農家の担い手育成に取り組み、認定農業者については本年3月末279名から4月に44名、6月に19名認定し、8月末で342名となっております。

  集約営農組織については、国の補助事業である集落営農育成確保緊急支援事業により、7名の集落リーダーを育成し、6月に本市で最初の下清水集落営農組合が、7月に清水集落営農組合が、一昨日に原町集落営農組合がそれぞれ設立し、このほか4地域程度の組織化に向け取り組んでおります。この結果、8月末現在、平成19年産麦の品目横断的経営安定対策への加入予定面積は428ヘクタールで、平成17年産の麦作付面積442ヘクタールに対し、97%の加入見込みとなっております。また、この対策への加入手続が9月1日から始まりましたので、これに先立って8月22日には国の事前指導会を開催したところであります。

  次に、今後の取り組みについてでありますが、引き続き認定農業者等の担い手の育成、確保に関係機関団体が一体となって取り組むとともに、今後特に米を主体にこの対策への加入を推進し、品目横断的経営安定対策への円滑な移行を図りながら、本市土地利用型農業の振興に努めてまいります。

  次に、米の集荷円滑化対策についてでありますが、この対策は平成16年度からの米政策改革の施策として開始され、豊作による過剰米を主食用米とは区分して出荷し、市場から隔離することによって、供給過剰による米価の下落を防止するもので、国の融資と生産者拠出金により必要な基金が造成され、10月15日現在の全国、県、地域の作況指数が101以上の場合、この対策が実施されます。

  平成18年度に一部改正があり、第1点として生産者拠出金を財源とする生産者支援金、単価1俵当たり「3,000円」を「4,000円」に増額し、平成17年産米から適用する。第2点として、18年度の生産者拠出金10アール当たり1,500円は基金に繰り入れない。第3点として、生産者支援金は17年産米に加え、仮に18年産米で過剰米が発生した場合は、年度内に支払う。第4点として、生産者支援金を支払ってもまだ残額が出た場合は、拠出した生産者に対して拠出した面積で案分し、返還するとの内容であります。これにより60キログラム当たり過剰米を担保とした国の融資3,000円を合わせて7,000円が支給されることになります。

  なお、この内容については各農家に対し農協から今月中に情報提供すると聞いております。また、過剰米処理数量の申請は、従来生産年の翌年の3月末となっておりますが、未処理となった数量についても10月まで区分出荷ができれば、追加申請ができるよう運用の弾力化をしていく方向で検討していると、農政事務所から聞いております。引き続き需要に応じた売れる米づくりを目指し、この対策への加入を推進してまいります。

  次に、新たな生産調整対策についてでありますが、国は19年産から水田においても米を含めた品目横断的経営安定対策の導入とともに、農業者や農業者団体が主体的に取り組む新たな米の需給調整システムへ移行することを決定いたしました。このシステムの基本的な考え方は、一つ目は国を初め行政による生産目標数量の配分は行わず、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づき、農業者や農業者団体が主体的に需給調整を実施する。二つ目は、農協等の生産調整方針作成者が地域協議会から提供される情報等をもとに、みずからの生産目標数量を徹底するとともに、この生産調整方針に参加する農業者に対し、生産目標数量を配分する。三つ目は、地域協議会は方針作成者間の調整、配分の一般ルールの設定等により、方針作成者の主体的な需給調整を支援し、地域全体の調整機関として役割を担う内容であります。

  このため本市においては米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、農業者、農協等の主体的な取り組みに対し、積極的に支援するとともに、地域協議会に参画し、助言、指導していく考えであります。現在市、県、農協、農業公社による検討会を組織し、品目横断的経営安定対策も含めた本市土地利用型農業の推進体制の一元化に向けて、農協公社の機能強化と組織体制のあり方等を検討しているところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 建設部長、松本操君。

   (建設部長 松本 操君登壇)



◎建設部長(松本操君) 上野玄一議員の一般質問に対しお答えいたします。

  鬼怒川堤防道路からの車両転落防止策についてでありますが、もおか鬼怒公園ゴルフ倶楽部から鬼怒大橋までの鬼怒川左岸堤防道路は、河川の管理者である国土交通省より生活道路として占用許可を受け、利用しているものであります。堤防上の道路であるため、東側の民地や道路との間に高低差が生じております。堤防上の道路は舗装幅で約5.5メートル、数カ所にカーブがあるという状況で、スピードを出して通行すると転落事故の危険も懸念されます。

  転落事故防止の安全対策としましては、道路表示や道路標識及びガードレール等工作物の設置が考えられますが、河川区域内の堤防上であるため、道路標識や工作物の設置許可を得るのは困難な状況であります。

  道路表示、つまり白線につきましては、許可が得られる見込みでありますが、道路幅員の関係で中央線を入れることはできませんので、路側線を引き直すことにより車両の転落防止を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 9番、上野玄一君。

   (9番 上野玄一君登壇)



◆9番(上野玄一君) ただいまは意のある答弁ありがとうございました。ほぼ満足のいく答弁でありましたので、再質問1件と要望を若干させていただきます。

  再質問でありますが、市町合併について小松総務部長にお尋ねいたします。4点お尋ねいたします。1点目は、現在国や県の市町村合併の優遇措置はどのようなものがあるのか。2点目は、二宮町との合併を想定した場合、交付税算定外優遇措置はどのようになるのか。3点目は、合併協議項目は何項目になるのか。4点目は、合併に必要な時間は編入合併で何カ月ぐらい必要なのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、要望でありますが、初めに障害者自立支援法について要望したいと思います。新しい事業体系に移行されるわけでありますが、これまでのデイサービス利用者の日中活動の場が閉ざされることのないよう、サービスの維持向上に努めていただきたいと思います。

  次に、農業行政について要望いたします。現在国の農業政策では、農業の担い手の育成に全力投球をしております。農業の担い手の育成に全力投球しているところでありますが、本市においても地域農業を担う農業者、特に若い担い手の育成確保ができるかできないかに本市農業の存亡がかかっていると言っても過言ではないと思いますので、これからも事業のさらなる展開をされますよう強く要望いたしたいと思います。

  再質問1件と要望2件させていただきました。以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(白滝裕君) 9番、上野玄一君の再質問に対し答弁を求めます。

  総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 上野議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、合併の優遇措置でありますが、国の財政措置といたしまして、一つは普通交付税による措置であります。この1点目といたしまして、普通交付税額の算定の特例、合併算定外でありますが、これは普通交付税額を算定するに当たって、合併後合併がなかったものと仮定して、毎年算定した普通交付税の額を保証するというものでありまして、平成17年、18年度に合併すれば9年間、平成19年、20年度の合併は7年間、合併新法の期限になります平成21年度の合併については5年間となっており、段階的に期間が短くなっていくものでございます。

  二つ目といたしまして、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、いわゆる合併補正でございますが、合併後における行政の一体化、これは基本構想等の策定、改定、ネットワークの整備等でございますが、これに要する経費等に対する措置でございます。

  それから、二つ目として特別交付税による措置でございます。この一つといたしまして、合併準備経費に対する財政措置、合併協議会の負担金等、合併の準備に要する経費に対する措置でございます。

  それから、2点目として、合併移行経費に対する財政措置、合併前にやらなければならない電算システムの統合など、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、合併前に要する経費に対する措置などのほかに、栃木県の支援策としては、法定合併協議会の500万円の補助、合併市町に対する合併支援交付金の交付、これは関係自治体が二つならば2億円ということになりますが、などが用意されております。そのほかにも人的支援や国、県事業の優先採択なども盛り込まれております。

  なお、二宮町との合併を想定した場合の交付税算定外につきましては、ただいま申し上げたとおりであります。

  次に、合併協議項目数でありますが、合併協議会が設置されてからの議論になるものでありますが、過去の芳賀地区合併協議会の例などから考えますと、25項目程度になるものと思われます。

  次に、合併には編入合併方式の場合で何カ月必要なのかということでありますが、それぞれの事情があり、一概に言えるものではありませんが、他市町村の事例を見ますと、例えば宇都宮市、河内町、上河内町の場合は、事前の調整が進んでおり、法定協議会を7月に設置し、来年3月の合併を目指していると聞いておりますが、一般的なスケジュールでは法定協議会立ち上げから1年半程度はかかるものと見込まれるようであります。

  以上、お答え申し上げます。





△斉藤重一議員





○副議長(白滝裕君) 1番、斉藤重一君。

   (1番 斉藤重一君登壇)



◆1番(斉藤重一君) 議席1番、斉藤重一でございます。今定例会、質疑、一般質問、最後の登壇者となりましたが、議員及び執行部各位におかれましては、大変お疲れのところとは存じますが、もうしばらくの間ご清聴をお願い申し上げます。

  それでは、早速さきの通告に基づまして一般質問3件ほど順次質問をしてまいります。市長並びに執行部の明快なる答弁を期待するものであります。

  まず、初めに第1件目として、介護行政について市長にお伺いいたします。ことし4月から改正介護保険法が施行されました。主要な改正点は、介護サービスを予防重視型システムへ転換し、それを実現するための施策として、新予防給付と地域支援事業が新しく導入されました。これらの施策を推進する機関として、本市においても地域包括支援センターが設置されました。改正の目的は、少子高齢社会が進む中で要介護認定者の増加をできるだけ抑制しながら、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本とする介護保険制度を持続可能な制度としていくための改正であります。

  新予防給付は、要支援状態にある高齢者の自立状態を改善したり、あるいは重度の障害状態にならないように防止するための介護予防サービスを給付する施策であります。介護予防サービスの内容としましては、運動器での機能の向上、栄養改善、口腔ケアなどが考えられております。介護予防サービスを受けられる対象者は、要支援1または要支援2の要介護認定を受けた人となっております。この該当者のケアプランは、我が真岡市でも地域包括支援センターが作成することになっております。

  また、もう一つの新しい施策の地域支援事業については、対象者となる方々は現在は要支援、要介護状態ではないが、このままの日常生活状態が続いた場合、要支援、要介護状態になる確立が高いと思われる高齢者の方々となっております。この施策の主な目的は、要支援、要介護状態になることを予防するための事業であります。具体的には閉じこもり防止、筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアなど予防事業が考えられております。

  この事業は、全面的に地域包括支援センターが実施されると聞いております。新予防給付や地域支援事業を公正かつ中立な立場から企画運営する中核機関として、本市においても地域包括支援センターが設置されました。すなわち地域包括支援センターは、地域の総合的なマネジメントを担う中核機関として、幅広く相談窓口機能や介護予防事業を支援する役割を果たしていくものとされております。これらのことにより、明るく活力ある超高齢社会を目指して市町村を責任主体とした一貫性と、連続性のある総合的な介護予防システムを確立しようとしております。

  そこで3点ほど市長にお伺いいたします。1点目は、新予防給付についてであります。平成18年4月から8月まで今年度において新予防給付のサービスの対象者となる要支援1または要支援2の認定を受けた高齢者は何名おられますか。そして、また認定を受けた対象者の介護予防サービスの利用状況、すなわち割合と介護予防効果をどのように評価しているかをお尋ねいたします。

  続いて、2点目には地域支援事業についてお伺いいたします。地域支援事業については、要支援、要介護状態にならないように予防する事業を初めとして、高齢者の日常生活の自立を支え、身体機能を維持していくための幅広い総合的な対策が求められております。予防対策の効果については、対象者を適切に選定し、よい指導者のもとでしっかりと指導すれば、ある程度の効果は出るものと言われております。この事業の対象者は、介護認定されていない65歳以上の高齢者、すなわち特定高齢者となっております。特定高齢者をどのように把握し、選定しておるか。そしてその選定方法と本年4月から現在までの選定状況をお伺いいたします。

  また、特定高齢者の介護予防事業の内容、実施状況、指導員の確保体制などをお伺いいたします。

  3点目として、地域包括支援センターについてお伺いいたします。地域包括支援センターは、高齢者の身体機能を維持し、改善するためにいろいろな施策を企画推進し、評価する役割を担っていく重要な指令塔であります。本年4月よりスタート以来、5カ月を経過してまいりましたが、相談窓口の適切な対応と指導、福祉サービスの情報提供、地域市民のネットワーク化と人材確保など、数多くの事業や課題があると思いますが、今後これらの課題にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

  次に、一般質問2件目として田町通りの整備見通しについて質問をいたします。県道真岡・岩瀬線にかかる五行川の田町橋については老朽化し、脆弱な状況にある田町橋のかけかえとともに、田町橋より東へ約750メートル、国道294号バイパスに至る道路、すなわち県道都市計画道路駅前東口線は、現在真岡駅や芳賀日赤、真岡女子校などへの東の玄関口としてこれまで通勤通学生で混雑していた危険な道路が、現道の倍に当たります幅員16メートルに拡幅整備され、安心で安全な道路に生まれかわる計画であり、沿道の市民にとりましては田町橋の新設により洪水の危険性の解消、さらに一体として整備する道路の全面的な改良による安全の確保が図られることになり、生活環境のグレードアップと地域の活性化に大きな期待をしているものであります。長年にわたる課題の解決にご協力をいただいております福田市長並びに栃木県に対し、改めて感謝を申し上げるものであります。

  さて、この事業の進捗につきましては、長年にわたる地元の要望がかない、平成14年10月には事業概要、説明会が開催され、同じ年の12月から境界の立ち会い、土地測量を経て現在田町橋から東へ国道294号に向かって順次物件の補償に入っております。また、昨年12月には地元区長を会長としまして建設促進協議会を設立し、真岡土木事務所と情報の交換をしながら、早期完成を目指し、現在に至っているところであります。

  現在田町橋の南側に仮橋の整備が行われており、いよいよ本年10月初旬より五行川の渇水時期にあわせて次年度、すなわち平成19年の9月までの約1年間、歩行者及び自転車等の利用の方々は通行できますが、車両については通行どめという期間を経て開通の見込みになると聞いております。そして、田町橋の撤去が現実のものとなり、東側沿道についても着々と用地の交渉が進み、道路の改良工事が目前になっているものと考えております。

  今後の地域の要望として、地域の活性化に効果のある良好な景観の創出や、災害時のライフラインの確保に絶大な効果がある電線類地中化事業の導入、明るく温かみのある町並みを創出する歩道と街路灯の整備について、各方面に対し私自身もお願いしてまいりたい、このように考えているところでございます。

  また、沿線周辺の地域の皆様には自治会を通じて工事の円滑な進捗へのご協力をお願いしているものでありますが、この道路を通行される公衆の皆様に対し、今回私の一般質問を通じてご協力の呼びかけをしたい、このようにも思っている次第でございます。

  そこで市長にお尋ねいたします。現在真岡市と栃木県の協議の中で、現在の工事の進捗状況として安全面に配慮した田町橋の整備の時期や具体的なデザイン及び橋の構造等、今後の具体的な工事計画及び方策についてどのような協議内容になっているのかを、そして市長の考えをお尋ねするものであります。

  次に、一般質問第3件目として、指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。指定管理者制度については、小泉改革の柱であります民間でできることは民間の手での一つとして、平成15年地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理について民間の能力を十分活用し、民間サービスの向上とあわせて、行政コストの削減を図るため導入したものと認識しております。

  本市では、平成18年3月真岡市行政改革集中改革プランを作成し、平成17年度から平成21年度までの5カ年間の具体的な取り組みを事項別にその具現化が示されております。集中改革プランの中で、指定管理者制度の活用等について、平成19年度当初までにスポーツ関連の7施設及び市民会館、図書館の合計9施設について指定管理者制度の導入について検討すると明示されております。

  これらの施設は、行政サービスの一環として市民の健康、芸術文化の向上のために設置され、長年培ってきた経験のもと運営されてきた施設であります。

  しかしながら、財政状況が厳しい現在、行政サービスを低下せずにコストを削減するためには、指定管理者制度の導入も一つの方法と考えられます。民間ならではのノウハウを十分活用したサービスが提供できるものと期待されているところであります。

  そこで市長にお尋ねいたします。集中改革プランの中で指定管理者制度の活用として、先ほど申し述べました9施設についての今までの検討結果と導入する施設名をお聞かせ願います。また、時期尚早と結論がされた施設があれば、その施設名とその理由をお尋ねいたします。

  次に、指定管理者の選定でありますが、今年度より勤労者研修交流井頭温泉チャットパレスと、健康増進施設真岡井頭温泉の二つの施設について、もおか鬼怒公園開発株式会社を指定管理者として業務の管理を指定したところであります。私は、これらの施設の指定管理者をもおか鬼怒公園開発株式会社を指定したことは、二つの施設の開業時から業務を受託し、その業務内容を十分熟知し、その業績から適切な選択と思うものの一人であります。

  しかしながら、平成19年度から検討されておりますそれぞれの施設については、一部を業務委託しているとしても、その管理は長年間行政サイドとして業務を遂行していることから、指定管理者を導入するにしても、これらの施設の管理業務の熟知度により住民サービスが低下するおそれがないかなど、その管理業務に危惧せざるを得ないところもあるのであります。

  そこで私は、平成19年度から指定管理者を指定する予定の施設については、早急に要旨を公開し、指定管理者を希望する事業者、団体等を募集し、それらの施設の管理業務の研修会を実施し、業務のノウハウを取得させることにより、住民サービスの低下が払拭され、スムーズな管理移管がなされるものと思うものであります。また、研修等の希望者を募集することにより、市内の事業者の中でも新たな起業を目指す事業者や行政ボランティア等が生まれるものと思うものであります。これらの新たな事業者にスムーズな管理運営を移管するためには、私は12月定例議会では指定管理者を指定する施設名と、その施設の指定管理者を指名する必要があると思うのであります。

  そこで市長にお尋ねいたします。指定管理者を指定する場合には、その要旨をいつごろまでに周知する考えでいるのか。また、新たな企業者に対しての研修会等の場を設ける考えがあるのかをお尋ねいたします。

  以上をもちまして、通告に基づき一般質問3件ほど終了させていただきます。まことにご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(白滝裕君) 1番、斉藤重一君の質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 斉藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、田町橋かけかえ及び拡幅工事につきましては、建設部長をして答弁をいたさせます。

  初めに、介護行政についてであります。まず、新予防給付についてでありますが、要介護状態の維持改善を目的として、これまでの介護の必要度にあわせ、状態の維持、改善、可能性の観点から、対象者を選定し、サービス提供に当たっては利用者の目標を明確にした上で、当該目標の達成のために適切なサービスを提供することとなっております。平成18年4月から8月までの要支援1の方は64名で、要支援2の方は35名で合計99名でありました。

  介護予防サービスの利用割合につきましては、認定審査後の翌月より利用開始の方が大部分でありますので、7月末現在で申し上げますと、認定者73名の約6割、47名の方がケアプランを地域包括支援センターまたは従来より利用しております居宅介護支援事業所に作成依頼し、介護予防サービスを利用しております。

  また、新予防給付における評価につきましては、事業内容により3カ月から6カ月後にアセスメントを行い、それに基づきケアプランを見直していくこととなりますが、昨年度実施しました筋力トレーニングモデル事業において効果がはっきりあらわれておりますので、新予防給付におきましても十分効果が期待できるものだと考えております。

  次に、地域支援事業についてでありますが、特定高齢者の選定方法につきましては、要介護認定非該当者、医療機関等の関係機関からの連絡、訪問活動等による実態把握などさまざまなルートを活用して行う予定でありますが、生活機能に関するチェックを健康診査とあわせて実施することになっております。本年度は医師会の協力により9月から高齢者の基本健康診査が実施されておりますので、検診結果に基づき対象者を選定する予定となっております。

  本年4月からの選定状況でありますが、生活習慣病検診を受診されて特定高齢者として選定された方は1名でありましたが、現在までに高齢者のみの世帯など483件の訪問活動を行い、特定高齢者と考えられます方に、9月からの高齢者の基本健康診査の受診を進めているところであります。

  特定高齢者の介護予防事業につきましては、基本健康診査に基づき、特定高齢者を選定いたしますので、早くて11月中旬ころより理学療法士や看護師などの経験のある職員の伴っております9カ所の指定介護予防サービス事業所において、週1回の12回で、1期3カ月間、参加者数は1事業所について20名以内を計画をしております。

  事業内容は、真岡市共通の運動機能向上プログラムにより実施していく予定であります。また、真岡井頭温泉においてもバーデープールを利用したアクアプログラムにより実施していく予定であります。

  次に、地域包括支援センターにおける事業や課題に対する今後の取り組みについてであります。地域包括支援センターは、新予防給付や特定高齢者に対する地域における介護予防マネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族の総合的な相談支援、高齢者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難なケースの対応など居宅介護支援専門員への支援事業等を実施してまいります。

  これらの事業を実施するためには、地域でのケアマネジャーのネットワークの構築や、地域支援のネットワーク化等の構築が包括的支援事業の円滑な実施、センターの中立性、公平性の確保の観点から重要と思われますので、十分に対応してまいります。

  次に、指定管理者制度の導入についてでありますが、スポーツ関連施設である総合体育館、武道体育館、附属体育館、弓道場、東運動場、北運動場、相撲場の7施設、並びに文教施設である市民会館、図書館の合計9施設につきましては、19年度からの制度導入に向けて現在の管理運営の実態や他市の状況等を踏まえ、担当課の調査結果とともに、行財政検討委員会において検討を重ねた結果、19年度からの導入は困難であるとの報告を受けております。

  その理由としましては、他市の状況等を調査したところ、スポーツ関連施設や市民会館、文化会館については、民間事業者の参入が事実上少なく、ほとんどが指定管理者制度導入以前から管理委託を受けていた管理公社や公共的団体が非公募により指定管理者に指定されております。また、図書館については、制度導入の効果が十分検証されていない上に、全国1,800余りの自治体の中でも導入は42と少ない状況にあるということであります。これら9施設につきましては、他市の状況を確認するなど期間が必要であるため、平成21年度からの制度導入に向け、行財政検討委員会で調査研究を継続して行っていくことといたしました。

  指定管理者制度を円滑に導入していくためには、その施設や業務への指定管理者の十分な知識が不可欠であると考えられますので、指定管理者制度を導入する施設につきましては早目に決定の上、周知するとともに、受け皿となり得る民間事業者等に対しては、制度の理解を促すとともに、管理運営に関して必要な専門知識、情報の提供などを行ってまいりたいと考えております。

  また、指定管理者の選定に当たっては、制度の趣旨であります市民サービスの向上と、施設管理運営経費の節減を図ることを十分に踏まえ、民間事業者やNPO、地域住民などの団体等、施設にふさわしい指定管理者を選定してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 建設部長、松本操君。

   (建設部長 松本 操君登壇)



◎建設部長(松本操君) 斉藤議員の一般質問にお答えいたします。

  田町橋かけかえ及び拡幅工事についてでありますが、本路線につきましては、県の事業として真岡土木事務所が整備を進めているところであります。初めに、現在の進捗状況についてでありますが、平成17年度末の進捗率は、事業費ベースで全体事業費27億円に対し、これまでの投入事業費は4億8,000万円で17.8%であります。事業内容につきましては、松屋旅館から田中会計事務所までの優先事業区間について順次用地買収、物件移転補償を行っているところであります。なお、平成18年度末の進捗率は31.9%を予定しております。

  次に、田町橋のかけかえ工事につきましては、今月中に幅員3メートル、長さ40メートルの歩行者専用の仮橋工事を完了いたしますので、10月より橋の取り壊しに着手し、来年9月完成予定であります。その間約1年車両通行どめとなりますので、地域住民や一般通行者にはご不便をおかけいたしますが、「ウイークリーニュースもおか」等により周知してまいります。

  なお、新しくかける田町橋は、幅員16メートル、長さ41メートルで、五行川計画流量毎秒290立方メートルに対する余裕高80センチメートルを確保するため、現在よりも約1メートル高くなりますが、交通安全に配慮し、橋梁前後の車両等の見通しや走行性を確保するため、取りつけ道路の縦断勾配を極力緩和するとともに、橋梁西側交差点は円滑な交通処理を行うため、右折レーンを設置する計画であります。

  今後の工事計画としましては、平成19年度で橋のかけかえ及び取りつけ道路工事が完了し、平成20年度以降順次物件移転補償及び道路拡幅工事を予定しております。

  さらに、電線地中化についても地元の要望を受け、早期整備に向けて関係機関との調整を図っているところであります。

  今後の真岡土木事務所の整備方針といたしましては、昨年12月に発足いたしました駅前東口線建設促進協議会を活用し、地域住民及び関係者に積極的に情報提供を行い、事業を円滑に促進してまいりたいとのことであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(白滝裕君) 1番、斉藤重一君。

   (1番 斉藤重一君登壇)



◆1番(斉藤重一君) ただいまは明快なるご答弁ありがとうございました。要望だけ一点のみさせていただきます。

  先ほどの地域包括支援センターの話でございますが、これ私個人的に思いますのには、ケアプランの問題でございますが、ケアマネジャーの方が、今までは1人の方が60名までできるという話でございます。今回に限りまして、報酬の方もちょっと変わってまいりまして、3段階に分かれております。60名が39名の方になるというふうな制定でございます。

  それについてはケアマネジャーの方の報酬などを考えた場合に、当然先ほどの3段階といいますのも、今までは一律一人頭8,500円という金額で報酬が出ておりました。今回は改正の中で要支援1、2の方が4,000円、介護認定の方の1、2の方が1万円で、3、4、5の方が1万3,000円という金額になっていますが、なぜ私、金額的なことを言いますかといいますと、これから介護認定された場合、要支援1、2の方については、当然やっぱりケアプランをしなければならないと思っております。ケアマネジャーの方が十分に人数がおれば、ケアプランの方は心配なさらなくていいかと思いますが、報酬的な問題でいろいろとバランスを考えた場合に、地域包括支援センターの方で当然ケアプランも立てなけれはならないわけでございましょうから、その辺のところ、数が今までより以上に、今のお話聞きますと、とりあえず四十何名とか、約80%近くケアプランは協力もいただいていますし、また地域支援センターの中でもやっているという話を聞きますので、ただ私が言いたいのは、これから超高齢社会になるわけでございますから、超高齢者になるということは当然高齢者の方がふえるわけでございますので、その辺のところの皆さんに対しましてもぜひケアプランはスムーズなプランができますよう、今度行政の方で立ち上げました包括支援センターの中でぜひ行ってもらいたい、安心した高齢者に対してのケアプランもつくっていただきたい、このような要望を申し上げまして、要望といたします。

  ありがとうございました。



○副議長(白滝裕君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第57号〜議案第60号の討論、採決





○副議長(白滝裕君) お諮りいたします。

  議案第57号 市長の専決処分事項の承認について、議案第58号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第59号及び議案第60号の人権擁護委員の候補者の推薦についての以上4案は、委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、本4案は委員会の付託を省略し、採決することに結しました。

  本4案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第57号 市長の専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。

  本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は承認することに決しました。

  次に、議案第58号 真岡市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

  次に、議案第59号及び議案第60号の人権擁護委員の候補者の推薦について、本2案は起立により採決いたします。

  本2案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○副議長(白滝裕君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。





△議案第61号〜議案第75号の委員会付託





○副議長(白滝裕君) 次に、議案第61号から議案第75号までの15議案につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。





△決算審査特別委員会の設置





○副議長(白滝裕君) 次に、お諮りいたします。

  議案第76号 平成17年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計決算の認定について、議案第77号 平成17年度真岡市水道事業会計決算の認定について、以上2案につきましては全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(白滝裕君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第76号 平成17年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか7件の特別会計決算の認定について、議案第77号 平成17年度真岡市水道事業会計決算の認定についての2案につきましては、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決しました。





△要望について





○副議長(白滝裕君) 日程第2、要望第3号について、本日までに受理した要望は3件であります。うち1件はお手元に配付しました要望文書表のとおり、所管の委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。





△次回日程の報告





○副議長(白滝裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は9月27日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○副議長(白滝裕君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 2時47分 散会