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栃木県 真岡市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月02日−議案質疑、一般質問−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−議案質疑、一般質問−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)





    平成18年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第3号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第3号)

                        開 議 平成18年3月2日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第46号まで及び報告第1号並びに一般質問
日程第2 議案第47号及び報告第2号

本日の会議に付した事件
議案第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 2号 真岡市情報公開条例の一部改正について                  
議案第 3号 真岡市個人情報保護条例の一部改正について                
議案第 4号 真岡市安全で安心なまちづくり条例の制定について             
議案第 5号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について            
議案第 6号 真岡市乳幼児医療費助成条例の一部改正について              
議案第 7号 真岡市ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正について           
議案第 8号 真岡市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について          
議案第 9号 真岡市障害程度区分審査会の委員定数等を定める条例の制定について     
議案第10号 真岡市在宅介護支援センター運営協議会設置条例の廃止について       
議案第11号 真岡市ねたきり在宅者、痴呆者及び重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正
       について                                
議案第12号 真岡市精神障害者福祉手当支給条例の一部改正について           
議案第13号 真岡市ホームヘルプサービス事業に関する条例の廃止について        
議案第14号 真岡市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の
       一部改正について                            
議案第15号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正について               
議案第16号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第17号 真岡市営住宅管理条例の一部改正について                 
議案第18号 字の廃止及び字の区域の変更について                   
議案第19号 土地の取得について                           
議案第20号 土地の処分について                           
議案第21号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について               
議案第22号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について              
議案第23号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について        
議案第24号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について       
議案第25号 栃木県市町村総合事務組合の設立について                 
議案第26号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について               
議案第27号 真岡・二宮地区清掃事務組合規約の変更について              
議案第28号 平成17年度真岡市一般会計補正予算(第7号)              
議案第29号 平成17年度真岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)          
議案第30号 平成17年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第31号 平成17年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第1号)
議案第32号 平成17年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)       
議案第33号 平成17年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)  
議案第34号 平成18年度真岡市一般会計予算                     
議案第35号 平成18年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第36号 平成18年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第37号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第38号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第39号 平成18年度真岡市工業団地造成事業特別会計予算             
議案第40号 平成18年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第41号 平成18年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第42号 平成18年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第43号 平成18年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計予算         
議案第44号 平成18年度真岡市水道事業会計予算                   
議案第45号 真岡市税条例の一部改正について                     
議案第46号 真岡市都市計画税条例の一部改正について                 
議案第47号 真岡市介護保険条例の一部改正について                  
報告第 1号 議会の委任による専決処分事項の報告について               
報告第 2号 議会の委任による専決処分事項の報告について               

3月2日(木曜日)
 出 席 議 員 (26名)
    1番 斉 藤 重 一 君
    2番 荒 川 洋 子 君
    3番 中 村 和 彦 君
    4番 大根田 悦 夫 君
    5番 白 滝   裕 君
    6番 布 施   實 君
    7番 古 橋 修 一 君
    8番 鶴 見   真 君
    9番 上 野 玄 一 君
   10番 大根田 幹 夫 君
   11番 飯 塚   正 君
   12番 佐 藤 和 夫 君
   13番 大田和 正 一 君
   14番 稲 見 幸一郎 君
   15番 染 谷   功 君
   16番 大 滝   盛 君
   17番 浅 山 俊 夫 君
   18番 蕎麦田 公 一 君
   19番 田 上   稔 君
   20番 細 谷   進 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 仙 波 恒 雄 君
   23番 豊 田   守 君
   24番 飯 野   守 君
   25番 鈴 木 俊 夫 君
   26番 上 野 仁 治 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 助     役  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君

 総 務 部 長  小 松 廣 志 君
(兼 企 業 誘 致
 推 進 部 長)

 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 建 設 部 長  竹 澤   信 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  石 塚 光 清 君
 教 育 指導次長  豊 田 雅 晴 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君

 総 務 課 長  細 谷 勇 一 君
(兼 三 つ子の魂
 育 成 推進室長)

 税 務 課 長  薄 根   孝 君
 会 計 課 長  長 井 英 治 君
 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  久 保 幸 一 君
 企 業 誘致課長  内 田 龍 雄 君
 建 設 課 長  薄 井 慶 二 君
 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君
 水 道 課 長  濱 野 修 一 君
 教 務 課 長  川 島 勝 明 君
 社 会 体育課長  飯 塚 征 司 君

 農 業 委 員 会  柴 山 子太郎 君
 事 務 局 長

 消  防  長  石 崎 洋 治 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  池 田   敏

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  上 野 公 男







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○副議長(染谷功君) 議会に先立ち、ご報告を申し上げます。

  議長が本日所用のため欠席いたしましたので、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願いいたします。

  また、傍聴者の皆様にもお願いが一言あります。議事進行のため、携帯電話等お持ちの方は、マナーモードもしくは電源を切ることをよろしくお願いいたします。

  ただいまの議員数は25名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第1号〜議案第46号及び報告第1号の質疑、一般質問





○副議長(染谷功君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第46号まで及び報告第1号並びに一般質問を議題とし、前回に引き続き継続いたします。





△飯塚正議員





○副議長(染谷功君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) おはようございます。日本共産党の飯塚正です。本日の一般質問の1番手に登壇の配慮をいただきまして、お礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。

  さて、私は発言通告に従い質疑3件、一般質問3件について発言いたします。

  まず、質疑についてお尋ねします。1件目、議案第4号 真岡市安全で安心なまちづくり条例の制定についてですが、3点お聞きします。1点目、条例の目的として第1条で次のようになっております。文書を読みますと、この条例は市民の安全意識の高揚と安心な生活の確保のため、市、市民及び関係団体並びに事業者の緊密な協力のもとに、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的とするとなっております。この条文にある関係団体とはどういう団体を指すのか、1点目としてお聞かせいただきたいと思います。

  2点目として、同じく事業者とはどういう事業者を指すのかご説明ください。

  3点目、第6条の条文、市が実施する生活安全施策により効果的に推進するため、真岡市安全で安心なまちづくり推進協議会を設置するとなっておりますが、この条文の中の推進協議会はどういう構成になるのかご説明ください。

  2件目、議案第6号 真岡市乳幼児医療費助成条例の一部改正について、2点お聞きします。長年にわたる多くの市民の願いがやっとの思いでかなうことになりました。今回の乳幼児の医療費の現物給付の導入は大変喜ばしいところであります。私も何度か一般質問で取り上げてきたところでございます。今までは医者にかかった際、窓口で医療費を一たん支払い、後で市に請求する償還払い方式をとっておりましたが、新年度から始まるこの4月から支払いをしないで済むことになります。ただ、ちょっと残念なのは、お隣の芳賀町では先月の27日付のあるマスコミの報道によりますと、中学3年まで医療費の現物給付を拡充することが報じられております。それとの比較で見ますと、今回初めての導入とはいえ、3歳未満までが対象となりますが、何をもってこの年齢までが現物給付と線を引いたのか、お聞きするものであります。これが1点目です。

  2点目として、今回の改正は今まで医療費助成の対象年齢が6歳までとなっておりましたが、これを9歳までと拡充するというものです。拡充するのはいいけれども、一部500円の負担を加えています。これもちょっと残念であります。そこで9歳まで完全現物給付にした場合、どのぐらいの金額になりますか、お聞かせください。

  3件目、議案第15号 真岡市国民健康保険条例の一部改正についてです。1点のみお尋ねしますが、今回の改正案は国保税を5年ぶりに16.9%と大幅に引き上げるものとしております。金額にしますと、現行1世帯当たり平均で17万4,189円から20万4,601円となり、3万412円の新たな負担増となります。年々全国的にも国保税の滞納世帯や金額が増加し、大きな社会問題になっています。この真岡市でも同じであります。

  健康増進課に聞いたところ、5年前の国保税の引き上げたときの推移を見ますと、引き上げる前の平成12年度の滞納世帯数は2,030世帯のところ、引き上げた平成13年度は2,311世帯となり、281世帯増加しております。13.84%の増加率です。国保加入世帯の滞納世帯の割合を見ますと、平成12年度は20.47%のところ、平成13年は22.14%と1.67ポイント増加であります。現在の平成17年度の状況は把握できませんが、平成16年度の数値は国保税の滞納世帯は2,392世帯で、滞納世帯率は20.75%となっております。このような状況のもとでの大幅な引き上げは、新たに滞納者をふやすことになり、滞納額も増加することは明らかであります。国保会計の単年度収支における赤字部分は、国保税の引き上げによって縮小されるけれども、滞納世帯を減らし、金額も減らす改善手段はこういう中であるのでしょうか、示していただきたいと思います。

  次に、一般質問に入ります。1件目、医療行政について質問します。まず、1点目として、小泉内閣が今国会に提出した医療制度改革法案について市長の見解を求めるものであります。この法案は、国民の医療費負担増だけではありません。公的医療制度を土台から崩す重大な内容であります。法案の実施計画を見ますと、現在70歳以上の人が病院にかかったとき、患者負担は1割です。一定の所得以上の方は2割負担ですが、法案は70歳から74歳の人の患者負担を08年4月から倍の2割に増やします。さらに、現役並みの所得がある70歳以上の方は、今年10月からすべて3割負担になります。長期の療養が必要な患者の方の場合、今年10月から食費の全額と水光熱費など居住費負担を求めております。厚生労働省の試算では、住民課税の人で相部屋の場合、食費は月2万4,000円から4万2,000円に、居住非はゼロから1万円に、このほか1割の負担があって、合計しますと月6万4,000円から9万4,000円に3万円増えます。

  さらに、08年度からは食費、居住費の負担増を65歳以上に広げます。すると、65歳から69歳は3割負担のため、合計は月13万4,000円に、70歳から74歳も今の倍近い月11万4,000円に増えます。大変な負担増であります。

  負担増はこればかりではありません。法案は、08年度に75歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療制度を創設します。問題なのは、加入者1人平均で年7万4,000円の保険料を払うことであります。加入者のうち200万人ぐらいはサラリーマンの子供などの扶養家族になっており、保険料を負担しておりません。しかし、こうした低収入の人にも新たな保険料を払えというものであります。また、かかった医療費の10%を高齢者の保険料で賄う仕組みのため、医療費が膨らめば保険料にはね返ります。10%という負担割合も増やす予定で、ますます保険料負担が増えることになります。

  負担増はお年寄りだけではありません。現在高額療養費制度では入院治療などで患者負担が高額になる場合、負担上限を超える分は請求すれば保険から払い戻されますが、法案はこの上限を引き上げて患者負担を増やします。年齢や所得によって上限は異なりますが、70歳未満で一般的所得、月収56万円未満の場合、今年10月から約8,000円の負担増になります。また、70歳以上の一般的所得、月収28万円未満の場合、現在の上限は入院で月4万200円、これを今年10月からは4万4,400円に引き上げます。さらに、70歳から74歳の場合、08年度から6万2,100円に引き上げ、今より約2万2,000円の負担増となります。

  今長々と負担増のことを述べてきましたけれども、現在保険証1枚あれば、だれでもどこでも必要な医療が受けられますけれども、今回の法案は公的保険制度を土台から崩すとんでもない仕組みを盛り込んでおります。それは国の医療費適正化基本方針に即して、国と都道府県が5年間の医療費適正化計画をつくるとし、都道府県に入院日短縮の数値目標を明記することを義務づけています。また、病気やけがなどの一連の診療で保険がきく医療と保険がきかない医療、これは全額自己負担となりますけれども、これらを組み合わせる混合診療の大幅な拡大も盛り込んでおります。さらには風邪など軽い病気を保険対象外にする保険面積の導入を求める動きもあります。保険証があっても軽い病気は保険がきかず、重い病気は保険だけでは足りない、所得の格差が命の格差につながり、日本の医療をこんな制度にしていいのかが大きく問われております。

  そこで市長に見解を求めますが、小泉内閣が国会に提出しました医療制度改革法案についてどう思われますか、お答えください。

  2点目として、全市民に重い影響を与える医療破壊でもありますこの法案に対し、市として撤回を求める意見書を小泉内閣及び政府に提出すべきではないでしょうか、お答えください。

  3点目として、この法案どおりに実施された場合、高齢者への影響は大きいです。市として何らかの軽減対策をすべきではないでしょうか、お答えください。

  2件目、農業行政について2点お尋ねいたします。1点目、真岡市内で生産される米の商標登録で生産、販売、消費向上を図ってはどうか伺うものであります。昨今米生産の4割減反や米消費量の低下など、日本人の主食であるお米の需要は大変なものがあります。生産農家にとっていつまで米がつくれるのか、消費者にとっては安心で安くておいしいお米を食べたいという願いのある中、スーパーやお米屋さんに売られているお米にほとんど真岡産の表示がない。真岡市民でありながら地元でとれたお米が食べられない、寂しい限りではないかというものであります。

  また、ある農家は昨年より特別栽培米の生産に取り組んで、よりおいしいお米を生産しております。ところが、この特別米はどこの消費者に食べられているのか、生産者は知りません。ただつくっているだけでは張り合いがない、相手に喜ばれるお米をつくりたいと願っております。地産地消という安心、安全な食を求める中、真岡という地名が入る商標でお米の生産、販売、消費の向上を図ってはどうでしょうか、市長いかがでしょうか。

  2点目、品目横断的経営安定対策は、真岡市の農業を支え、振興につながっていくのかどうか伺うものであります。今日全国的に農業農村の危機が一段と広がり、この真岡市でも2000年から2005年まで農家数を見ますと、総農家数は3,318戸から3,175戸へと143戸減少、変化率はマイナス4.3%、販売農家数は2,892戸から2,621戸へと271戸の減少となり、変化率はマイナス9.47%です。こういう状況の中で、今回の新しい経営安定対策は、今まで米、麦など生産品目ごとに行ってきた価格保証、経営安定対策を廃止し、農業経営を単位とした対策に切りかえるもので、対策がほんの一部の農家にしか対象にせず、圧倒的多数を対象から排除するものであります。このような安定対策では日本の農業と農家の経営、ひいては国民の食糧供給の基盤をも崩壊させかねません。担い手育成については、農産物市場の全面自由化を前提に、農業に国際協力を求め、それに見合う効率的かつ安定的な農業経営を育てるため、意欲と能力のある農業経営者だけを対象にした対策としております。対象には所得条件、年間1人530万円得られることを上げております。これで本当に担い手が育成、確保できるのでしょうか。また、対象から外された農業者についてはどうでしょうか、どうしますか。

  最後に、農産物の輸入自由化に対し、本当に対応できるのか、疑わざるを得ません。市長、昨日の答弁では理解を得られません。明快な答弁を求めるものであります。昨日の答弁では私も真岡市農業を発展させることについては、この法案では受けることができません。当然今度の議会でも大きく問われるところでございます。改めて市長に明快な答弁を求めるものであります。

  3件目、子供の安全な対策についてですが、防犯灯の設置や通学路の整備を促進されることを求めたいと思います。昨年の今市で起きた事件以来、急速に子供の安全対策が教育委員会を初め学校関係、自治会、地域ととられてきております。ここで私から細かく述べるまでもありませんが、去る西田井小学校区健全育成会の会議に出席し、そこで出された点で防犯灯の設置をもっと増やしていくことや、通学路の整備を進めることが出されております。通学路については、平地林の整備やボサの箇所をなくすことも上げられております。スクールガードの体制確立も急がれておりますが、それぞれ直ちに促進させていくことが大事でございます。できるところから大いに進めていただきたいと思います。教育長、お答えいただきたいと思います。

  以上で私の発言といたします。(拍手)



○副議長(染谷功君) 11番、飯塚正君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、質疑については総務部長及び保健福祉部長をして答弁をいたさせます。

  まず、医療行政についてであります。住民の生命と健康を支える医療制度は、社会の基盤であり、この制度があったからこそ我が国が世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現したものと考えております。

  しかしながら、急速な少子高齢化に伴い、高齢者を中心とした生活習慣病患者の増大等により、医療費は経済の伸びを相当に上回った伸び率で推移をしてきております。仮に今回の制度改正なしでこのまま推移をいたしますと、20年後の国民医療給付費は、現在の約2倍になると試算をされております。昨年の12月1日に政府与党医療改革協議会が取りまとめた医療制度改革大綱では、改革の基本的な考え方として、一つ目が安心、信頼の医療の確保と予防の重視、二つ目が医療費適正化の総合的な推進、三つ目が超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現、以上3本柱としており、高齢者の方にも応分の負担を求める一方で、診療報酬を引き下げる内容となっております。

  これらの考え方を基本とした今回の医療制度改革関連法案は、本年2月10日に閣議決定され、同日に国会に提出されております。現在国会で審議中でありますので、その内容を見守ってまいりたいと考えております。したがいまして、市としての意見書の提出は考えておりません。

  また、改正法案には低所得者層への配慮もなされておりますので、市独自の軽減策は考えておりません。

  次に、農業行政についてお答えをいたします。まず、真岡で生産された米の表示についてでありますが、生産された米は農協に集荷され、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農に委託をし、卸売業者に販売され、大手スーパー等の小売業者からJA米として消費者に販売される流通方法となっております。米は、県内全域の農協から集荷されるため、表示方法については日本農林規格により産地米は栃木県、品種名はコシヒカリ、17年産、使用割合100%と表示をされ、小売店等で販売されることになりますので、真岡産とは表示できないものとなっております。

  次に、特別栽培米についてでありますが、特別栽培米は一定の条件のもとで栽培されたお米で、具体的には農協指定の床土、土壌消毒剤、有機配合肥料、除草剤、病害虫防除剤等を使用し、減農薬、減化学肥料で栽培された米であります。この条件のもとで栽培された米をはが野産特別栽培米として販売することができることになっており、多様な消費者ニーズに対応するためには、特別栽培米のようなおいしく、安全で安心な米づくりが重要であると考えております。流通方法については、JA米と同様であり、主にコンビニ等のおにぎりなどに販売されていると聞いております。

  次に、いわゆる商標登録についてでありますが、米の販売ははが野農協と生産者間の出荷契約であること、また流通方法が農協から全農、卸売業者、消費者となっていることから、真岡産との商標登録をすることはできないものであります。市といたしましても、おいしく、安全で安心な付加価値の高い売れる米づくりのために、今後とも農協、関係機関団体と連携を図り、有利な販売につながるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、品目横断的経営安定対策についてお答えをいたします。国は、昨年10月に品目横断的経営安定対策を決定し、発表いたしました。その内容は、これまでの施策を見直し、担い手に対象を限定、集中して経営の安定を図る施策に転換したもので、戦後の農政を根本から見直す内容であります。

  まず、担い手育成につながるのかについてでありますが、制度改正により、一定要件を満たした認定農業者集落営農組織がこの対策の対象となりますので、集落説明会を開催してまいりましたが、集落においても農業従事者の高齢化や後継者不足、機械の過剰投資といった現状から、5年、10年先の農業をどう進めていくのか、この対策の内容に対応ができるよう話し合いを進めていきたいと考えております。市といたしましては、今後とも土地利用型農業の振興のため、認定農業者の育成確保、集落営農組織の設立に向け、農協、関係機関と連携を図り、積極的に取り組んでまいります。このような取り組みのより、担い手育成に当然つながるものと考えております。

  次に、認定農業者以外の農家はどうなるかについてでありますが、現状のままではこの対策の支援対象から外れてしまいますので、一つには一定の要件を満たした認定農業者になれるのか検討をする。二つには、現在認定農業者となっている方に農業公社を通して農地の流動化契約を結び、貸し付ける方法を検討する。三つには、地域内で話し合い、集落営農組織を設立し、構成委員として参加する。または設立した組織に農地の流動化契約を結び、貸し付ける方法を検討していただきたいと考えております。

  次に、農家戸数の推移についてでありますが、平成17年実施の農業センサスはまだ概数発表でありますが、平成12年と比較して農家戸数は143戸減の3,175戸、販売農家戸数は271戸減の2,621戸、自給的農家戸数は128戸増の554戸となっております。今回の対策を受け、さらに担い手農地の集積が進み、規模拡大すると考えられますので、今後農家戸数は減少傾向にあるものと考えております。

  次に、農産物の輸入自由化についてでありますが、今回の国の改革は農業従事者の減少、高齢化等日本の農業が危機的状況にある中で、兼業農家等を初め多様な構成員からなる担い手を中心として、地域の合意に基づき地域農業を再編するものであります。同時に、食糧の安定供給のほか、農業農村の持つ多面的機能の維持等につながるとともに、WHOにおける確固たる交渉の条件整備に向けた取り組みであると基本認識を示しておりますので、この対策によって農産物の輸入自由化に対応できるものと考えております。

  次に、子供の安全対策についてお答えを申し上げます。登下校時の安全確保のために、市としても通学路の暗い場所への防犯灯の設置や道路の整備などを積極的に進めております。防犯灯につきましては、地域で防犯上必要と思われる箇所に防犯灯を設置しております。設置に当たりましては、自治会から防犯灯の必要な箇所についての要望を受け、設置費用及び管理費の一部を補助しております。平成16年度は117灯、17年度は既に106灯の設置申請があり、設置費用の助成を行いました。なお、現在市内には3,790の防犯灯が設置されております。今後も地域からの設置要望にこたえてまいりたいと考えております。

  通学路の整備についてでありますが、学校では今回の事件を受け、安全確保のため通学路の全面見直しを行いました。また、通学路となる道路の整備や地域からの要望と周辺の交通状況を考慮し、今後とも必要に応じ整備してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 飯塚議員の質疑にお答え申し上げます。

  まず、議案第4号 真岡市安全で安心なまちづくり条例でありますが、第1条の関係団体とは、自治会や自主防犯ボランティア団体、防犯関係の各団体、学校、消費生活センター、警察などを指しております。

  次に、事業者とは市内で事業を行う者のほか、土地や建物などを所要有す者あるいはその管理を行う者を指しており、犯罪や事故などの防止のために土地などの適切な管理をお願いするものであります。また、第6条で設置を予定しております真岡市安全で安心なまちづくり推進協議会は、地域安全運動の推進や市民の安全意識の高揚、また情報の交換などを行うわけでありますが、その構成メンバーは自治会の代表や防犯ボランティア団体、また防犯関係の各団体の代表、教育委員会、防犯、消費者保護などの相談機関を予定しております。

  次に、議案第15号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、納税者の対策でありますが、1期当たりの納税額が少なくなるよう、納期回数を現行の6回から8回に改正を行うほか、納税者の方の利便を図るため、週2回の窓口延長、職員を初め徴収嘱託員によるきめ細かな納税指導の強化、保険証交付の際の納税相談の充実、年末や出納閉鎖時の一斉督励など、引き続き行ってまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 飯塚議員の質疑、議案第6号 真岡市乳幼児医療費助成条例の一部改正につきましてお答えをいたします。

  まず、現物給付方式の導入を3歳未満としたことについてであります。このたびの制度改正は、子育て家庭への支援の強化を目的に行うものでありまして、乳幼児に対する育児時間の調査によりますと、3歳未満児の育児時間は、3歳から5歳児の約2倍程度とされておりますので、育児に対して負担の重い3歳未満児に限って償還払いによる申請の煩を省くために、現物給付を導入をすることとしたものであります。

  次に、9歳まで現物給付をした場合の給付金額でございますが、3歳未満児までを現物給付として、3歳から9歳までを償還払いとした場合、総額で1億8,000万円の助成を見込んでおりますけれども、9歳まで全部現物給付にした場合は、さらに約1億円の増加が見込まれるところでありまして、合計で約2億8,000万円になるものと予想されるところでございます。

  以上、お答え申し上げます。



○副議長(染谷功君) 11番、飯塚正君。

   (11番 飯塚 正君登壇)



◆11番(飯塚正君) 再質問させていただきます。

  小泉内閣が提出しました医療改革制度、さっき市長が答弁されましたけれども、市長もお医者さんをやっていたから経営状況は大体わかると思うのですが、また患者負担の事情もよく把握されてきているかと思います。今回の改悪は、まさしく今の公的医療制度を破壊するばかりか、患者負担をさらにふやして命を縮める何者でもございません。小泉内閣の構造改革の一環でやられておりますけれども、日本全体がそれも国民それぞれが命を縮めていく方向にさらに進むでしょう。

  当然地方も、本議会でも国保税の引き上げる条例がありますけれども、国と地方、これがダブルパンチで市民に、また国民に覆いかぶさるわけです。法案は、これは確かにことしの10月からまた08年度からそれぞれスタートしますが、このスタートした段階で本当にずっしりと市民の暮らし、そしてまたさまざまな仕事に対しても大きな影響を与えることは明らかであります。市長の答弁では ちょっとまだまだ重大さの認識が弱いと私は受けとめざるを得ません。そういう点で医療制度の改悪、今国会会期中で今日あたりが予算通過するようですけれども、制度そのものの質疑はまだこれから続くわけですけれども、やはりまだ時間は十分間に合います。どういうプレイするのが今政治的にも大きく問われているところでございます。意見書の提出もしないという答弁ですが、やはり地方の議会としても、また自治体としても、政府また小泉内閣に対して大いに取り下げる声を上げることが大事かと思います。市長は6万6,000市民の最高の責任者としてその責任は大いにあるわけです。やはりこの立場を発揮していただいて市民の健康、暮らしを支えていただきたいと思うわけであります。ちょっと認識が薄いので、改めてちょっと問うわけであります。

  それと要望になりますが、子供安全の件ですけれども、防犯灯の設置は大体1年約100をちょっと超える程度の設置数ですけれども、制限はないと思うのですけれども、やはり2割、3割増やしていくような、そういう思い切った予算を組んで設置するというような方向をちょっと検討していただければと思います。これ要望です。

  以上で私の発言を終わりにいたします。



○副議長(染谷功君) 11番、飯塚正君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 飯塚議員の再質問にお答えをいたします。

  今回の医療費の改正につきましては、もちろん医療機関の立場でも反対はして今でもおります。ただ、患者負担の増大、これに対して国の全体の流れとしては介護保険制度もそうでありますが、予防ということで、要するに100人に1人重症の患者さんがいると、100人分を1人の患者さんがその医療費に使ってしまうと、そういったこと。あと終末医療費等も大変高額になる等、市としましてもまた国としても、これは予防ということで、特に生活習慣病等の予防といいますか、あとは小児医療費の問題も今日は出ていますが、夜中に受診すると昼間の5倍から10倍になると、こういった医療費に対しても、行政の立場で医療費の削減についても問題にしていかなければいけないと思っております。

  また、500円負担の話が出ました。あれも小児医療の救急医療体制の崩壊ということを危惧しまして、小児科医担当関係3団体から強い要請があって、コスト意識がないとどうしても受診率が高まる、受診率が高まるのはいいのですが、むだな医療、これは余り口にしてはいけないことなのですが、そういったことも踏まえての500円ので負担であるということで、とにかく大病にならないような予防に行政としては力を入れていくということになるかと思います。

  以上、ご答弁申し上げます。





△荒川洋子議員





○副議長(染谷功君) 2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) 皆様、おはようございます。新世紀・公明クラブ、荒川洋子でございます。議員にさせていただいてより丸3年を迎えるに至りました。これまでご支援くださいました皆様方を初め、先輩議員、職員の皆様から多岐にわたりご指導くださいましたおかげと、心より感謝申し上げます。今後さらに奮励努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

  では、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。1件目のマルチペイメントネットワークの導入についてでありますが、本年4月から東京都市税局は納税者の利便性を高め、都税徴収率の向上につなげるため、都税をパソコンや携帯電話などを使って納付できる電子決済のネットワークシステム、マルチペイメントネットワークを導入いたしました。マルチペイメントネットワークは、金融機関と収納機関をネットワークで結ぶことで、各種支払いが24時間いつでもどこからでもパソコン、携帯電話、ATMなどを利用してできるようにするもので、収納機関は納付結果を即時に知ることができ、徴収率向上につなげられるメリットもあります。

  対象とする都税は、不動産取得税、自動車税、個人事業税、特別区の固定資産税など、都が金額を知らせて納付する税金で、金融機関や窓口まで納めに行かなければならなかったのが、自宅や職場などからも納付できるようになります。収納率向上と納税者の利便性の向上につながるものと思いますので、積極的に導入をお考えいただきたいと存じます。

  2件目の文字・活字文化についてお伺いいたします。昨年7月に成立施行された文字・活字文化振興法が制定されましたが、この振興法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れ現象があります。インターネットの普及などに伴い、書かれた文章を味わい、物事をじっくりと考えるよりも、目先を通り過ぎる情報を追うことに、忙しい社会環境がこうした傾向を加速させておられると思います。

  文化庁が毎年行っている国語に関する世論調査を見ても、言葉が乱されていると思う人は8割を超え、書く力の低下を認める人は9割、読む力の低下を認める人も7割に上っております。また、若者の意味不明な会話があふれていることを考えると、何とも複雑な気持ちにもなりますが、この若者の心の荒廃が懸念される中、打開の手がかりが活字にあると思います。振興法は、文字や活字で表現された文章を読んだり、書いたり、出版したりすること、あるいはその結果生まれた出版物などの文化的所産であると定義、国や自治体に対して公共図書館や学校図書館の開設、充実、学校教育における言語力育成の取り組み、学術出版物の奨励、民間団体の活動支援などを行うよう求めております。

  活字は、創造力を培い、活字をないがしろにすれば思いやりがなくなり、人間性の喪失につながると思われます。家に書物なきは人に魂なきがごとしとの格言がありますが、直木賞作家の出久根達郎氏は、言葉や活字は学問というより、楽しむもので、相手を喜ばせるという意識を持って用い、それが自分自身の喜びにもなる。本を読まないことによって語らい力が貧しくなり、会話が貧しくなっていく昨今、活字を大切にすることによって実り多い会話を楽しみ、互いの人生を豊かなものにしていけると語られております。

  文部科学省は、今年度から小中学校で読書活動の指導などに当たる専任の司書教諭を大幅にふやす方針と伝えられておりますが、法律の趣旨を生かした豊かな心をはぐくむ多彩な取り組みが望ましいと思われますが、教育長のご見解をお伺いいたします。

  次に、環境問題についてお伺いいたします。一つ目として、環境配慮型の封筒作戦についてお聞きいたします。環境配慮型の封筒からごみの減量を考えようと、愛知県岡崎市は昨年末から市民への文書、通達用の郵便に封筒が再利用できる環境配慮型の封筒を作成、この封筒は角形国際A4版サイズの大型封筒で、下部の余白部分にミシン線つきの定形封筒が横一で印刷され、封筒を受け取った市民は、ミシン線に沿って切り取ることで、定形封筒として再利用することができます。

  岡崎市環境課は、市民の皆さんに資源の有効利用やごみの減量について考えてもらえればと語られ、21世紀の地球環境を展望しているケニア環境副大臣で、ノーベル平和受賞者のワンガリ・マータイさんも、もったいないという価値観、文化が日本でも再認識され、この運動があらゆる文化に存在する環境の知恵を振り返るきっかけになると強調。宇都宮市長の重点施策にももったいない運動の推進を掲げ、もったいないは資源の有効利用や環境に優しいまちづくりに向けた事業で、物を大切にする、もったいないの精神の意識、啓発活動や学校物品の共有化を進めていかれるようであります。そこで、ぜひ環境の配慮した取り組みとして、余白部分が再利用できる封筒を導入されますよう提案いたします。

  二つ目の不用品の有効利用についてでありますが、ただいまも触れましたが、もったいないを合い言葉に住民に環境問題に対する意識を高めてもらおうと、岐阜県北方町は昨年11月リサイクルセンターで再使用品譲渡会を開き、訪れた町民から好評を博したとのことであります。譲渡された品物は、ソファーや机、たんす、時計、おもちゃなどで、いずれも粗大ごみで捨てられたが、修理をすることなく、家庭で再使用できる物ばかり、中には新品同様の展示品もあり、訪れた人はお目当ての品物を手に、日ごろの生活習慣の中でもったいないという言葉の持つ意味を考えるきっかけにもなったと話されております。

  本市においても産業祭などで自転車等を譲渡されているようであり、少しでも市民のため、または資源有効利用との思いで取り組まれていることと思いますが、もう少し品数をふやし、市のホームページに掲載し、広く市民のニーズにあわせた情報提供に努めていただきたいと思います。福田市長も施政方針の中で、ごみの減量化、再資源化、再生品の利用促進等を展開し、循環型社会の構築に向けて取り組んでいかれるとしております。推進の価値があると思いますので、担当部課長にお尋ねいたします。

  環境問題の三つ目として、杉花粉対策についてお聞きいたします。杉は、古来から優良材として1300年たった法隆寺にも使われていることで有名でございますが、しかしこの古来からの優良材が今や花粉を飛散する代表材として私たちを悩まし続けており、日本国民の20%から30%が花粉症であるとのことであります。本来私たち人間には体内に侵入しようとする外敵を排除し、自分の身を守ろうとする免疫という働きがありますが、この免疫の力が過剰に働いてしまい、かえって自分自身に不利益な症状が出てしまう状態をアレルギーといいます。花粉症とはまさに花粉に対してアレルギー反応が生じたことにより引き起こる病体とされておりますが、花粉が飛ぶ時期になると、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ等の症状で、その苦しさは大変なものであり、そばにいる周りの者も憂うつになります。

  花粉症がここ20年ぐらいの間に爆発的にふえ、人類の長い歴史の中でどうしてこんなに急にふえたのか。最近では寄生虫がいなくなったからだということが話題になっております。近代になって衛生状態が格段によくなったおかげで、平均寿命が伸びたことは確かですが、人類はそれと引きかえにアレルギー体質を手に入れてしまったという説もあります。20年ぐらい前までは花粉による被害はそれほど問題視されておらず、杉林と隣接して住宅がどんどん建設され、私たちの体にも花粉アレルギーに対する耐性がそなえられており、至って問題にすることでもありませんでした。今やその耐性がなくなってきており、予防、治療方法に決め手がありません。杉林を保有されている方々も杉から出る花粉が周りの人の健康を害するとは夢にも思っていなかったと思います。一方、杉林のそばに住宅を構えた人も、杉がまき散らす花粉によって自分がこれほどまでに苦しまなければならないとは思ってもみなかったことと思います。

  具体的な例としては、高勢町と伊勢崎との地域境に杉林があり、高勢町町内に杉花粉が飛散している現状にあります。その対策としては、杉の枝打ちをするなど対応が考えられるのではないかと思います。毎年訪れる花粉の猛威で苦しめられている市民を、行政が主導を持って発散を少なくする方策を具体的に検討し、取り組むべきと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。

  最後の質問となります。廃タイヤ撤去についてでありますが、佐野市赤見地区に大量の廃タイヤが放置されていた問題で、県や市、地元自治会などでつくる撤去委員会は、1月22日から日本自動車タイヤ協会からの資金援助を受け、関係機関と地元住民が協力して撤去作業をいたしました。作業には、住民や県、市の職員を中心に約200人のボランティアが協力を申し出たようでありますが、作業開始のころには予想していた200人の倍となる約400人のボランティアが参加し、関心と期待の高さを伺えます。この赤見地区には農地や山林内など3カ所に廃タイヤが山積みで放置され、二度にわたって原因不明の火災が起き、地元住民は長年悪臭や大量に発生する蚊に悩まされてこられました。佐野市長を委員長とする撤去委員会は、地元4町会を初め県自動車タイヤ販売店協会、県産業廃棄物協会、佐野署など関係機関、団体の代表26人で構成、撤去作業の事業費は約2,500万円で、3分の2は大手タイヤメーカーでつくる日本自動車タイヤ協会が助成、残りを佐野市の負担と県産業廃棄物協会の基金で賄い、撤去費用は放置した業者に請求、また撤去した廃タイヤは小山市内の廃棄物処理業者や佐野市内のセメント工場で燃料などに再利用されるとされております。今回60万本のうち10万本の撤去ということでありますが、県環境整備課は、廃タイヤ撤去のモデルケースになるとしております。

  ここ真岡市にも寺内地区内に26万本とも言われる廃タイヤが積まれている箇所があります。周辺住民の方々は佐野市赤見地区のように、悪臭と大量の蚊に悩まされ、またいつ火災が起きるかとの不安を抱きながら、黒い山を横目にいつ撤去されるのであろうとの思いで生活しております。このような状況にこそ、人間愛を持って何らかの手だてを講じるのが真に開かれた行政に思います。福田市長が掲げておられる公害防止対策でも、大気、水質、土壌、騒音等について計画的に調査し、公害の未然防止に努めていくとあります。廃タイヤが何年も積まれている状況を、公害と言わずして何でありましょうか。市長の明確なる答弁を求め、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。(拍手)



○副議長(染谷功君) 2番、荒川洋子君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 荒川議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  なお、環境問題については総務部長及び産業環境部長をして答弁をいたさせます。

  まず、最初のマルチペイメントネットワークの導入についてでありますが、マルチペイメントネットワークは日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が行っておるサービスであって、料金や税金等の支払いにおいて収納企業と金融機関をネットワークで結ぶことによって、利用者はATM、電話、パソコン等を利用して公共料金等の支払いができ、即時にけし込み情報が収納企業に通知されるシステムであって、次世代の電子決済インフラとして今後各種料金、税金、手数料等のほか、企業の自主債権の回収等に利用が進んでいくのではないかというふうに考えております。

  導入に当たっては、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の参加が必要となりますが、栃木県内での公共団体では正会員はまだないようでございます。そのほか、このネットワークを完成させるには、物理的な投資、使用するアプリケーションの開発、税目の選定等課題もあり、システムへの投資金額等費用対効果を十分検討しなくてはなりませんので、現段階での導入は考えておりません。

  真岡市の指定機関である足利銀行さんとは収納代理店の常陽銀行さんや栃木銀行さん、農協ほか信用組合等もまだこの準備はないようでございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 荒川議員の一般質問にお答えいたします。

  文字・活字文化についてでありますが、昨年7月すべての国民が居住地域や身体上の条件などにかかわらず、豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境整備を進めること、これを基本理念といたしまして、文字・活字文化振興法が成立いたしました。これにより学校教育については読む力、書く力、言語に関する力を育成する教育の充実を図るとされて、教育方法の改善や教職員の養成及び研修内容の充実等、必要な施策を国及び地方自治体が講ずるよう求められております。また、学校図書館に関しては司書教諭の配置や図書館資料の充実、情報化の推進等人的、物的両面での整備に取り組むこととされております。本市教育委員会といたしましても、学校教育において児童生徒の読解力を高めることは、最も重要な課題の一つであると考えております。特に国語についてはすべての教科の基礎であり、国語教育の充実が他の教科の学力向上につながるものであるため、文字や活字を通して読み書きする能力、調べて伝える能力、すなわち言語力を養うことを基本として教育施策を推進しております。

  具体的には、児童生徒が読書や活字に親しみやすい環境を整備するため、読書活動の推進や読み聞かせボランティアの活用、学校図書管理システムの導入等を通しての学校図書館の充実を図っております。加えて読解力や伝え合う力を基本とする確かな学力や豊かな人間性を育成するため、研究推進校による取り組みを行っております。また、今年度は自己表現力の育成について、これをテーマにしまして、中堅教員の先進地調査研修を実施し、その結果をもとに去る2月23日学習指導担当者を集めて勉強会を開催したところであります。今後ともこれら教育施策を通して子供だちの活字離れや読書離れに歯どめをかけ、学校教育における言語力の関与、これを十分に図られるよう努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 荒川議員の一般質問にお答え申し上げます。

  環境問題についてのうち、環境配慮型封筒の作成についてでありますが、余白部分が再利用できる封筒はセパブル封筒と呼ばれ、封筒の下半分にミシン目や折り目を入れるなど、特殊な仕様となっており、この封筒は特許が取得されております。現在使用しております角2型の封筒にこのような特殊な仕様を施しますと、特許料を含め約2倍の経費がかかります。このようにコスト高となってしまうことから、余白部分が再利用できる封筒の作成は現時点では考えておりません。

  なお、現在でも再生紙を使用して封筒を作成していることや、使用済み封筒を県や庁内の連絡用に使用していることなど、環境に配慮し、有効利用を図っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 荒川議員の質問に対しお答えをいたします。

  まず、不用品の有効利用についてでありますが、資源循環型社会の構築に向け、ごみ収集処理体制の整備、ごみの資源化、もったいない運動の展開など、なお一層推進する必要があると考えております。不用品の再利用につきましては、現在真岡・二宮地区清掃事務組合の清掃センターにおいて、自転車や食器類などの一部について11月の大産業祭の際に出品し、不用品の有効利用及びもったいない運動の推進など、その啓発に努めております。

  ホームページを利用したリサイクル品の取引につきましては、現物を見ない取引になる可能性があり、種々トラブルが発生するとも言われておりますので、自治体が実施することは好ましくないものと考えております。今後は、芳賀地区ごみ処理広域化基本計画において保管場所や展示場所などの確保及び補修対策などリサイクルセンターの整備を検討しておりますので、その中で不用品の利活用についても検討してまいります。

  次に、行政指導で杉花粉対策に取り組むべきではないかについてでありますが、森林所有者が30ヘクタール以上の森林について、国の造林事業の指定を受け、その30%以上を間伐する場合、国の補助事業が適用となります。しかし、伊勢崎地区の山林は一部杉林となっておりますが、ほとんど雑木林であることから、この補助事業には該当になりません。杉の木の伐採や枝打ち等を実施する場合、個人の財産でありますので、杉の木を所有する方々との話し合いが必要になってまいります。このようなことから、杉花粉で苦慮している現状は十分理解できますが、住民の方々と所有者において話し合いの場をつくり、伐採や枝打ち等について協議していただきたいと考えております。

  次に、寺内地区にある廃タイヤの撤去についてであります。現在この場所には約26万本の廃タイヤが保管されていると思われます。これは廃タイヤ所有者が中古用タイヤを購入し、使える物を選別し、これらを売却しておりますが、売れない物についてはこの場所で保管をしたため、このような状態になっております。この間、蚊の駆除、廃タイヤの適正処理など県と連携を図り、現地調査や行政指導等を何度か行い、また火災予防上からも芳賀地区広域行政事務組合消防本部と現地調査を行い、指導を行ってまいりました。

  廃タイヤの撤去処理についてでありますが、県内では昨年9月佐野市で放置タイヤの撤去処理をするために、佐野市赤見地区廃タイヤ撤去委員会を設置し、社団法人日本自動車タイヤ協会の現状回復支援金及び栃木県環境保全緊急対策基金により撤去した事例があります。寺内地内の廃タイヤについては、事業者において現在一月当たり1,000本程度を処理処分しておりますが、大量であるためなかなか処理が進まないのが実情であります。市といたしましては、安全、安心上の観点から少しでも早く廃タイヤを適正に処理される必要があると考えておりますので、佐野市の廃タイヤの撤去処理を参考に、今後県と協議してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) 2番、荒川洋子君。

   (2番 荒川洋子君登壇)



◆2番(荒川洋子君) ただいまは明確なるご答弁ありがとうございます。ただ一つ、杉花粉対策について要望させていただきます。

  先般発足されました環境パートナーシップ会議があるかと存じますが、そこでさまざまな方々からいろいろな知恵を絞っていただき、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そうでなければ、花粉症になった方々は何年、何十年たっても毎年薬代、病院代がかかります。例えばある工場から環境を汚染する煙が出ているのを知りながら、その公害の対策を講せず、市民が耐え忍ぶというようなものと思いますので、ぜひとも市の大きな問題の一つとして環境パートナーシップ会議の中で取り入れていただき、花粉の減少対策に着手していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。ありがとうございました。





△鶴見真議員





○副議長(染谷功君) 8番、鶴見真君。

   (8番 鶴見 真君登壇)



◆8番(鶴見真君) 新世紀・公明クラブの鶴見でございます。私からは、さきの通告書に基づき7件の質問をさせていただきます。

  まず、最初でありますが、真岡小学校校舎改築事業についてでありますが、本件につきましては昨日の大滝議員の代表質問と大体において重複しており、また昨日の教育長の答弁も大方私の意に沿う答弁でありましたので、私からの改めての質問は割愛をさせていただき、よって答弁も求めないことといたします。

  次に、2件目、救急医療センターの設置及び運営についてであります。この件につきましても、大方昨日の大滝議員の代表質問と重複するものでありますが、大滝議員と重複しない部分について私なりの意とするところもありますので、改めて質問をさせていただきます。

  本件につきましては、昨年の12月定例会において、平成クラブの上野仁治議員がその内容及びスケジュール等について代表質問をされ、市長からその設置の意義についてわかりやすく詳細に答弁をいただき、また設置時期についてもできるだけ早い時期に開設するとの答弁をいただいたところであります。その後、今年になり1月の18日の芳賀地区救急医療対策協議会の第5回目の会議において、小児科、内科の1次救急患者を受け入れる芳賀地区救急医療センターの設置が了承され、開設までのスケジュール等が確認されたとの新聞報道があったことは、既に皆さんもご承知のことであります。

  そこで、4月のオープンに向けてできるだけ詳細にその内容と開設までのスケジュール等について私もお聞きしたかったわけでありますが、この部分については昨日の大滝議員の質問に対しての答弁で大方了承いたしましたので、答弁は求めないことといたしますが、過日の新聞報道でもコメントが出ておりましたよう、前々から言われております救急医療のコンビニ化に対し、再び医療危機を招かないようにするため、住民の意識啓発等について何らかの対応策も必要ではないかと思うのであります。つまり一連の救急医療に対し、1次救急と言われるような軽い軽傷であっても、都合のいい時間に診察が受けられるというような救急医療に対する住民の安易な意識が裏目に出て、本来2次医療、3次医療を施す医療機関を危機に陥れたこともまた現実でなかろうかと思います。そういう意味で、私たち市民も今後新たな認識を持つ必要があるのではないかと思うのであります。この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。

  次に、本市の発展に多大な貢献をされ、本市名誉市民第1号でもある岩崎純三先生の顕彰碑建立についてであります。現在本市のこの発展の姿を見るとき、そこには多くの先人のたゆまない努力と功績の積み重ねがあって初めて今の本市の姿があることに対し、それら多くの先人に深甚なる感謝と貴意を申し上げなければならないと思っている次第であります。

  市長が常々申されております住みよさランキングの評価も、それら先人の英知と汗と涙の上に与えれたたまものではないでしょうか。昨々年本市も市制施行50周年記念式典を挙行し、市勢の発展に貢献されました350人の方々に顕彰をしたところでもあります。顧みれば、昭和29年10月の新生真岡市は約4万2,000の人口でスタートしたわけでありますが、その後市制施行はしたけれども、人口は昭和31年を最高に減少を続け、目ぼしい産業のない本市も御多分に漏れず過疎化が進み、昭和41年には約3万8,000人まで減り、将来の真岡市が案じられたのであります。

  そんな中、昭和37年5月、岩崎先生は当時全国最年少市長として38歳の若さで市政を担うことになりましたが、過疎化が進む本市の将来を展望したとき、そのときの先生の胸中はどのようなものであったかと心中を察するものであります。しかし、岩崎先生が市長に就任した同じ年の昭和37年、先生は先見の目を持って国が打ち出した全国総合開発計画に着目し、本市を豊かにするためにはまず産業基盤を構築し、その波及効果によって社会資本や生活基盤の充実を図っていこうとする施策を積極的に取り入れ、直ちに低開発地域工業開発促進法の適用を受け、さらに2年後の昭和39年には首都圏整備法による市街地開発地域の指定を受け、今までの農村地域から脱却し、工業都市への転換を積極的に目指したのであります。

  真岡市史にこんなエピソードが記述されております。工業団地建設のため、関係官庁と交渉を開始したが、その交渉は大変難航し、岩崎市長は市政を助役に任せ、国会議員の先生方の事務所をあっちに行ったりこっちに行ったり、また大蔵省や建設省、道路整備公団などを毎日のように図面や資料を持って回った。その努力の結果、当時の市の予算の約3年分に当たる土地買収の財源がつき、第1工業団地、第2工業団地、そして大谷台住宅団地の造成が正式に決定したとありました。しかし、ここに至るまでには順風満帆な話ばかりではなく、関係地区の住民からは農地が狭くなるというような理由で、一時工業団地反対の運動も起き、同じく真岡市史にも反対の人たちがむしろ旗で市役所を取り巻いたこともあったとの記述もあります。つまり本市の現状をかいま見ますとき、先ほど申し上げましたよう、先人の英知と汗と涙の結晶が本市の今の姿であり、私たちはいつまでもそのことを心にとどめ置きたいと思うのであります。

  昨日、浅山議員が歴史資料館の建設についての質問の中で、歴史を後世に伝えていくことも私たちの責務ではないでしょうかというような、浅山議員の熱い思いに私も熱い思いを感じた次第であります。そこで、本市名誉市民第1号であります岩崎純三先生の功績を顕彰する意味で、市民会館前の広場に先生の銅像を建立し、末代に顕彰すべきと思いますが、市長の忌憚のない考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、市民参加型のまちづくり事業の推進についてであります。今日本の各地、各都市において新たな地域づくり、まちづくりのうねりが起きております。その理由としては、経済の国際化が進められることにより、地域の経済が破壊され、地域の産業の空洞化が進み、農林業はしかり、商業においても中心商店街はさびれ、それにより都市としての基本的な機能が失われてしまい、そこにきまして選択と自己責任というような名のもと、あらゆる分野でも市場原理に基づきサービスを売り買いするというような状況下で、本来最も大切にしなければならない人と人とのつながり、つまり人間関係が壊され、ひいてはそれが地域の個性をなくし、元気のないまちを自分たちがつくってしまったという反省から、今新しい地域づくり、まちづくりのうねりが起こっているのではないかと思うのであります。

  例えば商店街に再びにぎわいを呼び戻し、活気あるまちづくりを進めようとしている人々、地域の自然や環境を守っていこうとしている人々、農業や地場産業を守りながら、新たな仕事を起こしていこうとしている人々、そして零細中小企業などが中心になって物をつくる作業の見直しを進めている人々、また福祉のネットワークづくり運動を進めている人々等、市民と行政が対等な立場で連携しながら、市民の目でのまちづくりを進めていこうとすることが、これからのまちづくりの真の姿ではないかと思うのであります。

  先ごろ本市の環境保全活動を推進するという目的で、もおか環境パートナーシップ会議の設立総会が開かれ、市民と行政が対等な立場を堅持しながら、共同で活動する組織が立ち上がったということは、環境都市宣言を標榜する本市にとってまさしく時宜にかなった事業と思うのであります。そこで、2月20日設立されましたもおか環境パートナーシップ会議の目的、そして会議の構成内容及び今後の事業の内容等についてお伺いをいたします。

  次に、中高層建築物等の建設に伴う指導要綱の制定についてであります。ある日突然平穏な日常生活を送っている住宅地に建設資材等を満載した大型トラック等が頻繁に出入りし、大きなつち音とともに建設工事が始まりました。一体何が建設されるのかと不安がる近隣住民、建築主は既に法令の定めにより、建設工事に着手できる建築基準法の建築確認はとっており、法的には全く問題はなく、しかし近隣住民にとっては全くの寝耳に水の状況。このような状況から中高層建築物の建設トラブルは一般的に始まると言われております。

  本市においても最近の事例として、大谷台地区において同じようなトラブルが発生したと聞いております。この種のトラブルは発生したこと事態、建築主、そして近隣住民への双方にとっても全く不利益なことで、その原因は法令の適用以外の部分でのルールの定めがないことがその原因ではないかと思うのであります。つまりある程度の中高層の建築物を建設しようとした場合、建築主は近隣の住民に対し工事に着手する前に情報の開示と説明の責任を義務化するというようなルールを定めるべきだと思うのであります。

  もっと具体的に申し上げますと、例えば住居系の地域内においては、高さが10メートルを超えるような建築物を建設しようとした場合、それと被住居系の地域内においては、高さが15メートルを超えるような建築物を建設しようとした場合、それぞれ建築主は建築計画時から日照対策、電波障害対策、工事中の騒音防止対策などの周辺住環境に及ぼす影響について十分に配慮をし、それらに基づいた建築計画の概要を示す標識を建設予定地に設置するとともに、近隣住民に対しては事前説明会等の方法により、計画の概要を説明することとし、そして近隣住民は事前説明会等の案内があった場合、積極的に参加をし、建築計画の周辺の影響について不安や疑問があれば建築主の考え方を聞いていただき、お互いの立場を尊重しながら、互助の精神を持って当事者が自主的に問題を解決するというようなことであります。

  本市においても今後大谷台のようなケースが起きないとも限りません。先ほど申し上げましたよう、ルールの定めのないトラブルは双方にとって不利益の何者でもなく、その後の良好な近隣関係を保持する上でも、安全で快適な住環境の保全の形成でも大きなマイナスと思われます。本市は、市長の施政方針でも述べられておりますよう、明るく住みよいまちづくりを目指しているわけでありますから、それらが飾り言葉とならないよう、本市でも中高層建築物の建設に伴い、建築主や近隣住民に大きな負担のかからない最低限の指導要綱なるもの、つまりルールの制定を進めてはどうでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。

  次に、住宅の火災警報器の設置義務に伴う市民への周知についてであります。総務省消防庁の統計によりますと、平成15年度の住宅火災における死者は、全国で1,041名にも及び、そのうち約7割の人が火災に気づくのがおくれたことによる死亡で、その内半数以上は高齢者であったとの報告がございます。高齢化が進む現在の日本をかんがみるとき、その報告は看過できない状態であることは容易に理解できるわけであります。

  また、アメリカでは既に住宅用火災警報器等の設置が義務化されておりまして、設置が義務化されました1970年代、住宅火災による死者は年間約6,000人に上ったが、火災警報器等の普及率が96%と、ほぼ全家庭に設置された2004年には、その数は約3,000人と半分まで減ったとの報告もあり、火災が発生した場合、それらをいち早く感知し、まずは避難することがいかに肝要かを如実に物語っているデータと思うのであります。

  そこで、我が国においても平成16年6月に既存住宅を含む個人住宅に火災警報器の設置を義務づける消防法の改正を行い、いよいよ新築住宅においては今年の6月以降に着工する住宅に、また既存住宅につきましては3年間の猶予期間を設け、平成21年6月から火災警報器の設置義務を課したところであります。

  そこでお聞きするわけでありますが、今回の住宅の火災警報器の設置義務化について、本市でも各地域で結成されております婦人防火クラブや消防団員、そして住宅の建設等に携わる工務店等及びその関係者には十分な周知がなされていることとは思いますが、一般市民に対してはまだまだ周知徹底がなされているとは思いません。そこで尊い人命を守るため、火災警報器の設置の周知徹底は言うまでも及びませんが、もう一つの面、つまり今社会問題になっております悪質な業者による訪問販売等の火災警報器の設置義務化についてトラブル発生が危惧されているわけでありまして、高齢者やひとり暮らしの人をねらった訪問販売等に十分なる注意喚起が必要なのではないかと思うのであります。そこでご所見をお伺いいたします。

  次に、真岡工業高校の甲子園出場についてであります。快挙という言葉、まさしく今回真岡工業高校野球部の29名の部員がなし得てくれたたまものではないかと思うのであります。今まで真岡高等学校が2度にわたり惜しいところで無念の涙をのみ、夢の甲子園出場が果たせなかった今、この芳賀の地から初めてその夢を実現し、本市の知名度アップには最大の功績であり、市民はもとより、この芳賀地区こぞって称賛の意を表したいと思っております。

  しかるに、あとは29名の球児たちがあの甲子園のグラウンドで一球一魂の熱き心で高校生らしいはつらつプレーで観衆を魅了していただけるよう、最大限の支援をしてやることが私たち市民の務めではないかと思っております。そこで、本市として今回の真岡工業高校の甲子園出場にどのような支援策を考えているのか、また本市の知名度アップのPRにもまたとない絶好の機会と思うが、何か施策等を用意しているのかお伺いするところであります。

  最後に、3月末をもって退職されます15名の皆さんの長きにわたる職務精励に対し、心より感謝を申し上げたいと思います。今後もどうかご自愛しながら、本市発展のため陰に陽にご指導をお願い申し上げます。

  以上、6件について質問をさせていただきました。執行部の意のある答弁を期待し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(染谷功君) 8番、鶴見真君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 鶴見議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  なお、住宅の火災警報器の設置義務に伴う市民への周知については消防長をして答弁をいたさせます。

  まず、芳賀地区救急医療センターについてであります。救急医療センターの設置は、診療場所が毎日変わる在宅当番医制のデメリットを取り除くことによって1次救急の機能を強化し、2次救急、3次救急との機能を分割することが第1の目的であります。救急医療センターの開設に伴っての救急医療のコンビニ化への危惧につきましては、利用者の判断にゆだねざるを得ませんが、行政としましては何でも相談ができ、必要なときはすぐに病院を紹介してくれるようなかかりつけ医を持つことを推奨いたしております。特に症状を訴えられない子供、また長期治療の持病を抱える方、複数の疾患を同時に抱え込む可能性のある高齢者などにかかりつけ医を持つことが望ましいというふうに勧めたいと思います。今後も広報紙やパンフレットの配布などによってこれを行ってまいります。

  また、休日や夜間に乳幼児の受診数が増加傾向にあるのは、少子化と核家族化によって子育ての経験不足から的確な判断ができなくなること、またお母さんを中心に保護者のライフスタイルが変わってきたことなどが要因と思われますが、真岡市が実施しております真岡健康相談24や県が今年度から始めます栃木子供救急電話相談の利用をお勧めしたいと思います。また、救急で受診するかどうか親の判断が迷う、そういった際の支援のために日本小児科学会が開設しているホームページ、子供の救急、このホームページを見てみましたが、非常に小児科のいろんな症状を中心に、こういう場合はこうするああするという、非常に細かな指導がされておりますので、こういったものの有効利用もしてもらいたいと思いますし、市といたしましては、これら相談事業について今後も広報紙やチラシなどによって積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、故岩崎純三先生の顕彰碑建立についてでありますが、岩崎先生のご功績につきましては申し上げるまでもありませんが、第2代の真岡市長として工業団地造成の大英断を下し、優良企業の誘致に成功し、過疎化を食いとめ、農業、工業、商業の調和のとれたまちづくりを進められ、今日の真岡市発展の礎を築かれたと思っております。また、市勢発展に道筋をつけられた後は、議員ご指摘のように参議院議員として国政の場でご活躍され、総務庁長官に就任されるなど、国務の枢機に参画をされました。先生の輝かしいご功績は郷土の誇りであり、真岡市名誉市民条例に基づき平成14年5月5日に名誉市民第1号として推挙申し上げたところであります。

  名誉市民としての功績を長く伝えていくことは、真岡市としての責務でありますが、その方途としましては名誉市民台帳に功績等を記録し、長年にわたり保存していくほか、今年度改訂版を作成しておりますが、市勢要覧への掲載を考えております。先生の偉業を忍び、顕彰碑建立の思いは十分理解しておりますが、広く叙勲者を対象とした顕彰碑建立の要望等もございますので、そういった兼ね合い等も含めまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、市民参加型のまちづくり事業の推進についてであります。まず、もおか環境パートナーシップ会議の設立目的でありますが、環境基本計画を推進させるために事業者、市民、市が共同の基本原則に基づき環境の保全と創造に向けて取り組むことにより、良好な自然、生活環境の確保と地球環境保全に貢献し、もって環境都市真岡市の実現に寄与することを目的として設立をしたところであります。この会議につきましては、昨年の8月から設立準備会において協議検討を重ね、おかげをもちまして去る2月20日に設立を迎えることができました。

  次に、会議の構成につきましては、自治会、企業、農業、商工、自然保護団体及び基本計画策定委員であった方など25名の委員により構成するものであります。今後の事業といたしましては、大久保地区のモデル事業、環境学習の推進、エコレポーター事業、環境フェアの開催等の事業に取り組むことになりますが、18年度は大久保地区モデル事業を中心とした事業者、市民等の多くのボランティアを募集し、将来にわたる活動の基礎づくりの年とするとともに、環境学習やエコリポーター事業の具体的な取り組み等について検討がなされることになります。特に大久保地区モデル事業は自然の再生、活用などの活動を通して自然から享受されるさまざまなことを体験することにより、第9次市勢発展長期計画の六つの基本方針の一つである人と自然が共生できる環境都市づくり及び市民との協働によるまちづくりに結びつくものと考えております。

  今後このような活動が多くの人々に理解され、活動の場が市全体に広がり、自立した組織運営等が行われることが望ましい姿であり、今こそその出発点であると考えております。

  また、もおか環境パートナーシップ会議が本市の良好な自然環境や生活環境の確保を図り、ひいては地球環境の保全に貢献していくための推進母体として将来にわたり活動を展開し、発展していくことを期待しているところであります。

  次に、中高層マンション等の建設に伴う指導要綱の制定についてお答えをいたします。昨今本市においても5階建てを超えるようなホテル、マンション等の高層な建物が建設されております。それに伴い、その建物からの周辺住環境に及ぼす影響について、近隣の関係住民の方に憂慮させている状況も生じております。特に中高層建築物は、日照や通風あるいは電波障害等周辺の住環境等に与える影響もありますので、建築主はそのような住環境に及ぼす影響に配慮し、有効な近隣関係を損なわないよう努めることが必要であります。

  その方法の一つとして建築主が中高層の建物を建築する際、事前にその建物の用途、規模等を記載した標識を建築予定地の見やすい場所に設置をし、その建築計画の周知を図ることは有効であります。市としても中高層の建物を建てる場合、近隣関係住民へ事前に建築計画等を周知させることは重要なことだと考えておりますが、他市でこの指導要綱を制定しているところは宇都宮市、小山市、鹿沼市の3市で、いずれも特定行政庁として建築確認業務を行っている市であります。本市は特定行政庁ではなく、また最近は建築確認が民間の確認機関に提出される場合もあり、市への情報が少ない状況でありますので、この指導要綱の制定につきましては、特定行政庁となっていない他市の状況を調査し、検討してまいります。

  今回の議員指摘の大谷台のコレッサという中高層の集合住宅、いわゆるマンション、96部屋を用意していると聞いておりますが、3年ちょっと前に第一電子の建物が壊れるときにマンションができるという話だけは聞いておりました。地域の区長さんからも相談を受け、地域住民の話し合いも去年の暮れにされたとありますが、その後は苦情は来ておらないのですが、こういった指導が必要かと思っております。

  次に、真岡工業高校の甲子園出場についてでありますが、真岡工業高校の第78回選抜高校野球大会出場は、真岡市はもとより芳賀地区初の快挙であり、私としても大変うれしく出場決定後、すぐに校長先生にお祝いの電話を差し上げたところであります。大会参加には選手や応援団の交通費や宿泊費など多額の費用を要するため、学校長から市に対し参加費助成の要請がありました。この大会は、歴史と伝統を誇り、国民的な認知度も高く、本市のイメージアップにもつながるものであります。さらに、選手は市内や近隣の中学校の出身者で占められており、大会への参加は地域のスポーツの振興や青少年の健全育成に寄与するものであります。

  このような理由から、他市における実例も参考に、真岡工業高校に対して大会出場の助成費交付金として100万円を交付することにいたしました。また、真岡鐵道では芳賀郡市内の旅行業者と連携を図り、応援バスの参加者募集を行う計画であります。また、商店街連合会では甲子園大会出場のポスターを700枚作成し、各商店に張ってもらうほか、甲子園出場セールを検討するなど、全市を挙げて応援の体制が整いつつあります。3月15日には組み合わせ抽せん会が開催され、3月23日の開会式や試合が近づくにつれて応援の機運も高まっていくものと考えております。

  次に、さらなる地名度アップのためのPRについてでありますが、甲子園に出場し、日ごろの練習の成果を十分に発揮をし、活躍していただくことは、全国の方に真岡市を知っていただく絶好の機会であります。大会当日などに甲子園でどのような有効なPRができるか、その他どんな知名度アップのための方策があるか十分検討してまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) 消防長、石崎洋治君。

   (消防長 石崎洋治君登壇)



◎消防長(石崎洋治君) 鶴見議員の一般質問にお答えいたします。

  住宅の火災警報器の設置義務に伴う市民への周知徹底についてでありますが、全国の住宅火災において逃げおくれが原因となる焼死者が多発しているため、その低減を目的に消防法の改正が行われたことに伴い、芳賀地区広域行政事務組合火災予防条例が平成17年9月8日に改正され、新築住宅は平成18年6月1日から、また既存の住宅に対しても平成21年6月1日から施行されることとなり、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられることになりました。

  これに伴い、市民への周知につきましては、条例改正当初から自治会、消防団、婦人防火クラブ等の会議、防火座談会、防火講和及び消火訓練等において、また平成17年10月7日発行の芳賀広域圏だよりの広報を通じ、住宅用火災警報器の設置義務化、設置方法、購入先等並びに悪質な訪問販売等によるトラブル防止につきましても周知徹底を図ってきたところであります。今後も住宅用火災警報器の設置促進と、悪質な訪問販売等によるトラブル防止のため、広報「もおか」などの広報紙の活用やあらゆる機会をとらえ市民への周知徹底を図り、住宅防火対策の推進に努めてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○副議長(染谷功君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時ちょうどといたします。

   午前11時56分 休憩



   午後 1時00分 再開

   (副議長、議長と交代)



○議長(大田和正一君) 議長を交代しました。よろしくお願いいたします。

  出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は26名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△大根田幹夫議員





○議長(大田和正一君) 10番、大根田幹夫君。

   (10番 大根田幹夫君登壇)



◆10番(大根田幹夫君) 議席10番、平成クラブの大根田幹夫でございます。地元の皆さん初め多くの市民の皆さんお忙しい中、大勢の傍聴をいただき心より感謝申し上げます。

  それでは質問に入ります。今の真岡市北関東自動車道を初め鬼怒テクノ通り、そしてインター周辺開発と、今すごい勢いで大発展を遂げております。これも前菊地市長さん時代に先輩の議員の皆さんがまいてくれた種がバブル崩壊後の厳しい時代を過ぎ、大きな花が咲いてきております。あと、二、三年後には大きな実がなることも確実であります。そして、財源の確保と雇用の安定を図り、将来は真岡もすばらしい住みよいまちになってくると思います。そういう点では福田市長、人柄もいいわけでございますけれども、市長としての運もいいようでございます。これから質問に入ります。

  1番目、第4工業団地、第5工業団地の今日までの分譲経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。福田市長の公約でもあります第4、第5工業団地分譲につきましては、その成否が本市の将来を大きく左右する重要施策の一つと考えております。昨今の報道等によりますと、一部原油や原材料の価格動向の行き先に不透明感は残るものの、日本の経済情勢は8年ぶりに全国的に回復基調となり、薄型テレビ等の内需を中心に鉄鋼、一般機械も好調とのことでありますが、地方における企業の新規立地はまだまだ厳しいものと聞いております。

  そのような状況のもと、工業団地を早期に分譲することは、単に借入金の減るだけでなく、固定資産税、償却資産税等の市税が大幅に増え、ひいては市民福祉の実現につながります。また、本市初め周辺市町村の雇用の場を創出することにもなります。また、新たな企業が立地することは、建設工事や備品資材調達なども含めた下請取引も生じ、納税者、消費者が増え、本市経済の活性化に大きく寄与することになります。

  そこで次の件についてお尋ねをいたします。1点目が福田市長就任以来の今日までの第4、第5工業団地分譲の経過と今後の見通しについてお聞かせ願います。第4工業団地につきましては、今議会上程の案件を含めると、93.03%となるとお聞きをしましたが、今日までの経過と残り6.97%の分譲見通しについてお聞かせを願います。

  ちょっとここで私ごとでありますけれども、第4工業団地に宇都宮の瑞穂野工業団地から平石化成品工業株式会社が誘致に私も一役買うことができたものですから、今月3月建設が始まる予定であります。そして、8月のお盆過ぎには当初二十数名で操業が始まるというようなことで、私も非常にうれしく思っているところであります。また、第5工業団地については、現時点での有力企業誘致数とその面積、合わせて契約の今後の見通しについてお聞かせください。

  2点目として、第4工業団地の現在の雇用状況と、第4工業団地と第5工業団地の今後の雇用見通し、その対策をお聞かせください。1月30日、厚生労働省発表の昨年の12月の全国平均有効求人倍率が1倍となり、バブル崩壊直後の1992年9月以来13年ぶりに1倍を回復し、本県の倍率も1.2倍となり、全国平均より数ポイント上回っており、改善の傾向が見られると下野新聞に掲載されていましたが、正社員の求人倍率はまだまだ厳しいと聞いております。正社員とパート社員の所得格差が社会問題になっており、本市として正社員の雇用を促進する施策が必要と考えます。そこで正社員の雇用の場の創出も含め、市の施策についてお聞かせください。

  次に、農業行政でありますけれども、土地利用型農業の振興についてであります。カントリーエレベーター整備事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。農業行政は、昨年10月の品目横断的経営安定対策等の発表を受け、米、麦、大豆などの土地利用型農業が大きく変わろうとしております。本市においてもその趣旨徹底のため集落説明会を開催するなど、積極的な取り組みに敬意を表するとともに、今後とも農家に対し制度の理解が得られるよう積極的な取り組みをお願いするものであり、このような中、農協においては売れる米づくりを目指し、JA米の確立や安全、安心への取り組みなどを進めていると聞いております。

  また、一方では消費者等のニーズに合わせた米づくりを進めていくことが重要ではないかと考えております。本市の稲作を考えてみると、農協が約20年前にライスセンターを設置した当時の米の収穫作業は、多くの農家が小型コンバインでもみを袋に収穫し、これをライスセンターに運ぶという収穫作業を実施しておりましたが、現在は大型コンバインで収穫し、米を直接トラックに積み込み、ライスセンターに運ぶ作業へと変わってきております。さらに、工業団地等への就業により兼業化が進み、農業公社が積極的に取り組んでいる農地保有合理化事業により、経営面積の少ない農家の農地の流動化が進行し、認定農業士や営農集団の経営面積が大規模化してきている状況にあります。また、うまい米づくりと販売価格の面から、コシヒカリの栽培面積は90%以上となっている現状から、稲刈り作業が集中化し、ライスセンターでの荷受け作業には時間を要し、待ち時間がかかり、収穫作業に支障を及ぼしていると聞いております。

  そこで本議会に提案されております平成18年度の農業水産業費予算の新規事業に、経営構造対策事業費予算が計上されておりますが、今後本市が担い手となる認定農業者や集落営農組織づくりを進める上で、農協が実施しますカントリーエレベーター整備事業に対して支援をしておくことは、土地利用型農業の担い手育成につながるとともに、収穫作業の効率化、具体的には収穫されたもみの荷受け作業の改善やもみ貯蔵による品質管理や品質向上、今摺り米として消費者ニーズに合った売れる米づくりに有効な支援策と考えますが、具体的にどのような内容なのか、規模はどのぐらいなのか。これまで各農協支所に設置してあるライスセンターは今後どのように活用していくのか、設置場所はどの地域を予定しているのか、今後の土地利用型農業の振興について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、真岡木綿工房の建設についてお伺いいたします。さきの真岡新聞に真岡木綿保存振興会、真岡木綿の自立の道を探る、沖縄石垣市などで視察研修と出ておりました。これには市長も同行していたようでありますが、昭和61年に真岡木綿保存振興会が設立され、今年は20周年という節目を迎えるわけでありますが、この間、市を含めた関係者各位の努力により、真岡木綿の復活と振興、そして機織り技術者の育成が図られてきました。そういう努力が実り、昭和63年に真岡木綿は県の伝統工芸品に指定されたわけであります。さらに、昨年は織り姫さん3名が県伝統工芸士に認定されたことが報じられました。まことにおめでとうございます。真岡木綿の復活保存は、単に伝統工芸品の復活ということではなく、真岡木綿製ののれんを活用した中心市街地活性化事業、木綿、SL、温泉の共同事業による真岡コットンまつりなど、観光の活性化事業、金鈴荘の有効活用、織物を通しての文化の交流と、多方面に刺激を与え、夢紡ぐ真岡のまちづくりに欠かせないものとなっております。そういう中にありまして、平成12年に岡部記念館金鈴荘に隣接した住居を利用して真岡木綿工房が設置され、現在に至っております。

  2月の日本経済新聞に、真岡木綿の記事が載っておりました。16年の機織り体験工房の入館者が5,400人、前年比600人の増大、大変喜ばしいことであります。そこででありますが、施設等の現状はどうかといいますと、決してよい状況とは言えないと思います。織り姫さんの増員などにより工房が手狭な状況であり、また機織り体験工房が隣の物産会館にあるなどの現状により、多くの観光客を受け入れるのに問題があると聞いております。昨今真岡工業高校の甲子園出場以外ではうれしいと思える話題がない中、織り姫さん伝統工芸士認定とすばらしいものであると感じております。この真岡木綿工房の建設、改修等について市長の建設的な考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、子供たちの安全確保とスクールガードについてお伺いをいたします。これは昨日と今日3名の議員さんによって質問がなされました。私なりに質問をいたしたいと思います。

  今子供たちが犯罪に巻き込まれないために大人は何をしなければならないかというような考えで、真岡市は広島、今市市で起きた一連の事件以前に、市では防犯について取り組んできたと思います。事件後どこの自治体でも防犯対策を実施しているわけであります。育成会やPTAの協力を得て行っているが、なかなか長続きさせることは難しいというようなことで、地域で子供たちの安全確保にはどうすればよいのかと考えるべきではないかということで、これから長い目で見た場合にどうしても自治会、特に老人会の皆さんの協力も必要であると思うわけであります。

  そこで広く一般の人たちに協力を得るということでは、本当に先ほども申しましたように、地域づくりの中で老人会の皆様に夕方など運動を兼ねて子供たちの安全をこれから確保していければいいのかなと思っておるわけであります。何といいましても、安全対策については継続的なものがなければならないわけでありますので、これからも子供たちのために地域が老人会と一緒になって子供たちの確保ができればいいのかなと思っております。

  そして、今の本当から言えば昔は子供の送り迎えなんていうことは考えられないわけでありましたけれども、時代とともに子供のいわゆる少子化の時代に子供たちが地域の宝でありますので、これからも子供の安全確保にいろいろな面で考えていかなければならないと思うわけであります。そして、子供たちに聞いてみると、どうしても教育が主体でありますけれども、大人たちへのいわゆる不安というものが子供たちにあるようでございますので、そういう点でも不安を子供たちの解消するようにいろいろな検討が必要ではなかろうかと思います。

  まとまらない質問でございましたが、以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 10番、大根田幹夫君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田幹夫議員の一般質問に対して順次お答えを申し上げます。

  まず、第4、第5工業団地の分譲経過と今後の見通しについてでありますが、第4工業団地の分譲経過につきましては、私が市長就任時である平成13年における分譲状況は3社と契約し、面積で約12.7ヘクタール、分譲率は41.36%でありました。私の公約の一つに掲げた第4工業団地の早期完売に向けて、企業誘致方策の変更や分譲価格の見直し、さらには第5工業団地の造成、早期分譲を視野に入れた中で誘致活動の強化のために企業誘致課、企業誘致推進部の創設等、組織の強化を図ってまいりました。

  これらにより企業を取り巻く経済情勢が厳しく、近隣の工業団地が売れ残る中、平成13年度には2社に約1.6ヘクタール、平成14年度には3社に約2.0ヘクタール、平成15年度に3社に約3.3ヘクタール、平成16年度には4社に約4.6ヘクタール、今年度は議員から紹介のあった平石化成品工業を含めて5社に約4.4ヘクタールの分譲を行い、今年度末の分譲率は93.03%に達することができました。

  また、未分譲地の分譲見通しにつきましても、現在数社の優良企業と交渉中であり、早期に契約ができるものと考えております。

  次に、第5工業団地につきましては、昨年の11月に予約分譲を開始したところであり、本年2月20日に当団地への立地企業第1号として明治飼糧株式会社と契約を締結したところであります。今後は、本年夏ごろまでに一部整地工事が完了することから、平成18年の上半期には新たに2社と契約ができる見込みであります。その他地元企業を含め二十数社からの引き合いがあり、そのうち十数社については特に立地の可能性が高く、誘致に向けた具体的な交渉を進めているところであります。これら企業との契約が実現すれば、第5工業団地の総分譲面積約66ヘクタールのうち、47ヘクタールを超え、分譲率が70%を超える見通しであります。

  次に、工業団地分譲に伴う雇用創出の経過と今後の見通しについてでありますが、まず第4工業団地の現在の雇用状況は、平成18年1月31日現在の操業企業10社の面積が約14.8ヘクタールで正社員313人、パート派遣社員等で281人、合計594人であります。今後の雇用の見通しにつきましては、立地する業種により大きく異なりますが、第4工業団地の従業員数を操業面積で割り出し、その数字から第4、第5工業団地の従業員数を想定いたしますと、今後第4工業団地については約640人、第5工業団地につきましては約2,700人、合計で約3,340人になるものと想定されております。

  また、正社員の雇用を促す施策がとれないかとのことでありますが、第5工業団地の分譲に際しては早期分譲を図るために、これまでの優遇制度である真岡市企業立地推進補助金に加え、新たに緑化促進事業の補助金、雇用促進補助金、水道料金補助金を設けることといたしました。これら優遇制度のうち、雇用促進補助金につきましては、市民の雇用創出の観点から市民を新規に1年以上正社員として採用した企業に対し1人当たり10万円、300万円を限度に補助金として交付する制度を設けたところであります。この制度によって、より一層市民の正社員雇用が促進されるものと考えております。

  第4、第5工業団地の企業誘致につきましては、本市の将来を左右する重要施策の一つでもあると認識しておりますので、今後も私自身先頭に立って企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

  次に、土地利用型農業の振興についてお答えをいたします。農業を取り巻く環境は農業従事者の減少や高齢化が進行し、担い手不足が深刻化するとともに、農産物の輸入自由化や農産物価格の低迷など大変厳しい状況に加え、米、麦、大豆といった土地利用型農業の規模拡大がおくれ、生産構造の脆弱化が進行しております。

  このような農業構造改革を加速化していくために、戦後最大の農業改革と言われる品目横断的経営安定対策などを盛り込んだ経営所得安定対策等大綱が昨年10月に発表され、地域農業の担い手を育成確保するとともに、担い手への農地の利用集積を促進し、効率的で安定した所得が得られる農業構造へ転換していくことを目指しております。

  本市の米、麦、大豆等の土地利用型農業については、農業公社による農地の流動化をさらに推進し、地域農業の担い手となる認定農業者、営農集団等への農地集積を図り、品目横断的経営安定対策に対応した担い手育成を目指して、農協、県、関係機関と連携し、土地利用型農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

  カントリーエレベーターの整備事業の内容についてでありますが、農協が事業主体となり売れる米づくりや安全、安心への取り組みによるはが野ブランドの確立を図るとともに、既存のライスセンターの機能を見直し、新設するカントリーエレベーターとあわせ荷受け作業の改善、米の品質向上等を図り、今摺り米として消費者ニーズに合った売れる米づくりを目指し取り組む事業であります。その規模は処理能力5,000トンで、水田面積約700ヘクタールを処理する計画で、荷受け、乾燥、サイロ、色彩選別設備等を整備し、平成19年9月の稼働を目指す計画となっております。総事業費は15億4,180万円、国庫補助金が事業費の2分の1、7億7,090万円、芳賀郡市内1市5町が事業費の3%を補助、4,625万円、そのうち本市の補助額は1,816万円を予算計上しております。

  既存のライスセンターの今後の活用方法については、コシヒカリの作付率が90%を超える状況から、コンバインの大型化や稲刈り作業の集中化に対応し、待ち時間の解消や売れる米づくりを目指し、ライスセンターとカントリーエレベーターを組み合わせた地域連携乾燥システムを構築するため、既存のライスセンターについても一部改修工事を行い、一次乾燥し、新設するカントリーエレベーターに移送し、仕上げ乾燥を行う計画となっております。また、現状の大型コンバインでの収穫作業体系にあわせた荷受け回転率の向上と、待ち時間の解消を図る計画となっております。

  なお、設置場所については真岡市の北部とだけ聞いております。

  次に、真岡木綿工房の建設改修等についてであります。昭和61年の真岡木綿保存振興会の発足以来、関係者の地道な活動によって市の特産品である真岡木綿の復活と振興及び機織り技術者の育成が図られ、現在では本市で唯一の栃木県伝統工芸品に指定されるとともに、織り姫のうち3名が県伝統工芸士に認定されております。

  真岡木綿工房は、発足当初真岡商工会議所のロビーの一部と常陽銀行真岡支店の2階会議室の2カ所を借用して分散利用していたために、管理運営等に不便を来しておりましたので、平成12年度に真岡木綿のさらなる振興を図るとともに、本市観光の推進、さらには中心市街地の活性化にも大きく寄与するものと考え、岡部記念館金鈴荘と棟続きにある旧岡部愛子氏宅を観光客等の見学や機織り体験の要望にこたえるために改修したところであります。

  近年観光客のニーズもこれまでの見る観光から参加体験型の観光に変化をしており、年々真岡木綿工房への入館者や機織り体験者が増加しましたので、真岡観光リス村に真岡木綿第2工房を設置して対応しております。

  議員ご指摘になった先日の石垣島のめんさ織、このグループとは友好な関係で50周年記念のときにも真岡においでいただいて、そのお礼かたがた出かけてきました。また、石垣島の市長が私と同じドクターで後輩なので、あとそこの高校が八重島商工、これが最も日本の南にある高等学校で、今回初出場、甲子園に出るということで激励に……激励かどうか友好を図ってまいりました。

  今後も真岡木綿工房への入館者や機織り体験者がさらに増加するものと考えられますので、真岡木綿保存振興会では真岡木綿工房が手狭で、多くの観光客を受け入れるために現在の真岡木綿工房の建てかえや増築改修を検討しております。市におきましても、真岡木綿はSLや真岡井頭温泉などとあわせた本市観光の3本柱の一つでありますので、真岡木綿工房の建てかえや改修につきましては、真岡木綿保存振興会の検討結果を踏まえ、支援してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 大根田幹夫議員の一般質問にお答えいたします。

  子供たちの安全確保とスクールガードについてでありますが、学校における安全対策については学校管理下の事件事故が近年大きな社会問題となっている状況を踏まえ、市内各小中学校では個別に危機管理マニュアルを作成し、日常の安全確保対策として来訪者の確認体制の強化、学校周辺の巡回、緊急時を想定した避難誘導体制の整備等を実施してまいりました。また、各学校に防犯用具の配置や門扉、フェンス等の整備を行うとともに、昨年7月には緊急時を想定した訓練として専門家を講師に、学校危機管理講習会を実施し、児童生徒及び教職員の生命を守る対策を講じたところであります。

  こうした中、学校の安全確保を目的に、今年度栃木県教育委員会の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の指定を受け、真岡中学校区及び中村中学校区の小学校6校において、約70名のスクールガードによる活動が開始されております。スクールガードの組織化及び巡回活動に際しては、市教育委員会で委嘱したスクールガードリーダーが専門的な見地から継続的、効果的な取り組みのための指導や評価を行っております。県教育委員会では、この事業を平成18年度から県内全小学校に拡大することにしており、市教育委員会としましても、これにあわせ体制の強化を図りたいと考えております。

  かつては学校は安全、安心の場でありました。通学路は友達との思い出づくりの場でありました。これらが一日も早く取り戻すことのできるよう、切に願うものであります。おかげさまで本市においては子供の安全を確保する取り組みが市内全域に広がりを見せておりますが、今後は継続的な安全確保がなさるよう学校、保護者、地域、関係機関との連携を強化する取り組みを検討してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 10番、大根田幹夫君。

   (10番 大根田幹夫君登壇)



◆10番(大根田幹夫君) ただいまは明確なる答弁をいただきありがとうございました。再質問1点、要望2点ほどしたいと思います。

  まず、初めに子供たちの安全確保とスクールガードについてであります。スクールガードとして協力してくれる地域のボランティアの皆さんに対して、何かといろいろと危険もあると思うので、ボランティア保険に加入してもらえないかと思うのでありますけれども、教育長の見解をお聞きしたいと思います。

  要望第1点目、今の真岡市の観光においては何といいましても真岡には残念ながら歴史と文化が少のうございます。そのためにも真岡木綿、SL、井頭温泉のPRが必要であると思います。そして、そういう中で一日も早く真岡木綿工房を建設してほしいわけでありますので、検討ではなくして建設しますと、よろしくお願いいたします。

  次、第5工業団地でありますけれども、オーダーメイド方式で造成をしているわけでありますけれども、これも私にちょっと関係してでありますけれども、来る3月6日月曜日に造成区画地に5番、5.35ヘクタールがありますけれども、金額にして12億3,800万円あたりします。これを6日に視察に来ます。希望企業に沿うように造成をしてもらいたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○議長(大田和正一君) 10番、大根田幹夫君の再質問に対し答弁を求めます。

  教育次長、石塚光清君。

   (教育次長 石塚光清君登壇)



◎教育次長(石塚光清君) 大根田幹夫議員の再質問にお答えいたします。

  ボランティアの関係なのですけれども、現在真岡市で行っているボランティア保険、いわゆるふれあい保険の対象になっておりますので、十分それで対応はいたしております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△中村和彦議員





○議長(大田和正一君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 議席番号3番、中村和彦でございます。平成18年最初の定例議会に登壇の機会を得られたことに対しまして、議員各位のご配慮に心から感謝を申し上げます。

  さて、今年は年明け早々から大変うれしいニュースが真岡市に舞い込んで来ました。真岡工業高校野球部が第78回選抜高等学校野球大会に21世紀枠での出場が決まり、この芳賀地区から初めて甲子園の土を踏むことになったのであります。私たち大人がどこかで忘れかけていたやればできるという気持ち、その大切さを改めて教えてくれた真岡工業ナインにおめでとうというよりも、むしろありがとうと言いたい、そう思うのであります。そして、私も彼らが示してくれた心意気、教訓を糧として地域における諸課題に全力で挑んでいきたいと決意を新たにした次第です。

  それでは、さきの通告に従いまして4件の一般質問をさせていただきます。執行部の具体的かつ明確な答弁を求めます。

  まず、1件目は自治基本条例の制定についてお伺いいたします。自治体の憲法とも称される自治基本条例は、既に全国において30前後の自治体で制定され、現在制定に向けて準備を進めている自治体も大変に多いと聞いております。全国各地の自治体で制定された条例の内容を見てみますと、次のような共通点があるように思われます。まず一つ目に、住民、地域コミュニティー、議会、そして執行部や職員の権利、役割、責務を定めていることであります。二つ目が、情報公開、行政手続、行政評価など行政運営の基本原則を明記させていること。そして、三つ目が住民のまちづくりへの参加、行政との協働というものを具体的に定義づけし、審議会やパブリックコメントなど、各種の住民参加制度について規定されていることであります。特に神奈川県大和市など幾つかの自治体においては、常設型の住民投票制度まで、この自治基本条例の中で定めているようです。

  ではなぜ今日自治基本条例というものの制定が全国各地で相次いでいるのか考えてみますと、中央集権型システムのもとで各自治体は国の指導に沿って行政運営をすればよかった時代を過ぎて、平成12年に地方分権一括法が施行されたのを契機に、地域のことは地域で考えるべきという機運が高まってきたということが言えるのではないでしょうか。全国共通のガイドラインというものが通用しなくなり、各地の自治体でそれぞれの地域事情に合わせてまちづくりについての明確なルール化が必要になったわけであります。

  さて、本市の現状について考えてみますと、来年度からいよいよパブリックコメント制度が導入されることになりました。このパブリックコメント制度は、自治体が計画や条例の案を事前に公表し、住民の皆さんからご意見を伺い、寄せられた意見に対して自治体の考えを公表するとともに、その意見を考慮して最終案をつくっていくという、一連の手続のことを指します。この制度の導入により、本市の住民参加制度は飛躍的に進歩を遂げるものと期待されます。私は、こうしたときにこそ、自治基本条例の制定についても本格的に検討してみてはどうかと考えるのであります。特に昨今本市におきましても、住民と行政の協働ということが盛んに叫ばれるようになりました。しかし、住民と行政それぞれの役割が不明確なままである場合、協働であるべきものが住民への丸投げに近い形になってしまうことが懸念されます。そのような観点からも今後自治基本条例の必要性が高まるものと思うのでありますが、執行部ではどのようにお考えでしょうか、ご所見をお聞きしたいと思います。

  一般質問の2件目は、今後の雇用創出策についてお伺いいたします。今から4年前の平成14年にニッセイ基礎研究所が「東京オフェスの2010年問題」と題する論文を発表しました。これは東京23区内で建設が相次ぎ、当時から過剰供給とささやかれ始めていた賃貸オフェスビルについて今後の予測をしたものであります。それによりますと、東京23区内において事務系の勤労者が団塊の世代の大量退職などにより、2000年から2010年の間に5%減少し、最悪のケースで370万平方メートル、丸の内ビル23棟分に相当するオフェス需要が消えると警告しており、論文発表当時関係者の間に衝撃を与えました。この論文は、その後2度にわたって再検討されたものが発表されておりますが、団塊の世代の大量退職によって東京の都心部において経済活動が縮小するという予測には変わりがないようであります。

  私が今回なぜ真岡市には全く関係がないとも言える東京23区の賃貸オフェスの話を引き合いに出したのかといいますと、この2010年問題は東京以上に地方都市で深刻な事態が予測されているということが大きな理由の一つです。また、団塊の世代の方々は、事務系よりもむしろ技術系の仕事に従事されている割合が高いということも、私たちは視野に入れておく必要性があるかと思います。つまりこの2010年問題は、東京の都心部以上に工業団地の整備と企業の誘致を積極的に進めてきた真岡市のような自治体こそ慎重に検討すべき課題なのではないでしょうか。

  最新の数字では、第4工業団地における分譲率が93.03%、また現在整備を進めているインターチェンジ周辺の第5工業団地についても、早くも1社と契約が結ばれたとのお話を伺っております。これは全国的に見れば苦戦を強いられている内陸部の工業地域としては大健闘以上の健闘であると考えます。しかし、団塊の世代の方々が大量に退職し、一定の区切りを迎える2010年以降、本市の工業団地においても生産活動が縮小傾向に入るということは当然想定しておかなければならないリスクではないでしょうか。

  そこで1点目として、この2010年問題に対してどのようなリスク管理をされていくお考えなのか、今後の方針についてご答弁いただきたいと思います。

  次に、2点目として企業の本社機能を真岡市に誘致するための施策は打ち出せないものかお聞きいたします。現在栃木県では企業の本社機能や研究機能が県内に移転してくることを促進するため、栃木県研究開発機能集積促進補助金という2億円を限度額とした補助制度を実施しています。仮に本社機能が誘致された場合、地元にとりましては住民、特に若年層が就職する際、就職の選択肢が大幅に広がる可能性があると考えます。さらに、先ほども申し上げましたが、日本経済が今後縮小傾向に入る中で、これまでのように企業が全国各地に工場を点在させておくことは考えにくく、いずれどこかの地域に集約されるようになるのではないでしょうか。誘致した工場などの流動化を避けるという意味でも、本社機能を保有していることは自治体にとって大変な強みになると思われます。

  そこで提案でありますが、今後第5工業団地への企業誘致を進めるにあわせて、県が行っている促進策に上乗せする形で、真岡市独自に本社機能移転を促進させる施策は打ち出せないものでしょうか。執行部のご所見をお聞かせいただけたらと思います。

  続いて、3点目としてNPOやボランティア団体、そしてベンチャー企業の活動拠点整備についてお伺いいたします。この課題につきましては、昨年6月に行われた定例議会の一般質問でも申し上げたところでありますが、今回は国の補助事業などと絡めながら再度質問をさせていただきます。

  全国的に見ますと、指定管理者制度などに参入するNPOやボランティア団体がふえていることもあり、地域に根ざした事業をするベンチャー企業との境界線がなくなりつつあると言われております。そのためこれらをコミュニティービジネスと総称するケースが大変多くなりました。アメリカなどでは全就業者の約11%がNPOやボランティア団体の職員であると言われ、新しい雇用創出の方策という観点からもひとくくりにまとめてとらえることはむしろ自然な流れかもしれません。NPOやボランティア団体とベンチャー企業が連携しやすい環境が整備されたならば、それらが結びついてさらに新たな事業が生み出されることや、障害者の雇用が創出されるなどといったことが期待されます。

  特に本市の場合、今後活動の場がふえるであろうNPOやボランティア団体の拠点が十分とは言えないこと、またベンチャー企業の支援施設モップ21において卒業間近の入居希望が見られ、今後の受け皿が課題となっていることなどの現状があり、複合施設の整備は極めて有効なものと考えます。現在市内の中心市街地を見渡しますと、2階建て以上の比較的大きな空き店舗が点在しております。これらを活用すれば周辺の商店に対する経済効果も見込めますし、他の自治体では市民活動の拠点施設に多額の運営費を要しておりますが、これにつきましてもベンチャー企業の家賃収入で賄えるという利点もあります。しかし、6月議会における市長の答弁では、特にベンチャー企業の拠点施設については、県の補助事業も終了しており、現状において設置は困難であるという大変消極的ともとれる答弁でありました。

  そこで、今回は別な視点から考えてみたいと思います。現在国において地域再生推進のためのプログラムという補助事業を実施しております。これは雇用促進事業や農村、漁村づくり、公共施設整備、人材育成など、それぞれの地域の課題克服や特色を生かした取り組みを支援する事業であります。そこでこのプログラムを活用してNPOやボランティア団体、そしてベンチャー企業の活動拠点を整備してはどうかと思うのであります。市民活動の支援、新しい産業と雇用の創出、そして中心市街地活性化、これらはまさに地域再生推進のためのプログラムの理念とも合致するものと考えますがいかがでしょうか、執行部の明確な答弁を求める次第です。

  これに関連して4点目として、NPOやボランティア団体に対する市の窓口を一本化すべきではないか質問させていただきます。なお、この課題につきましても、昨年6月の定例議会で質問させていただいたところであります。そのときの市長の答弁では、協働のまちづくりを進めるためにも、総合案内所的な窓口の設置を検討していきたいとのことでありました。ではその後どのように検討されているのか、現在の進捗状況についてご説明いただきたいと思います。

  一般質問の3件目は、多文化共生のまちづくりについてお伺いいたします。今年1月1日現在真岡市に住む外国人は3,494人であり、総人口に占める割合は5.25%に上るということであります。日本全体で見れば、外国人の比率は約1.5%でありますので、真岡市の外国人比率はそれよりも3倍以上多いわけです。しかし、2000年に国連が発表した報告のとおり、日本はこれから2050年まで毎年60万人ずつ移民を受け入れなければ生産年齢人口を維持できないと言われております。そう考えますと、我が真岡市は今後他の自治体でも必ず直面するであろう課題について先んじて経験をしている自治体であるということが言えるのではないでしょうか。

  そこで次の2点について質問させていただきます。まず、1点目として外国人集住都市会議に真岡市が参加する考えはないかお聞きいたします。この外国人集住都市会議は、静岡県浜松市や三重県四日市市など外国人が多数居住する都市によって平成13年に設立されたもので、現在17の市や町が参加をしています。これまで外国人にかかわる教育、雇用、社会保障、住民参加などの問題について研究提言を行ってきました。まとめられた提言については、その後参加自治体において外国人サービスの改善につなげているのはもちろんのこと、現在総務省が作成している(仮称)多文化共生プランにも大きな影響を与えていると言われております。外国人、特に日系南米人が多く住んでおり、共通の課題を持つ自治体が情報交換し合いながら、顕在化しつつある諸問題に連携して解決していくということは、大変大きなメリットがあるものと考えます。

  私は、真岡市としてもこの外国人集住都市会議に参加を表明してはどうかと思うのであります。同じ北関東の群馬県太田市や大泉町も参加していること、真岡市よりも人口の少ない自治体も三つ参加していること、さらに真岡市が参加した場合、外国人集住都市会議の中では外国人比率で上から5番目に位置すること、これらの要素と照らし合わせてみましても、真岡市の現状にそぐわないということは決してないと考えます。この提案に対する執行部のご所見をお聞かせください。

  次に、2点目として、外国人の子供たちにおける不就学問題についてお聞きいたします。現在真岡市に住む外国人の子供たちで、市内の公立学校に通っているのは小学校で174名、中学校で44名に上ります。また、荒町にあるブラジル人学校、ピタゴラス真岡校、こちらは幼稚園から高校まであるのですが、こちらには市内から42名が通っているとのお話です。

  私がここで問題としたいのは、そもそも真岡市内で就学年齢に達している外国人の子供たちは一体何人いるのか、その全体数について市民課も教育委員会も十分に把握していないということであります。つまり学校に行っていない、いわゆる不就学の児童生徒の調査については、全く手つかずの状態であることが、おのずと見えてくるのであります。

  ご案内のように日本において外国人の子供たちは義務教育の対象とはなっておりません。しかし、現在のように各自治体が希望があれば受け入れるという態度をとり続けることが最善の策とはどうしても思えないのであります。日本よりも20年早く移民を受け入れ始めたフランスで、昨年十分な教育や職業訓練が受けられず、社会的に不利な立場に追いやられていた移民の2世たちが、フランス全土を巻き込んだ暴動を起こしたのは周知の事実であります。まず不就学の子供たちやその保護者の実態把握と、彼らに対して就学を強く進める取り組みが必要ではないでしょうか。また、ピタゴラス真岡校などと連携を強化し、今後の対応を協議する場についても新たに設けるべきと思うのでありますが、教育長はいかがお考えでしようか、お答えいただきたいと思います。

  一般質問最後にとなります4件目は、教育関係の諸問題についてお伺いいたします。まず、1点目として市独自の教育研究所を設置すべきではないか質問させていただきます。去る2月7日、私は鹿沼市にある市立教育研究所を個人視察してまいりました。同研究所は現在現役の先生2名を指導主事として、また臨床心理士やスクールカウンセラーの方を4名相談員として配置し、運営されています。教職員を対象にした研修会の開催はもちろんのこと、不登校問題の調査研究や対策の計画立案、さらに生徒や保護者からの相談業務についてもこの研究所が担当しています。また、前回の定例議会で問題提起をさせていただきましたLDやADHDなどの子供たちを対象にした特別支援教育についても、鹿沼市では教育研究所が計画を立て、教職員を対象にした研修会や地域住民への周知を図る取り組みが既に行われているところであります。

  私が今回の視察で特に感心したのは、鹿沼市では計画を立案する部門と生徒と向き合い指導する部門が役割分担され、組織だって諸処の問題を解決していこうとしている点にあります。これに対しまして、本市の場合、教員個々の努力や資質というものに多くの部分をゆだねているような気がしてなりません。本市でも昨年度からようやく現役の先生が指導主事として教育委員会に配置されるようにはなりましたが、障がい児の就学指導や不登校対策のプランづくり、さらに国際交流事業や学級編制の事務など、多岐にわたる分野についてお一人で担当しているのが現状です。ちなみに鹿沼市立教育研究所のような機関は、現在栃木県内に19カ所ありますが、残念ながら芳賀郡市内には一つも設置されておりません。正確に言えば、平成16年12月に諸般の事情で廃止されるまで、1市5町をエリアとして教育研究所があったようではありますが、これにつきましても教職員の研修が主な事業となっており、鹿沼市立教育研究所の内容とは一線を画するものではと考えます。

  そこで提案でありますが、不登校対策や特別支援教育を初めとする教育分野の諸問題について組織だって対応するために、本市独自の教育研究所を立ち上げることはできないものでしょうか、教育長のご所見をお聞きしたいと思います。

  次に、2点目としてスクールガードや防犯ボランティアなどの連携について質問いたします。昨年今市市で発生した小学1年女子児童殺害事件を契機に、地域で子供を守ろうとする取り組みについて、これまで以上に強い関心が寄せられるようになりました。この事件後、栃木県でもかねてから準備を進めてきたスクールガードの配置事業を開始しました。真岡市においては真岡中学校と中村中学校、この二つの中学校区にスクールガードが65名配置されたところです。そしていよいよ新年度からはすべての中学校区にスクールガードが配置される予定となっています。

  一方、本市独自の事業では今年度からはつらつ地域づくり事業の一環として安全、安心の地域づくり事業が盛り込まれ、現在高勢町や長田など13の区で防犯ボランティアの取り組みが行われているところです。

  さて、ここで考えなくてはならないことは、今後スクールガードや防犯ボランティアなどがいかに連携していくのかということではないでしょうか。特にスクールガードについては教育委員会が、防犯ボランティアについては総務課がそれぞれ所管している現状にあります。そうした中にありましても不審者や危険箇所などについてスクールガード、防犯ボランティア、そして学校の教職員などがそれぞれ持っている情報をいかに共有していくか、このことが子供たちの安全を守る上で必要不可欠なものと思われます。市としてはこの課題をどのように克服するお考えでしょうか、お聞かせいただけたらと思います。

  最後に、3点目として学校図書館における司書ボランティアの配置について質問いたします。この課題につきましては、昨年12月に行われた定例議会の一般質問で提案をしたところであります。そのときの教育長の答弁では、学校図書館については専任の司書を配置することが望ましいので、保護者や地域住民に学校司書のボランティアとしてご協力していただけるよう働きかけていきたいとのことでありました。議会終了後、直ちに教育委員会から各学校に対してボランティアの人選をするよう働きかけを行ったとの話も伺っております。迅速な対応をされたことについて心から敬服する次第です。

  では、各学校でのボランティアの人選はその後どこまで進んでいるのでしょうか。また、いつごろから司書ボランティアの配置をする予定なのでしょうか、現在の進捗状況と今後の計画について詳しくご説明をいただきたいと思います。

  以上をもちまして、議席番号3番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 3番、中村和彦君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。

  また、この後教育長への質問の中で、市や教育委員会が外国人の児童の問題を把握していないという発言がありましたけれども、後ほど取り消していただきたいと思います。外国人の児童を把握していなくては行政はできません。

  まず、自治基本条例の制定についてであります。現在幾つかの自治体でいわゆる自治基本条例と呼ばれるものが制定され、あるいは制定に向けて準備が進められているようであります。本市では市民との協働のまちづくりを進める上でパプリックコメント制度や環境パートナーシップ会議等が始まったばかりであり、その定着、成熟を図っていかなければなりません。また、現在ある行政評価システム、情報公開制度、審議会等の委員の公募など個々の制度を活用することによって、住民と行政との協働が実現できるものと考えております。したがって、計画や条例等が住民に周知されないという心配は全くないし、その都度説明をしておりますし、市の独走や住民への丸投げということは決してありません。

  本市では、自治会活動が他市に比べて大変区長会を中心に活発にされているところであり、今のところ自治基本条例の制定は考えておりません。

  次に、今後の雇用創出策についてであります。まず、2010年問題についてでありますが、戦後のベビーブーム、すなわち1947年から1949年に生まれた団塊の世代は、2007年から2010年にかけて約8割の日本企業が定年年齢としている60歳に到達いたします。その団塊世代は人口にして691万人、日本の全人口の5.4%、就業者数にして539万人で全就業者数の8.6%を占めております。2010年問題は、超少子高齢社会、人口減少時代を迎える我が国の象徴的課題としてクローズアップされております。すなわち少子高齢化が加速する中、団塊の世代が一斉に定年を迎えることによって生じる労働力不足問題、企業において長年培ってきた熟練技能の継承問題、年金問題、退職金調達問題等であります。

  こうした状況を踏まえて国の対策としては、公的年金の支給開始年齢の引き上げ、年金の一本化の検討、技能継承に取り組む企業に対する助成金を支給する制度の創設、改正高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の導入など、さまざま分野で種々の対策が講じられているところであります。

  また、各企業におきましても、2010年問題につきましては、基本的にみずから取り組むべきものであり、既に将来を見越した人材の採用、定年の延長、退職者の再雇用等を計画的に実施しているところであります。本市といたしましては、第9次市勢発展長期計画に掲げられた種々の施策を計画的に推進してまいります。

  次に、本社機能を持つ企業を誘致するための施策についてでありますが、現在栃木県において研究開発機能、または本社機能を持つ工場等を新たに取得する場合及び既存の工場敷地内に造成する場合は、不動産取得税を補助する栃木県企業立地推進補助金に加え、最大で2億円を補助する栃木県研究開発機能集積補助金の制度があり、平成18年度から限度額を30億円に増額する予定と伺っております。

  本社機能を持つ本社企業が立地することにより、国税であります法人税、県税であります法人事業税は増収となり大きなメリットがありますが、市税であります法人市民税につきましては、資本金と従業員数から求める均等割額と、法人税額から求める法人税割額とで算出するものであり、必ずしも増収が見込めるものではありません。また、本市の工業団地に操業している68社のうち18社は本社機能を持っております。さらに、分譲中の第4工業団地内でも数社が本社機能を移転する予定があり、技術系及び事務系と幅広い雇用の創出が図られているところであります。

  このような状況下で栃木県の補助金に上乗る形での本社機能の移転を促進させる市独自の施策の導入は考えておりません。ただし、自治体間で激化する企業融資競争の中、県内への企業立地を促進するための栃木県の優遇制度につきましては、さらなる充実を働きかけてまいりたいと考えております。これから本格的に分譲を進める第5工業団地につきましても、なお一層雇用の場の創出が図られるよう、優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、NPOやボランティア団体及びベンチャー企業の活動拠点について地域再生推進のためのプログラムを活用して整備してはどうかとのことでありますが、私は今年度策定した第9次市勢発展長期計画において市民と協働のまちづくりを基本方針の一つとして掲げ、協働によるまちづくりを重要な施策として位置づけ、行政主導ではなく、行政と市民、市民団体、事業者が連携を密にして計画から実施、その評価までを一体となって行える体制づくりに努めていくことを基本計画に盛り込み、具体的な取り組みとして各種団体活動への支援やボランティア団体、NPOへの支援を掲げたところであります。

  また、議会や市民活動を行っている皆様方から市に対しまして、市民活動支援窓口の一本化、活動拠点の整備等の要望もいただいているところであります。これらを踏まえ、具体的な推進方策の検討を庁内で進めておりましたが、計画段階から市民の代表の皆様とともに考えていくことが、協働によるまちづくりの本旨であると考え、市民活動支援窓口の一本化についてはどうあるべきか、市民活動拠点のあり方はどうあるべきか2点について検討していただくため、職員と市民によるワーキンググループを設置したところであります。今後団塊の世代の退職時期を迎え、退職後の社会貢献活動への参加が相当見込まれるので、この検討グループによる検討結果を参考にしながら、NPOやボランティア団体等の活動拠点についてどのように整備していくか、あわせて市民活動を支援する市の総合的な窓口のあり方についても決定し、整備推進していきたいと考えております。

  また、NPOやボランティア団体とベンチャー企業の活動拠点を一体的に地域再生推進のためのプログラムを活用して整備することについては、市民活動拠点の設置、運営、形態がどのようになるか明らかになっていないことや、拠点施設に入居するベンチャー企業から家賃を徴収することなどを考え合わせますと、難しいと考えますが、今後調査研究を進めてまいります。

  次に、外国人集住都市会議への参加についてでありますが、本市の外国人登録は1月末で3,501人であり、総人口の5%を超える多くの外国籍の方々が居住しております。このような状況を踏まえ、これまで外国人相談窓口の設置や外国人児童生徒を対象にした小中学校における日本語指導の充実、外国人のための日本語講座の開設、市役所各課からの各種通知や案内、看板等の外国語表記の拡充など、外国人にも暮らしよいまちづくりを進してきたところであります。

  また、昨年はブラジル領事館主催の移動領事館や栃木県国際交流協会が主催する外国人のための無料法律相談が本市で開催されるなど、関係機関との連携にも努めているところであります。さらには、県の国際交流課や栃木県国際交流協会が開催する各種会議、研究会に積極的に担当職員を参加させ、外国人が多く居住する県内の各自治体との情報交換や事務レベルでの連携強化に取り組んでまいりました。

  外国人集住都市会議につきましては、群馬県の1市1町が参加しておりますが、多くは静岡、愛知、三重、岐阜など東海や中部、近畿圏の自治体で構成されており、栃木県からの参加自治体はなく、過去の会議開催も遠方での開催となっております。このようなことから、外国人集住都市会議の動向に留意しつつも、当面は県内の自治体との一層の連携強化を図り、外国人にとって暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、防犯ボランティアとスクールガードなどの連携体制についてお答えをいたします。以前から地域の安全を守るために自治会や各学区などで防犯パトロールなどのボランティア組織がつくられております。また17年12月には学校の安全を守るためスクールガードが成立されました。さらに、今市市の事件以来、各小学校で子供を守るための地域や保護者を中心とした防犯ボランティアも活用しております。子供の安全を守るためには、不審者情報などが正確に素早く各団体への提供がされねばなりません。そのためには小学校を中心とした各団体への情報提供と連絡体制づくりが必要と考えて、その体制を既につくっております。さらに、その連携を強化するために、18年度に設置する安全・安心なまちづくり推進協議会で充実させてまいります。昨夜は中村地区区長会が中心に、防犯協会等と防犯講演が行われましたが、91名の参加ということで大変好評でありました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の一般質問に順次お答えいたします。

  まず、外国人の子供たちへの不就学問題への取り組みについてでありますが、このほどの調査結果によると、現在本市において学齢に達している6歳から15歳までの外国人の子供の数は360人であります。そのうち、小学校の学齢の子供は282人で就学者は179人、就学率は64%であります。中学校の学齢者は78人で、就学者は43人、就学率は55%であります。小中学校合計では222人が就学し、就学率は62%であります。このほか市内の民間のブラジル人向け教育施設に通っている学齢の子供を含めると、就学率は72%であります。外国人の子供については、我が国の義務教育の対象ではありませんが、就学を願い出た場合には認めて差し支えないものであると、また就学を希望する場合にはその機会を保証することとされております。

  本市教育委員会では、これら外国人の子供の就学について近隣市町においては実施されていない取り組みを実施いたしております。その第1は、小学校新入学時の入学説明会を毎年8月に開催し、就学申請を受け付ける場を設けており、その説明会の開催通知は当該外国語で作成し、小学校新入学年齢の子供を持つ保護者すべてに送付いたしております。

  第2は、外国人の転入時の登録の際には、市民課窓口において学齢に達している子供の就学について説明をいたしております。また、随時の就学相談も実施しております。

  次に、民間外国人教育施設との連携についてでありますが、現在市教育委員会ではこれら民間施設から市内小中学校への編入学を受け入れる際、必要に応じ連携を図っております。今後とも外国人の就学については同様の姿勢で臨んでまいります。

  次に、教育関係の諸問題のうち、真岡市も県内他市と同様、市独自の教育研究所を設置すべきではないかについてであります。教育研究所につきましては、本市では現在のところ設置する考えはございません。その理由といたしましては、本市においては他市の教育研究所で行われている業務が関係機関と有機的に連携することにより、現在の体制で対応できていること及び費用対効果の観点からも、そのように考えております。例えば教職員の研修等につきましては、芳賀地区広域行政事務組合教育委員会等を中心に行っております。また、不登校、発達障害等の相談にはスクールカウンセラー等を含む教師が学校組織の一員として当たるほか、芳賀教育事務所いじめ、不登校対策チーム等の連携の中で対応しており、必要に応じて県総合教育センターや県発達障害者支援センター等の協力も得ております。特別支援教育につきましては、各学校を中心に益子養護学校等関係機関の協力を得て推進しているほか、18年度からは特別支援教育推進巡回相談を重視し、学校を支援してまいります。

  実例として紹介された鹿沼市の教育研究所における計画立案部門と指導部門の役割分担につきましては、適応指導教室入級等への事務の一部について取り入れているとのことであり、不登校児童生徒に関しての計画立案も児童生徒を最も理解している学校が中心であり、学校で対応が困難な場合や相談があった場合には、教育研究所と学校が連携しておると、こんなふうに聞いております。

  現在本市では児童生徒の実態に応じて学校が適切な指導計画を策定し、必要に応じ市教育委員会が学校への支援や関係機関へのコーディネートをいたしております。真岡市では、教職員個々の努力と資質に多くをゆだねているとのご指摘もありましたが、私は教育長就任以来、教育の営みの中で大切なことは卒啄の機であると申し上げてまいりました。適切なときに適切な指導を行うこと、その適切さを見きわめるために、教師は常に熱意と愛情、そして豊かな感性を磨かなければなりません。そのことによって生徒と教師、学校と保護者の信頼関係が生まれると考えるからであります。ご承知のように、学校は一つの組織として機能し、問題の解決や予防的指導に当たっております。教師が個人として指導しているわけではございませんので、その点もまたご理解いただきたいと思っております。

  次に、学校図書館における司書ボランティアの配置についてでありますが、学校図書館は学校教育における基礎的設備であり、学習効果を高めるという重要な役割を担っております。そのため学校図書館の充実と児童生徒に対する読書指導は大切なことであります。学校図書館のより一層の充実を図るためには、司書ボランティアやその他のボランティアに協力を得ることも必要な方策の一つであります。このことは、真岡市小中学校校長会等の折りにPRに努めております。そのようなことから、既に市内小中学校の一部では本の読み聞かせや図書館の整理等でボランティアにご協力をいただいているところであります。

  また、今年度真岡中学校において図書館管理システムを導入いたしました。その際、9名のボランティアにご協力をいただき、導入作業を短期間で終了することができました。この図書管理システムは図書の貸し出しや返却作業が効率的に行え、また司書の事務量を大幅に軽減するなど多くの利点があることから、今後計画的な導入を考えておりますが、学校図書館司書ボランティアの導入につきましては、市内小中学校全校一律に考えるのではなく、このシステムの導入と学校図書館、それぞれの実情により学校や児童生徒のニーズに応じて司書ボランティアを発掘し、お願いしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 再質問させていただきます。

  まずその前に、市長の方から先ほど質問の発言を取り消す旨のお話がございましたが、ただ私が外国人の子供たち、要するに就学年齢6歳から14歳ということになりますか、4月1日現在で。何人いるのだということで市民課にお話を伺いましたところ、それについては市民課では把握していないので教育委員会に行ってくださいというふうな話だったのです。教育委員会にお話を聞いていただいた答えが、すべてについては把握し切れていませんが、18年度に小学校へ入学する子供たちは41人いて、30人が小学校に入学を希望していると、ここまでは情報としてちょうだいしているのです。毎年これは入学案内の通知は出されているというお話は伺っておりますが、ただ小学2年生以上のことになると、これはわかりかねるという話を受けたものですから、これは十分には把握されていない、正直言えば全く把握されていないというふうにもとれるものだというふうに思うのです。先ほど三百六十数名という話を私も初めてお話を聞きました。もともと知っていらっしゃるのでしたら、情報が開示されていないということも問題ですし、その後お調べになられたというのなら、それはそれで私としては現時点では発言を撤回する考えはございませんので、ご了承ください。

  それでは再質問、都合4点ほどさせていただきます。まず、1点目は自治基本条例の制定についてお聞きします。先ほどの話ですと、現時点ではそういうものがなくても十分に協働というものはやっていけるというようなお話でございました。ただ、それが2年後、3年後も、ある意味10年、20年という長いスパンの中できちんと住民と行政の間がどういう状況になっても保証されるのかというのは、やはりきちんと私は職員あるいは市民の責務、役割、権利というものはしっかりと明文化をすべきではないか。そうでなければ、その時代、その時代の都合によって協働の定義というのは大きく変わってしまう危険性があるというふうに思うのです。つまり今は問題ないかもしれない。ただ、10年後、20年後までも含めてそういう普遍化をさせていくというのも私たち政治の仕事、行政の仕事だと思います。そういうことで、私は条例を制定せずに、どのようにして普遍化した行政と住民のパートナーシップというのを確立されていくお考えなのか、その点について是非もう一度ご所見をお聞かせ願いたいと思います。

  2点目は、今後の雇用創出策について、これはまことに申しわけございませんが、企業誘致推進または産業環境いずれかの部長にご答弁いただきたいと思います。

  先ほど研究機能について今後積極的に誘致を進めていきたいともとれる答弁でございましたが、やはり今の真岡市の現状で考えてみますと、就職の選択肢がないというふうに感じるのは、大学、短大あるいは専門学校で文系の学部やコースに学んでいる若者ではないかなというふうに思うのです。私も正直お話ししますと、11年前、ちょうど今の時期に就職活動をしながら、正直真岡市内だと自分がやれるような、やりたいような、手先も不器用ですので、仕事はないなというふうに感じていた一人だったのですが、今この時点で、今現在文系の学部やコースにいた学生が学んだことを生かしながら働きたいとなりますと、今市内にはどういう仕事場があるのでしょうか、後学のためにお教えいただきたいと思います。

  ここから教育分野になりますが、3点目は教育研究所の設置についてお聞きします。先ほどの答弁ですと、今後も従来どおりやっていくと、それで何も問題がないのだというふうに受け取れる答弁でございました。しかし、果たして本当なのでしょうか。だとすれば、子供たちの不登校率が低下しつつも今もなお県内では最も高い割合になっている、これはなぜなのでしょうか。特別教育について県内でやっているものでは不十分だということで、鹿沼市では既にそれをさらにカバーするような、住民への周知を図る取り組みなどが既に行われていると、真岡市は全くそういうことはまだ取り組まれていない、それはなぜなのでしょうか。やはり私は組織だって取り組んでいる自治体と、そうでなかった真岡市との差というものが広がりつつあるのではないかというふうに私は危惧しているのですが、その点教育長のご所見を再度お聞かせ願えたらと思います。

  それから、スクールガードや防犯ボランティアなどの連携についてお聞きします。先ほどの答弁を聞いておりまして、やはり市役所の中で情報を一括して把握する部署が必要ではないかというふうにも感じました。そこで具体的な例を挙げてお尋ねしたいのですが、具体的な地名を挙げて大変恐縮ですけれども、例えば長田地区でスクールガードをされている方が不審者などについて知り得た情報というのは、学区は異なるものの隣接はしている高勢町の防犯ボランティアをされている方には情報がどのような経路をたどって伝達されるのでしょうか。もう1カ月後には本格実施になりますので、ぜひこの点は詳しくご説明をいただきたいと思います。

  以上、再質問4点ですので、答弁漏れのなきよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(大田和正一君) 3番、中村和彦君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 中村議員の再質問にお答えをします。

  全体的に真岡市は組織だったきちんとした自治体でないような発言がありました。基本条例の趣旨もこんなのは第8次市勢発展の長期計画にも書いてありますし、4月から始まる第9次市勢発展長期計画でも協働という言葉が使っていないだけで中身は全く同じです。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 中村議員の再質問にお答え申し上げます。

  教育研究所はやはり設置が必要ではないかというお尋ねでございます。その理由として栃木県ないしは真岡市は、不登校児が大変多いと、こういうふうなご指摘でございます。不登校の場合は、非常に一人一人複雑な背景を持っております。したがいまして、一人一人の子供の理解というのが一番ベースにあります。教員が先ほど申し上げましたように、熱意と愛情を持ってまず子供の理解、家庭背景やら地域の問題等いろいろありますけれども、そういった子供の理解をして、そしてしかるべきときにしかるべき関係機関に連携をとって対応していくと、これが原理原則かと思います。

  また、不登校率につきましては、お隣の福島県は全国で一番不登校が少ないという結果が出ておりますけれども、そのデータのとり方が大変対応といいましょうか、ありますので、よく理解していただける方は、栃木県の場合は不登校発見率ではないかと、不登校発生率ではなくて発見率でしょうと、こんなふうなご理解もいただいている識者もおります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育次長、石塚光清君。

   (教育次長 石塚光清君登壇)



◎教育次長(石塚光清君) 再質問にお答えいたします。

  連絡体制ということでありますけれども、現在の体制をお話ししますと、不審者情報が市民から例えば学校、警察等に通報されますと、普通警察の方からファックスでもって全小中学校に流れます、不審者情報。そこまでが現在の体制ですけれども、その後警察からの情報に基づいて現在情報センターの方で配信メール、試験的に行っております。希望者が登録しまして、試験的にそういうメール発信も行っておりますけれども、4月からまちづくりの推進協議会ができますので、その中で連携を図っていくといったような状況の流れでおります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 企業誘致推進部長、小松廣志君。

   (企業誘致推進部長 小松廣志

    君登壇)



◎企業誘致推進部長(小松廣志君) 中村議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど市長の方で答弁申し上げましたように、本社機能を持つ企業を誘致するような形の中でいろいろな方策をやっております。当然のことですが、申し上げましたように、本社機能を第4工業団地の中でも真岡市に移転したいという企業も当然動いてきているということで、先ほど市長の方からもご答弁申し上げました。もちろん今後第5工業団地の企業誘致に際しても、お話のございました研究開発あるいはそういった企業の誘致につきまして、当然のことながら積極的に誘致をしていきたいと思いますので、そういった中でいわゆる文系の方も含めた一体的な雇用の場が創出されるものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 3番、中村和彦君。

   (3番 中村和彦君登壇)



◆3番(中村和彦君) 最後に要望を1点のみさせていただきます。

  今小松部長がお答えになられた部分、今後の雇用創出策についてであります。県内の企業に就職を希望する若者たちが一度は必ずお世話になるものに、下野新聞社が主催している就職ガイダンスというものがあります。今年も行われているわけなのですが、今期の企業の顔ぶれを見てみますと、真岡市内から参加している企業はわずか3社にすぎないのです。これでは最初から真岡市内の就職というのはあきらめてくださいと、門戸を閉ざしているようなものだと、そのように大変残念な思いがいたしました。

  私は、工業団地を整備している今の市の取り組みを否定するつもりはさらさらありません。ただ、今それに力点が置かれているのみに映る今の雇用創出策というものに疑問を投げかけているだけなのです。先ほどからの答弁にありましたように、研究機能あるいは本社機能というものの誘致に力を入れるというのも一つです。また、それだけでは不十分かもしれないというのならば、そういったところでやはり若い世代に仕事をつくってもらい、5年や10年東京などほかの地域で仕事をしたそういった経験を活かしてベンチャー企業あるいはNPOなどを立ち上げてもらう、地元で。そういうときに真岡市は可能な限り応援しますよと、そういう環境づくりというのが今から必要なのではないかというふうに私は考えます。そこまでやる必要があるのかとお感じの方もいらっしゃるかもしれませんが、そこまで面倒見切れないという方もいらっしゃるかもしれない。しかし、確実に言えるのは、面倒見切れないと言われている若い世代たちにこれから20年後は確実にこの地域は面倒を見てもらわなければならないのです。そういったことも含めて今後の雇用創出策、幅広い視点でより打ち出されていきますよう切に要望いたしまして、私の一般質問一切を終了いたします。

  ありがとうございました。



○議長(大田和正一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後2時50分といたします。

   午後 2時36分 休憩



   午後 2時50分 再開



○議長(大田和正一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は25名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△大根田悦夫議員





○議長(大田和正一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) 4番、大根田悦夫です。昨日と今日の2日間にわたり大変皆さんにはお疲れのことと思います。最後になりましたが、おおとりをさせていただきます。よろしくお願いいたします。もう少しのご辛抱をよろしくお願いいたします。

  ホットなまちのホットなニュースをお知らせします。今年1月1日、日本経済新聞にクルマ第一産業ピラミット、デジタル融合で進化という記事がありました。外資の日本モービル、アメリカのゼネラルエレクト、GEです。が、栃木県真岡市に自動車素材の技術センターを開設するとありました。市の関係者の方にたくさん聞いたのですが、だれも知りませんでした。私の同級生の一人がそれを知っておりました。工業団地管理センターから夕方電話があり、もしかして第2工業団地にあるGEプラスチックではないのかなと言われました。余りにもわからないので、知らないので、日本経済新聞記者に電話をしまして確認したところ、日本GE、ゼネラルエレクト本社の広報を紹介されました。間違いありません。もっと詳しいことはゼネラルのPRの方に電話してください。その結果、本日3月2日です。日本GE、ゼネラルエレクト本社において記者会見をやっております。真岡GEプラスチックにカスタマーセンターを開設すると、夏を目途にして今の工場をリニューアルオープンするということです。これはすばらしいことです。明日の新聞をお楽しみに眺めてください。よろしくお願いします。

  建設常任委員会は、北関東自動車道の鬼怒大橋を視察しました。1,005メートル、4車線、上り2車線、下り2車線、工事費100億円ちょっとです。真岡市市税と同額です。鬼怒大橋に上り真岡の方を見ると、まっ正面に加波山が見えます。筑波もあります。408号を眺めながら第5工業団地を通過して町の中に入るとすばらしい景観です。真岡の発展するのは当然です。市長も一度橋の上に上り長期計画を考えてみてください。それでは一般質問に入ります。

  1番、特区または地域再生法で市勢発展長期計画のまちづくりを考える提言、提案についてお伺いをします。例えば情報センター、真岡コンピューター・カレッジ、真岡鐵道など、庁内の横の連携をとるような考えはありますか。このことは12月議会でも地域再生法とまちづくり三法の見直しのまちづくりを質問しました。その後、12月の21日に行政の課長以上を集め、特区と地域再生法の県の職員を入れた説明会、研修会をやったと聞いております。企画課より資料をもらいました。数日して助役に会い、真岡市は地域再生法を使う考えはありますかと聞いたところ、ちょっと意見が違っておりました。そのことに関してちょっとご説明をします。

  栃木県は、今14市ある中で、真岡市、日光市、栃木市、さくら市、4市が地域再生法と特区を利用しておりません。これは11月現在です。二宮と益子は地域再生法を利用しているということで、1時間ぐらい話をして、お互いに勉強しましょうということで、私はまちづくり新聞にまた電話をしました。これがまちづくり新聞でございます。まちづくり新聞の方に電話をしまして話したところ、東京で内閣府を交えてまちづくり新聞の記者と40人くらいで勉強会をやっているから、ぜひ出てこないかと言われましたので、私は出ませんでした。まちづくり新聞は議員の皆さんも読んでいると思います。新聞によると、地域再生法は宝の山と書いてあります。地域住民、自治体、企業、大学、政治家の協働が欠かせないポイントです。でも、この地域再生法は先ほど言っているように、課長以上勉強したのですが、机の中の奧にしまってあるのです。それではちょっと勉強にならないので、ぜひ出してくれるようにお願いしたいと思いますので、その辺のご配慮もお願いします。

  県の方の地域再生法及び構造改革特区地域に関する窓口の企画、地域振興課に電話をしました。まずは二宮と益子に行ってみようと思い、議会事務局にお世話になり視察に行きました。二宮のにぎわいと心気よさ、ふれあい融合のまちづくり再生計画、この内容は建設課下水道係です。公共下水道と農業集落排水施設、浄化槽の事業で5年間で総額28億3,849万円、そのうち単独ということは二宮の出費ですね、支出が2億1,310万円です。17年は5億2,900万円の工事費です。それで益子に関しては益子水環境再生計画では、公共下水道と浄化槽で総工事費6億533万円です。そのうち単独費、益子の出す金は8,178万円です。3月に国と事前審査をし、4月に書類を内閣府に提出をして、17年6月17日認定をもらいました。

  そこで本市においてお伺いをします。例えば情報センター、真岡コンピューター・カレッジ、真岡鐵道との連携をとり、庁内でよく話をして、新しいIT情報産業のプロジェクトチームをつくるお考えはありますか、市長にお伺いをします。今年18年度に小学校、中学校22校にコンピューターを導入されます。情報センター、学校、市役所所内、広域事務所、公民館、コンピューター・カレッジ、真岡鐵道、会議所などばらばらで運営をされております。経費のコストの面でも大変なロスになっていると思います。窓口を一つにして新しいIT情報産業を考えていることを提言、提案します。

  今コンピューター・カレッジは100名定員のところ60名の募集をしております。42名の生徒数しか来ておりません。大変な問題だと思います。真岡市予算持ち出しも大変です。定員いっぱいになるにはどうしたらよいのでしょうか。コンカレの生徒がチャットパレスの宿泊ソフトをつくったと聞いております。コンカレの生徒が活躍できるような真岡市としても考えていく必要があると思います。情報センターにおいては、場所もよいし、交通の便がよければ観光の交通人口が増えるのは間違いありません。情報センターにIT情報産業の連絡網があれば、全国どこからでもつながります。真岡テレトピア計画の中でもいちごテレビの存在が大きな、重要になると思いますが、いかがですか。

  真岡鐵道においては17年間赤字で、対策の取りようもないのではないでしょうか。14年度3月に芳賀広域整備推進協議会の芳賀地域共同交通ネットワークの整備計画、これ14年度につくったのですがあります。そのほかに17年度、昨年です。17年度の10月に真岡鐵道再生計画をつくり、12月にその実施計画ができました。これでは変わりません。市長が言っている市民だれもがほっとできるまち真岡、住んでよかったと思えるのか疑問です。9次計画の政策、明るい住みよいまちづくりとあり、情報センターを中心とした情報通信ネットワーク整備充実を図っていきますと言っておりますが、新しい発想をもって創意工夫のある真岡テレトピア時代になるよう期待しておりますので、提言、提案をしたいと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。

  2番になります。門前土地区画整理事業についてお伺いをします。前日の浅山議員とちょっとダブる面もあると思いますので、ご了承ください。

  土地区画整理事業によって田町、門前、街路樹、公園、水路、上下水道等公共施設の整備と宅地の利用促進を図り、健康で明るく住みよい安全なまちづくりを行う。なお、事業実施に当たっては、地域の特性を活かした個性豊かで景観のすぐれたまちづくりを推進する。未整備地区における土地区画整理事業の具体化に向けた事業の推進をする。平成元年より平成10年12月に門前区画整理事業推進委員会の設立がされ、アンケート、陳情などいろいろな問題がありました。平成13年度にはアンケート調査の結果で、回収率賛否では土地区画整理事業の導入は難しいと。そこで推進委員会としては陳情という形で土地区画整理事業の賛否を再度とり、確認をしたところ、陳情90%なら土地区画整理事業を進めてほしいと受けとめます。陳情が90%以下なら土地整理事業以外の方法で整備、街路樹事業ほかを進めてほしいと受け取ります。3月15日、門前区画整理事業推進委員会による陳情書提出となり、陳情結果74%の結果となっております。

  ところで、本9次計画、市勢長期発展計画にある門前地域10ヘクタール、平成20年度から28年度とありますので、土地区画整理事業でいくのか、土地区画整理事業以外の方法でいくのかお伺いをします。また、この計画書はどのような形でいつごろまでにできるのですか、お伺いをしたいと思います。

  3番目になりますが、最後になりますが、各種委員会の任期満了による委員の変更または市長の充て職の辞職についてお伺いをします。この問題は、2度目になります。市の各種審議委員会の任期が18年の3月から10月にかけて10の委員会、任期満了になります。市の条例では審議会委員については再任は妨げないとしております。前回市長は、私も長いと思ってびっくりしたと言っております。審議会ごとに考慮していくよう考えていくと答弁しております。3月から任期満了になりますので、市長はどのように考えているのかお伺いをします。

  また、市長が各種団体の会長、代表、トップの役職を務めている38団体の充て職についてお伺いをします。2005年の7月4日新聞によると、佐野市長充て職返上という記事がありました。市長実務に専念するためとあり、同市長の試算では各種団体の長として活動時間、総会、役員会、各種協議会、イベント実施など1団体当たり年間10時間、合計して240時間使ってきた時間を市長実務に振り返られる。8時間執務として年に30日、本業で働けると説明しております。生み出された時間は、市民との対話や議員、職員との連絡のほか、企業誘致などのトップセールスの時間に努力したいと言っております。そこで市長にお伺いをします。本市では39の充て職をしておりますが、市民との協働のまちづくりと言っている市長の充て職返上のお考えはあるのかないのかお伺いをします。

  2日間にわたりご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 4番、大根田悦夫君の一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田悦夫議員の一般質問に順次お答えをいたします。

  冒頭ゼネラルエレクトロニクス、真岡市のGEの方で事業の拡大の計画があると、そういうホットなニュースでございますが、どんな内容か、それによっては大歓迎でございます。ちなみにGEと言っているところは、電気の神様のエジソンがつくった会社ということで、大変優秀で、うちでもCTスキャンか何かGEのやつを使っております。

  まず、特区または地域再生法で市勢発展長期計画のまちづくりを考える提案、提言についてであります。私もまちづくり新聞は読んでおります。これを読んでいると、いろんな国の各省庁の補助金のPRがあるので、私もどれが当てはまるかいつも考えておるわけです、冒頭にそれは。

  特区は個性ある地域の発展、知恵と工夫による地域経済の活性化という観点から、地方公共団体や民間事業者等の実質的な発案により、特定の地域に限定して地域特性に応じた規則の特例を導入していくものであります。地域再生法は、交付金の交付、課税の特例、多くの特例措置など多様な支援措置を活用して、地域経済の活性化、雇用の創出、地域活力の再生を目指すものであります。いずれも地域の創意工夫を応援して、地域間でアイデアを競争させ、地域を活性化していくための手法であります。

  また、これらの制度は、認定申請の主体は地方公共団体になりますが、アイデアの提案は地方公共団体のみならず、企業やNPO、個人などだれでも行うことができるようになっておりますので、第9次市勢発展長期計画に掲げました施策を展開していくに当たっては、これらの制度の周知に務めるとともに、事業者、市民あるいはNPO等市民団体とのニーズやアイデア等の把握に努めながら、各担当課において特区または地域再生法の手法が取り入れられないか調査研究し、活用できるものがあれば積極的に活用していく考えであります。

  また、取り組むべきまちづくりのテーマによっては、庁内関係部署の連携を図りながら、必要に応じプロジェクトチームを設置していくとともに、民間企業や関係機関、NPO等市民団体等の連携も十分に図ってまいりたいと考えております。

  二宮と益子がこれを利用しているということですが、下水道事業の中でこういう補助事業があるというのを一生懸命勉強してそれを取り入れたようにお聞きをしております。

  また、コンピューター・カレッジといちごテレビ、あそこにおりますが、これと情報センター、そして真岡鐵道、これらもそれぞれつくり方が全部違うので、それを一体化しながら、これは理想でありますが、研究はしてまいりたいと思っております。

  また、テレトピア計画も宇都宮、芳賀町、高根沢が一緒になってのことなので、これもこういった、あとSLについてもLRTの絡みも出てきております。そういった総合的な発想の中で、こういった補助制度が利用できればいいのかなとは思っております。

  次に、門前地区の土地区画整理事業についてお答えをいたします。門前地区の土地区画整理事業につきましては、平成10年度より、土地区画整理事業の理解をいただくように、関係地権者で組織された門前地区整理事業推進委員会とともに強力に事業を推進してきたところであります。また、平成12年度から13年度にかけては国の補助を受けて門前地区まちづくり基本調査として地元説明会の開催、アンケート調査の実施、さらには事業化の意向を問う個別調査等を実施し、関係者各位の土地区画整理事業に対する意向を把握してきたところでありますが、残念ながら地元関係者の合意形成に至らずに現在に至っております。

  しかし、門前地区の整備につきましては、中心市街地の活性化に向けた施策を含めて大きな課題でありますので、整備手法を含め、地域の熟度を把握して検討してまいりたいと考えております。ということで、まず事業主というか、地域の熱意、熟度が出てから検討するということになります。

  次に、各種審議会委員の任期についてであります。審議会等の委員の任期につきましては、法令または条例により任期が定められている場合と、諮問する内容によってそれぞれ会議ごとに委員を専任する場合とがあります。任期が定められている場合でも、専門性が要求される等の理由から再任を妨げない旨の定めがある場合があり、そのようなときには委員の知識、経験等を十分に発揮して審議していただくために必然的に期間が長くなる例があります。

  任期満了による委員の変更につきましては、新任、再任にかかわらず、委員として最適な方をお願いしていく考えであります。

  次に、充て職についてでありますが、現在私は市が深く関係する組合や公社、株式会社あるいは協会や協議会、実行委員会など含め、およそ38の団体等の代表を務めております。これらは単なる充て職によるものではなく、真岡市長としての使命を果たしていかなければならないものや団体の目的達成のため、市長として先頭に立って事業を推進していく必要があるものなど、それぞれの団体の性質や目的などから判断し、お引き受けをしている役職ばかりであります。

  実務に専念しろというようなお話もありますが、これら各種団体の長は実務とすべて関係あるものだと認識しております。お引き受けしたからには全力でその職務を果たしていくことが私の責務である、また市長の職務とあわせて今後も引き続き最善を尽くしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 4番、大根田悦夫君。

   (4番 大根田悦夫君登壇)



◆4番(大根田悦夫君) 再質問を2点します。

  充て職に関しては、私の議論は一応市長が充て職でいると、会自体が甘えてしまうと思うのです。今真岡市は教育日本一とか三つ子の魂ということを言っておりますので、市長がいるとやっぱり会自体が自立できないのではないかなと思います。だから、もし少しでもいいからどんどん任せるものは任せて、自立できるような委員会をつくってほしいと思います。そういう中で先ほど時間に関すれば大変な時間もかかっておりますので、その辺の再度市長の考え方をお聞かせください。

  それと地域再生法に関してですが、県の方からいろいろな町でやっているということの一言読み上げますので、真岡でも該当するものがたくさんあると思うのです。地域再生法と連携をした支援措置ということで、4番にあるのですが、その中で地域再生計画に基づく目的別、機能別交付金の総合的な実施と、1番と2番にそのほか地域再生計画に認定に基づく支援措置ということでイからヨまであります。この辺メニューがたくさんありますので、やっぱり職員の方々にはぜひ机の中にしまわないで、課の中でよく勉強してほしいと思います。ことし15人職員やめるそうなので、特にしまわないで出してください。よろしくお願いします。

  それともう一点でございますが、要望で結構です。芳賀地域交通ネットワーク整備計画の中で、今年9次計画にのっていないことがあるので要望します。共同交通整備施策の中で、1番から7番まであるのですが、2番目に真岡鐵道と地域観光とのネットワークの整備充実ということで、ツインリンク茂木から8番までの沿線観光事業の中で、4番目に北関東自動車道とのネットワークということが書いてあります。それと地域観光循環バス、タクシーとかミニバスの運行とか、そういうものと、もう一点5番目になるのですが、地域住民の暮らしを支える公営バスの整備ということで、1番から3番まであるのですが、時代に合った地域密着型公営バスの運行とか市街地循環バス、ワンコインバスの整備とか、それとか地域戦略整備型体験型観光ルートの開発とか、やっぱりこの辺はこれから真岡市が昼間の人口を増やすために、人口増を増やすためにもこれに力を入れる、ぜひ9次計画の中で検討してくださるようお願いとか要望を申し上げます。

  以上です。



○議長(大田和正一君) 4番、大根田悦夫君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大根田議員の再質問にお答えをいたします。

  充て職については、どなたかがやられればそれにこしたことはないということは、私も本来考えております。結果としては、自分にみんな責任来るような会議ばかりなので、自分が出た方が早く答えが出るというか、会議の回数が倍になるという、そういう心配もございます。その中でできるものならそうしたいというふうに、またみんなで研究してもらいたいと思います。

  また、もう一つ門前開発も含めまして、地域再生法のために事業をやるのではなくて、こういう事業をやるからそれのための補助金の関係でこの制度を利用しようというのが本来の考え方であろうかと思います。

  あと鐵道等いろんな公営バス、循環バス、周遊しながらの観光等みんな考えておりますが、今やって果たして経費対効果としてどのぐらい利用がいるのか、その辺を検討すると、ちょっとまだ足踏みしている、そういう状態でございます。真岡鐵道がまずたくさんお客さんが来ないと、真岡鐵道からまた真岡木綿会館あるいは井頭温泉等への利用者が、今何台か走っていますけれども、やっぱり利用者が少ないような感じがしますので、そういった調査検討もして無駄のないようなものをやっていこうと、そんなふうに考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。

  これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。





△議案第1号の討論、採決





○議長(大田和正一君) お諮りいたします。

  議案第1号 人権擁護委員の候補者の推薦については委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大田和正一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。

  本案に対する討論の通告はありません。

  よって、直ちに採決いたします。

  議案第1号 人権擁護委員の候補者の推薦については、本案は起立により採決いたします。

  本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(大田和正一君) 起立全員。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△議案第2号〜議案第33号及び議案第45号、議案第46号の委員会付託





○議長(大田和正一君) 次に、議案第2号から議案第33号まで及び議案第45号から議案第46号の34案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。ご了承願います。





△予算審査特別委員会の設置





○議長(大田和正一君) 次に、お諮りいたします。

  議案第34号から議案第44号までの11案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大田和正一君) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第34号から議案第44号までの11案につきましては、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決しました。





△議案第47号及び報告第2号の上程、説明、質疑、委員会付託





○議長(大田和正一君) 日程第2、議案第47号及び報告第2号を議題といたします。

  提案者の説明を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) ただいま上程になりました議案等についてご説明を申し上げます。

  まず、議案第47号 真岡市介護保険条例の一部改正についてであります。今回の改正は、真岡市介護保険事業計画の見直しに伴う保険料率の改正であります。平成18年度から20年度までの3年間の保険料基準額を年額4万5,500円とし、これを介護保険法施行令第38条第1項に規定する6段階の算定基準で分け、年額2万2,700円から6万8,200円までとするものであります。また、平成18年度及び19年度において高齢者の非課税措置の廃止などの税制改正に伴い、保険料が急激に増額となる者に対して緩和措置を講ずるものであります。この改正により、第1号被保険者の介護保険料は年間1人当たり平均約1万円の引き上げになるものと見込んでおります。

  次に、報告第2号 議会の委任による専決処分事項の報告についてであります。これは市の義務に属する損害賠償額の決定及び和解について議会の委任により専決処分したものであります。専決第2号 損害賠償額の決定及び和解については、去る2月7日、公用車に張りつけてありました地域安全パトロール中のマグネット式ステッカーが運転中にはがれ落ちて後続の車両を傷つけた事故について、車両修理費3万6,750円を支払うことで、2月24日に和解したものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大田和正一君) 以上で提案者の説明は終了いたしました。

  これより本案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大田和正一君) 質疑はないものとと認めます。

  議案第47号につきましては、お手元に配布いたしました議案付託表別紙のとおり、所管の委員会に付託いたします。ご承知願います。





△次回日程の報告





○議長(大田和正一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次回の会議は3月16日午前10時からといたします。





△散会の宣告





○議長(大田和正一君) 本日はこれにて散会いたします。

   午後 3時26分 散会