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栃木県 真岡市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月12日−議案質疑、一般質問−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−議案質疑、一般質問−02号







平成18年  6月 定例会(第3回)





    平成18年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 3 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                       開 議 平成18年6月12日 午前10時

日程第1 議案第52号から議案第56号まで及び報告第4号から報告第7号まで      
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第52号 真岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について    
議案第53号 真岡市国民保護協議会条例の制定について                 
議案第54号 真岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正
       について                                
議案第55号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例等の一部改正について     
議案第56号 平成18年度真岡市水道事業会計補正予算(第1号)            
報告第 4号 平成17年度真岡市繰越明許費繰越計算書の報告について          
報告第 5号 平成18年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 
報告第 6号 平成18年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について     
報告第 7号 平成18年度財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について   

6月12日(月曜日)
 出 席 議 員 (25名)
    1番 斉 藤 重 一 君
    2番 荒 川 洋 子 君
    3番 中 村 和 彦 君
    4番 大根田 悦 夫 君
    5番 白 滝   裕 君
    6番 布 施   實 君
    7番 古 橋 修 一 君
    8番 鶴 見   真 君
    9番 上 野 玄 一 君
   10番 大根田 幹 夫 君
   11番 飯 塚   正 君
   12番 佐 藤 和 夫 君
   13番 大田和 正 一 君
   15番 染 谷   功 君
   16番 大 滝   盛 君
   17番 浅 山 俊 夫 君
   18番 蕎麦田 公 一 君
   19番 田 上   稔 君
   20番 細 谷   進 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 仙 波 恒 雄 君
   23番 豊 田   守 君
   24番 飯 野   守 君
   25番 鈴 木 俊 夫 君
   26番 上 野 仁 治 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 助     役  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君
 総 務 部 長  小 松 廣 志 君

 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 企 業 誘致推進  増 田 宗 弘 君
 部     長

 建 設 部 長  松 本   操 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  手 塚   仁 君
 消  防  長  石 崎 洋 治 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君
 総 務 課 長  内 田 龍 雄 君
 税 務 課 長  川 島 勝 明 君

 情 報 システム  日下田 富 義 君
 課     長

 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君
 介 護 保険課長  中 村 勝 博 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 企 業 誘致課長  薄 根   孝 君
 建 設 課 長  薄 井 慶 二 君
 教 務 課 長  川 上 英 男 君

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  久 保 文 康

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  金 田 幸 司







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(蕎麦田公一君) ただいまの出席議員数は25名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第52号〜議案第56号及び報告第4号〜報告第7号の質疑、一般質問





○議長(蕎麦田公一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第52号から議案第56号まで及び報告第4号から報告第7号まで、以上9件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蕎麦田公一君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたします。





△佐藤和夫議員





○議長(蕎麦田公一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) おはようございます。議席番号12番、佐藤和夫でございます。今回の6月議会質疑、一般質問におきまして、初日トップバッターとして登壇できます配慮に対しまして、質問いたします議員各位にお礼申し上げます。また、傍聴席の皆様、早朝より大変ご苦労さまです。

  それでは、通告に従い質疑1件、一般質問7件を今回で連続28回目の質問に入ります。市長初め執行部の明確な答弁を期待しております。

  それでは、質疑として、議案第53号 真岡市国民保護協議会条例の制定についてお伺いをいたします。今回の制定は、外国に目を向けてみますとアメリカの同時多発テロ事件やロンドン同時多発爆破事件、日本国内においてはサリン事件等が発生したことを背景に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置として制定するわけでありますが、具体的に1点目として制定の目的及び内容は、2点目として第2条、委員の定数28名以内はどのように選任するのか、3点目として制定後の運営方法はどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  一般質問に入ります。1件目として、地域ブランドについてお伺いをいたします。今回の質問は、真岡木綿を地域ブランド化してさらなる知名度アップを図るものであります。知名度アップといえば、先週真岡市には明るい話題が飛び込んでまいりました。ご存じの人も多いと思いますが、住みよさランキングが昨年の11位から8位に上昇しました。この結果は、東洋経済社が前年度の安心度、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの観点から16の指標を採用して算出していますが、780都市から8位になったことは、真岡市にとっても真岡市民にとっても喜ばしいことであります。そして、上位にランクされましたことは、今まで以上に知名度アップが期待できるものと思います。

  本題に戻りますと、地域ブランドとは地域と産品名を組み合わせた地域団体商標であります。今までの商標法では、名称だけで登録するのには全国的に知名度があることが条件化されており、登録が認められているのは西陣織など十数件に限られていました。しかしながら、新年度であります4月1日より、地場産品を保護し、地域経済を活性させるために商標登録要件が緩和されました。今回緩和されました地域団体商標の条件は、複数都道府県に及ぶほどの知名度だけで済みますので、真岡木綿は登録条件には当てはまっているのではないでしょうか。

  地域ブランドは、その地域にあります特産品等を特徴性を生かした魅力ある製品をより一層の魅力アップ、価値のアップを図り、さらに高めながら、安い輸入品に負けずに地場産業の再生のためにも活用されると注目されているのであります。真岡木綿が一時衰退したのも輸入品の影響は大でありますので、当てはまる部分が多く感じられるわけであります。そのほかには、平成の大合併で多くの自治体名が変更になっており、もともとの特産品の名称が地域名との違いが出てしまったために、地域の特産品、文化、伝統等が継承しにくくなっており、地域ブランド化が注目されているわけであります。また、この制度は先に登録されてしまうと使用について優先権があり、ほかの人が自由に使用できず、駆け引きが必要になってしまうため、先手必勝の制度でもあるのであります。

  そこでお伺いいたしますが、真岡市として真岡木綿を地域ブランドとする予定、計画があるのかをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、救急体制についてお伺いをいたします。1点目として、急患センターの稼働状況でありますが、昨年真岡市の医療環境は芳賀日赤の医師不足が、真岡市民を初めとして芳賀郡の医療体制に対して大きな不安を抱かせてしまいました。しかしながら、雨降って地固まるではありませんが、現在の芳賀日赤を見ても内科医常勤が8名になり、産婦人科医も常勤になり、完全にもとに戻ったわけではありませんが、二次救急病院としての機能も回復しつつあり、安堵感が出てきております。そして、今回の質問であります芳賀地区救急医療センター、急患センターが医師会を初めとして多くの関係者の協力をいただき4月より稼働し、内科、小児科の一次救急患者を受け入れる体制が整ったことはこの上ない喜びであります。病気は、自分が予期しなくても起きるときは起きてしまいますので、私のようにかかりつけ病院のない人にとっても心強く感じているところであります。

  そこでお伺いしますが、4月、5月の2カ月間における稼働状況はどのようになっているのでしょうか。月別、平日夜間、祝祭日別、真岡市内外の利用状況等、詳細にわたってお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、蘇生剤、エピネフリンを使用できる救急救命士を養成できないかでありますが、このエピネフリンはホルモンの一種であり、とまった心臓の鼓動を復活させるのに高い効果があるのですが、今までは医師以外の投与が認められませんでした。しかしながら、国の基準を緩和し、救急救命士であり、一定の講習、資格認定を受けた救命士は医師の指導のもとで使用が可能になり、より現場での迅速な救命活動が可能になったわけであります。

  そこでお伺いしますが、真岡消防署として現在何名の救急救命士がいるのか、そして質問の蘇生剤、エピネフリンを使用できる救急救命士は何名いるのか、そして現在研修中の救急救命士は何名いるのか、お聞かせ願いたいと思います。

  3点目として、救急車における患者の選別、トリアージを導入する考えはあるかでありますが、総務省消防庁では年々ふえ続ける救急車の出動要請について検討を進めており、患者の救急度や重症度に応じて優先順位をつける患者の選別、トリアージを導入する考えを示しております。この具体的な内容は、心肺停止の可能性が高く、命の危険度の高い状態から明らかに軽傷と考えられる傷病者までの6段階に区別し、緊急度が高い患者さんから出動、そして搬送しての対応が検討されております。経過として、有料化や公平性の点からして実施の予定はないようでありますが、119番通報で必ず救急車が出動することを改めるようであります。

  そこでお伺いしますが、真岡市として現在どのように対応しているのか、また総務省消防庁が示しているように今後優先順位をつける患者の選別、トリアージを導入する考えがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。

  3件目として、税負担軽減についてお伺いをいたします。今中心市街地の活性化、空洞化に歯どめをかけるために、さまざまな手法を取り入れ、行政、商店街も取り組んでいるわけでありますが、車社会の中で郊外型の大型ショッピングモールが各地で進出しております。そのような中、先月の5月31日に改正まちづくり3法が成立しております。3法とは、大型店の出店を規制する都市計画法、中心部の活性化のための交付金を支援する中心市街地活性化法、出店計画の届けを求める大規模小売店舗立地法でありますが、この結果、床面積1万平方メートルを超えるスーパーや映画館などの大型商業施設の郊外出店が認められなくなりました。そのほかには、市町村が指定する用途地域、通称市街化区域においても、これまで規制されていました低層、中高層の住居専用地域に加え、新たに第2種住居地域、準住居地域、それに郊外に多い工業地域も規制されます。しかしながら、このような改正まちづくり3法が成立しても、新しい法律ができれば新しい商法、手法が生まれてくるのが通例であります。

  そこで、今回の質問は中心市街地の地盤沈下に歯どめをかけるために固定資産税、都市計画税を引き下げできないかなのであります。地方税法第21条及び第22条では、商業地等の固定資産税、都市計画税の課税標準額の上限が評価額の70%とされていますが、市町村が独自に条例を定めることにより、60から70%の範囲内で減額が可能であるのであります。

  県内においてもこの制度を活用し、宇都宮市、鹿沼市、小山市が行っており、その中の宇都宮市を先日個人視察し、取り組み状況を聞いてまいりました。その内容は、平成16年度及び17年度において実施しており、60%を超える部分について減額をしておりました。その中で、一番大きな効果があったのは空き店舗の減少でありました。取り組む前は86の空き店舗があったのですが、2年間の取り組みで10店舗になっているのです。その最大の理由として、固定資産税、都市計画税の引き下げに伴い店舗賃貸料、いわゆるテナント料を引き下げることができたために入居しやすくなったことがありました。

  そこでお伺いしますが、真岡市においても条例を改正し、固定資産税、都市計画税の引き下げを行い、中心市街地の活性化、空洞化に歯どめをかけるために実施してはどうでしょうか。

  2点目として、区画整理事業等も最終段階に来ており、都市計画税を引き下げできないかなのであります。都市計画税は目的税であり、道路、公園、下水道整備などの都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための税金でありますが、一番大きな予算を必要とします土地区画整理事業における真岡市の進捗状況を見てみますと、下高間木土地区画整理事業は今年度で終了予定でありますし、長田土地区画整理事業は今年度末で85.2%、東光寺土地区画整理事業は今年度末で80.1%と最終段階に来ており、残りは亀山土地区画整理事業が今年度末で5.2%でありますので、見直しを図ってもよい時期に来ているのではないでしょうか。税法上は0.2%から0.3%の範囲内での課税であり、真岡市では現在上限であります税率0.3%を適用しております。実際他自治体を見てみますと、宇都宮市は税率は0.25%にしており、県外を見てみますと水戸市、前橋市、甲府市では税率を0.20%にしております。住民に対する税の負担は、最小限にしなければいけないのではないでしょうか。

  そこでお伺いしますが、真岡市においても都市計画税の引き下げはできないものでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  4件目として、教育行政についてお伺いをいたします。1点目として、万引き撲滅にどのような指導をしているのかでありますが、万引きは犯罪であり、そのことを大人たちが許すことは子供の将来にもよくありませんし、大人になっても罪悪感が薄れ、再犯を繰り返してしまう可能性が高いので、低年齢化のうちに徹底した指導が必要であります。近年小中学生の万引き被害に関しますテレビ、新聞等による報道が多くされております。その内容はさまざまですが、商店主の多くがまず挙げていますのが経営において死活問題化している点であります。薄利多売の時代で一点でも万引きされてしまうことは、経営に直結しているからであります。実際に市内で書籍販売、コンビニエンス等の責任者に聞いてみますと、万引きの多くがガム、消しゴム、キャラクターカード、化粧品のようであります。しかしながら、小さい商品、少額の商品がうまく万引きできると、エスカレートしてだんだん大胆になってくるとのことであります。

  その対処として、防犯カメラ、ミラー、専門家に巡回してもらうようであります。しかしながら、万引きを発見したときの対処法は、保護者に連絡をするのでなく、警察に直接通報するようであります。かつてはまず最初に保護者に連絡をしていたのですが、反省の意図が感じ取れず、お金を払えばよいだろうや防犯カメラが少なく死角が多いからだと責められることも多いために、警察への通報につながっているようであります。

  子供たちは好奇心が手伝い行動に走ってしまうのかもしれませんが、善悪の判断をきちんと身につけさせることは大人の役割でありますので、家庭においても学校においても重要な教育ポイントだと思います。家庭において、子供の行動、お金の使い道は子供の部屋を見れば見当がつくのではないでしょうか。例えば部屋にある、または身につけている洋服、服、バッグ、アクセサリー等が上げている小遣いの範囲内で可能かどうかであります。

  そこでお伺いしますが、教育委員会としては万引き撲滅に対してどのような考え方を持ち、どのように指導しているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、不審者情報メール配信を制限なしにできないかでありますが、この件につきましては昨年度不審者情報メール配信ができないものかと質問し、ことし2月から保護者を対象に実施していただき、感謝しているところでありますが、その対象者を制限なしにできないものかなのであります。子供たちが安心、安全な環境の中ですくすくと慈しみはぐくむことは、大人のだれもが望んでいるところであります。地域の子供は地域で守る観点からも、いち早く情報の提供、共有が必要であり、安全のためのツールとしてメールの配信は最高のテクニックだと思います。真岡市においても、先月の段階で2,150人が登録しておりますが、この輪をもっともっと広げていき、犯罪の全くない安全な真岡市を構築するためには制限なしにしてほしいのであります。登録者がふえても経費がふえるわけでもありませんので、早急に実施してほしいのですが、いかがでしょうか。

  3点目として、除細動器AEDを全校に配備できないかでありますが、この質問は昨年度質問し、前向きに検討するとの答弁をいただきましたが、結果的には神戸製鋼所、真岡製造所様からの寄贈により各施設に1台、合計で7台の配備ができたところであります。除細動器AEDは前回詳細にわたっての説明をしましたので、省略いたしますが、いざというときに心臓疾患により救急要請をし、病院搬送したのでは間に合わないのであります。これからのシーズンに子供たちはグラウンドや体育館で各種スポーツを楽しみますが、炎天下や高温の体育館の中で激しい練習、試合をしますので、日射病、熱中症等になる危険性が高いのであります。そのほかには、真岡市内の各小学校、中学校の施設は芳賀郡内の大会や県の大会開催も多く、子供たちが多く集まる施設でもあるのであります。そのような学校施設には除細動器AEDの配備が必要不可欠なであります。

  そこでお伺いいたしますが、子供たちが安心して各種スポーツに取り組める環境づくりは大人の役割であります。7月、8月の特に危険な時期に何事もないことが一番でありますが、いざというときに対処できますように6月議会最終日に補正予算を計上し、配備できないものでしょうか。

  5件目として、市民サービスについてお伺いをいたします。1点目として、国民健康保険の被保険者証を個別配付できないかでありますが、この件につきましては2年前の平成16年6月議会において一度質問しており、その際の答弁では、国民健康保険法施行規則第6条の規定によりまして、被保険者などの利便性の向上を図るため、平成13年4月から1人1枚の保険証発行ができるようになったところであり、国保連合会においてカード化検討小委員会を設置し、協議をしているところであるとの答弁でありましたが、家族1枚の保険証では家族の一人が旅行に行ったりしたときには、出先でどのような病気、けがに遭うか想像できませんので、必ず持っていってしまいますので、残りの家族がその間に使用できないわけであります。既に企業間では社会保険証を1人1枚発行しており、身分証明書がわりにも使用できるわけであります。

  そこでお伺いしますが、国保連合会での意向も大切でありますが、真岡市単独でも発行できないものでしょうか。

  2点目として、C型肝炎検査を平成19年度も継続できないかでありますが、この件につきましても平成13年度に質問し、平成14年度から5年の期限つきで、今年度は最終年度として実施しており、感謝しているところでありますが、この検査は年齢が40歳、45歳と節目の年のときにしか検査が受けられませんので、その年齢のときに機会を逃してしまうと、受けられずに終わってしまうわけであります。また、この検査は輸血等がない限り一生に1度検査を受ければ大丈夫な検査でありますので、1年だけ延長するだけで真岡市民すべての人がカバーできるわけであります。今国内でC型肝炎ウイルス感染者は全国で200万人と言われております。だれもが健康で毎日の日々を過ごしたいわけでありますが、自分自身が気がつかなくてもC型肝炎ウイルスに感染しているのかもチェックできるのであります。

  そこでお伺いしますが、来年度、19年度においてもC型肝炎検査を継続できないものでしょうか。

  6件目として、フィルムコミッションの創設についてお伺いをいたします。フィルムコミッションとは、映画、テレビ、ドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致したり、実際のロケをスムーズに進めるための非営利な公的機関のことであります。例えば撮影に協力する地域や施設の情報を提供したり、道路や公共施設の使用許可等の手続をサポートしております。結果として、この映像資源を映画やドラマ等の舞台として活用することは、ロケの実施やロケ隊の滞在により地域への直接的な経済効果に加え、真岡市の魅力が広告宣伝費等の経費をかけずにすぐれた映像を国内外に発信することで、真岡市の知名度アップや新たな観光資源の発掘、地域の魅力の再発見にもつながり、観光客の増加などの経済活性化等さまざまな効果が期待できるわけであります。

  その下準備として、真岡木綿、SLや真岡市の魅力や真岡市の歴史を紹介したり、旅館、ホテル等の手配も含め受け入れ態勢を整えておき、テレビ局、映画関係、報道関係者を含めて多くの人にアピールするためにホームページを作成し、真岡市の魅力を十分にアピールする必要性があるのではないでしょうか。この点については、3年前の平成15年6月議会において一度質問しておりますが、その際は研究してまいりたいとの答弁でありましたが、県においては今年度より観光交流課及び宇都宮観光コンベンション協会において発足しており、4月25日にはちばあきお原作の名作「キャプテン」の撮影を、宇都宮市宮原球場にて多くのボランティアエキストラに参加していただき実施しております。この撮影には、多くの俳優、女優、ロケスタッフが約3週間宇都宮市に滞在しており、知名度アップ、経済効果ははかり知れないものがありました。そのほかには、来年上映されればさらに宇都宮市の知名度アップは期待できるのであります。

  そこでお伺いしますが、真岡市においても県の取り組みを参考にしてホームページを立ち上げ、積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

  最後、7件目として、パソコンのウィニー対策についてお伺いをいたします。ウィニーとは、インターネットにつながったパソコン間で音楽や映像のデータを交換し合うソフトであります。本来は、著作権の関係からして違法の交換ではありますが、お金をかけずに手に入れることができるので、利用者は全国で50万人を超えると言われております。交換するのには、ウィニーが入っていますパソコンからこのような情報が欲しいと発信すると、持っているよと返信が来ると、そのデータをくださいと信号を送ると自分のパソコンで受け取ることができるのであります。本来は提供できるホルダーが決まっているので、その中のデータしか提供できないのですが、ウイルス感染していると非公開情報でも勝手に提供してしまうために、警察の捜査情報、刑務所の受刑者情報、病院の患者情報、教員による生徒の成績等の個人情報、機密書類、私的文書が流出してしまい、社会問題になっているわけであります。

  その原因を調べてみますと、役所等のパソコンにはウィニーのソフトを入れて仕事をすることはないのですが、本来は公の大事なデータは自分のパソコンに入れたり、データだけを自宅のパソコンに入れて仕事をすることは禁止されているのですが、守られていないために問題化しているわけであります。一言で言えば公的情報が私的情報化されているわけであります。

  そこでお伺いしますが、1点目としてウィニー対策はどのように対応しているのか、2点目として職員、教員の中で個人所有のパソコンを職場に持ち込んでいる人はまだ何人いるのか、お聞かせ願いたいと思います。

  以上で議席番号12番、佐藤和夫の質疑1件、一般質問7件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、質疑の国民保護協議会条例制定について、またパソコンのウィニー対策については総務部長をして、また地域ブランドについては産業環境部長をして、急患センター稼働状況については保健福祉部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  初めに、税負担の軽減についてであります。まず、中心市街地の活性化のための固定資産税、都市計画税の引き下げについてであります。地方税法の附則により、商業地等に対して課する固定資産税の減額につきましては、税額算出の基礎となる課税標準額を70%から60%の範囲内で減額ができる旨が規定されております。県内では、宇都宮市、鹿沼市、小山市が平成16年度と17年度実施をし、具体的にはすべての商業地の土地に対して課税標準額を一律70%から60%に減額したものであります。なお、今年度については県内のいずれの市においても当初の目的が達成したことから、また当事者が具体的な減税感を得られなかったことなどから実施をしていないと聞いております。本市といたしましては、税の公平性の原則から商業地のみの固定資産税、都市計画税の減額を実施する考えはありません。中心市街地の商店街活性化対策につきましては、商業振興の施策面から対応してまいりたいと考えております。

  次に、区画整理事業に係る都市計画税の引き下げについてでありますが、都市計画税は都市計画事業、または土地区画整理事業を行う市町村がその事業に要する費用に充てるため、目的税として課税するものであります。都市計画税は、地方税法により上限を0.3%と定めており、本市では昭和32年に0.14%で条例を制定し、その後区画整理事業や公共下水道事業が本格化した昭和53年度からは0.3%に改正し、賦課しております。現在も長田地区を初め5カ所の区画整理事業を進めているところであり、都市施設整備の財源確保のため今後も同様の税率で賦課、徴収していかなければならないものと考えております。

  次に、教育行政の中で不審者情報メールの配信についてお答えをいたします。昨年起こった今市市の事件など子供の安全を脅かす事件が連続して発生をし、小中学校の保護者に不審者情報を速やかに提供するため、予定を早めて不審者情報メールの運用を平成18年2月に開始いたしました。配信の対象者は小中学校の保護者であり、現在2,500名ほどの方が登録をし、利用していただいております。この登録者数は、複数登録を除き、小中学校の全保護者の約33%に当たり、県内でもトップクラスであります。情報の配信は、警察からの不審者情報があり次第直ちにメール配信と本市のホームページに情報掲載を行っております。7月からは対象者を幼稚園、保育所約2,300名の保護者やスクールガード、地域防犯ボランティアなどにも拡大して実施する予定であります。このように不審者メールの配信は、基本的に保護者や関係者に速やかに情報を提供するために行ってまいりたいと考えております。今後一般市民の方々には、市ホームページ等を利用して情報を得ていただきたいと考えております。

  なお、現在のメール送信において、配信希望者の増加により配信の量や配信時間帯でシステムの処理能力等に限界が発生した場合は、機器の増強等も検討してまいりたいと考えております。

  市のホームページ、または携帯用ホームページは常に最新の不審者情報を掲載しておりますので、一般市民の希望者の方々に対しては、この利用を積極的にPRしてまいりたいと考えております。

  次に、除細動器を全校に配備できないかについてであります。除細動器は、医師及び看護師等の資格を有する者に使用が認められておりましたが、厚生労働省は平成16年7月1日以降一般の人の使用を認め、心停止者に対し、救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた人が除細動器を使用し、手当てができるようになりました。昨年11月末市役所市民課並びに真岡市公民館及び各分館、総合体育館のそれぞれ7カ所に寄贈により除細動器を配備しておりますが、幸いいまだ実際に使用したことはありません。一方では、除細動器の使用により効果が得られた基礎的な疾患は考えにくいというのが実情であります。また、本市においては小中学生を対象とした心臓検診や定期的に行われる健康診断により心疾患のある児童生徒については、学校や養護教員、担任等が日常の健康診断を把握しております。さらには、緊急時に救急車を要請した場合、消防署から市内の小中学校まで2分から8分で到着できる体制がとられておりますので、それまでの間に養護教諭等が一般的な心肺蘇生処置等で対応することがよろしいかと考えております。また、日射病や熱中症にはAEDの適用はありません。市内の各種大会開催におきましても、ただいま申し上げましたように救急車の到着時間が極めて短時間であり、到着までの救護体制を万全にすることで対応してまいりたいと考えております。

  以上のことから、除細動器を小中学校へ配備することは現在のところ考えておりません。

  次に、市民サービスについてお答えを申し上げます。まず、国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、各市及び各町単位でカード化するよりも県内市町全体で取り組む方がより効率的であることから、国保連合会においてカード化検討小委員会を設置をし、カード化に向けて検討しているところであります。これまでの検討結果によりますと、カードの素材、滞納対策としてのカードの有効期限、導入費用などに加え、自己電算保険者の導入上の課題など、幾つか解決すべき課題が残されていると聞いております。検討に長い時間を要しておりますが、本年3月までの大きな課題でありました市町村合併が一段落し、実施時期も含めて今年度には結論が出る予定とのことでありますので、これに合わせて本市も実施してまいりたいと考えております。

  次に、C型肝炎ウイルス検診についてであります。C型肝炎ウイルス感染者は自覚症状がないことが多いことから、国の緊急総合対策として肝炎による健康障害を軽減し、進行を遅延させる目的で、検診を平成14年度から18年度までの5カ年間で実施しているものであります。検診の対象者は、40歳から5歳間隔で70歳までの節目の年齢の方、過去に手術や妊娠、分娩等で多量に出血した方、肝機能検査で要指導者の方々であります。平成14年度から17年度までの4年間に受診した方は延べ2,809名で、対象者の約35%であります。また、大量輸血者についてはご本人が医療機関で周知をしておるかと思っております。今年度が最終年度であることから、これまでの節目健診の受診の機会を逸した方についても、今年度内に受診するようお知らせや広報等を通して周知徹底を図ってまいります。また、18年度から栃木県県東健康福祉センターでもC型肝炎ウイルス検診を無料で受診できるようになりました。このような状況でありますので、19年度以降のC型肝炎ウイルス検診につきましては、現時点では継続する考えはありません。

  次に、フィルムコミッションについてでありますが、フィルムコミッションは映画、テレビ番組、コマーシャルなどのロケーション撮影を誘致し、撮影をスムーズに進めるために情報提供や撮影協力などの便宜を図る非営利の中立的な公的機関であります。メリットとしましては、撮影隊の消費による直接的な効果に加え、地域のイメージアップ、知名度の向上、文化の向上、観光客増加等が考えられます。平成18年4月に県観光交流課内に栃木県フィルムコミッションが設置され、県内各市町の撮影場所等各種情報を受け、一元管理し、各種メディアを通じて情報提供することとしております。本市においては、栃木県フィルムコミッションにロケ地、宿泊、食事、交通等のデータを提供するなど参画していく考えであります。

  なお、ロケ地情報データベースは本年11月に完成し、一般に公開する予定となっております。県内では、那須塩原市、宇都宮市で単独のフィルムコミッションを設立しておりますが、本市においては当面栃木県フィルムコミッションを活用してまいります。なお、これまでに映画、テレビ番組においてSLを中心とした撮影に協力をしております。なお、先週は板谷波山の映画が筑西市、また2週間前には宇都宮で田中一村の「アダン」、これら映画が上映されておりましたが、これにSL、また「アダン」の映画では久保講堂が3日間撮影に使われましたので、真岡市が協力ということで載っておるわけでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 佐藤議員の一般質問についてお答えいたします。

  万引きに対してどのような指導を行っているかについてでありますが、各学校では児童生徒に対し道徳、学級活動等の時間において遵法精神、正義の心、自他尊重などの観点から指導を行っております。また、保護者に対しては保護者会等や家庭訪問の折に、家庭や外出時における児童生徒の行動にも十分気を配っていただくようお願いをしております。市少年指導センターからの報告では、ここ数年万引きに関する指導件数はありませんが、教育委員会といたしましてはPTA及び真岡市少年指導センター、真岡市児童生徒指導研究会、真岡地区学校警察連絡協議会等の関係機関との連携を図るとともに、市内小中学校校長会等においても非行等の未然防止について十分指導してまいりたいと考えております。

  さらに、ことし1月に市教育委員会と真岡警察署との間で児童生徒の健全育成のための学校と警察の連携に関する協定を締結しており、児童生徒の安全確保並びに非行等の問題行動及び犯罪被害の未然防止に関して、情報の連絡や協議を行うことのできる連携体制をとっておりますので、必要に応じて情報の共有を行い、事件、事故等の未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の質疑、一般質問にお答え申し上げます。

  まず、議案第53号 真岡市国民保護協議会条例制定の目的と内容についてであります。平成16年6月に国において制定された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、我が国に対し外部からの侵攻や武力攻撃等があった場合などに備え、地方公共団体は国の方針に基づき、それぞれの区域における保護措置を総合的に推進することとされており、そのために真岡市国民保護協議会を設置するものであります。国民保護協議会の設置状況につきましては、国から都道府県は平成17年度中に、市町村は18年度中に設置するよう要請があり、平成17年3月に栃木県において設置され、平成17年12月に宇都宮市、平成18年3月には足利市ほか12市町で設置されております。平成18年6月には真岡市を含む16市町、9月には三つの町で予定し、県下すべての市町村において設置される予定であります。

  具体的に本市では、国民の生命等を保護するための施策等について国民保護計画を策定することとなっており、協議会は本市の保護計画の策定等に当たり、広く意見を求めるために設置されるものであり、協議会の構成、会議運営等について定めることを内容とするものであります。

  次に、委員の選任についてでありますが、協議会委員については国民保護法第40条第4項の規定により構成委員が定められており、市長が任命することとなります。任命する構成員は、国、県の出先機関の職員、消防関係者、市職員、電力、通信、運輸などの指定公共機関の役職員などであります。

  今後の運営についてでありますが、協議会では今後策定する真岡市国民保護計画案についてご審議をいただくものであります。

  次に、一般質問、パソコンのウィニー対策についてお答えいたします。ウィニーは、インターネット上で不特定多数のユーザーが音楽、映像等あらゆる種類のファイルを共有、無償交換するためのソフトウエアで、そのため著作権を侵害するおそれなど使用上の問題はありますが、広くネット上に普及しております。このウィニーのファイル共有機能を悪用するコンピューターウイルスが昨今のさまざまな情報漏えい事件の一因となっているわけであります。したがいまして、ウィニーの使用禁止とウイルス対策によりウィニーに起因する情報漏えいは防止できるものと考えております。市といたしましては、従来からウイルスチェックサーバー、最新のウイルスパターンファイルの自動配信システムを運用し、対応しておりますが、なお万全を期するため7月からはウィニーを検出した場合は直ちに削除する対策も検討しております。

  次に、個人所有のパソコンについてであります。現在市の事務職員には1人1台の配置が完了し、個人所有のパソコン利用者はゼロでありますが、インターネット系でのみ小中学校の先生方などに現在169台使用を認めております。その際には、真岡市情報セキュリティーポリシーに準じ、パソコン使用許可申請書を提出し、指定のウイルス対策を実施した上での利用に限定いたしております。今回のウィニー対策に限らず、個人情報等の漏えいはあらゆるケースで発生する可能性がありますが、その原因は利用者本人の知識、認識の不足やモラルの欠如、いわゆる人的要因によるものが大半であるとの統計もあります。したがいまして、利用者の意識を高めるために、庁内の課長会議や各課への電子メールにより最新ウイルスパターンの確認やウイルスの発生状況、個人情報の持ち出しによる漏えい事件の概要等の情報を提供し、注意の喚起と安全対策の周知徹底を図ってきております。今後ともシステム面、運用面のバランスをとりながら、情報セキュリティーの向上につながる対策を充実してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 佐藤議員の質問に対し、お答えをいたします。

  地域ブランドについてでありますが、地域ブランドを適切に保護することにより競争力の強化と地域経済の活性化を支援する目的で、平成17年6月に商標法の一部が改正され、本年4月1日から地域団体商標制度が施行され、地域団体商標登録、いわゆる地域ブランドの出願受け付けが開始されたところであります。改正前の商標法では、地域名と商品名から成る地域ブランドは全国的な地名度を有することや図形と一体でないと登録ができないなどの規定があり、夕張メロンなど十数件しか登録されなかったことを踏まえて、出願規定を緩和し、まちおこしの起爆剤として地域経済の活性化を推進するために改正されたものであります。

  真岡木綿は、昭和61年5月真岡木綿保存振興会の発足以来、関係者の努力と地道な活動によって真岡木綿の復活と振興及び機織り技術者の育成を図るとともに、平成2年12月に真岡木綿のブランドを確立するため、商工会議所において真岡木綿のロゴと糸紡ぎのイラストについて商標登録をしているところであります。真岡木綿を本市の地域ブランドとして商標登録することは、真岡木綿の振興策を推進することになりますが、地域ブランドの出願団体は法人格を有する事業協同組合や農業協同組合等と規定されており、個人、地方自治体、株式会社、NPO法人及び商工会議所等は出願することができません。

  また、その審査要件としては、1件目として団体の適格性、2点目として地名と商品の密接な関連性、3点目として使用による一定程度の周知性の獲得などがありますので、真岡木綿保存振興会以外が地域ブランドを申請しても登録は難しいものと考えております。真岡木綿保存振興会は任意団体であり、地域ブランドの出願規定団体である事業協同組合を設立する考えは現時点ではありませんので、既に登録している商標により真岡木綿の振興を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

  急患センターの利用状況についてでありますが、本年4月芳賀地区広域行政事務組合におきまして芳賀郡市医師会の協力をいただき、一次救急の機能を担う芳賀地区急患センターを開設をいたしました。急患センターは、平日の夜間と休日の昼間及び夜間に診療を行っております。4月と5月の2カ月間の利用状況につきましては、15歳までの子供が741人、大人が593人で合計1,334人であります。平日夜間の患者数は419人で1日平均8.7人、休日昼間の患者数は641人で1日平均49.3人であります。それから、休日の夜間の患者数は274人で1日平均21.1人であります。また、地域別割合は真岡市民が845人で全体の63.3%であり、芳賀郡内の5町の利用者は415人で全体の31.1%、芳賀郡市以外が74人で5.6%の状況でございます。これらを見てみますと、いつも同じ場所で受診できる急患センターの設置は、救急医療の機能分担に大きな効果があったものと考えております。今後も広報紙などにより、なお一層の周知を図ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 消防長、石崎洋治君。

   (消防長 石崎洋治君登壇)



◎消防長(石崎洋治君) 佐藤議員の救急体制についての一般質問に順次ご答弁申し上げます。

  まず、蘇生剤、エピネフリンを使用できる救急救命士を養成できないかについてでありますが、現在芳賀地区広域行政事務組合消防本部には救急救命士免許を取得した職員23名、そのうち気管挿管実施救命士7名の資格者がおりますが、平成18年4月1日より救急救命士の薬剤投与が心臓機能停止状態にある患者に対して認められたことにより、消防本部では薬剤投与実施救命士の養成を本年度から毎年度2名行う計画であり、既に5月16日に1名の救命士が救急振興財団救急救命九州研修所に入所しているところであります。薬剤投与実施救命士を養成する条件は、救急救命士の免許を取得していること、さらに気管挿管実施救命士の資格を有するとともに、外傷患者の救命率の向上と早期社会復帰を図るための研修並びに成人、乳幼児に対する心肺蘇生法及び気道異物除去の研修を修了している救命士から選考しております。

  研修内容は、1カ月間研修所に入所し、基礎研修170時間の講義を受け、講習修了証を取得、さらに栃木県救急救命士薬剤投与病院実習要領に基づき、自治医科大学附属病院、救急救命センターにおいて病院実習50時間及び患者2症例の実習を行います。実習については、救命に精通している実習指導医師のもとに自治医科大学附属病院に常駐して、薬剤の投与方法、心臓機能停止患者等に点滴ラインの準備と末梢静脈路の確保及びエピネフリンの投与とその後の観察の2段階に分けて、的確かつ安全に実施できる技能を習得するものであり、技術、知識、倫理観等総合的に審査を受け、合格者には病院実習修了証が交付され、その後栃木県救急医療運営協議会病院前救護体制検討部会に認定申請をし、薬剤投与実施救命士資格を取得するものであります。

  今後におきましても、薬剤投与実施救命士の養成を進め、消防本部すべての救急隊7隊に配置し、さらなる救命率の向上に努めてまいります。なお、平成17年の救急出動において心臓停止、呼吸停止患者3名が社会復帰されておりますので、救急救命士の導入効果があらわれているものと判断しているところであります。

  次に、救急車による患者の選別、トリアージを導入する考えはあるかについてでありますが、救命率の向上を図るためには救急現場到着後患者の様態をつぶさに観察、救急救命処置及びトリアージを行い、その結果傷病程度に合った一次医療機関から三次医療機関に既に搬送しているところでありますが、平成18年3月に国の救急需要対策に関する検討会において、119番受信時においても緊急度、重傷度のトリアージが新たな検討課題に位置づけられたことにより、今後取り組む対策として、救急車を多く利用する者への対応、一般市民への応急手当ての普及啓発の推進、消防隊との連携強化、民間救急車の活用等の対策により、真に救急車を必要とする患者への迅速な対応が行えるよう救急行政を進めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) ただいまは詳細にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございました。2件の再質問と何件かの要望をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の再質問は急患センターのことでありますが、先ほど答弁をいただきまして、私が考えていた以上にここを利用されている感じがしております。それだけ地域の一次救急の体制が整いつつあるのかなというふうなことで、これからも期待しているところでありますが、その中でちょっと私先週の真岡新聞なのですが、そこに急患センターの休診日が書いてあるのです。これ読んでみますと、花火大会があるので、7月の22日と24日の日には休診しますというようなことが載っているのです、真岡新聞に。実際最大の急患センターの目的というのは、休日を含めてそういうときにやっぱり受診できるというのが最大の目的であるわけでありますが、本当にこの急患センターもそういうような部分でつくったわけでありますが、実際には花火のときには休診になってしまうと。実際に花火のときには何十万人という人があそこの場所に物すごい人が来るわけですね。ですから、多少けがしたりとか花火の物すごく灰が目に入ったりとかいろいろあって、その辺の対応があるわけです。そのときに急に対応できるのがあの急患センターの最大の目的なのではないかなと思います。

  そしてまた、本当にけがしたり何かのときには救急車を使って搬送するわけでありますので、本当に救急車両はあの中へ入ることはできますので、そういうような意味では人がたくさん集まるところでもあるし、何かあったときにほかの病院に運ぶよりは、あそこに急患センターがあるわけですから、そこに早急に対応することが可能でありますので、今からこういうふうな体制ができているのでは最大の急患センターの目的がちょっと逸脱しているのではないかなと思いますし、そこらの部分も含めてどういう経過でこれ休診になってしまったのか、その辺の説明を求めたいと思います。

  もう一つの再質問は、教育行政の中の不審者情報メールの配信なのですが、先ほど制限を撤廃してほしいということで今までどおりやる、そしてまたホームページ等も利用してやるというふうなことでありますが、大方は理解はしたわけでありますが、そこで2月からこの配信を始めたわけでありますが、実際に2月から配信したことがあるのかどうか。もしあれば、その件数とその内容等を聞かせていただければと思います。

  そして、要望させていただきたいと思います。先ほど地域ブランドについて質問したわけでありますが、先ほど答弁のとおり大方理解はしているのですが、保存会しか登録できないよというふうなことでありますが、もしかしたらもしかしたというふうな部分もあったときには本当に真岡市としても、振興会としても主張するのにちょっと制限を受けたりしたときには困りますので、その辺の部分もよくこれからも精査していただいて検討してほしいというのと、もう一回、私今回質問の中に真岡もめんのもめんという字を平仮名で書かせていただいたのですけれども、先ほどの答弁の中でも真岡もめんの字と機織りしているのを登録したのだよというふうなことがあるわけですが、時には真岡もめんのもめんという字が平仮名で使ったり、漢字で使ったりして統一されていないです。その辺の部分もあるので、これから真岡市としても真岡もめんがあるのだよというふうなものを強くアピールするときには平仮名にするか、漢字にするか、その辺の統一性は必ず図っていかないと本当にメジャーになれないのかなという部分ありますので、その辺はよく検討していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(蕎麦田公一君) 12番、佐藤和夫君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 急患センターの花火の日の2日間の休診ですが、出入り口の確保が難しいのではないかということで、芳賀郡市医師会の理事会で決定いたしました。なお、その間芳賀日赤さんに全部が患者が殺到するのは、また去年と同じような騒ぎになるかと思いますので、かかりつけ医の機能も発揮できるのかなということで、芳賀郡市医師会のドクターたちがそういう判断をしたということで、私はそれで大丈夫かなと、そのように思っております。

  ほかの件は、部長をして答弁いたさせます。



○議長(蕎麦田公一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。

  不審者メールの発信数につきましては、2月28日以降全部で14件発信してございます。うち、市内に関するものにつきましては9件となっております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△飯塚正議員





○議長(蕎麦田公一君) 11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) 日本共産党の飯塚正です。私は、発言通告のとおり質疑2件、一般質問4件について質問いたします。市長並びに執行部の前向きな明確な答弁を期待するものであります。

  最初に、質疑について発言します。1件目として、議案第52号 真岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。2点お聞きしますが、1点目として二つの対策本部が組織されるようですけれども、この本部体制はどういうメンバーで構成されるのかお聞かせください。

  2点目として、今回の武力攻撃事態等における国民保護対策と大震災や大規模災害のときの住民保護対策と比べてどこがどう違うのか、わかりやすく説明してください。

  次に、2件目の質疑に入ります。議案第53号 真岡市国民保護協議会条例の制定についてであります。これは先ほど佐藤議員の質疑の中に同じような内容でありますので、これは除いてまいりたいと思います。

  続いて、一般質問に入ります。1件目、教育行政についてであります。今すぐ真岡市の教育行政に影響を与えるものではありませんが、これから日本の進路にかかわる重大な問題として、今月の18日が会期切れとなる国会において小泉内閣が提出し、今審議中の教育基本法の改正案について、市長並びに教育長の見解を求めるものであります。今ある教育基本法は、1947年憲法と一体で、日本が引き起こした侵略戦争によってアジア諸国民2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの痛苦の反省に立って制定されたものであります。かつて天皇絶対の専制政治が子供たちに日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理念を実現する人間を育てようという決意に立って日本国民は教育基本法を制定したのであります。こういう点で教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律であります。ところが、政府はこの教育基本法を全面的に改定しようとしているわけであります。

  その理由として、時代の要請にこたえるためといって、政府の文書でどこを見ても現在の基本のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、一つの事実も根拠も挙げていません。改定案づくりを推進してきた自民党、公明党の幹部たちは、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして改定だと言っていますが、これほど無責任な言い分はありません。今子供の非行や学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など、子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを国民は願っております。しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあります。

  今回の政府の改正案の重大な問題の一つは、子供たち一人一人の人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を180度転換させようとしていることであります。改定案は、基本法に新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしております。そのことは、改定案の第5条、第6条とそれぞれ義務教育でも学校教育でもさらに具体的に明記されております。ここに挙げられている徳目それ自体には、当然のことのように見えるものもありますけれども、問題はそれを法律に書き込み、政府が強制することが許されるのかどうかということにあります。法律の中に教育の目標として詳細な徳目を書き込み、その達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されるようになったらどうなるでしょうか。時々の政府の意思によって特定の内容の価値観が子供たちに強制され、子供たちのやわらかい心が政府のつくる特定の鋳型にはめ込まれてしまうことになり、これが憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることになることは明らかであります。

  改定案の二つ目の問題点は、この法律が定める教育の目標を達成するために教育に対する政府の権力統制支配を無制限に拡大しようとしております。現在の教育基本法は、教育の目的について第1条で「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と定めています。そして、この教育の目的を実現するためには、第10条で教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。さらに、第6条では学校の教員は全体の奉仕者として、国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則にしております。これらは戦前の教育が国家権力の強い統制支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものであります。

  ところが、改定案は「国民全体に対し直接に責任を負つて」を削除し、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものに置きかえています。「全体の奉仕者」も削っています。さらに、政府が教育振興基本計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。要するに国が法律で命じるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというものであります。

  それでは、どういう教育を強制しようというのか。それは、国を愛する態度などの徳目とともに競争主義の教育をもっとひどくするものであります。文部科学省に置かれた中央教育審議会は、基本法を変えて一番やりたいこととして、振興計画に全国学力テストを盛り込んで制度化することを挙げております。かつて1961年から64年にかけて行われた全国一斉学力テストは、子供たちを競争に追い立て、学校を荒らし、国民的な批判を浴びて中止に追い込まれました。最近になって一部の地域で一斉学力テストが復活しましたけれども、同じような矛盾が噴出しています。これを全国一斉に復活させようというのであります。

  もともと教育の自主性、自立性、自由を尊重するというのが憲法第13条の幸福追求権、19条の思想、良心、内心の自由、23条の学問の自由、26条の教育を受ける権利など憲法が求める大原則であります。教育への権力的統制支配を無制限に広げる基本法改正は、憲法の民主的原則を根本からじゅうりんするものであります。

  以上で長々と教育基本法改正案の問題点を述べてきましたが、ここで市長並びに教育長に対し、小泉内閣が提出した教育基本法改正案についてどう思われますか、率直な見解を求めるものであります。

  2件目、高齢者福祉行政について質問いたします。2点あります。1点目、介護サービスの利用料の軽減を求めるものであります。介護保険制度が実施から6年が経過しましたが、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ますと、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。ことし4月1日から改定された介護保険法が実施されておりますけれども、まさに矛盾が噴出しているという状態であります。国が甚だしい準備不足のまま見切り発車させたため、自治体でも事業でも大きな混乱が生じています。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。ある人の場合だと、要介護認定者になっても介護サービスの自己負担が高いので、サービスを受ける気はないと断っている状況であります。今回の改定は、これらを改善するどころかさらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改悪であります。

  真岡市の状況を見ますと、要介護認定者総数は平成17年4月1日時で1,511人、うち居宅サービス利用者数は870人、施設サービス利用者数は317人、サービス利用者総数は1,187人で78.6%のサービス受給率です。20%強の要介護認定者などがサービスを利用していない状況にあります。裏を返せば、高い利用料のためサービスを利用しないということであります。利用している方も高過ぎるという声も寄せられております。

  こういう状況の中で、今全国では独自に利用料や保険料を減免する自治体が広がっています。厚生労働省の調査でも、2005年4月現在で保険料減免は771、全体の36%、利用料軽減は581、24%の市町村で取り組んでいます。昨年の10月からは施設利用の居住費、食費に対して軽減制度を設けた自治体もあります。東京の千代田区を初め港区、渋谷区、荒川区、北海道の帯広市、山形の鶴岡市、大阪吹田市など取り組んでおります。このように各自治体はできるところから負担軽減を図っているようですので、どうかこの真岡市においても独自の軽減策を打ち出してはいかがでしょうか。市長に答弁を求めるものであります。

  2点目として、要介護4、5の介護サービスの支給限度額の制限をなくすことを内閣に対し、市として要請することを求めるものであります。要介護4、5の状態は、100%介護なしには日常生活を送ることはできない認定者になっております。ところが、ある例ですけれども、1カ月の居宅サービスの場合、訪問介護サービスやデイサービス、ショートステイなどの施設利用を入れての必要な計画を立てると基準限度額を超えてしまう。超えれば超えた分は10割負担になり、本人を初め家族に大きな負担を強いることになります。本来介護保険制度は、だれもが安心して介護サービスが受けられるものでなくてはなりません。憲法25条、生存権の保障から見て制限を引くのは憲法違反であります。私としては速やかに改正を図る必要がある制度だと思います。市長、市内の実態をつかんだ上、厚生労働省に市として強く要望することを求めるものであります。

  3件目、文化振興行政について質問します。当真岡市は、現在県、市の指定文化財が147件、国、市の登録文化財が16件あるようです。第9次市勢発展長期計画の基本計画の中において、現状と課題を挙げながら、文化財は先人が残した貴重な生活の足跡であり、我々はそれを受け継ぎ、重要な文化財を保護し、後世に伝えていく責務がある。このため、有形文化財の損壊防止や収蔵等の保護対策を確立し、無形民俗文化財については後継者育成や映像記録の作成、真岡木綿などの伝統工芸の継承対策を積極的に推進する必要があると述べております。これを踏まえて2点ほど質問します。

  1点目は、無形民俗文化財団体等の活動に対し、市として支援強化を求めるものであります。去る4月に行われた西田井の八社五社保存会の総会に出席したところ、会計報告の中で市からの助成金が今まで10万円だったのが1万円減額され9万円になったと。このことで議論が展開、今まで厳しい財政の上、八社五社の保存、運営を行ってきたのに、今回の減額は冷た過ぎる、飯塚議員、ぜひ議会で取り上げてほしいと依頼を受けた次第であります。私は、ここでほかの団体を聞いてみたところ、同じように1万円の減額されたことがわかりました。それぞれ財政的に厳しい、今後の活動に支障を来すと口をそろえています。そこで、教育長に答弁を求めますが、重要な文化財団体ですので、助成金を減額せずに逆に増額を図り、存続、発展のため支援強化を図るべきと思うが、いかがでしょうか、お答えください。

  2点目として、指定を受けていない文化的建物への改修、維持管理に市の支援を求めるものであります。指定登録を受けているものについては別として、まだ指定を受けていない文化的建物は少なくなく、多く残されております。建物は、ほとんど地元関係者によって保存、管理されております。改修、修理も地元で資金をつくり、賄われています。中には建物より建物の中に保存されている文化財の方が大事なものもあるようです。いずれにせよ地域によっては建物の保存、管理が困難になる可能性があります。せっかく先人たちの手でつくられ、保存されてきた建物ですので、何らかの市としての支援を図る必要があると思われますので、教育長、いかがでしょうか、お答えください。

  4件目、最後になりますけれども、市長の政治姿勢についてであります。2点ありますが、1点目として国民保護法について市長の見解を求めるものであります。2003年の6月国会において、自民、公明、民主党の賛成で武力攻撃事態法が強行可決され、成立しました。これに基づき、2004年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、つまりこれが国民保護法であって、米軍支援法、特定公共施設利用法など関連7法が制定され、戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ二条約が国会で承認されました。大もとは武力攻撃事態法であります。

  では、武力攻撃事態法とはどういう法律なのかであります。これが大事です。これは、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本の自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて重大で危険な内容になっております。第1に、アメリカの先制攻撃戦略に従って、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や国民、地方自治体を動員する仕組みをつくっております。武力攻撃事態法は、武力攻撃などの意味を2条で次のように想定しております。三つあります。一つは、武力攻撃について、これは我が国に対する外部からの武力攻撃をいうとしております。二つ目、武力攻撃事態について、これは武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいっております。三つ目、武力攻撃予測事態について、これは武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいっております。武力攻撃予測事態とは、予測されると政府が判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくても米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れるようにするための規定であります。政府は、アメリカの戦争である周辺事態と武力攻撃予測事態が同時に起こるという併存を認めていますから、日本以外の場所で周辺事態が起こったら、日本が有事になっていなくても武力攻撃予測事態に至ったとして、直ちに地方自治体や国民をアメリカへの支援に動員することができる仕組みをつくったのであります。

  第2は、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくったことであります。武力攻撃事態法は、第22条でこの点での三つの具体化を進めることを明記しています。一つは、国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする処置、つまり国民保護法であります。二つ目は、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための処置、つまり米軍支援法であります。三つ目は、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための処置、つまり自衛隊法改正であります。これらは、一つ一つが切り離されたものではなく、密接な関連を持っています。特に地方自治体や国民、民間への米軍と自衛隊への支援、協力の義務づけが一段と強化されている点が重要です。1997年に成立した周辺事態法では、アメリカの戦争へ地方自治体や国民を動員することは明記したものの、協力や依頼という強制力のない規定にとどまっていましたが、しかし今度は地方自治体の責務とか国民の協力を法文に明記するとともに、従わなかった場合の罰則まで規定し、文字どおりの強制規定となりました。しかも、武力攻撃予測事態という概念で周辺事態と武力攻撃事態をつなぎ合わせることで、日本有事ではない段階から自治体や国民を強制的に動員できる道を開いたのであります。

  今述べてきたように、有事法制のもとの国民保護法について市長の見解を求めるものであります。

  2点目、これから作成しようとする国民保護計画はどのようなものかを求めるものであります。昨年3月末に政府は、地方自治体での計画づくりを推進するために国民の保護に関する基本指針を策定しました。その中で、武力攻撃事態の想定がどのようなものになるかについて、一概には言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするためとして、一つ、着上陸侵攻の場合、二つ、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、三つ、弾道ミサイル攻撃の場合、四つ、航空攻撃の場合の四つの類型を挙げ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たっての留意事項を示したとなっております。現在既にマニュアルが送付されているかと思います。真岡市としてどのような国民保護計画が作成されるのか、答弁を市長に求めるものであります。

  以上で私の一般質問といたします。



○議長(蕎麦田公一君) 11番、飯塚正君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  まず、小泉内閣が国会に提出した教育基本法の改正案について、どのように考えているかとのご質問でありますが、まず一つに未来を担う子供たちが豊かな情操と道徳心を養うとともに健やかなたくましい体をつくること、また伝統と文化を尊重し、これらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、これらが骨子であります教育基本法の改正案、これが今国会が提出されております。現在国会で審議中でありますので、見解を申し上げることはできませんが、今後も審議の経過を見守ってまいりたいと考えております。

  次に、高齢者福祉行政についてお答えをいたします。介護サービスの利用料の軽減についてでありますが、介護サービスを受けますと、原則として費用の9割が保険で給付され、1割が自己負担となります。また、昨年の介護保険法の改正により、介護保険施設利用者の居住費と食費が自己負担となったところであります。これらの利用者負担は、サービスを利用する方としない方の負担の公平性や費用に対する意識の涵養などの観点から設けられたものであります。しかし、介護サービスの利用者負担が著しく高額にならないように、利用者負担が一定額を超えた場合には超えた部分を払い戻す高額介護サービス費の制度があります。特に所得の低い方の利用者負担は、昨年度の介護保険法の改正により月額2万4,600円から1万5,000円となり、さらに負担の軽減が図られております。また、これ以外の低所得者の利用者負担軽減措置としましては、介護施設利用者の居住費と食費の負担を軽減する措置、法施行前に訪問看護を利用していた障害者に対する経過的な軽減措置、生活困難者に対する社会福祉法人による軽減措置、これら実施がされております。

  今後ともこれらの措置を実施することにより、低所得者の利用者負担を軽減し、適切なるサービスの提供に努めてまいりますので、市独自の軽減措置については当面実施する考えはありません。

  次に、居宅サービスの支給限度額の廃止についてでありますが、支給限度額は保険料負担と給付の公平性やサービス利用者が一部の要介護者に偏り保険給付が無制限とならないよう、要介護度をもとに標準的なサービス量を定めたものであります。要介護4、5の方の支給限度額に対するサービス利用の実績を見ますと、約54%であり、ほとんどの方が支給限度額の範囲内でサービスを利用されておりますので、現在のところ支給限度額廃止について国に要望する考えはありません。今後とも市民の公費負担と給付の公平性を保ちながら、適切な介護保険制度の運営に努めてまいります。

  次に、国民保護法についての見解についてであります。我が国は、平和憲法のもとに一貫して平和な世界を確立するための努力をしてきたところであり、国民だれもが恒久平和の維持と国家間の相互友好を念願しております。しかしながら、現在の国際情勢においては残念ながらテロなどの危険を完全に否定することはできません。万が一このような事態となり、市民の生命が危険に侵されるような事態になった場合、市長として市民の安全を守ることが第1の使命であると考えております。市民の避難誘導や救助等に対処するためには、国民保護法に基づき国、県、関係機関などと一体となった体制づくりを事前に整える必要があると考えるものであります。

  次に、真岡市の国民保護計画についてでありますが、計画の中身の主なものについて申し上げますと、まず平素からの備えとして市の組織体制の整備や関係機関との連携、避難方法などについて市民への啓発等を明確にし、さらに武力攻撃事態等があった場合市民への通報、避難誘導、避難後の生活への支援方法、武力攻撃災害への対処法などを盛り込む予定であります。この法の見解についてでありますが、田舎の一市長としてはただただ世界の恒久平和と国家間の友好、これを願うものであり、国民保護法が実行、実施されないことを祈るだけでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えいたします。

  まず、小泉内閣が国会に提出した教育基本法の改正案についてでありますが、この教育基本法改正案に基づく児童生徒への指導に関する考え方につきましては、現在国会で審議中でありますので、お答え申し上げることはできませんが、本市の将来を担う児童生徒の教育の基本となるこの改正案につきましては、引き続き審議の経過を見守ってまいります。

  次に、文化振興行政についてでありますが、文化財は歴史の営みの中で自然や風土、社会や生活を反映して伝承され、発展してきたものであり、人々の情感と精神活動の豊かな軌跡をなすとともに、現在の文化を形成する基礎となっているものであります。また、文化財は先人が残した貴重な生活の足跡でありますので、それを受け継ぎ、重要な文化財を保護し、後世に伝えていくことは大切なことであると考えております。

  現在本市には、県、市の指定文化財、登録文化財が163件あり、その中で無形民俗文化財は大日堂獅子舞、太々神楽5団体、八社五社2団体、南中里大蛇綱引き、合わせて9件あります。これらを保存、伝承し、基盤の充実を図るとともに、後継者の確保、育成のため各団体に平成17年度までは10万円を補助しておりましたが、平成18年度からは市全体の補助金の見直しを行ったことにより、9万円の補助になったものであります。無形民俗文化財を保護するためもっと支援強化を図るべきではないかとのことでありますが、県内各地の補助金の状況を見ますと、1団体につき大田原市の8,000円から最高がさくら市の6万9,000円で、補助のない市も2市あります。郡内ではすべての町で補助制度がありますが、市貝町の2万5,000円から最高が芳賀町の10万円となっております。このように本市の補助額は県内でも上位となっておりますので、補助金の増額は現在のところ考えておりません。

  次に、指定を受けていない文化的建物への改修、維持管理への支援についてでありますが、現在の補助事業については県指定文化財の修復は県から50%以内の補助があります。また、市指定文化財の修復については、個々の修復内容により市が相応分を補助しているところであります。ご質問の文化財の指定を受けていない建物の修繕、または周辺等の管理についてでありますが、建物等が所有者の財産でありますので、今後とも所有者において維持管理をしていただくこととし、補助する考えは持っておりません。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 飯塚議員の質疑にお答え申し上げます。

  議案第52号 真岡市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。国民保護法に基づく国民保護対策本部は、外部からの着上陸侵攻やゲリラ攻撃、ミサイル攻撃など武力攻撃事態があった場合、またそれらによる危険が切迫している場合に、国が県を通じて市町村に対策本部設置の指定をし、それを受けて設置するものであります。また、緊急対処事態対策本部は、多数の人が集まる施設や大量輸送機関などへの攻撃、また細菌や化学物質などの散布、航空機などの自爆テロなどがあった場合に、国からの指定を受け、設置されるものであり、その組織は国民保護対策本部の組織を準用するものであります。本部の構成につきましては、今後保護計画制定の中で検討していくものでありますが、本部長を市長、副本部長を助役とし、広報や避難誘導、また救援などを担当する部を設置し、職員を配置する予定であります。

  次に、大規模災害時との対応の違いについてでありますが、災害の場合は市町村が主体であり、住民の安全を守るため対策本部の設置や避難などの指示、その後の救援、復興支援などを行うものであります。一方、国民保護対策は国が主体となり、対策本部の設置、警報や住民避難、救援協力などを市町村に指示し、国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携して対処することとなっております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  まず、教育基本法についての市長と教育長から答弁をいただきましたが、これ本当によく考えてみれば大変な内容となっているわけです。戦後60年教育がやられてきたわけですけれども、どこにこれ問題があってこれを改正しようとするのか、全く理解できません。そういう状況でありながら今回全面的に改定するわけですけれども、地方自治体の長としても教育長とてしても、これ黙って推移を見守るだけでは、やっぱり今重要なポストにいるけれども、ちょっと寂しい答弁かなという感じします。明確に言えないそういういろんな周り等の影響があると思うのですけれども、それはそれでわかりますけれども、立場上わかりますが、ある首長さんだと思うのですが、明確なこれを反対の声を上げている方もいます。ですから、やっぱり勇気が必要なのです。そういう勇気をぜひ持って、もし勇気があれば再答弁していただければありがたいですが。

  それと、国民保護法についてちょっと尋ねますが、これもやはり教育改正と同時に大事なものです。本当に表面上は国民を保護するという、そういうことを言っておりますけれども、さっき私が述べたようにアメリカが引き起こす戦争に日本が全面的に巻き込まれるということなのです。ですから、イラク戦争で今自衛隊も行っておりますが、まさに今イラクでは泥沼です。きょうのニュースでも走っておりましたけれども、アメリカ軍がイラク人を特に庶民を母や子供を鉄砲で撃ち殺したということが報道されております。事実かどうかは今後アメリカ軍が調査するようでありますけれども、そういう事態に至っているわけです。そういう悲惨な泥沼の状態になるのが戦争であるし、今後このような形で本当に国民がアメリカの起こす戦争にとりついて……



○議長(蕎麦田公一君) 時間です。



◆11番(飯塚正君) 時間が来ましたので、では私の再質問といたします。



○議長(蕎麦田公一君) 11番、飯塚正君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ただいま再質問の教育基本法、国民保護法についての見解につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、ご了承願いたいと思います。



○議長(蕎麦田公一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

   午前11時48分 休憩



   午後 1時00分 再開



○議長(蕎麦田公一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は25名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。





△荒川洋子議員





○議長(蕎麦田公一君) 2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) 皆様、こんにちは。2番、荒川洋子でございます。平成15年6月定例議会より今回で11回目の登壇となりますが、これまでその機会をお与えいただきました先輩議員、同僚議員の深いご理解とご配慮に感謝申し上げます。また、ここに至るまで私の器に沿ってわかりやすくお教えいただいた議員、職員の皆様のお力に深く深く感謝申し上げる次第でございます。今後とも寛大なるお気持ちを持っていただきまして、お導きいただきますようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。

  初めに、子供の安全対策についてお伺いいたします。最近の子供たちを取り巻く社会状況を見ますと、昨年来広島市や旧今市市において、また最近では秋田藤里町で小学校児童をねらった凶悪事件が発生しており、子供たちの安全が脅かされるという極めて憂慮すべき事態となっております。また、真岡市においてもインターネットへの書き込み事件や不審者の出没事案などが発生しており、子供たちへの安全、安心の確保は緊急の課題となっております。こうした中にあって、平成17年度から真岡市内の小学校で実施しているスクールガードについては、子供たちの安全のよりどころとして大変重要な役割を担っていると理解しております。実際にこのスクールガードの活動が行われている地区において、スクールガードの方が見守る中、元気に登下校する子供たちの姿を見ますと、保護者や地域、関係団体が一体となって子供たちの安全を確保することにより、子供たちの笑顔や元気なあいさつが消えることのない社会が末永く続いてほしいと願わずにはいられません。

  そこで、教育長にお伺いいたします。現在市内で行われているスクールガード事業はどのように実施されているのでしょうか。少ない人数では子供たちの安全を守り切れないのではないかとの心配もあり、地域との協力体制も必要ではないかと思います。また、巡回活動の結果を日誌に記録していると聞いておりますが、その内容をどのようにフォローされているのでしょうか。平成17年度の事業を踏まえ、平成18年度はこのスクールガード事業をどのように推進、発展させていくお考えなのかお伺いいたします。

  子供の安全対策については、教育委員会及び学校、保護者、スクールガード、警察署、そして地域の方々等との連携を図りながら、いかにして子供の安全を守っていくかということが焦点であり、地域社会としての犯罪抑止力を高める必要性を強く感じております。こうしたことから、以上の点について教育長のご所見をお伺いするものであります。

  次に、認知症、アルツハイマー病と向き合う社会の構築と対応策についてお伺いいたします。アルツハイマー病がアルツハイマー氏によって学会に報告されて100年になります。若年性アルツハイマー病は、40代、50代の方に認知症が発症した場合にあらわされ、最近まで認知症は痴呆、ぼけというように屈辱的な表現だったために早期発見、早期治療ができないという理由から、平成16年に行政用語として呼称変更されました。この認知症は、さまざまな原因によって起きる病気の総称ですが、65歳未満の年代に起きる場合を若年性認知症と呼ぶのが一般的のようであります。65歳以上の年齢では、介護保険の要介護認定を受けた人のおよそ半数が認知症と考えられ、平成17年度末では220万人から230万人が認知症と推定されます。原因では、アルツハイマー型認知症と血管性認知症が2大原因とされ、アルツハイマー型認知症は神経細胞の内外に異常なたんぱく質が蓄積し、神経細胞の働きが障害され、脳が萎縮して認知症が起きる病気で、血管性認知症は脳梗塞や脳出血などの脳血管障害で脳の働きが障害され、認知症が起きるということであります。65歳以上では、脳血管障害を起こした人のおよそ4割に認知症が起きると言われており、生活習慣病を予防することがその予防になるとされております。

  アルツハイマー型認知症は、いわゆる足腰がしっかりしていて認知症になることが一般的な特徴で、若年性認知症ではこのことが介護上のより大きな負担になり、介護を続けることがいかに困難かは容易に想像できるものと思います。

  防災無線では行方不明者の情報の呼びかけをしており、皆様も耳にしたことがあるかと思います。ちなみに、昨年度は13件であります。本市においても、現在537名の方が認知症と診断されており、うち日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通が困難な認知症患者は189名であります。真岡市ではこのような認知症患者、特に徘回高齢者の対策に徘回高齢者家族支援サービス事業を実施、この事業は人工衛星を使った測位システムと携帯電話の測位補完システムを利用した位置探査システムであり、利用される場合は初期登録料の2分の1を補助する事業であります。しかし、このような事業がなされながら、すばらしいシステムが価値あるものとされていないように思われます。537名の認知症の方がどのぐらい利用されているのか、多くの方が利用されていれば防災無線で情報なされなくともいいように思います。利用されていなければ、広報等で周知徹底をし、広く活用されてこそ価値あるものに思います。

  また、今回の介護保険法改正では、高齢者の尊厳を支えることが介護保険法の第1条で掲げられておりますが、専門スタッフの養成や家族のケア、介護サービスを利用しやすくするなど、さらには施設の拡充等本格的に取り組むべき課題に思います。私たち一人一人が集まって世の中ができており、その一人一人が思いやる心を持って病気の人に接し、声もかけ合う、みんなで助け合う、みんなで支え合う、支えることに喜びがあり、支えられることに喜びがある、そう感じ合える社会の構築が必要であり、少子高齢社会にあってアルツハイマー型認知症を含め若年性認知症者が今後増加していくものと思われます。どのような対応策を考えておられるか、ご答弁願います。

  次に、3件目のGDVI教育の導入についてお伺いいたします。今年度から栃木市では豊かな感性をはぐくむ教育推進のモデル事業として、グローバル・ドリーム・ビジョン・インターアクション、GDVI教育を市立寺尾中学校で実施、全国から注目を集めております。私も同校が取り組む授業の模様を視察してまいりました。GDVI教育は、NPO法人グローバル・ドリーム・ビジョン・インターアクションの太田恵美子理事長が草案した教育法であり、地球規模・グローバル、夢・ドリーム、構想・ビジョン、相互作用・インターアクションのそれぞれの頭文字をとってGDVIとなり、その内容は五つの学習から構成されております。

  1として、自然の生命を心で感じ、語りかけるネーチャードリームビジョン、2、地球環境の問題を考えるワールドドリームビジョン、3、人類が生み出した歴史的文化芸術を調べるカルチャードリームビジョン、4、歴史を築いた先人の人生について学ぶヒューマンドリームビジョン、5、自らの生き方を考えるパーソナルドリームビジョン、そして卒業論文で自分の生き方の方向をしっかり見定めた考えを具体的にはっきりと文章にするという、知の学びと心の学びを融合させた全く新しい実効性の強い内面を育てる教育であり、自分は将来どんな職業につき、どんなことで世のため人のために貢献しようとするのか、この答えを子供たち自らが自分でつかみ取るための教育であります。

  特に思春期は、物事への反抗心は強くなるものと思いますが、そのときに内容のある教育が行われていれば、そのエネルギーはよい方向へ導く大きなパワーになります。子供のあふれるエネルギーを創造的な方向へ向けるか、破壊的な方向に向けるかが教育の分かれ目と感じます。

  子供たちは、物心ついたころから既成概念に囲まれ、本当にそういうものなのかを自分で確かめ、先入観を取り払うのに大自然の力を借り、さまざまなことを行う、これが第1ステップのネーチャードリームビジョンです。頭の中に描いているのと実物とではどんなに違っているか、外に出て雑草を観察させると、子供たちは腹ばいになって小さな雑草の葉や茎の色、形をじっと見詰めて、手でさわったり、香りをかいだり、葉を太陽に透かしてみたり、五感を使って草にも命があることを気づいていきます。私が行った日の授業では、風に語りかけるをテーマに自分の心にある風をとらえて語り合い、絵と文字で表現するというもの、目に見えない風なんてこれまで意識してこなかった子供たちは、自分の心の中に吹いている風と対話してごらん、あなたの心の中にはどんな風が吹いているのだろうと問いかけます。子供が自分の内面を家族や友達、教師に語りかけるとなると、身構えたり虚勢を張ったり大きな抵抗感が生まれますが、風に語りかけ、風の語りに耳を傾けていく、それは結局自分との対話となります。厳しさと温かをあわせ持つ大自然が子供の内心に与えるものははかり知れないものがあり、何より子供を素直にしてくれます。どんなにすばらしいものが周りにあっても、コンクリートや粘土のような心では成長しないということであります。子供たちは、大自然に生かされている、自分は大自然の中の一部であるということに気づいていく。これがあらゆる学習の大切な基礎をつくると言われております。

  次のステップ、ワールドドリームビジョンは、野生、動物、絶滅の危機、地球温暖化、砂漠化、環境破壊など、地球環境の問題に目を転じます。これまで内心を語りかけてきた相手が人間によって危機的な状況にさらされている現実を知れば、子供たちの中にできればそれを押しとどめ改善したいという願望が生まれてきます。そこで、子供たちがみずから選んだ環境問題をどのようにしたら解決できるか、アイデアやプランを示すことを学習。

  第3のステップ、カルチャードリームビジョンでは、人類の歴史的遺産について調査研究をし、それらに語りかけながら、地球環境を壊したのは人間だけれども、すばらしい文化をつくったのも人間だということに気づいていきます。

  そういう積み重ねを経て、次に地球や社会に貢献した人にスポットを当てる第4ステップ、ヒューマンドリームビジョンに入ります。例えばマザー・テレサが歩んだ人生と業績を徹底的に調べ、絵画と論文にまとめます。子供たちが選ぶ人物は、決して時代のヒーローになった人ばかりではなく、夢を持ったがゆえに苦難の人生を送った人、志半ばにして悲劇的な生涯を送った人など、先人たちが人生の苦難にどう向き合い、乗り越えようとしたのかを学び取っていきます。マザー・テレサの生涯を調べた子は、それをきっかけに看護師の道に進みたいと考え、看護の内容を本で詳しく調べ、近くの病院に出かけて看護師さんの話を聞き、その仕事ぶりを見せてもらい、感動し、この道に進む道を新たにしたとのことであります。また、父親の跡を継いで造園師になろうと決めた子は、造園のノウハウを調べ、父親について造園の仕事を体験し、造園師の喜びや苦労を実感し、父親に深い尊敬の気持ちが湧いてきたということです。

  次に、個の学習の総決算パーソナルドリームビジョンでは、自分はどう生きたいのか、どういう形で社会に貢献するのかについて、それまでのステップでつかんできたものを糧にみずからの内面に問いかけていきます。将来のビジョンを描くことに戸惑いを覚える子、何度も何度も考えを修正し、やっと自分はこんな職業が合っているのではないかと考える子、目標もなく生きてきたこれまでの自分を振り返る子とさまざまであるといいますが、それだけ物事を深く考えられるようになったことだと思います。

  太田理事長は、今の中学生が一番願っているのは、自分も輝きたい、認めてもらいたいということで、真剣に学んで自分で気づいて卒業していく、そういうプロセスを経ると人生の土台ができ、そして高校の段階でほかに興味が湧くことができ、進路を変更したとしてもそれは進歩であって、土台も根っこもないまま浮き草のように流れのままに変わるのとは意味が全く違ってくる。一人一人の将来にかかわる最も重要なこと、つまり生きる目標を決め、その方向と内容について深い思索と研究を進める学び、そしてその周辺に各教科があるというのが私の理想の学びで、国語や社会といった教科がばらばらの状態であるのではなく、人生の目的のもとに各教科があり、一個の人間の中に融合されていく、この融合の教育が私が目指す教育ですと語られ、GDVI教育に傾ける情熱が伝わってまいりました。

  過日の新聞に、県内の公立学校でいじめ7年連続全国ワースト1位という不名誉な記録の記事が掲載されておりましたが、県内小中学校で長年スクールカウンセラーを務める宇都宮大教育学部の青柳宏助教授は、同質ではなくいろんな考え方があっておもしろいという感覚で学級経営している先生は少ない。集団的な学級経営を変えていく課題と強調。私もこの記事を見て、自然との対話を通して自分の内面を見詰めさせ、相手の気持ちを想像できる力を見事に引き出すGDVI教育を取り入れたら、いじめも減少するのではないかと思いました。今こそ教育改革の視点に立ち、よいものは時を待たずして即決決断され、導入されますよう教育長のご見解をお伺いいたします。

  最後に、GDVI教育を受けた中学生の卒論を抜粋して読ませていただきます。授業を学んでから私は生きていることが本当にうれしい。言葉にできないくらいの幸せが心からあふれ出てくるのだ。確かにいいことばかりあるわけではない。やりきれないような苦しさに襲われることだってもちろんある。だが、私にとってそれらはすべてただの壁なのだ。高くても分厚くても目の前に壁があるのならば、よじ登っていけばいいというだけのことだ。それどころか私の前に立ちはだかる壁は、高ければ高いほどいいとさえ思っている。なぜなら、その先にある世界を夢見て、どんなにつらく苦しいことでも耐える力が自分に備わるからだ。いろいろなことに耐えて初めて気づく私だけの真実。生きる目的は決まった。これだけは自信を持ってはっきりと言える。何年、何十年と月日がたったとしても、私は生きる希望を失っていない。ありのままの自分を受け入れ、常に前を見て必死で歩いている。地位も名誉も要らない。私が欲しいのはたった一つ、それは自分だけが持つ信念、生きるための原動力だ。私のこれからは何度も挫折することがあるだろう。だが、私は絶対に立ち上がってみせる。多くの人に救いの手を差し伸べるために、そして人生の勝者となるために。

  以上、ありがとうございました。



○議長(蕎麦田公一君) 2番、荒川洋子君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問にお答えをいたします。

  認知症、アルツハイマー病と向き合う社会の構築と対策についてでありますが、まず徘回高齢者家族サービス事業の利用状況であります。本事業は、認知症高齢者が徘回した場合、徘回高齢者の位置の把握をすることによる事故の未然防止並びに家族の心労の負担の軽減を図ることを目的として、平成15年度より実施をしております。現在までの本事業の利用状況は、数件の問い合わせはありましたが、実際の利用実績は無い状況であります。今後高齢化の進む中、認知症による徘回高齢者も増加すると推測されますので、本事業の利用についてさらに周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、認知症対策であります。今回の介護保険制度改正の中で新たなサービス体系の確立として、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供を目指すことが盛り込まれております。認知症対応策の基本は、認知症について多くの人が正しく知ることであります。特に認知症の人自身の気持ちや認知機能の障害によってそうなりがちな仕組みを理解してもらうことが重要であります。議員ご指摘のように血管障害性とアルツハイマー型との認知症があります。この認知症患者の方々本人は、自覚症状をおおむね持っておりません。そうした方への人権の問題、尊厳、こうしたことにも配慮をしなくてはならないと思っております。こうした理解が広がればおのずと偏見の解消にもつながるので、地域包括支援センター等を中心として地域関係者の連携づくりや研修等に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、平成19年4月開設を目指し、9人定員の認知症対応型の共同生活介護施設でありますグループホームを中村地区において整備をしているところであります。なお、市内にある三つの老人保健施設、三つの特別養護老人施設入所者の約7割強が認知症を認めております。そして、各施設の入所者の1割に徘回の傾向が見られております。

  認知症対策につきましては、今後も基盤整備を進めるとともに、認知症に関する正しい知識や技術の普及及び認知症高齢者の権利擁護制度の利用も含め、総合的な対策を進めてまいりたいと思っております。

  若年性の認知症につきましても、アルツハイマー型と脳梗塞による認知症がございます。医療と介護の境目でもありますが、それらの適用につきましても適切な対策、的確に対応してまいりたい、こんなふうに思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問に順次お答えいたします。

  まず、子供の安全対策についてでありますが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業につきましては、子供たちが安全で安心できる学校とするために、地域の方のご協力をいただくことにより地域全体で学校の安全に取り組もうとするものであり、平成17年度に栃木県の委託事業として本市が指定を受け、真岡中学校区及び中村中学校区にスクールガードリーダーを配置いたしました。このスクールガードリーダーについては、市教育委員会が委嘱し、中学校区内の小学校の巡回指導と評価及びスクールガードに対する指導を行うものであります。一方、スクールガードについては、事業の推進校である小学校からの推薦に基づき教育委員会が依頼し、子供たちの安全を確保するために、担当する小学校の周辺等の巡回をボランティア活動として定期的に行っていただくものであります。

  これまで本市の子供たちが安心して登下校することができたことも、スクールガードの方々を初め学校や地域の関係者のご理解とご協力のおかげであると感謝を申し上げる次第であります。これらの活動の際には、巡回活動日誌を記入するなどして共通理解を図っておりますが、スクールガードの方からの指摘事項やご意見については、今後の巡回活動等の参考及び課題として内容等を改善してまいりたいと考えております。

  次に、平成18年度の活動につきましては、県事業の前倒し実施により市内全中学校にスクールガードリーダーを配置するとともに、全小学校にそれぞれスクールガードの配置をお願いしてまいります。現在新規に推進校となった小学校9校において、スクールガード候補者の推薦をお願いしているところであり、今後につきましては市教育委員会からのスクールガードの依頼やスクールガードリーダーを交えて実際の巡回方法等についての打合会を実施する予定であります。また、継続して2年目の実施となる小学校におきましても、青少年健全育成連絡会や自治会の方々のご理解とご協力をいただき、増員や補強等が行われているところであり、より地域に密着した形で学校及びスクールガードリーダー、スクールガード、PTA、地域の方々との連携を図り、本市の子供たちに対してよりきめ細やかな安全体制が築けるよう努めてまいりたいと考えております。

  さらに、スクールガードの方々への支援策につきましては、日ごろの巡回活動を通しての情報公開や打合会等を必要に応じて開催し、スクールガードの巡回活動が円滑及び効果的に行われるよう支援してまいりたいと考えております。

  次に、GDVI教育についてお答えいたします。このGDVI教育は、グローバル・ドリーム・ビジョン・インターアクション教育と言われ、自己の内面を育てるという新しい分野の教育理論であり、この教育により子供たち一人一人が壮大な夢を持つことのすばらしさ、地球環境に貢献する志を持つことの意味を自ら感じ取ることができるよう導くものであります。この背景には、現在の子供たちを取り巻く環境が既成概念や慣習、固定観念等のしがらみの中での生活を余儀なくされているという認識があり、この既成概念等から解放される、自分自身を知ることから夢を実現する学習が始まるというものであります。私といたしましても、子供たちの夢と志をはぐくむ教育実現のためにはGDVI教育は効果的であるということは認識しておりますが、本市教育委員会では心の教育の育成を図るために独自の教育施策を展開し、この中で小中学生の夢や志をはぐくむとともに、自分のよさを認め尊重し、自分は価値のある人間だと自覚できるいわゆる自尊感情を高める教育に努めているところであります。

  具体的には、自然教育センターでの宿泊体験活動を通して触れ合いを深め、自然とのかかわりの大切さを学び、信頼関係や友情をはぐくむ人間教育を実践しております。また、中学2年生を対象として、地域の事業所に出向いて社会体験活動を行うマイチャレンジ推進事業を実施するとともに、同じく中学2年生を対象に立志式を挙行し、14歳の節目に生徒が自己を見詰め、自己の将来を真剣に考え、将来の夢に向かっての決意を新たにし、自分の目標の実現に向けて充実した学校生活を送れるよう指導しております。さらに、今年度から県の新規事業であるジョイントプログラムを山前地区の小中学校で指定を受け、小中学校の9年間を見通した体験活動のプログラムを作成し、自らの生き方を考え、生き生きと学び合う児童生徒の育成を図る事業を開始したところであります。

  今後におきましても、これらの教育施策等を実施することにより、将来を担う子供たちの描く夢や志の基礎となる確かな学力を身につけさせるとともに、思いやりの心や豊かな情操をはぐくみ、心身ともに健康でたくましく生きる力を育成する教育の実現に努めてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) ただいまは詳細なる答弁ありがとうございます。ただ一つ、認知症についてお伺いしたいと思います。再質問させていただきます。

  現在のところ位置探査システムを利用がされていないということなのですけれども、どうして利用されないようなものをこの事業の中に取り入れたのでしょうか。この間福祉課の方とちょっと接見したときに、やはりこれは余り大きなものではないので、認知症の方がこれを持って落としたりしたら何もならないと言っていたのですけれども、何でそういうような何もならないようなものを取り入れたのかなと思う面があります、一つ。

  あと、それが利用状況がないということは、質問の中でも言いましたけれども、防災無線で不明者のことをこれからも流していくということでしょうか。どちらかと言うと、防災無線で流れますと、私もですけれども、また実際に市民の方々も言われているのです。心配でならないと、見つかったかしら、どうしたかしらと。あるとき2日間見つからないときがあったという方もいるのです。ですから、正直言ってこの探査システムをちゃんと利用しまして、防災無線はできれば本当に防災に関してだけにしてほしいというのが市民の方々の願いであります。

  正直言って、バッジのようなものをつけたらどうかなと思ったのです。しかし、認知症であってもアルツハイマー病であっても人権とかプライバシーの面から、やはり質問に取り入れるべきではないかなと思いまして、入れませんでした。ですので、この認知症、アルツハイマー病の人をどのように守っていかれるのか、もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(蕎麦田公一君) 2番、荒川洋子君の再質問に対し答弁を求めます。

  保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) お答えをいたします。

  いわゆる人工衛星を利用した探知システムですけれども、これは国の施策といたしまして補助金つきで実施をされた経過がございます。今現在では市単の補助事業ということで継続をされていますけれども、先ほど議員からもありましたが、何で使われないのだろうというふうなことで、私どもも一番その辺が気がかりな部分でございますけれども、一応先ほども市長が申しましたけれども、問い合わせは多少あるのですけれども、概要をお話ししますと利用が最終的にされないというのは、やはりちょうど携帯電話ぐらいの大きさで、首からかけたり、あるいはポケットに入れたりというものが必要なのです。そうしますと、認知症の方でございますので、それを外してしまえばもうそこにありますので、GPSではそこしか探査ができませんので、どこを歩いてもわからなくなってしまうというようなことが一番の大きな原因なのかなというふうに推測をしているところでございます。ただ、それが全くだめだということではなくて、そういうものをきちんと身につけられるお年寄りも当然いるはずでございますので、そういう方にはご家族の方がお申し込みをいただければ、先ほど言いました補助つきでご利用いただくことができますので、今後とも広報、あるいはお知らせで十分その点も含めて周知をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞご指導方よろしくお願いをいたします。



○議長(蕎麦田公一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の再質問にお答え申し上げます。

  防災無線の使用の件につきましては、これまでどおりに使用してまいりたいということで考えてございます。ただいまの認知症の件につきましては、高橋部長の方でもご答弁申し上げましたように住民へのさらなる周知徹底を図るということで、そちらについてはそういうふうなことでお申し込みをいただけることと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。





△中村和彦議員





○議長(蕎麦田公一君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 議席番号3番、中村和彦でございます。私は、さきの通告に従いまして5件の一般質問をさせていただきます。執行部の具体的かつ明確な答弁を求める次第です。

  まず、一般質問の1件目は財源確保に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。これまで国が行ってきた三位一体の改革などの影響により、自治体に対する国庫補助金や地方交付税交付金は減少の一途をたどっています。そのような中にあって、広告事業を行うことで独自に財源確保に努めようとする自治体がふえてまいりました。特に最近神奈川県横浜市が広報紙やホームページはもちろんのこと、公用車のタイヤホイール、玄関マット、さらには市職員の給与明細書まで、ありとあらゆるスペースを広告媒体として活用していることがマスコミに報じられ、話題となっているところです。また、横浜市のような大都市だけではなく、本市と人口が類似している自治体でも同様の取り組みが行われるようになりました。そこで、今回はそうした自治体の事例を参考にしながら、次の2点について質問したいと思います。

  まず、1点目が市役所の庁舎内に広告スペースを設けることはできないか、お聞きいたします。これは実際に人口9万7,000人の埼玉県坂戸市で行われているものであります。同市では、平成16年度から受付カウンターに新聞見開き大の広告スペース8区画を設け、1区画につき9万円で広告の募集をしています。従来型のパネル方式ではなく、最近注目されているシール状のラッピング方式の広告を採用したため、事業を開始する際、行政側の出費は全くなかったそうであります。坂戸市では、このほかに玄関マット、広報紙、さらには公用車のドア部分などに企業の広告を掲載し、昨年度は総額540万円の財源を確保しました。

  さて、真岡市議会でもこれまで何人もの先輩、同僚議員からホームページや広報紙に広告スペースを設けることができないか提案がされましたが、執行部の答弁では行政の中立性、公共性を確保する上で市民からの誤解を招きかねないとの理由から、実施に踏み切るのは困難とのことでありました。そこで、去る5月31日に私は坂戸市へ個人視察に赴き、担当者の方にお話を聞きました。そうしましたところ、誰でも広告を載せられるので、機会均等は確保されており、公共性の侵害には当たらない、市内事業者の育成を支援するのも行政の重要な役割である、行政財産の目的外使用との指摘もあるが、本来の目的を損ねる使用はしていないとの認識を示されておられました。

  また、広告事業を開始する上でもう一つの懸念材料と思われる、広報紙やホームページで市民にお知らせすべき行政情報は数多くあり、広告などにスペースは避けないということも、今回提案した市庁舎内であれば全く問題がないはずです。執行部ではどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、2点目として、市民会館においてネーミングライツを導入することはできないか、お聞きいたします。近年フルキャストスタジアム宮城や日産スタジアムのようにプロ野球やJリーグでも使用される競技場において、企業などに命名権を与えるいわゆるネーミングライツで収入を確保しようとする自治体が増えております。こうした事例は幾つかの地方都市でも見受けられるようになりました。人口3万2,000人の山梨県韮崎市では、昨年文化ホールについてネーミングライツの募集を行い、同市内に事業所を置く東京エレクトロンAT株式会社と年間600万円で契約を締結しました。今年度からは東京エレクトロン韮崎文化ホールという名称に改められております。このような取り組みを本市でも行うことはできないものでしょうか。本市の市民会館は、昭和49年に完成し、築32年を経過しております。外壁や内部設備で老朽化している箇所も見られ、昨年度までの9年間をかけ、合計で約1億5,000万円で大幅な改修を行ってきたところであります。今後全面改築するかについては、議論が分かれる点でありますが、老朽化した箇所の改修にとどめるにしても多額の財源が必要となります。また、再三指摘をしておりますように市民会館における自主事業の予算は年間100万円にとどまっており、他の自治体と比較して大変少ない現状です。

  これまで教育長が答弁されていたように、プロダクションなどとの共催事業に力を入れるにしても、本当に事業を充実させようとしたとき、自主事業の予算増額は不可避の課題であると考えます。市内に優良企業を多数有する本市の特色を生かして市民会館にネーミングライツを導入し、施設、文化事業両面の充実を図ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞きしたいと思います。

  一般質問の2件目は、真岡鐵道に対する経営支援と自立化を促す取り組みについてお伺いいたします。真岡鐵道につきましては、経営対策基金が今年度で枯渇する見通しとなりました。これを受けて、本市でも新たに真岡鐵道運営費補助金を設け、679万4,000円を予算として計上したところであります。ご案内のとおり真岡鐵道は、利用客の7割が高校生によって占められ、さらに鉄道を利用して病院に通う高齢者も多く、沿線の住民にとって欠かせない存在であります。したがいまして、本市がより強力な支援体制を整えていくことについて私も異論を挟むつもりはありません。しかし、その一方で真岡鐵道サイドに自立した経営を促していくことも今後必要になるのではないかと思われます。そこで、次の2点について執行部のお考えをお聞きいたします。

  まず、1点目として、昨年6月及び12月議会で一般質問した関東鉄道やつくばエクスプレスとの連携についてお尋ねをいたします。関東鉄道では、つくばエクスプレスの開業に合わせて既に昨年9月からTX&常総ライン往復切符という、下館秋葉原間を3,080円で往復できる割引切符を販売し、乗客増につなげております。これまでの質問でも申し上げましたとおり、私は真岡鐵道でも今述べた他の2社と協議し、同様の割引切符を販売をしてみてはどうかと考えるのであります。12月議会での市長の答弁では、割引切符を販売するためにはつくばエクスプレスに対応した最新の自動券売機の設置や無人駅からの乗客対応として運転士に磁気式券売機を携帯させるなど新たな設備投資が必要となり、直ちに実施するのは経済的、技術的に難しいとのことでありました。

  では、既に割引切符を販売している関東鉄道では初期投資にどれほどのコストをかけたのか。先日下館駅で実際にTX常総ライン往復切符を購入してみることにしました。こちらがその往復切符の実物なのでありますけれども、ごらんいただくとわかりますように自動改札で対応が可能な磁気式のものではなく、裏面が白い有人の改札でしか通過ができない切符となっております。つまり関東鉄道とつくばエクスプレス双方が協力し合って、必要最小限の投資でこの割引切符が販売されているわけであります。このような方法で行えば、真岡鐵道においても割引切符の販売は十分可能であると考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見を再度お聞きしたいと思います。

  これに関連して2点目として、真岡鐵道の自立した経営を促していくために市として何か検討している方策がありましたらお教えいただきたいと思います。鉄道会社がいたずらに経営合理化や人員削減を進めますと、乗客の生命にかかわる問題に直結するため、大変難しいことは私も認識しております。ですが、真岡鐵道の場合、例えば他の鉄道会社では運賃と並ぶ収入源の広告についてどれだけ集める努力をしているのか、広告のたぐいが全く見られない車内を見るたびに感じることです。経営合理化や人員削減をせずとも、改善をすべき点はまだまだあるように思われてなりません。そうしたことを含め、ぜひともこの機会に真岡鐵道の代表取締役をされている市長のお考えをお聞かせいただければと考える次第です。

  一般質問の3件目は、真岡コンピュータ・カレッジの運営方針についてお伺いいたします。コンピュータ・カレッジは、労働省、現在の厚生労働省が情報処理技能者の養成を目的として昭和60年代から全国15カ所の自治体に設置されたものであります。そのうちの一つとして真岡コンピュータ・カレッジは、関東地区では唯一のコンピュータ・カレッジとして平成元年に開校しました。以来18年間、景気の動向に左右されることなく学生の高い就職率を常に維持し、さらに習得した技能を生かして卒業生の多くが地元企業や官公庁において活躍していることは高く評価されるべきものと考えます。しかし、その一方で入学する学生数が毎年低迷しているのは大変気がかりな点であります。今年度の新入生を見ましても、定員100名のところ42名にとどまっているのが実情です。今後少子化による大学全入時代を間近に控え、大学、短大、専門学校による学生の争奪戦が一層激しいものになることが予想されます。また、全国各地のコンピュータ・カレッジの状況を見ますと、これまでに北海道室蘭市と宮崎県延岡市のコンピュータ・カレッジが既に廃校となっており、さらに新潟県の信濃川テクノ・アカデミーと兵庫県のはりまコンピュータ・カレッジも今年度から新入生の募集を打ち切り、現在在籍している学生の卒業を待って廃校することが決定しております。

  真岡コンピュータ・カレッジは、真岡市が運営している学校ではありません。しかし、市長が同校の理事長を兼務されておられます。さらに、市としても真岡コンピュータ・カレッジ運営補助金を今年度3,837万3,000円も拠出しており、これは近年では最も入学生の多かった4年前と比較すると約2,000万円も増加している状況です。真岡コンピュータ・カレッジを今後どのようにして魅力ある学校にしていくのか、これは本市にとりましても緊急の課題であると考えます。そこで、次の3点について質問いたします。

  まず、1点目として、関東地区内にある4年制大学と連携を図ることはできないものか、お尋ねいたします。インターネットの検索サイト、日経進学ナビで調べてみましたところ、関東地区1都6県で情報学系の学部学科を有する4年制大学は実に60校に上ります。こうした大学の幾つかと連携を図り、真岡コンピュータ・カレッジを卒業後、希望する学生については大学の3年生として編入が可能な仕組みを整えることはできないものかと考えます。このような取り組みは、高校生がその後の進路を検討する際、相当のインパクトを与えられると思うのでありますが、いかがでしょうか。

  次に、2点目として、社会人を対象としたコースをより充実させることはできないものか、お尋ねいたします。近年首都圏を初めとする各地の大学や大学院などで、社会人を対象とした学科コースを設けるところが増えてまいりました。こうした背景には、大学側の考えとして高校生の数が年々減少している状況にあって、これまでのように彼らだけをターゲットにしていては学生の確保、ひいては大学の存続もままならなくなるという強い危機感があるのではないかと考えます。また、社会人の側でも忙しい仕事の合間を縫ってより高い教養を身につけたい、資格を取得し、キャリアアップにつなげたいというニーズが顕在化していることも見逃せない点であります。そのような中にありまして、真岡コンピュータ・カレッジでも社会人を対象にしたエクセル、ワード、パワーポイントなど、各種の講座を設けてきた実績があります。しかし、これらはあくまでも短期間での講座であり、受講料も低く設定されているため、学校の収入という面から見れば大きなウエートを占めるものではありません。そこで、これまでの短期講座は残した上で、そのほかに土日や夜間を活用して社会人を正規の学生として受け入れ、資格取得などキャリアアップが可能なコースの新設はできないものでしょうか。今後少子化の中にあっても、学校が安定的に運営され、さらに社会人の学びたいという意欲にこたえていくためにも大変大きな効果があるものと考えます。こうした提案に対する市長のご所見をお聞きしたいと思います。

  また、あわせて3点目として、真岡コンピュータ・カレッジをより魅力ある学校にしていくためにはどうすればよいのか、市長がお考えになられている今後のビジョンをぜひお聞かせいただけたらと思います。

  一般質問の4件目は、真岡木綿の振興策についてお伺いいたします。真岡木綿は、江戸時代の文化文政、天保年間に年産38万反生産され、江戸の問屋が扱う木綿の実に60%は真岡産であったと言われております。その後、長きにわたる衰退の時代があったものの、昭和61年に市民有志によって真岡木綿保存振興会が設立、近年では物産会館や木綿工房などの拠点整備も着々と進んできたところであります。さらに、昨年は3名の織り手の方が栃木県の伝統工芸師に認定されるという大変うれしいニュースがあったことは、記憶にも新しいところです。また、ここ一、二年の傾向として、機織りなどを体験するため、県外から物産会館を訪れる観光客が非常に増えてきているとの話も伺っております。これは、とりもなおさず市当局、商工会議所、そして保存振興会などの方々が各種媒体やイベントなど、あらゆる機会を通じて長年にわたり地道なPR活動を続けてきた成果であると考えます。このように見ていきますと、今後の真岡木綿の振興策は、これまでは県外の方に認知されてきたものを、いかにして地元の真岡市民に愛される伝統工芸品に育て上げていくかという第2ステージへ移行すべき時期に来ているように感じられます。そこで、次の2点について提案をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目として、真岡木綿の日を制定し、PRと話題づくりに努めることはできないものか、お尋ねをいたします。真岡木綿の製品を身につけましょうといったたぐいの呼びかけは、これまでも各方面でしばしば行われてきたことでありますが、それを実行に移し、皆で徹底を図っていくのは大変難しいことでもあるように感じられます。また、身につけるものがこのような服装に隠れてしまう、このような名刺入れなどでは、地元の特産品のPRにはなかなかつながらないのではないでしょうか。そこで、1年に1日真岡木綿の日というものを定めて、その日は率先して市役所、市議会、商工会議所、その他関係各機関が全員で真岡木綿のネクタイ、スカーフなどを身につけてみてはどうかと思うのです。具体的には、真岡木綿が栃木県の伝統工芸品に指定された1日8日、保存振興会が発足した5月7日、物産会館がオープンした10月22日、木綿工房がオープンした12月16日、あるいはコットンという言葉から5月10日や9月10日などがふさわしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、2点目として、広く市民に真岡木綿ファンクラブの結成を呼びかけることはできないものか、お尋ねいたします。今全国各地の自治体の事業で口コミ観光大使と呼ばれるものをしばしば耳にすることがあります。これは、予算をかけず自分たちのまちを宣伝するために、住民の皆さんがよそのまちに出向いたとき、口コミでのPRをお願いするという取り組みです。私は、こうしたものを参考にしながら、真岡木綿のPR活動に市民の皆さんのご協力を仰ぐことはできないものかと考えます。本市は、昭和40年代以降工業団地を整備したことにより、全国各地から多くの方々が移り住むようになりました。これを別な表現に言いかえますと、年末年始やお盆の帰省シーズンに全国各地に散らばって、まちのPRをしていただける宣伝担当者が本市には数多くいるということであります。まず、お土産として真岡木綿の製品をお買い上げいただき、あわせて帰省先などでPRもお願いできれば、そうした市民総出の応援団ができればと考えるのであります。

  さて、今回私が申し上げた二つの提案は、極めて小さな取り組みであることは事実です。しかし、振興策として今求められていることは、たとえどんなに小さな取り組みであっても、市民の皆さんが真岡木綿を手にする機会を増やすそのきっかけをつくることではないでしょうか。当然その後皆さんからは製品の品質、デザイン、価格などに対する手厳しい意見が出ることも十分予想されます。ですが、その積み重ねが結果として真岡木綿の品質改善にもつながっていくのではないかと考える次第です。これら提案に対する執行部のご所見をお聞きしたいと思います。

  最後となります一般質問の5件目は、ひまわり園の運営方針についてお伺いをいたします。私は、これまで議員に当選して以来幾度となくひまわり園へ個人視察に赴き、子供と一緒に通園している母親たちの話を聞いてまいりました。そして、いつの年度のどの母親からも要望として出されるのが、せめてあと2日程度母子分離通園の日を増やしてもらうことはできないものかということです。このひまわり園の母子分離通園の課題につきまして一般質問で取り上げるのは、今回で3回目になります。これまでの執行部の答弁では、ひまわり園の指導内容が家庭生活の延長線上に立ったものであること、また保護者同士の交流がお互いの悩みの解消にも役立つという理由から、今後も母子が一緒に通園することが望ましいということでありました。確かに障害を持たないいわゆる健常児と比較しますと、障害を持った子供たちはしつけなどを身につけるのに多くの時間を要します。したがいまして、より密度の濃いコミュニケーションが必要であることは私も理解するところです。しかし、その一方で障害児と24時間向き合うというのは、親にとりまして我々の想像をはるかに超えるストレスを抱えているという現実も見逃してはならない部分だと考えます。ストレスを抱え続けている親が子供と向き合う、これは果たして望ましい姿と言えるのでしょうか。生まれた子供が障害を持っていたという理由で、そうした状況をやむを得ないことと結論づけてよいものなのでしょうか。無論これまで執行部の方々が答弁してきたとおり、母子通園にも一定の効果や長所があります。また、1週間、5日間のすべてを母子分離通園にした場合、問題や責任のすべてを施設側に依存するような親が出てくるのではないかというぬぐい切れない懸念があることも事実であります。

  では、母子通園と母子分離通園それぞれの長所を最大限生かしていこうとするには、どうすればいいのか。実は母親たちが要望しているあと2日の母子分離通園の増加、つまり週3日を母子分離通園の日とし、残り2日を母子通園の日とするのが最も理にかなった姿のように思えるのです。ひまわり園の先生方にお話を聞きましたところ、仮に母子分離通園を週3日とした場合、臨時または嘱託の保育士があと2名程度必要であるとのことでありました。これは、財政的な面から考えましても決して不可能なものとは思えません。執行部ではいかがお考えでしょうか、ご所見をお聞きしたいと思います。

  以上をもちまして、議席番号3番、私、中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(蕎麦田公一君) 3番、中村和彦君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  初めに、財源確保に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。まず、市庁舎内に企業等の広告スペースを設けることについてでありますが、庁舎の状況を見ていただければおわかりのことと思いますが、西玄関、東玄関から入った1階部分には市民へ周知するための官公庁等の周知ポスターを掲示しており、広告を掲示するスペースがありませんし、新たに設置する場所を確保することで事務に支障を来したり、ポスター等の掲示ができなくなっては困りますので、現状においては難しいものと思っております。今後も行政の中立性、公共性の観点や全国的な地方公共団体等の取り組み状況等も含め、総合的な見地から判断してまいりたいと思います。広告の提供者のいわゆる経費対効果も考慮に入れなければいけないかと思っております。

  次に、市民会館へのネーミングライツの導入についてでありますが、ネーミングライツは施設命名権と呼ばれ、アメリカでは大リーグやNBAなどプロスポーツ施設を中心に定着しておりますが、日本では新しい広告手法として取り入れられてきております。ネーミングライツを導入している自治体では、スポーツ施設への導入が多く、大都市や県の施設が主であり、大規模なイベントが開催でき、しかも観客数が多く、宣伝効果が十分見込める特性を持った施設であります。また、韮崎市の文化ホールでは、音楽演奏を中心とした劇場型のホールとしての設備が充実をしており、オーケストラ演奏や著名な演奏家による公演が数多く開催されるなど、芸術文化の振興に特に力を入れ、周辺地域に広く知られていることから、企業の宣伝効果が期待できる施設として導入されたものと考えております。このような宣伝効果のある施設と比較しますと、本市の市民会館は式典や各種行事、また小中学校の学校教育における芸術活動及び芸術文化団体の活動の場として定期的な利用が9割近くを占めており、比較的大きなイベントを開催する余地が少ない状況であります。したがいまして、市民会館の利用状況から広告媒体としてのメリットがある大きなイベントの開催頻度などを勘案しますと、現状ではネーミングライツの導入は難しいものと考えております。

  次に、真岡鐵道の経営支援、自立化についてであります。まず、関東鉄道とつくばエクスプレスとの連携しての割引切符の販売についてでありますが、真岡鐵道においても導入が可能か検討したところ、このような割引切符等の販売には最新式の自動券売機の設置や運転士に磁気式券売機を携帯させるなど新たな整備が必要とのことから、直ちに導入することは困難と判断しております。しかしながら、議員指摘の関東鉄道常総線において、自動改札対応になっていないTX常総ライン往復切符の販売を行い、実績を上げているとのことから、改めて関係者に確認をいたしましたところ、つくばエクスプレスは今後各駅の無人化での運行を進めることになっていることから、無人化されるまでの間に限って自動改札対応になっていない切符の使用について協定を結び、暫定的に使用しているとのことであり、近い将来磁気式の切符でなければ使用できなくなるということでございます。このため、関東鉄道においてはつくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道の求めに応じ、常総線の各駅において自動改札機の導入を進め、現在取手水海道間の設置が完了し、順次自動改札機の整備を進めていくとのことでありました。

  今後真岡鐵道といたしましては、他の鉄道事業者にない魅力的なSL列車を運行しているという大きな利点を活かすことによって、首都圏からの誘客アップを十分見込めることから、SL列車と関東鉄道、つくばエクスプレスと連携した旅客連絡協定が結べるよう、両社に対しまして早急に働きかけてまいりたいと考えております。また、SL以外にも3社が連携し、鉄道利用者の野便性向上を図れるよう、新たな旅客連絡協定の締結に向け協議してまいります。

  次に、経営自立のための方策についてでありますが、昨年、平成18年度からの5年間を期間とする真岡鐵道再生計画を真岡鐵道再生支援協議会において策定をし、鉄道利用者の利便性の向上と活性化、再生に向け、輸送人員目標、増員施策、施設等の整備目標、整備内容及び年度別計画などを盛り込み、現在真岡鐵道とともに本市を含む沿線自治体や関係者において、真岡線利用促進キャンペーンなど連携して再生計画を推進しているところであります。今後とも再生計画に盛り込まれた鉄道事業者としての増員施策を着実に推進していく中で、高校生の通学利用が多いという真岡鐵道の特色を生かした広告看板等の利用促進等についても積極的に取り組み、収入増を図るよう支援してまいります。

  次に、真岡コンピュータ・カレッジの運営方針についてお答えをいたします。まず、卒業生を大学の3年生に編入できる仕組みを整えることはできないかについてでありますが、真岡コンピュータ・カレッジは厚生労働省所管の独立行政法人雇用能力開発機構が設置をし、職業訓練法人真岡情報処理学園に運営を委託された修学年限2年の専門的な知識や技術を習得する情報処理技能者養成施設であります。一方、大学は学校教育法等に基づき文部科学大臣が認可した高等教育機関であります。国の所管する官庁の違いによって、現在の法律の中では編入は認められておりませんので、全国コンピュータ・カレッジ連絡協議会の中で厚生労働省へ法律改正の要望をしているところであります。なお、小山市には専門課程2年間、応用課程2年間の合計4年間学べる厚生労働省所管の関東職業能力開発大学校、つまり小山ポリテクカレッジがありますが、この応用課程への編入はできることとなっております。

  次に、土曜日、日曜日や夜間を活用して社会人を対象としたコースの充実を図ることはできないかについてでありますが、現在短期研修としてエクセル、デジタル画像処理やホームページの作成などの各種講座を開催しております。企業等に勤務したままで資格取得ができる社会人コースの新設につきましては、一つ、就学希望の意向調査、二つ、新たな講師の確保、現講師の勤務体制の見直し、三つ、コース新設に伴う費用対効果などの課題がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

  次に、より魅力ある学園にするための今後のビジョンについてでありますが、本校は就職率が100%、卒業生1人当たりの資格取得数が10.3個で、就職先の企業からも大変高い評価をいただいております。また、栃木県高度技術産業集積活性化計画の中で本市を含む県央地域の5市4町が高度技術産業集積地域となっており、真岡市は工業機能に加え、商業、情報、教育等の機能を活かした複次的拠点としての役割を担っております。このようなことから、産業の高度化を担う人材を育成することにより県央地域の発展に大きく寄与できるものと考えております。今後も引き続き魅力ある学園の運営に努めてまいります。

  次に、真岡木綿の振興策についてお答えをいたします。まず、真岡木綿の日の制定でありますが、真岡木綿保存振興会の発足以来、真岡木綿の復活と各種振興事業に対してさまざまな形で支援をしております。また、議員各位を初め市職員及び関係職員等に真岡木綿のネクタイや名刺入れ等の購入を呼びかけるとともに、各種記念イベントや庁内各課で使用する記念品、手土産品等においても真岡木綿製品を購入して、真岡木綿の振興を図っております。真岡木綿の日を制定することにつきましては、まず真岡木綿保存振興会が中心となり、真岡木綿のPRと利用促進を図って、市民のだれもが真岡木綿を使ってもらい、よさを知ってもらうなど、市民の理解と機運を高めることが不可欠であると考えておりますので、これらに向けて関係団体等と積極的に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では真岡木綿の日の制定は考えておりません。

  次に、真岡木綿ファンクラブの結成についてでありますが、口コミ観光大使によるPRにつきましては効果的な方法の一つであると認識しておりますが、現在観光パンフレット、ホームページの掲出、広域観光キャンペーンなどで真岡木綿のPRを実施しております。真岡木綿保存振興会では、市民へのPRを推進するために真岡木綿製品の割引購入等の特典のある賛助会員制度の導入を検討しております。したがいまして、真岡木綿保存振興会が中心となって市民による自主的な真岡木綿ファンクラブの結成を通じて、市内外に情報発信などの活動の展開を期待しているところであります。

  次に、ひまわり園の運営方法についてであります。真岡市心身障害児通園ホームひまわり園は、心身に発達の遅れがあると思われる乳幼児を対象に母子通園による生活指導や集団訓練を通して社会生活への適応性の育成、助長を図ることを目的としております。母子通園には、親子で受けた訓練を家庭でも継続して行えること、親子の交流を通して子育ての情報交換ができることなどの利点があり、県内のほとんどの施設が基本的には母子通園で行っております。母子分離通園は、児童の自立を促す効果があり、現在ひまわり園においては保育所や幼稚園へ入所、入園するための準備も兼ねて週1日から2日実施しております。しかしながら、児童の年齢や障害の種類、程度には個人差がありますので、母子分離を一律に週3日とすることは一概に効果があるとは言えません。ひまわり園の経費は郡内1市5町で負担しており、各町の費用負担増を伴う職員増については、またこれも難しいものがあります。したがいまして、分離通園の回数については、通園児の発達状況等を十分に勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(蕎麦田公一君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 要望並びに再質問させていただきます。再質問は3点ほどになります。

  まず、要望についてであります。先ほど財源確保についての今後の取り組みについて、市長からもお話ありました。現在では横浜市などのような大都市、あるいは県庁所在地、あるいは都道府県などが単位となって主にやられていると。これ6月8日の下野新聞なのですけれども、実際栃木県でも県有施設については命名権、ネーミングライツをついに検討するようになったという話も出ています。ただ、そうなりますと、大都市部ではネーミングライツが有効だと、10万人に満たない比較的中小規模の真岡市のような都市だと有効でないということで、ネーミングライツ及びそうした広告事業というものに着手しないということになりますと、私今後大都市部と地方都市部の財源収入の格差というものが著しく広がりを見せるのではないかと。横浜市でタイヤホイールなどまで広告を入れているというのを聞いて、大変驚いているのですが、やはりこれはむしろ中小の規模の都市、10万人に満たない真岡市のような都市から私は先陣を切ってやるべきものではないかというふうに考えるわけであります。ぜひとも今後その辺ご検討いただきたいというふうに思います。

  続いて、真岡鐵道についてであります。割引切符の販売については、いささか難しいということでございました。ちなみに、真岡鐵道の経常損益というのは1年間で1,000万円から2,000万円であると言われております。真岡鐵道で1日に走行する列車の本数は40本でありまして、客単価を真岡下館間程度の500円と仮定いたしますと、1本の列車につき3人が乗客ふえれば赤字は解消される計算になるわけです。そういう努力をされているのかというところが非常に疑問といいますか、そこをもう少し地道な努力をやるべきなのではないだろうかというふうに思うわけです。なかなかつくばエクスプレス側の無人化の計画があるので、難しいということですが、では大体いつごろから無人化というのは始まるのか、その区間までやるということでは無理なのかということ、まず1点。

  それから、例えばつくばエクスプレスがだめならば、関東鉄道の守谷ないしは取手までの大幅な割引切符というのは、十分に可能ではないかというふうにも考えるわけでありますが、その点いかがでしょうか。真岡鐵道については、二つほどお聞きをしたいというふうに思います。

  それから、コンピュータ・カレッジなのですけれども、大変地域から高い評価を受けているということで現在も非常に魅力ある学校だというお話です。では、なぜ高校生が定員の半分にも満たない入学生になっているのか。やはり今4年制大学に対する志向、4年制大学志向というものが非常に強いということもあるかと思うのですが、だからこそなのです。子供は減ってくると、4年制大学への志向が強まっているのだったら、ではコンピュータ・カレッジは一体どこから学生をとってくるのかということを考えなければならない。そうすると、4年制大学を希望している学生か、もしくは高校生以外の場所から学生をとってこないと、今後安定した学生の確保ってできないのではないかと思うのですが、その点いかがお考えでしょうか、再度ご見解を求めたいというふうに思います。

  最後に、ひまわり園の母子分離通園についてであります。今回の質問に先立ちまして私は、障害児問題にお詳しい県内の大学の先生方にお話を聞いてみました。そうしましたところ、次のようなご指摘を受けております。まず、1点目として、今日通園施設の役割というのは子供の発達支援以上に家族に対する支援に重きが置かれていると。つまりこれは家族の精神的な負担の軽減なくして子供との良好な関係は築けないということではないかと思われます。そして、2点目として、子供たちの自立のためにも子供の成長、障害の程度に合わせて適度な母子分離通園が必要だということです。確かに、全員が紋切り型のように3日は無理かもしれない、母子分離は。では、3日を基本原則として子供の成長や障害に応じて、全く母子分離を実施しない子、あるいは今までどおり週1日程度とする子、その成長や障害に合わせて幾らでもやり方はできるのではないだろうか。なぜ従来どおりという発想にそこで行き着くのかというのが正直私にはわかりませんでした。

  さらに、先生方おっしゃられるには、現在も子供たちのためには母子通園が最も望ましいと考えているようならば、それは時代錯誤も甚だしいという大変厳しいご指摘もいただいております。専門家にとっては、成長に合わせての母子分離通園ということが必要だということなのですが、もう一度お聞きしますけれども、なぜ週3日は無理だと、だからやらないではなくて、週3日の母子分離を基本原則としながら、障害が重い子、あるいは成長がまだ幼い子、そういった子供については週1日は母子分離全く実施せず、少しずつそれを実施していけばいいだけの話ではないかというふうに感じるのですが、その点なぜだめなのでしょうか。

  以上、真岡鐵道については2点ほどございましたけれども、真岡鐵道2点、コンピュータ・カレッジ関連1点、ひまわり園について1点再質問させていただきます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(蕎麦田公一君) 3番、中村和彦君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の再質問にお答えをします。

  守谷鉄道、あの辺の何か駅の無人化については、いつまでにやるということまで詳細に聞いておりません。今やっているという話は聞いております。また、割引してお客さんが増えればということは、芳賀の観光協会等からもいろんな要望がございます。割引によってまた収入が減る、こういうことになるので、また現場の意見も必要であろうかと思っております。

  次に、コンピュータ・カレッジの定員についてでありますが、学生の安定確保は景気がこのままよいとコンピュータ・カレッジの存在感が薄れているのも確かであるし、魅力も感じない生徒が多いと聞いております。工業系の高校を出た人は100%の就職で、今むしろ人が足りないような状況であるので、コンピュータ・カレッジの魅力が薄れているというふうな判断をしております。

  また、社会人にそういった副業的に収入を増やす対策も、もう再三検討しております。それを受けてくれる人がたくさんいないと、講師をたくさん用意したりなんかで赤字はむしろ増えるのではないかと、そういう判断を今しております。

  また、ひまわり園の問題でございます。確かに親のストレスというのは大変なことであろうとご苦労はあるかと思いますが、子供にとって障害者の種類等によって果たして分離がいいかどうかということも考慮に、現場の人たちからそういったことでの検討も必要であろうと、そんなふうに思っております。



○議長(蕎麦田公一君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 再々質問させていただきます。

  ひまわり園の運営方針についての答弁を聞いておりまして、子供の障害の程度によっていろいろ違うということでありまして、やはり一つのメニューしかないというのは、これは子供たちにとっても決していいことではないと思うのです。ぜひとも現場の意見を聞いていただいて、いろいろと今後ご検討していただきたいと思います。

  大変気になりましたのが、障害者、障害児の各種サービスについて、当該者やその家族の声というのはどこまで反映されてきているのだろうか、反映されてきたのだろうかということであります。障害者や家族のニーズというのは、当事者でなければ見えない、わからない部分も多々あるかと思います。今年度真岡市では、障害者の福祉計画というのを策定するというふうにお話伺っております。障害者の福祉計画案をつくるプロセスの中で大変気になるのが、当該者の方たちの声ってどこまで反映していくのかということ、いろいろな答弁今聞いておりまして、大変気がかりな点であります。パブリックコメント制度を活用する、あるいは障害者や家族の意見を聞く会を設けるようなお考えはあるのでしょうか、その点お聞きしたいと思います。

  また、機会を設けるとあるならば、どのような場面でお話を聞いていくつもりなのでしょうか、現時点でのお考えをお聞かせください。

  以上、再々質問を終わります。



○議長(蕎麦田公一君) 3番、中村和彦君の再々質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ひまわり園の障害児の希望というのは、なかなか親でも把握できないものであろうと思いますが、親御さんからは親の希望はお聞きしております。障害者の気持ちは、なかなかこれはそばにいる人が感じ取って的確に把握する、それに尽きるのではないかと思っております。





△延会の宣告





○議長(蕎麦田公一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(蕎麦田公一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、6月13日午前10時からといたします。

   午後 2時30分 延会