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栃木県 真岡市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月01日−議案質疑、一般質問−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−議案質疑、一般質問−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)





    平成18年
 
        真岡市議会定例会会議録 (第2号)
 
    第 1 回                          
 議 事 日 程 (第2号)

                        開 議 平成18年3月1日 午前10時

日程第1 議案第1号から議案第46号まで及び報告第1号                
日程第2 一般質問                                  

本日の会議に付した事件
議案第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦について                   
議案第 2号 真岡市情報公開条例の一部改正について                  
議案第 3号 真岡市個人情報保護条例の一部改正について                
議案第 4号 真岡市安全で安心なまちづくり条例の制定について             
議案第 5号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について            
議案第 6号 真岡市乳幼児医療費助成条例の一部改正について              
議案第 7号 真岡市ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正について           
議案第 8号 真岡市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について          
議案第 9号 真岡市障害程度区分審査会の委員定数等を定める条例の制定について     
議案第10号 真岡市在宅介護支援センター運営協議会設置条例の廃止について       
議案第11号 真岡市ねたきり在宅者、痴呆者及び重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正
       について                                
議案第12号 真岡市精神障害者福祉手当支給条例の一部改正について           
議案第13号 真岡市ホームヘルプサービス事業に関する条例の廃止について        
議案第14号 真岡市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の
       一部改正について                            
議案第15号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正について               
議案第16号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第17号 真岡市営住宅管理条例の一部改正について                 
議案第18号 字の廃止及び字の区域の変更について                   
議案第19号 土地の取得について                           
議案第20号 土地の処分について                           
議案第21号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について               
議案第22号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について              
議案第23号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について        
議案第24号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について       
議案第25号 栃木県市町村総合事務組合の設立について                 
議案第26号 芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について               
議案第27号 真岡・二宮地区清掃事務組合規約の変更について              
議案第28号 平成17年度真岡市一般会計補正予算(第7号)              
議案第29号 平成17年度真岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)          
議案第30号 平成17年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)      
議案第31号 平成17年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算(第1号)
議案第32号 平成17年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)       
議案第33号 平成17年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)  
議案第34号 平成18年度真岡市一般会計予算                     
議案第35号 平成18年度真岡市国民健康保険特別会計予算               
議案第36号 平成18年度真岡市老人保健特別会計予算                 
議案第37号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算         
議案第38号 平成18年度真岡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算     
議案第39号 平成18年度真岡市工業団地造成事業特別会計予算             
議案第40号 平成18年度真岡市インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算       
議案第41号 平成18年度真岡市公共下水道事業特別会計予算              
議案第42号 平成18年度真岡市農業集落排水事業特別会計予算             
議案第43号 平成18年度真岡市真岡鐵道経営対策事業基金特別会計予算         
議案第44号 平成18年度真岡市水道事業会計予算                   
議案第45号 真岡市税条例の一部改正について                     
議案第46号 真岡市都市計画税条例の一部改正について                 
報告第 1号 議会の委任による専決処分事項の報告について               

3月1日(水曜日)
 出 席 議 員 (26名)
    1番 斉 藤 重 一 君
    2番 荒 川 洋 子 君
    3番 中 村 和 彦 君
    4番 大根田 悦 夫 君
    5番 白 滝   裕 君
    6番 布 施   實 君
    7番 古 橋 修 一 君
    8番 鶴 見   真 君
    9番 上 野 玄 一 君
   10番 大根田 幹 夫 君
   11番 飯 塚   正 君
   12番 佐 藤 和 夫 君
   13番 大田和 正 一 君
   14番 稲 見 幸一郎 君
   15番 染 谷   功 君
   16番 大 滝   盛 君
   17番 浅 山 俊 夫 君
   18番 蕎麦田 公 一 君
   19番 田 上   稔 君
   20番 細 谷   進 君
   21番 西 田 一 之 君
   22番 仙 波 恒 雄 君
   23番 豊 田   守 君
   24番 飯 野   守 君
   25番 鈴 木 俊 夫 君
   26番 上 野 仁 治 君

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
 市     長  福 田 武 隼 君
 助     役  井 田 ? 一 君
 教  育  長  佐 藤   務 君

 総 務 部 長  小 松 廣 志 君
(兼 企 業 誘 致
 推 進 部 長)

 保 健 福祉部長  高 橋   恒 君
(兼福祉事務所長)

 産 業 環境部長  馬 場 照 夫 君

 建 設 部 長  竹 澤   信 君
(併 水 道 部 長)

 教 育 次 長  石 塚 光 清 君
 教 育 指導次長  豊 田 雅 晴 君
 秘 書 課 長  田 中 修 二 君
 企 画 課 長  黒 川 一 巳 君

 総 務 課 長  細 谷 勇 一 君
(兼 三 つ子の魂
 育 成 推進室長)

 会 計 課 長  長 井 英 治 君
 健 康 増進課長  村 松 晃 一 君
 介 護 保険課長  中 村 勝 博 君
 福 祉 課 長  天 川   充 君
 商 工 観光課長  椎 貝 省 市 君
 農 政 課 長  柳 田 恵 一 君
 環 境 課 長  久 保 幸 一 君
 企 業 誘致課長  内 田 龍 雄 君
 建 設 課 長  薄 井 慶 二 君
 都 市 計画課長  福 島 寿 昭 君
 水 道 課 長  濱 野 修 一 君
 教 務 課 長  川 島 勝 明 君
 社 会 体育課長  飯 塚 征 司 君

 生 涯 学習課長  川 上 英 男 君
(兼 公 民 館 長)

 文 化 課 長  小 堀 一 雄 君
(兼 市 民会館長)

 農 業 委 員 会  柴 山 子太郎 君
 事 務 局 長

 消  防  長  石 崎 洋 治 君

 本会議に出席した事務局職員
 事 務 局 長  池 田   敏

 事務局議事課長  矢板橋 文 夫
 兼 庶 務 係 長

 議  事  課  小 池 敏 之
 議 事 調査係長

 書     記  上 野 公 男







△開議の宣告



   午前10時00分 開議



○議長(大田和正一君) ただいまの出席議員数は24名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  直ちに会議に入ります。





△議案第1号〜議案第46号及び報告第1号の質疑、一般質問





○議長(大田和正一君) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第1号から議案第46号まで及び報告第1号、以上47件を一括議題に供し、質疑を行います。

  この際、お諮りいたします。

  質疑とあわせて日程第2、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大田和正一君) ご異議なしと認めます。

  よって、さよう決定いたしました。





△大滝盛議員





○議長(大田和正一君) 発言通告者に対し順次発言を許します。

  16番、大滝盛君。

   (16番 大滝 盛君登壇)



◆16番(大滝盛君) 皆さん、おはようございます。議席16番、大滝盛でございます。私は、平成クラブ、市民フォーラム、そして新世紀・公明クラブの3会派を代表いたしまして、さきに通告いたしました6点について順次質問をしてまいります。しばらくのご清聴をお願いいたします。

  今、国会においては、平成18年度予算審議が行われております。いわゆる4点セットといわれておりますライブドア問題あるいは耐震強度偽装問題、米国産牛肉問題、防衛施設庁談合問題などについてもいろいろな論議がされております。加えて、さきの予算委員会では堀江メールなるものが出されまして、国会はもとよりテレビ、新聞報道等で大きな話題あるいは問題になって取り上げられております。あれで予算委員会から出された問題でありますので、実際に本当に慎重審議がなされているのかと、そのような心配がありますけれども、我が議会ではそういうことなく整々と審議をしながらこの議会を進めてまいりたいと思います。

  県内においては、去る1月時点の県内経済情勢が財務省、宇都宮財務事務所から発表されました。その内容は、一部に弱い動きも見られるとしながらも、景気は緩やかながら回復の動きが見られるとしており、昨年10月の判断から個人消費が持ち直したことで、景気を天気予報に見立てた指標も7段階のうち上から2番目の晴れ一時曇りに上方修正がされ、9年前の1997年の水準に回復したとのことであります。しかしながら、まだまだ中小企業の動向が依然として弱い状況にあるとしております。このような社会経済環境の中、18年度における本市の重点施策についてお伺いをしてまいります。

  まず、18年度予算についてであります。18年度の予算編成に当たっては、歳入が伸び悩む一方、扶助費など制度上削減ができない社会保障関係経費が増加する状況にあり、加えて国と地方歳出削減を中心とする財政構造改革が進められている厳しい財政状況の中にあっての予算編成であり、大変ご苦労があったことと推察いたします。また、18年度予算は福田市長が初めてみずから携わり策定をした第9次市勢発展長期計画の初年度となる予算編成であり、計画の着実な推進を図るとともに健全財政を堅持し、市民皆様からの意見、議会各会派からの建議要望、市長みずからの選挙公約などを反映させた予算編成であろうかと存じます。特に国において平成15年度から始まった4兆円の補助金削減、3兆円の税源移譲を目指した補助金削減は、昨年11月の政府与党合意で義務教育費国庫負担金、母子家庭に対する児童扶養手当、児童手当、施設入所者への介護給付費などの枠組みが決まったところであり、補助金そのものが廃しあるいは国の負担割合が下がるかわりに、県や市町村の負担がふえる状況となり、大きな影響を及ぼしているものと考えます。

  一方、本市においては今後の大きな発展のかぎを握る北関東自動車道、鬼怒テクノ通り、インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業などの各種事業が着々と進められております。これらの事業と並行して、市民に対する雇用の場の創出と本市将来の財政基盤の確立を図るために進めてまいりました第4工業団地の分譲につきましては、今議会においてその分譲率が93%を超えるに至り、あと2区画のみとなったことは市長みずからが先頭に立ち、みずからが公約を実現したものであり、深い敬意を表するものであります。また、市長就任時から事業の継続に対して紆余曲折のありました第5工業団地につきましても市長の英断の中で進められてきた結果、昨年11月からようやく分譲を開始され、大変順調に交渉が進んでいると伺っております。

  そこで、お尋ねいたします。平成18年度予算編成に当たり、市長はどのような点に力点を置き、予算編成をされたのか。歳入面、歳出面での特徴的な点についてお伺いをいたします。また、国において進められております国庫補助金の削減、税源移譲、地方交付税改革を内容とする三位一体改革は本市においても予算編成に大きな影響があろうかと存じますが、そのような中どのように財源を確保し、健全財政を堅持していくためにどのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。

  次に、介護保険法の制度改正に伴う今後の展開についてであります。介護保険法がスタートして6年が経過しようとしております。制度発足当時は、当初は制度そのものが浸透するのかどうかなどの疑問の声もあったところであります。しかし、ふたをあけてみればサービス利用者は執行時と比較して2倍近くになるなど、制度として市民の間に定着してまいりました。もちろん利用者の伸びとともに、想定されていなかった課題や問題点も浮かび上がってきたところであります。これまでの介護保険制度は、制度自体を5年ごとに見直すという最初の決まりに従い、昨年の6月に改正介護保険法が審議、成立し、ことし4月から新しい介護保険制度がスタートいたします。今回の改正内容は、逼迫した介護保険財政を立て直すために介護予防に重点を置いたものとなっており、特に改正後においては市町村の果たす役割がますます大きなものになろうかと思います。

  そこで、お尋ねをいたします。今回の介護保険法の大幅改正により、予防重視型へと転換するものでありますが、サービスを受ける方々への影響はどのようなものとなるのか、また保険料についてはどの程度になるのか。さらに、介護保険制度の改正の内容及び市として今後どのような取り組みを進めていくのか、市長の考えをお伺いするものであります。

  次に、救急医療センターについてお尋ねをいたします。この1年を振り返ってみますと、内科医不足の問題から芳賀赤十字病院が本来の医療行為に支障を来し、地域医療をどのように守っていくかが大きな課題となり、論議されてきたところであります。救急患者の受け入れについては自治医大、獨協医大、済生会宇都宮病院の協力を得て2次救急患者を分散対応し、また1次救急患者は小児夜間救急輪番制の枠組みの中で芳賀郡市医師会の協力のもとに開業医が輪番制で夜間休診や休日診療に対応してきたところであります。このような状況の中、芳賀赤十字病院は県知事、福田市長を初め関係医療機関及び関係者のご理解とご努力により少しずつ体制が整い、本年4月から新体制による運営となるやに聞いております。これまでは、1次救急と2次救急の機能が分化されていないことなどから、軽症な患者が2次あるいは3次救急病院に流れ、本来の2次救急病院あるいは3次救急病院の目的である重症患者の診療に支障を及ぼしてきたのではないかと存じます。このような状況を解消するために、昨年より芳賀地区医療対策協議会において、芳賀地区広域圏を対象とした救急医療センターについて、18年度上半期の設置を目途に協議がなされていると聞いております。救急医療センターの設置は、いつでも一定の場所において診療が受けられ、市民、町民の安心と利便性の向上につながるものと期待をしております。

  そこで、お尋ねをいたします。今回1次救急医療の充実を図るため、小児科と内科の1次救急患者を受け入れる救急医療センターを設置していくための予算が計上されておりますが、センターの設置主体、運営体制、設置場所、開設時期についてどのような計画となっているのか。また、救急医療センターの設置により、芳賀赤十字病院の負担は軽減されるのかどうか。あわせて、芳賀赤十字病院について4月からどのような体制になるのか、その見通しについてそれぞれ市長にお尋ねをいたします。

  次に、教育行政についてであります。少子高齢化と核家族が進行する中、本市の小学校児童数は微増、中学校生徒数はほぼ横ばいに推移するものと予測されております。このような中にあって、真岡小学校校舎は老朽化し、その対策が叫ばれております。また、市内で最もマンモス校であります真岡西小学校においては、今後の増加対策が求められております。学校施設は、安全性や耐震性等の確保に十分配慮し、児童生徒が安全な環境の中で生き生きと学習や生活が送れるよう環境整備に取り組んでいくことは当然のことであります。真岡小学校の校舎は昭和41年の建設で、全小学校の中で最も古い建物であり、老朽化が進んでおり、耐震診断の結果も早急な対応、対策が求められております。ご承知のように、現在の校舎は当時文部省のモデル校として建設されましたが、建設当初から校舎の向きなどにより日当たりが悪いなどとの問題があり、PTA関係者、学校関係者などから早急な建てかえの要望があるところであります。議会の各会派においても昨年18年度の予算編成に当たって、真岡小学校の建てかえについて建議要望をしたところであります。その回答は、今後真岡西小学校の指導数の増加対策とあわせ学区の見直しをし、校舎の全面的な建てかえを図っていくとのことでありました。

  そこで、真岡小学校校舎改築と学区の見直しについて教育長にお尋ねをいたします。今回18年度当初予算に真岡小学校の校舎改築工事に向けて基本設計費が計上されておりますが、いつの完成を目指すのか、改築までのスケジュールはどのようなものになるのか、また真岡小学校の改築に伴い、真岡西小学校の学区の見直しについてどのように進めるのか、いつごろまでに決定していくのかをお伺いいたします。

  次に、行政評価システムについてであります。行政評価は、福田市長が4年前行財政のムダ、ムラ、ムリをなくし、大型事業や事務事業の見直しを進めるため、選挙公約の一つとして導入したものであります。導入初年度は大型事業を選定し、事務事業評価を行い、廃止、休止、やり方改善など、その事業の方向性を決定するとともに、今年度17年度にはすべての事務事業について評価を加え、その評価結果については市のホームページ上にも掲載されていると認識しております。また、各課に事務事業改革改善リーダーを設置し、やり方の改善の方策を具体的に検討するなど、職員の意識改革などの取り組みも進められ、成果が向上していると聞いております。引き続き本市の企画や事務事業について複雑、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、行政関与の必要性、受益の負担の公平性、行政の効率と効果、経費節減等の面から評価をし、その継続的な取り組みを望むものであります。また、政策評価を行い、次年度の重点、優先施策を決定するなど市政運営方針を明確にするとともに、より成果を重視した財政運営に期待するところであります。

  そこで、市長にお伺いをいたします。平成14年度の導入以来4年間取り組みを進めてきたが、その取り組み状況はどのようになっているのか、またその成果としてどのようにとらえているのか、さらに今後どのように進めていくのか、あわせてお尋ねをいたします。

  次に、市長の選挙公約の取り組み状況についてであります。昨年福田市長は、2期目の選挙に当たり、選挙公約として市長の市政運営方針に沿って、健康と福祉のまちづくりにおいては緊急救急医療体制の充実、介護予防筋力トレーニング、栄養改善など10項目、教育のまちづくりでは中学校海外交流の促進、真岡小学校の校舎改築への取り組みなど6項目、産業の振興による活力に満ちたまちづくりでは、土地利用型農業の推進、商業活性化対策の推進、インターチェンジ周辺開発事業の積極的な取り組みなど8項目、安全、安心なまちづくりでは防災行政無線の更新、自主防災組織の組織化など3項目、人と自然が共生する環境都市づくりでは市民、事業者等と一体となった環境基本計画の推進、大久保川周辺地区の自然環境の保全など5項目、市民と協働のまちづくりではボランティア団体、NPO等の活動支援など2項目、効率的な行財政運営では行政改革大綱実施計画の策定による行政改革の推進など2項目、全体では36項目に及ぶ選挙公約を掲げ、市民に訴え、見事当選されたのであります。その公約項目について、福田市長は毎年進行管理をしながら着実に計画的にその実現へ向けて努力を重ねられていることと存じます。

  そこで、お尋ねいたします。公約項目の取り組み状況及び今後の展望についてどのように考えているのか、また策定した第9次市勢発展長期計画にどのように反映をさせたのか、市長にお伺いをいたします。

  以上で私の質問は終わりますが、最後に今年3月31日をもって退任されます竹澤建設部長、池田議会事務局長、石塚教育次長、濱野水道課長、飯塚社会体育課長、柴山農業委員会事務局長さんら合わせて15名の皆様方には、長年にわたり本市市勢発展のためにご尽力をくださいまして、まことにありがとうございます。ここに改めて感謝とお礼を申し上げます。今後は、健康に留意されまして引き続き本市発展のために尽くされんことを願うものであります。

  以上、3会派を代表しての質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 16番、大滝盛君の代表質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 大滝議員の代表質問に対し、順次お答えを申し上げます。

  初めに、平成18年度予算についてであります。平成18年度は、地方の予算編成に強い影響を及ぼす国の地方財政計画が5年連続の減少となるなど引き続き厳しい財政状況となっております。こうした状況のもとではありますが、18年度は私が初めて策定いたしました第9次市勢発展長期計画の最初の年でもあり、議会各会派からの建議要望や市民の皆様の意見の反映に努めながら、あわせて私の選挙公約に基づく施策についても順次実施していくことを基本に、長期計画に掲げた事業の着実な推進を目指して予算を編成したところであります。

  18年度予算の特徴的な点について申し上げますが、まず歳入から申し上げますと市税につきましては市民税において税制改正や企業収益の回復により増加を見込んでおりますが、固定資産税及び都市計画税において評価替えの影響による減少が見込まれ、総額では1.3%の減少の見込みであります。また、三位一体改革の影響につきましては、地方交付税、地方特例交付金が減少し、一方税源移譲に伴い地方譲与税が増加する見込みであります。なお、国庫支出金及び県支出金においては、国庫補助負担金の削減に伴う減少もありますが、国の補助事業を積極的に導入することにより、いずれも増加する見込みであります。繰入金においては、公共用地の先行取得の現状と今後の見込みを踏まえ、土地開発基金を減額して有効活用を図るため、新たに土地開発基金繰入金を見込んだことに伴い増加となっております。市債につきましては、引き続き市債残高の抑制とともに、起債制度の適正な活用に努めておりますが、三位一体改革の影響と起債対象事業の減少により減少する見込みであります。このように一般財源については、市税や地方交付税等の減少により、前年度に比べ0.5%の減少でありますが、自主財源については税源移譲や基金の活用により0.7%の増加、依存財源についても補助事業の積極的な導入等により2.9%の増加となったところであります。

  なお、歳出についてでありますが、第1に児童手当、子供医療助成の拡充とともに新たに4歳児の発達相談の実施や第4民間保育所を建設するなど子育て支援の充実に、第2に防災行政無線子局の増設や新たに防災ハザードマップ作成事業を実施するなど、消防防災対策の充実強化に、また第3に芳賀地区広域行政事務組合において救急医療センターを設置するなど救急医療の充実強化に重点を置いたところであります。また、第4に国の補助を積極的に導入し、農協が設置するカントリーエレベーター整備事業に対し支援するなど農業の振興に、第5に真岡小学校の校舎改築工事に向けて基本設計を実施するなど、学校施設整備の充実にも重点を置いたところであります。加えて、障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の施行に適切に対応するとともに、予防重視型のシステムに転換していく介護保険につきましても地域包括支援センターを市が直接設置するなど、高齢者に対する支援を強化していくものであります。

  この結果、平成18年度予算は健康で思いやりに満ちた社会づくり、市民生活の安全、快適な環境づくりなど市民の目線に立った市民生活重視の施策の推進とともに、引き続き重点施策として取り組んでおります土地区画整理事業を初めとする生活道路の整備や水道、下水道の整備など市民生活基盤の着実な整備、加えてインターチェンジ周辺開発事業など長期的視点に立った明るく住みよいまちづくりの推進など、バランスのとれた予算になったものと考えております。

  次に、健全財政の堅持についてであります。我が国の経済は民間需要中心の穏やかな回復を続けると見込まれておりますが、先ほど申し上げましたように、市税は市民税において増加が見込まれるものの、固定資産税の減少などにより総額は前年度に比べ減少すると見込まれ、加えて三位一体改革の影響により地方交付税が減少するなど引き続き厳しい財政状況になっております。このため、予算編成においては補助事業の積極的導入や基金の有効活用を図り、財源の確保に努めるとともに、行政評価の結果を踏まえながら各事業の緊急度、優先度などについて十分検討を加え、人件費を初めとして経費全般にわたって徹底した削減、節減に努めたところであります。特に人件費につきましては、効率的な行財政運営の推進の観点から、17年度末の退職職員15名の補充を4名に抑制し、職員数の削減に努めるとともに、収入役の廃止、私以下三役の給料及び手当て並びに部長、課長、課長補佐、管理職手当の減額を継続して人件費の削減に努めたところであります。このほか健康増進施設井頭温泉及び勤労者研修交流施設に指定管理者制度を導入するとともに、大型バスとマイクロバスについては集中管理を行うことにするなど、より効率的な行財政の運営に努めたところであります。

  次に、介護保険法の制度改正に伴う今後の展開につきましては、施行から6年が経過しようとしておりますが、サービス利用者が施工時と比較して2倍近くになるなど制度として市民の間に定着してまいりました。しかし、一方で介護認定者の増加に伴い、給付費も急速に増大しており、今後の高齢化社会の到来に備え、制度を維持していくことが重要な課題となっております。このような中で、平成15年度から介護保険制度改正の議論が行われ、高齢化社会に向けての将来像が示されるとともに、介護保険法が昨年の6月に改正をされました。今般の法改正による予防重視型システムへの転換に伴うサービスを受ける方々への影響でありますが、介護保険法の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、要介護度の低い方を対象とするサービス内容及びマネジメント体制を見直し、既存のサービスのほかに新たな予防プランを導入した新予防給付を実施することにより、容体の悪化を防止し、自立した生活の実現に向け支援するものであり、サービスを受ける方々への影響はないものと考えております。

  次に、保険料につきましては、真岡市介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料の改定作業を進めてまいりましたが、真岡市介護保険条例で引用する政令が公布されておりませんので、保険料を定める条例の一部改正につきましては公布になり次第今議会中に追加提案する予定であります。保険料の見直しにつきましては、今後も引き続き介護サービスの利用料の増加が予想されますので、今後3年間の介護給付費の見込額を75億円、これに新たに実施いたします地域支援事業費を加えますと、総合計は約77億円と推計されます。これをもとに算定した保険料基準額の案では、平成17年度までの年額3万5,100円から4万5,500円となり、29.6%の引き上げになる見込みであります。保険料の上昇につきましては、介護サービス利用者の増加及び財政安定化基金への償還並びに法改正に伴う第1号被保険者の負担割合の変更などが要因となっております。なお、保険料の賦課につきましては、経済的な負担とならないよう所得に応じた負担軽減をより一層重視した内容となっております。

  次に、改正の内容と市の取り組みについてでありますが、今回の制度改正は今後とも増大すると予測される給付費の抑制を図り、将来にわたり制度の持続性を確保し、明るく活力ある高齢化社会を構築できる制度となるよう介護予防システムへの転換に加え、食費、居住費の見直し、新たなサービス体系の確立、低所得者の負担軽減、サービスの質の向上などの内容が柱となっております。今後は、制度改正の趣旨を十分踏まえ、要介護者の容体悪化防止に加え、高齢者が介護状態になることを予防する介護予防事業、権利擁護事業、総合相談事業などの地域支援事業を実施するために本年4月に地域包括支援センターを市が直営で開設し、高齢者の自立支援及び介護者の生活支援に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、芳賀地区救急医療センターについてであります。まず、救急医療センターの設置及び運営は、芳賀地区広域行政事務組合が行い、管理は芳賀郡市医師会にお願いするものであります。また、設置する場所は真岡市田町地内の芳賀郡市医師会館内で、診療科目は小児科と内科、診療日は毎日とし、診療時間は休日昼間が9時から17時、休日夜間が18時から21時、平日夜間が18時30分から21時30分、開設時期につきましては平成18年の4月を目途に準備を進めております。比較的軽症な1次救急の患者が安易に2次及び3次救急病院を受診しないように、いつでも同じ場所で診療を受けられるこの芳賀地区救急医療センターを設置することは、1次救急の機能をさらに強化させることになりますので、2次救急病院としての芳賀赤十字病院への負担は軽減されるものと考えております。

  次に、芳賀赤十字病院の今後の見通しについてでありますが、自治医大からの全面的な支援により、4月からは内科医は8名体制となり、内科の2次救急については現在は週1回の診療体制でありますが、週のうち3日については24時間体制で実施していただけると聞いております。内科の2次救急につきましては、当面は芳賀赤十字病院が全面的に受け入れることは困難と思われますので、しばらくの間は他の病院にも2次救急受け入れをお願いせざるを得ないと考えております。一日も早く医師不足を解消し、2次救急患者を全面的に受け入れができるよう全力を尽くして関係機関に働きかけをしていきたいと考えております。なお、小児科、また外科は今までどおり24時間2次救急医療体制を実施していただけると聞いております。

  次に、行政評価システムについてお答えを申し上げます。行政評価システム導入による効率的な行財政運営は、私の選挙公約でもあり、平成14年度から導入し、積極的に推進してまいりました。導入の目的は、施策や事務事業の評価を通して市民サービスの向上や予算、人事等の行財政システムの総合的な運営の実現など、行財政運営の改善を図ることであります。具体的には一つ、市民に対して透明性のある行財政運営の実現、一つ、成果を重視した行財政運営の実現、一つ、限られた行政財源の効率的な配分、一つ、職員の意識改革と能力開発の推進の四つであります。これまで行政評価システム導入に当たっては、専門的なノウハウを持ったコンサルタントの支援を受けてまいりました。導入初年度の平成14年度には、大型事業を中心に24の事務事業の評価を実施いたしました。15年度は、189件の事業について事務事業の評価を行いました。16年度は、初めて施策評価を取り入れ、44施策の施策評価を行ったほか、43件の事務事業の評価を実施いたしました。17年度は、平成18年度から22年度を計画期間とする第9次市勢発展長期計画の策定の中で、行政評価システムと連動させることにより、行政評価システムによって明確に体系化された政策、施策について市勢発展長期計画においても七つの政策と44の施策に体系化をし、行政評価システムを行い、すべての施策ごとに成果指標を設けて、第9次市勢発展長期計画の目標年次である平成22年度に達成すべき目標値を数値として明確に掲げ、市民の皆様にわかりやすい責任ある市政運営をお約束をしたものと考えております。また、今年度は本市のすべての事務事業777件について事務事業の評価を行ったことで、44の各施策の中に位置づけられているそれぞれの事務事業の貢献度、優先度、コスト削減優先度評価を初めて行うことができました。さらに、試行的に行った政策評価を本格的に取り入れることにより、予算等との連動をより明確にした運用が可能になっていくものと考えております。

  以上申し上げました行政評価システムの取り組みにより得られた大きな成果といたしましては、各事務事業について廃止、休止、目的絞り込み、事業のやり方改善、予算の増大、予算の削減などの方向性を出し、次年度の実施計画や予算編成等に反映し、効率的な配分を実現するとともに、評価、結果をすべて市ホームページで公表し、市民の皆様のご意見を拝聴することにより行財政運営の透明性をより一層高めることができたものと考えております。また、それぞれの部署において評価会議を行う中で活発な議論を重ねてきたことや、先月行ったすべての課に1名選任した事務事業改革改善リーダーによる改善テーマの研究結果の発表会を通して、部長、課長、係長などを中心に職員の意識が大きく変わってきたと感じており、職員の意識改革が図られたものと認識をしております。今後とも毎年度政策評価、施策評価、事務事業の評価等を繰り返し行うことにより、行政評価システムの一層の定着を図るとともに行財政運営の基幹的なシステムとして位置づけ、効率的な行財政運営に努めてまいります。

  次に、選挙公約の取り組み状況についてお答えを申し上げます。私自身2期目の4年間については、真岡市が将来に向けて大きく飛躍するための基礎を築く重要な時期ととらえております。「対話から夢を、信頼から明日への創造を」を政治理念に掲げ、常に市民の幸せを第一に考え、市民参加によるまちづくりの推進を訴え続けてまいりました。2期目を担うに当たっては、選挙で掲げました公約を着実に施策に反映し、実現していくという姿勢で臨んでまいります。特に今年度策定いたしました第9次市勢発展長期計画につきましては、私が市長になって初めて取り組んだものであり、都市像と掲げましたほっとできるまち真岡はまさしく私の2期目の公約の理念としたほっとするまち真岡を目指してを取り入れたものであり、そのほか公約の大部分を第9次市勢発展長期計画の中に位置づけたほか、公約に掲げたすべての項目について、今後展開していく各施策の中に取り入れてまいりました。

  現在の主な公約項目の取り組み状況についてでありますが、各分野別に申し上げますと、まず健康と福祉のまちづくりでありますが、救急医療体制の充実につきましては第1次救急医療体制をさらに充実させるため、休日夜間救急医療センターの整備について芳賀地区救急医療対策協議会において平成18年4月の開設を進めております。介護予防筋力トレーニング、栄養改善につきましては、介護保険法改正に伴い、平成18年度より地域支援事業として運動機能向上事業、介護予防筋力トレーニング事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業を実施いたします。病後時保育施設につきましては、平成18年度整備予定の第4民間保育所に配置をいたします。

  次に、教育のまちづくりについてでありますが、中学校の海外交流の促進につきましては、平成18年度に中村中がアメリカ合衆国グレンドーラ市サンドバーグ中学校との姉妹校を締結いたします。さらに、山前中学校の平成19年度からの姉妹校交流を目的としたアメリカ合衆国などの英語圏への視察団派遣を支援してまいります。学校安全対策につきましては、県の事業を受け、スクールガードリーダー及びスクールガードにより学校を巡回する体制づくりや地域や関係団体との連携強化を図ってまいります。

  次に、産業の振興による活力に満ちたまちづくりでありますが、インターチェンジ周辺開発事業につきましては、事業の早期完成に向け、より一層努力してまいります。

  次に、安全、安心なまちづくりでありますが、自主防災組織の組織化推進について全市で組織化してまいります。

  次に、人と自然が共生する環境都市づくりでありますが、市民、事業者等と一体となった環境基本計画の推進につきましては、真岡環境バートナーシッププロジェクトに位置づけられた四つの事業である大久保地区モデル事業、環境学習、エコレポーター、環境フェアを推進いたします。

  次に、市民と協働のまちづくりでありますが、ボランティア団体、NPO等の活動支援につきましては、市民と職員による協働のまちづくり推進ワーキンググループを立ち上げ、市民活動支援センターのあり方を含めた活動支援策を検討してまいります。

  次に、効率的な行財政の運営でありますが、行政改革大綱実施計画の策定による行政改革の推進につきましては、行政改革大綱及び実施計画に取り組み、行政改革を推進いたします。

  以上、主な公約項目の取り組み状況を申し上げましたが、私が公約に掲げました36項目について今後も進行管理を行い、着実に推進し、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、真岡に移り住んでよかったと実感できる安らぎと潤いに満ちた豊かなふるさと真岡を築くために全力で取り組んでまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 大滝議員の代表質問にお答えいたします。

  真岡小学校校舎改築と学区の見直しについてでありますが、初めに真岡小学校の校舎改築についてであります。真岡小学校の校舎は昭和41年度に建設され、市内小中学校の鉄筋校舎では最も古い建物であります。現在では経年変化が進み、そこで今回校舎改築を計画するわけでありますが、改築までのスケジュール概略について、現時点での教育委員会の構想を申し上げます。

  まず、真岡小学校校舎改築に当たり、その規模を定める上で基本となるものは、今後の児童数及び学級数の推計であります。真岡小学校につきましては、昨年9月1日現在で児童数は651名、学級数は普通学級及び特殊学級合わせて22学級ありますが、今後平成23年までは児童数、学級数ともほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。一方、隣接する真岡西小学校は栃木県内最大規模の小学校で、児童数は昨年9月1日現在で1,176名、学級数は普通学級と特殊学級合わせて34学級であり、今後平成23年までには自然増だけで約22%増加して1,427名、学級数は37学級になると予測いたしております。なお、これに加え社会増も見込まれるところであります。

  このため、真岡小学校の校舎改築に当たっては、隣接する真岡西小学校の肥大化抑止をリンクさせる考え方が必要であり、そのため昨年12月に真岡小学校の建てかえに伴い、真岡西小学校及び真岡小学校との学区の見直しを行う場合どのようにすることが望ましいかについて真岡市立小中学校学区審議会に諮問いたしたところであります。学区審議会は、既に2回ほど開催されておりますが、18年6月ごろには答申をいただき、その後地域懇談会等で考え方をお示しし、市民及び関係者の皆様の理解を得ながら基礎となる数値等を固め、基本構想を作成いたしたいと考えております。また、平成18年度後半には基本設計に着手し、同時にこれは(仮称)真岡小学校校舎建設委員会を立ち上げ、校舎改築に関する諸問題を検討してまいりたいと考えております。そして、平成19年度にはその基本設計に基づき、実施設計を行い着工し、平成20年度完成を目指してまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。





△細谷進議員





○議長(大田和正一君) 20番、細谷進君。

   (20番 細谷 進君登壇)



◆20番(細谷進君) 私は、さきの通告に従い、質疑2件、一般質問3件について市長並びに部課長の明快な答弁を求めます。

  議案第30号 工業団地造成事業特別会計補正予算の歳入の第1款財産収入、当初予算では20億6,300万計上していましたが、今回の補正で14億3,000万円を減額しているが、平成18年度工業団地造成事業特別会計の予算案を見ますと、歳入で工業団地の分譲収入で4億7,000万しか計上していない。残りの9億9,600万円の財産収入はいつごろ予算化するのか。補正予算とあわせて聞きたいと思います。なぜ18年度で予算化しないのか。

  歳入の2款一般会計繰入金、当初予算では1億6,200万を今回の補正2億9,900万円追加で、総額4億6,000万円の繰り入れですが、第4工業団地分譲は平成17年度で6億3,200万しか売れていない。一般会計の繰り入れを差し引くと総額で4億6,000万を売った価格の6億3,000万から引きますと、たった1億7,200万しか市には収入としては入ってこないです。ずさんな予算化だと思うのですが、こういう繰入金、財産収入というか、分譲の進まない、どのような答えなのですか。それと、17年と18年の予算案を審議しているわけですから、きちっとしたお答えをもらいたいと思うのです。

  歳出ですが、公債費の補正で11億2,700万を減額するのですが、当初予算は22億1,200万を計上しているわけです。その50%以上も減額するわけですが、これは工業団地が売れないから。それと、十数年来の起債の額が多過ぎたから、今ツケが回っているわけです。17年度末の起債残は見込みで9億2,000万となっているが、今回の補正で起債を減額しているわけです、11億1,000万も。減額して9億2,000万しかしていないわけなのです。差額2億7,000万はどこにあるのかです。平成18年度の予算書を見ますと、17年度の市債の残高は9億2,000万計上しかない。差額2億7,000万はどういうことで補正をするのか。



○議長(大田和正一君) 質疑は質疑らしく。



◆20番(細谷進君) 質疑です。

  議案第28号 平成17年度真岡市一般会計補正予算(第7号)、歳入19款繰越金11億2,400万、この補正の財源は平成16年度一般会計の剰余金18億3,300万円を取り崩し、繰越の総額を17億3,200万ですが、これも疑問ではあります。平成16年度剰余金は18億3,300万ですから、平成17年度の繰越金総額は17億3,200万で、その差額を差し引きしますと1億100万円不足しているわけです。これはどこにあるのですか。平成17年度の一般会計予算も同じです。どこにあるのですか、これ。市長。

  歳出の10款教育費、2項小学校管理費で1,391万3,000円ですが、これは真岡小、大内中央小、真岡東小のアスベストを撤去をする費用ですが、それと中学校で1,182万7,000円、真岡中、大内中、山前中、3校でのアスベスト除去です。9月、10月の議会で質問したのですが、いつの時点でこれは見つかったのか。なぜ補正予算に組まなくてはならないほどのアスベストの調査なのか。疑問です。それと、その他の小中学校や公共施設においても調査が足らないのかという。いつの時点でこれわかったのですか、小学校3校と中学校3校は。

  一般質問の1番目ですが、福田市長が理事長を務める福田記念病院は、平成12年4月から平成16年12月まで約4年2カ月間に診療報酬三千数百万円を不正に二重請求した。福田市長は、その責任ある立場での市民への説明を求めます。この不正請求については、不正を指摘する文書が平成17年2月に栃木県社会保険事務局に届き、不正請求が発覚しました。4年2カ月間で1,369件の診療報酬を不正に請求し、3,000万円を超える報酬を受け取っていたことが12月10日にわかりました。発覚から約10カ月かかった調査の結果で、その結果栃木社会保険事務局は保険者や患者への返還指導で同病院は返還を進めているというのですが、同病院の説明によると差額ベッド代に加えて長期療養に適した病室に入院した際の療養病棟療養環境加算や広さなどが一定基準を満たした病室に入院した際の療養環境加算を二重に請求した。病院では事務的なミスだというが、厚生労働省はこのような二重請求はできないとする通知を出しているわけです。過大請求は県や市などの自治体や民間企業の健康保険組合など保険者分だけで約2,648万円に上がり、それとは別に患者にも計1,000万円以上の返還が必要です。過大請求先には真岡市も含まれ、その件数は645件、約1,400万円の過大請求も行われています。患者や市民への信頼を裏切った福田市長はどう市民に説明するのですか。簡単な事務的なミスだとしますが、二重請求。厚生労働省が通達を出しているわけです。それと、長期にわたっているわけです、4年2カ月。二重請求。私の邪推ではありませんが、あなたが初めて市長に就任した平成12年4月からと符合するのですが、そういう点も含めて説明をお願いします。

  一般質問、入札業務改革での。福田市長は真剣に取り組みがない。12月の定例会で私の質問で平成17年度の入札で長田調整池事業、予定価格1億4,969万、落札価格が1億4,820万、落札率99%、インター道路築造工事、予定価格6,311万、落札価格6,230万、落札率98.7%、インター道路築造工事、予定価格7,612万、落札価格7,469万、落札率98%、防災無線、予定価格3億644万、落札価格2億8,800万、落札率94%。全体の一般会計での入札で25億発注しているわけです。落札率が8%下がっただけで2億円の税金のむだ遣いが是正されるわけです。それらを私は質問しました。それと、この談合らしいものがあるのは、新聞を見ますと道路公団が騒がれていますが、橋梁工事だけでも談合の発覚以後は落札率が10%強も下がっている。長野県では、一定の条件を満たせば入札が参加できる。その結果、2002年には94.8%、2003年には73.1%、2004年、76%、2005年には81.7%、このように落札率が下がっているわけです。宮城県では一般競争入札を1億円から1,000万に引き下げましたところ、昨年度から落札率が75%にも下がっているわけです。非常に税金のむだ遣いがないです。

  このような事実であるから、入札制度の見直しと落札率を平均88%に引き下げることを市長はどう思うのだという質問をしたのに答えていない。その答えの中で、平成16年度の落札率は88%との答えですが、市の入札結果の報告書を見ますと98%にも上がっているわけです。市長の答えとは約10%の開きがあります。どのような根拠で落札率が88%というのですか。市長、明快な答弁を求めます。これらは税金のむだ遣いと。談合を排除すべきだと思います。

  3回目です。一般質問の3回目、財政再建の取り組みについて。平成18年度予算の中で一般会計、1点目の人件費の削減には性質別分類で平成17年度は37億700万、平成18年は35億500万で2億200万の削減となっていますが、一般会計歳出の予算、性質別集計で1の報酬から10の公債費を集計すると36億8,500万となりますが、12の役務費1億800万を加えると37億9,300万にもなります。本年度予算は35億500万で約2億200万の削減ではなく、2億8,800万の増額です。このような人件費の削減ではなくて増額はどういうことになっているのか。財政再建が叫ばれている中です。その点お尋ねするとともに、財政再建のためには職員定数を496人の数を削減幅を10%から20%定数削減しないと真岡市の財政再建できないです。議員も特別職の報酬を15%以上削減すると。職員の給与も5%以上削減すべきだと思います。そのほか退職積立金、管理者手当、通勤手当、時間外手当、住居手当、これらも大幅に20%以上の削減をすべきだと思います。目標値を人件費で10億削減しないと、真岡市は財政再建が成り立たないと思います。

  2点目の物件費の削減について。平成18年度予算で26億2,900万、前年度27億6,000万より削減額は1億3,600万ですが、この中の物件費の削減額を6億円を最終目標に物件費の削減を重点に置いて財政再建を進める考えはあるのか、それをお尋ねします。いつも答えが返ってきません。

  3点目の繰出金、負担金について。4款衛生費、2項4目環境衛生費の水道事業会計負担金2億3,818万9,000円は一般会計からの負担金としての繰り出しは、その事業の内容は独立採算制であるし、水道事業は長年やっているわけですから減価償却も進んでいるし、このような2億3,800万も繰り出す理由はないと思います。水道事業の会計上の甘さが出て、すべて繰出金で、負担だとか繰出金でやってはまずいと思います。

  7款1項1目商工費の総務費の工業団地造成事業費繰出金1億1,632万9,000円で、この繰出金は先ほども質疑の中にもありましたが、これで最後なのか。最後ではないと思います。起債残高が相当あるわけですから。こういうまやかしというか、おかしいと思います。補正でこれの恐らく土地を全部売ったって3億か4億しかならないのに十何億もあるわけですから。あと10億かそこらの繰出金が必要ではないかと私は推計しています。これは、私も菊地市長時代からの議論をしているわけです。絶対売れないといったら絶対売れなかったです。菊地は絶対売れる。今までに負担しているのが約十何億です。20億近い。人件費も含めると20億近い。第2工業団地の補てんなり繰り出しをしているわけです。どうするのですか。

  以上、お尋ねします。



○議長(大田和正一君) 20番、細谷進君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 細谷議員の一般質問にお答えします。

  一般質問の1点目の私が理事長を務めております福田記念病院に関する件であります。このことにつきましては、昨年12月15日の議員協議会においてご報告申し上げたところであり、大多数の議員の皆様にはご理解をいただいたものと認識をしております。先ほどの質問では、福田記念病院があたかも不正があったかのような言い方でございますが、そのような事実は全くございません。改めて事実関係を申し上げますと、長期療養患者に対する療養環境加算及び療養病棟療養環境加算を算定する上での事務的なミスに起因するものであります。意図的に不正請求ではなかったことについては、栃木社会保険事務局にも事実関係を説明申し上げ、ご理解をいただいているところであります。病院といたしましては、患者の皆様や保険者である自治体並びに関係皆様に対して多大なご迷惑をおかけしましたので、新聞に広告を掲載し、再発防止とおわびを申し上げた次第であります。真岡市長として市民の皆さんにご心配をかけた点につきましては申しわけなく思っておりますが、断じて不正を行ったものではありません。返還手続につきましては既に事務処理が終了しております。今後も良質な医療のサービスと公正、適切な事務事業に取り組んでまいります。

  次に、入札業務改革についてでありますが、昨年の12月の定例市議会の際の入札に関する一般質問の中で、落札価格が高どまりであり、発注体制の見直し、税金のむだ遣い防止をどう考えているかとの質問に対しまして、その時点で落札率が確定していた平成16年度の数値を示し説明したものであります。なお、17年度の建設工事の平均落札率は、2月24日に執行いたしました第18回の入札までの結果となりますが、落札率は96.93%でありますが、請負率につきましては87.25%となります。議員が指摘の落札率については、これがいわゆる落札率であろうと認識をしております。

  議員がなかなかご理解いただけない落札率と請負率についてわかりやすく説明します。例えば設計価格が100万円の工事を例にしますと、予定価格を90万円と定め入札した結果、落札率が96.93%の工事は96万9,300円で契約しているわけではなくて、予定価格90万円に対して落札率が96.93%、したがってこの100万円の工事は87万2,300円で契約していることになりまして、請負率については87.23%となります。88%以下にするべきと議員がおっしゃいましたが、真岡市はそれより低い額で落札がされております。よって、真岡市の建設工事は落札率が高いことだけで単に落札価格が高どまりということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。なお、入札業務改革につきましては市長就任以来最初に手がけたものであって、むだ遣いは一切ないし、談合もないものと確信をしております。したがって、これ以上の入札業務改革については当分考えておりません。

  次に、財政再建の取り組みについてお答えいたします。まず、人件費の削減についてでありますが、平成18年度一般会計予算における人件費は35億465万5,000円で、前年度に比べ5.5%の減少となっております。引き続き、市税、地方交付税の減少など厳しい財政状況にありますので、限られた財源の効率的な配分を行い、健全財政の確保に努めているところであります。人件費の減少は、より一層効率的な行政運営に努め、17年度末の退職職員15名の補充を4名に抑制し、職員数を削減するとともに、収入役の廃止、私以下三役の給料及び手当の減額並びに部長、課長、課長補佐の管理職手当の自主的な減額を継続したことによるものであります。このほか選挙費や国勢調査費の報酬の減額などにもよって削減されております。

  人件費をさらに削減すべきとのことでありますが、本市の人件費につきましては市民1人当たりの人件費も市民1,000人当たりの職員数も県内の市の中では最も低くなっております。議員さんが496名と言っておりますが、真岡市の職員は446名であると思いますし、私の1期4年の中で職員数が86名減っております。また、申し上げるまでもなく、人件費を含めすべての経費は市民福祉の向上を目指した各種事務事業の実施に必要となる経費でありますが、今後も民間委託の拡大等を推進し、職員数の削減を図るなど人件費の削減に努めてまいります。

  次に、物件費の削減についてでありますが、物件費は26億2,977万円で前年度に比べ4.9%の減少となっております。物件費の減少は、事務事業の見直しを行うなど経費の節減に努めるとともに、勤労者研修交流施設に指定管理者制度を導入し、あわせて利用料金制に移行することに伴い、委託料が減少したことなどによるものであります。物件費のさらなる削減とのことでありますが、先ほど申し上げました人件費同様物件費もまた必要経費であり、物件費は旅費、需用費、役務費、住民情報や税情報の管理、公共施設の管理のための委託料など市民サービスのための間接的経費でありますが、デイケア、デイサービス、デイホーム事業の委託料、学童保育委託料、民間保育所委託料、各種予防接種、健康診査の委託料など市民福祉の実現に直結する経費も多数あります。このため、事業の執行に当たっては事業の必要性、優先性、緊急性等を的確に判断しながら最少の経費で最大の効果が上げられるよう常に効率的な執行に努めているところであり、今後も物件費を含め経費削減に努めてまいります。

  次に、18年度予算において賃金が増加している理由でありますが、小学校において複数担任制のための非常勤講師を増員したことや職員の育児休暇に対応するための臨時職員等の補充などによるものであります。

  次に、報償費が増加している理由についてでありますが、交通指導員の退職報償金の増額、健康診査事業において新たに4歳児発達相談を実施することに伴う謝金の増額などによるものであります。なお、報償費は物件費ではありません。補助費等に分類されるものであります。

  次に、繰出金についてであります。繰出金は22億7,828万1,000円で、前年度に比べ4.1%の減少であります。各特別会計への繰出金でありますが、国民健康保険特別会計へは2億7,645万8,000円で9.6%の増加、老人保健特別会計は2億9,380万9,000円、2.1%の増加、介護保険特別会計は保険事業勘定と介護サービス事業勘定を合わせて3億8,258万7,000円で6.5%の増加、工業団地造成事業特別会計は1億1,632万9,000円で28.1%の減少、インターチェンジ周辺開発事業特別会計は商工費と土木費からの繰り出しを合わせて2億5,060万で16.7%の減少、公共下水道事業特別会計が7億5,365万1,000円で7.7%の減少、農業集落排水事業特別会計は2億382万8,000円で4%の増加であります。また、水道事業会計への負担金は2億3,818万9,000円で1.5%の減少であります。なお、この負担金は性質別においては補助費等に分類されるものであります。

  繰出金と水道事業会計への負担金をさらに削減すべきとのことでありますが、それぞれの特別会計においては事業の優先性、緊急性を厳しく選択するとともに、経費の節減に努めながら、医療給付、介護給付などの市民サービスや道路、下水道、水道など市民生活に不可欠な社会資本の整備、さらには雇用の場の創出、財政基盤の確立を図るため実施しているものであり、これらに必要な繰出金を計上しているものであります。また、水道事業は独立採算制を基本とするものでありますが、本市においては市民が皆水道を目指し、いわゆる不採算地域についても整備を行い、すべての市民に安全で安心な水道水を供給すべく事業を展開しているところであり、このため一般会計での負担も行っているものであります。繰出金につきましては、各特別会計の運営の検証を行いながら、引き続き削減を含め適正な繰り出し負担に努めてまいります。

  なお、質疑につきましては企業誘致推進部長、総務部長及び教育次長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  なお、16年度のさっきの落札率の数字が16年度の平均請負率、いわゆる落札率は87.42%だそうです。

  以上でご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 総務部長兼企業誘致推進部長、小松廣志君。

   (総務部長兼企業誘致推進部長

    小松廣志君登壇)



◎総務部長兼企業誘致推進部長(小松廣志君) 細谷議員の質疑についてお答え申し上げます。

  まず、議案第30号 平成17年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)の歳入、1款財産収入14億3,071万7,000円の減額についてでありますが、当初予算において未分譲面積9万4,414.95平方メートルの財産収入20億6,302万7,000円に対し、平成17年度の契約件数7件、分譲面積4万4,233.56平方メートルの実質収入額6億562万3,146円及び平成15年4月に貸付期間つき分譲契約した三和梱包工業株式会社の残金2,668万5,945円を含む実質収入額が6億3,230万9,091円であり、その実績に合わせ減額補正するものであります。

  次に、2款繰入金2億9,903万2,000円の増額補正につきましては、当初予算1億6,188万9,000円に対し、歳出予算補正後の工業団地造成事業費992万1,000円、利子3,331万円、予備費100万円及び分譲契約実績に合わせた引き下げ補てん額4億2,053万4,000円と歳入予算補正後の繰越金125万円及び諸収入259万4,000円を相殺した金額が4億6,092万1,000円となるため、増額補正するものであります。

  次に、公債費11億2,741万4,000円の減額補正につきましては、償還元金と利子を含む当初予算22億1,356万8,000円に対し、元金につきましては分譲代金6億3,230万9,091円と補てん金額4億2,053万4,909円の合計額10億5,284万4,000円の返済実績に基づき、11億1,018万4,000円を減額補正したものであり、利子につきましても分譲に伴う借入金の繰上償還により1,723万円を減額補正したものであります。このことによって元金と利子の合計額11億2,741万4,000円を減額補正するものであります。

  次に、議案第28号 平成17年度真岡市一般会計補正予算(第7号)の歳入、19款繰越金についてでありますが、前年度繰越金補正するものであり、補正増額11億5,391万4,000円のうち他の歳入である国庫支出金、県支出金及び諸収入を除く必要額を補正するものであります。繰越金につきましては、基金の積み立てや市債の償還に充てるべきとのことでありますが、この補正予算においては今後地方交付税などさらなる削減が予測されるとともに、ますます増大する財政需要に適切に対応するため、財政調整基金に6億円、公共施設整備基金に1億円、学校建設基金に1億円、計8億円を積み立てしようとするものであります。なお、繰越金につきましては、繰越明許費を除いて実質の繰越額であります18億765万6,000円であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育次長、石塚光清君。

   (教育次長 石塚光清君登壇)



◎教育次長(石塚光清君) 細谷議員の質疑にお答えいたします。

  議案第28号 平成17年度真岡市一般会計補正予算(第7号)、10款2項1目小学校費のうち学校管理費1,391万3,000円及び10款3項1目中学校費のうち学校管理費1,182万7,000円についてでありますが、まず小学校費は真岡小学校、真岡東小学校、大内中央小学校の3校、中学校費では真岡中学校、大内中学校、山前中学校の3校、合わせて6校の音楽室天井等のアスベスト含有吹きつけ材の除去工事に要する費用であります。これは、昨年7月下旬から設計図及び現地調査を実施し、吹きつけ材が使用されていることが確認された11月中旬以降、12月に音楽室の空気中濃度調査を実施いたしましたが、いずれも基準値を大幅に下回り、安定した状況にあり、当面の心配がないと判断されました。そこで、18年度の小中学校夏休み中に除去工事を予定していたところ、国の17年度補助事業として補正予算の前倒しの内示等があり、今回補正予算として提出したものであります。なお、国の交付決定は3月の見込みとなることから、年度内の工事完了は困難でありますので、この工事請負費を繰越明許費として全額繰り越すものであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 20番、細谷進君。

   (20番 細谷 進君登壇)



◆20番(細谷進君) 再質問を行います。

  一般質問の1件目、福田記念病院の二重請求ですが、市長は新聞の言ったとおりに説明していますが、しかしこれ二重請求するのには事務方だってきちっとした根拠によって社会保険事務所や患者に請求しているわけです。それも4年2カ月も長期に二重に請求している。事務的なミスでは済まされないと思います。その額も三千数百万円ということです。特に市長という立場で保険者にもなっているわけです。その代表にもなっているわけです。事務的なミスでは済まされないと思います。もっとモラル観のある倫理観を持ってやるべきだと思います。これは、差額ベッドは相当ほかの医療機関でも請求あるから、厚生労働省も何回も通達を出しているわけですから、これは一部の人の投書によって発覚しているわけですから、これがなかったらいまだに二重請求をしているわけではないですか。そういう事務的なミスをできやすいようなところをついて不正に請求したのではないですか、福田記念病院は。



○議長(大田和正一君) 言葉を気をつけて。



◆20番(細谷進君) 今そちらで言っているように、わからないからいまだに払っているといったらそのとおりだと言っているようですから、市長も当事者で責任ある立場で言ってください。ミスだとかではなくて。福田記念病院の信頼は地に落ちたと同じです。不正に二重にも取って。

  一般質問の2点目の入札率88%、設定単価とかそういうことを言いますが、私総務課でやっている入札結果の報告について報告書あるわけです。この中には、88%なんてどこにも書いてありません。開かれた透明性のあると。ここにどこにあるのですか。17年と16年。訂正すべきだと思います。88%なんてどこにもありません。真岡新聞にも公表してありますが、どこにあるのですか。どこに根拠あるのですか。市長、どうなのですか、これ。



○議長(大田和正一君) 細谷議員、ちゃんと質問してください。



◆20番(細谷進君) こっちの方が正しいのだと思います。

  それと、98%になるからもっと下げろと言っているわけです、私は。

  一般質問3点目。きちっとこれも答えてください。人件費の削減。数も減ったといいますが、そのような数は減っていません。人件費の定数も429名です。私予算書見て、これ拾いましたから、すべての水道事業も含んで。それと、議員も特別職も給与を20%以上も削減すると。格好いいことだけでは済まないと思います。破綻しています。それと、退職積立金の額も退職金も減額すべきだと思います。約5億ぐらいの退職積立金をしているわけです、単年度で。そういうものからすべて管理職、最終的な目標は人件費で10億、物件費で6億削減すると。そうしないと、だめになると思います。真岡市は破綻します。

  それと、繰出金または負担金、水道事業は全部独立採算制でやるべきだと思います。繰り出すことないと思います。その点についても再度福田市長の答弁を求めます。



○議長(大田和正一君) 20番、細谷進君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 細谷議員の再質問にお答えをいたします。

  病院に不正があったと再三言っておりますが、不正はなく、良質な医療のサービスと適正、公正な事務事業を行っております。

  また、何度も質問されている落札率ですが、16年度は請負率、いわゆる落札率は87.42%、17年度は87.25%で、またさらに低くなっております。あと従業員の数は446名、すべてもう先ほどお答えしてあります。水道料金についても採算が合わなくてもみんなの幸せのためにやっているのだということでございます。

  以上、答弁申し上げます。





△浅山俊夫議員





○議長(大田和正一君) 17番、浅山俊夫君。

   (17番 浅山俊夫君登壇)



◆17番(浅山俊夫君) 議席番号17番、浅山でございます。私は、さきに通告いたしましたとおり、質疑1件、一般質問2件につきまして私見を交えながらお尋ねしてまいりますので、執行部の前向きな答弁を期待いたします。

  まず、質疑でありますが、議案第4号 安全で安心なまちづくり条例についてお伺いいたします。推進体制の整備の中で、第6条の推進協議会のメンバーの構成はどういう組織の代表を想定しているか。自治会や防犯協会なども入っているのか。また、第7条の団体等の支援につきましては、どのような支援が考えられるか、あるいは考えているか、2点についてお尋ねをいたします。

  次に、一般質問に入ります。1件は、教育行政について。新学習指導要領の成果とゆとり教育の評価につきまして教育長にお尋ねをいたします。平成14年7月1日から新学習指導要領に移行し、同時に学校完全週5日制がスタートし、4年が経過いたしました。今日では、児童生徒にも完全に定着しているようであります。新しい指導要領の骨子は、ゆとり教育と新しい学力観でありまして、子供を家庭や地域に帰し、伸び伸びとゆとりを持たせて生きる力をはぐくむことにありました。つまりみずから学び、みずから考える力を育成することであります。学力観も従来までのペーパーテストの知識の高さだけではなく、覚えた知識を実際の場面に生かせることが本当の学力だとしたはずでありました。

  しかし、どうでしょう。最近の子供の学力に関する世論調査や各アンケートにおいて学力の低下をあらわす調査結果が出てきますと、にわかに学力低下を心配する声が数多く出て騒がしくなってまいりました。国の中央教育審議会におきましても学力低下を認め、ゆとり教育の見直しを検討することになりました。しかし、なぜ今の指導要領になったのかを私はもう一度冷静になって考えるべきだと思います。以前の詰め込み教育や偏差値教育が問題となり、子供に過度の期待や負担をかけてきたことを少しでも減らそう、そして子供にゆとりを持たせようとの考えからゆとり教育が生まれたはずだと思います。4年が経過した今、そのねらいが達成できたのか、あるいは成果が上がったのか、ゆとり教育の評価について教育長の考えをお伺いいたします。

  また、学力の低下につきましては、授業時間の削減が原因だと論じられていますが、私は家庭での学習環境や生活態度が大きな原因であるように思えてなりません。世界の中で、日本の子供の家庭での学習時間は少ないというデータも出ています。それは、テレビやテレビゲームあるいはファミコン等に熱中し過ぎて家庭学習の時間を短くしている、また夜更かしがちとなり、睡眠不足も学校の勉強に集中力がなくなる原因のようであります。また、パソコンや携帯電話も読み書きの能力が低下するといわれており、このような学習環境が学力の低下になると思われますが、教育長の学力低下に対する見解と本市の子供たちはどうなのか。その実態についてお聞かせいただきたいと思います。また、今後の対応についてもお伺いしたいと思います。

  次に、学校安全ボランティアの支援についてお伺いをいたします。昨年の11月と12月初め、広島県と本県の今市市においてともに小学校1年生の女児が殺害されました。今市の事件は、鋭利な刃物で十数カ所も刺すという残忍きわまりない事件でありました。いまだに犯人が逮捕されていません。一日も早い犯人の逮捕を願うばかりであります。

  この事件が発生してから、各地域において児童生徒の安全を守るために立ち上がり、下校時の防犯パトロールを地域のボランティアの方々によって行われております。本市におきましても小学校区単位で下校時にボランティアの方々が通学路ごとに自主的に迎えに出向いたり、交差点で立哨している姿を見かけます。これは、児童生徒の安全を守るため、学校やPTAと地域がまさに一体となった取り組みであり、高く評価したいと思います。それぞれの学校単位でPTAが青少年健全育成連絡協議会などの少ない予算の中から各学校まちまちではありますが、帽子やジャンパーあるいは腕章などを購入して、それを身につけて活動していただいております。心強いものを感ずるわけであります。

  市としても何らかの支援が必要かと思います。自動車に張りつける市内統一のワッペン等も効果的と思われます。また、情報交換など各学校の連絡協調体制も、あるいは組織化も効果的と思いますが、ボランティア支援について市長の考え方をお尋ねいたします。

  次に、生徒指導について。中学校と高校の連携につき1点だけ教育長にお尋ねをいたします。教育長は、高等学校の教師でありましたのでお尋ねしたいのであります。それは、私は学校行事があるたび小中学校を訪れます。生徒たちは実に明るく礼儀正しく、あいさつも返事も素直さが伝わってきます。先日も立志式に出席しましたが、意見発表では立志の心構えや将来への夢や抱負の作文発表に感動いたしました。学校へ行くたびに、帰りにはいつも清々しい気分で帰ってきます。それほどすばらしい子供たちであります。

  しかし、一転して高校生に目を転ずるとどうでしょう。登下校の姿しか見ていませんから、それだけで判断するのは早計かもしれませんが、服装を見ますと男子生徒のズボンのずり下げや女子生徒のミニスカートの多いのには驚きます。これが今どきのファッションなのだよと言って片づける人もいるかもしれません。しかし、私には服装の乱れとしか映りません。服装の乱れは心の乱れといわれます。心が乱れていると、物事がゆがんで見えるものです。つまり正常な判断ができにくくなるわけであります。中学生と高校生の姿の落差に大きな隔たりがあるのに驚いている私ですが、このようなことについて高校の校長だった教育長の考えをお伺いいたします。

  また、生徒指導上中学校と高校の連携、協調も必要と思われますが、どうでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。

  次、3点目は小中学生の携帯電話の所持についてお伺いをいたします。先日ある中学校の父兄から相談がありました。それは、中学2年生の女の子の携帯電話の使用料が多過ぎて困ったとのお話でした。月々2万円前後の使用で1度だけ2万7,000円のときがあったとのことでありました。携帯を持つのをやめなさいとしかると、友達に仲間外れにされるから嫌だとの返事だったそうです。私は、先生に相談をしてみたらと言いましたが、どうも先生には相談しづらくてということで、それでは子供さんには、4人家族なのでめいめいに2万円づつ電話代を支払ったらどうするの、8万円にもなるのだよ、家で毎月必要なお金はこんなにあるのだよといって食費やローンの返済、税金、光熱費などを初め、月々決まって支出する家計費を示してよく説得してみてはと話しました。しばらくして、娘さんが携帯を持つのをやめると言ったそうですが、それからは月数千円に落ちたと報告がありました。昨今の児童生徒の安全を考えるとき、携帯の所持もやむを得ないかもしれませんが、多くの機能を持っている今の携帯電話は使い方次第では危険なものになるわけであります。

  そこでお尋ねしますが、現在小中学生の携帯電話の所持を許可しているのか、あるいは所持率を把握しているのか、お伺いいたします。もし使用を認めている場合は、使用の方法についても指導しているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

  次、4点目は歴史資料館の建設について市長にお尋ねいたします。どこの地域にもその土地の生い立ちや長い歳月を経て多くの先人たちが築いてきた歴史があります。本市には、市制30周年を記念して発刊されました真岡市史全8巻があります。これは、他市に誇れる学問的にも立派なものであります。発刊に当たっては真岡市史編さん委員会が中心となり、市民の方々のご協力により膨大な資料をいただき、調査、研究に基づいて編さんされました貴重な歴史書であります。そのときに収集して市に寄贈され、保管されている文献や書類あるいは古墳から出土した品々などが数多くあると思います。その一部が旧大内村役場に資料館として展示、保管されています。しかし、その資料館は現在は常に建物にかぎがかかっておりまして、ひっそり眠っている状況であります。訪れる人も少なく、その場所に資料館があることすら知らない市民の方々が多いと思います。

  私たち議会においても委員会の行政視察に他市を訪れますが、多くの自治体で歴史資料館や民俗資料館があります。残念ながら本市にはありません。歴史資料館は児童生徒にとりましても自分たちが生まれ育った土地の歴史を勉強し、その過程を知る上で大切なものであり、郷土愛をはぐくむ上でも重要な施設であります。そして、歴史を後世に伝えていくということも我々の責務であると考えます。

  私は、このような考えから、ぜひ歴史資料館をつくるべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。建物は豪華なものは要りません。質素なもので十分だと思います。市民が気軽に見学でき、学校教育にも資することができるようなものがよいと思います。ロビーや展示ホールなどをとり、市や市民の方々が所有している美術品などの展示あるいは企画展や児童生徒の作品展などもできるようにすれば活用が多くなると思います。そこで、歴史資料館の建設につきまして市長の考え方をお尋ねいたします。建設場所については、例えば真岡小学校南の城山公園がいいと私は思っておりますが、これも市長の考えをお伺いいたします。

  2件目は、道路行政につきまして4点ほどお尋ねをいたします。近年下水道整備や道路整備などの公共事業が福祉や環境など重要な施策の陰でむだな公共事業、むだな公共事業と必要悪のようないわれ方をしております。もちろん福祉や環境政策は、人命にかかわることでありますから大切な施策であります。しかし、東京など大都市部では下水道も完備され、主要な道路は二重、三重に交差するほど整備されておりまして、そういう地域では公共事業不要論もいいかもしれません。しかし、地方都市においてはまだまだ必要であります。本市における下水道整備や生活道路の整備はまだ何十年もかかるようであります。

  そこで、今回は県道、市道を含め4点の道路整備について質問をいたします。本市においては、人々の移動には自家用車が一番の交通手段であります。区画整理や農地の土地改良事業でかなりの市道が整備されました。しかし、集落の中には車の行き違いのできない道路がまだまだ数多くあります。

  そのうちの第1点は、まず地域からの要望のある道路整備についてお伺いいたします。現在市の建設課には、市内各地域から提出されました市道の拡幅や改良工事に関する申請書や要望書がうず高くなるほど積まれております。二、三年前までは60件前後であったものが現在は100件を超えた申請がたまっているそうであります。これらの申請はすべて各地域住民の厚い要望でありまして、地域の方々は整備されるのをまだかまだかと待ち望んでいるものばかりであります。申請後10年以上経過しているものも数多くあるようであります。

  これに充てる予算であります道路新設改良費は、平成11年度をピークに年々減額されております。平成11年度が8億7,300万円でありましたのに対し、6年後のことし平成17年度は64.6%の5億4,400万円であります。また、平成18年度の予算書ではさらに8,000万円マイナスの4億8,000万円で、平成11年対比で54%の予算で大幅な減額であります。また、道路維持費につきましても同様に減額されております。このような状況ですと、現在申請があるものだけでも全部終了するまでには何十年もかかります。通過車両の増加で舗装の割れやくぼみができ、傷んだ箇所の補修も増加しておりますから、道路関係予算を増額し、地域からの要望にこたえるべきと思いますので、市長の考えをお尋ねいたします。

  次に、主要路線についてお伺いいたします。そのうちの1点は、都市計画道田町通りでありますが、約20年間静風閣の西側、行屋川まででストップしております。南側につきましては、門前地区の区画整理の中で造成する予定でありましたが、般若寺の了解も得られ、地域住民の方々との推進も順調に経過しましたが、最後の詰めの段階で流れてしまいました。この地域は、菊地市長時代とその前の岩崎市長時代に2度区画整理を推進しましたが、2度ながら挫折してしまった地域であります。しかし、田町通りは中心市街地の活性化のためにはぜひとも開通させねばなりません。今後は、沿道型区画整理事業や街路事業による整備手法も検討し、開通に向けた努力が必要と思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

  2点目は、本市市街地の北部地帯の主要道路3路線の歩道設置についてお伺いいたします。それは、県道真岡・石末線、通称水橋街道、それとその西側をやはり南北に平行して走る真岡中央土地改良区域内の7メーター幹線道路、3本目はこの地帯を東西に走る茂木から益子を通り、本市の都市計画道路宮岡線とを結ぶ芳賀広域農道の3路線でありますが、これらは通行量が非常に多いにもかかわらず、車道のみで歩道が設置されておりません。自転車の方や歩行者は絶えず身の危険を感じながら通行しています。ですから、児童生徒の通学路はこれらの道路を迂回して遠回りして登下校をしているのが現状であります。

  これまで子供たちの通学路を設定するには第一に交通安全を考えて決定してきましたが、昨今の防犯上の安全を考えるならば、通行量の多い歩道を歩くのが一番安全なわけでありまして、これらの道路に歩道が設置してあれば両方の安全が守られるわけであります。このところ厳しい予算編成を余儀なくされていますが、予算が少なければ当面片側歩道だけでも十分に児童生徒や高齢者の安心、安全が確保できますので、この3路線につきましては地域の強い要望でもありますので、ぜひ年次計画を立てて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

  関連して、広域農道の八條、鶴田、飯貝地区の未整備地区につきましてお伺いをいたします。この農道は、昭和40年初めごろに県から計画が示され、地元説明会に入り、実に間もなく40年が経過しようとしています。いまだにこの部分が着工できず、道路が途切れています。相続関係が難しく、買収がおくれているとの情報をお聞きしましたが、本市といたしましても早急に県と協議して完成に向け働きかけをすべきと思いますが、市としては今後どのように進めていくのか、お考えをお尋ねいたします。

  また、農道として造成しました道路でありますが、本市の第2工業団地や上三川インターチェンジと接続しているために、通行量もさることながら大型車両も多く、まるで産業道路の様相を呈しております。道路の傷みも進行しておりますので、県道昇格を要望すべきと思いますが、お尋ねをいたします。

  次に、井頭・西郷線の今後のスケジュールについてお伺いいたします。この路線一帯は西郷、下大田和、大田山地区にかけて人家が密集しているにもかかわらず、自動車の行き違いができない市道90号線が広域農道まで延々と千七、八百メートルも続いています。地元の厚い要望で事業着手となり用地買収に入る段階となりました。高校選抜野球大会の出場が決まった真岡工業高校の野球グラウンドの東端をかすめていく道路でありまして、一日も早い完成が待たれるわけであります。当初計画より大分おくれていますが、これまでの進捗状況と県の補助採択の見通し、また広域農道までの完成見通しについてお伺いをいたします。

  また、広域農道以北井頭温泉入り口の国道121号までの予定はどう考えているのか、あわせてお尋ねいたします。この路線が完成しますと、地元住民の利便性はもちろんでありますが、熊倉、並木、高間木、大谷地区、台町地域などから井頭公園まで直通の道路となります。そして、歩道をサイクリングロードにすることにより、健康づくりに最適な道路となりますので、でき得る限り早い着工を期待いたします。

  最後になりますが、今市発展のため長い間ご尽力をいただき、3月末をもって退職されます池田議会事務局長、竹澤建設部長、石塚教育次長、柴山農業委員会事務局長、濱野水道課長、飯塚社会体育課長を初め、退職されます15名の職員の皆様方に心から感謝申し上げます。長い間大変ご苦労さまでございました。健康には十分気をつけてよい第二の人生を送られますようお祈りいたします。

  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 17番、浅山俊夫君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 浅山議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、質疑につきましては、総務部長をして答弁をいたさせます。

  まず、歴史資料館の建設についてでありますが、過去の歴史的遺産であります土器や埴輪、民具、古文書などを後世に残すことは大切であると認識をしております。現在遺跡発掘に伴う埋蔵文化財の土器等の出土品類は、大内の資料館と田町文化財倉庫に保管し、大内資料館については小中学校の社会科学習の中で活用しており、年間100名程度が見学しておりますが、一般の入館者はごく少数となっております。また、市史編さん時の執筆資料については、複写及びマイクロフィルム化をして文化課の書庫に、寄贈された美術品等は温度、湿度、照度管理が必要なために、県立の博物館に寄託をして収蔵庫に保管していただいております。これら分散して保管してある歴史的遺産等を集約した歴史資料館の建設でありますが、保存条件などが整った収蔵庫や展示室、ギャラリー等の設置を考えると、ある程度の規模と設備が必要となることから、第9次市勢発展長期計画の中で検討してまいります。なお、現在保管している歴史的遺産や美術品等については、文化祭や美術展の開催時に合わせて適宜展示、公開してまいります。

  次に、地域からの道路整備要望についてでありますが、現在議員ご指摘のように市道及び認定外道路等合わせて100件を超える要望が各地区から寄せられている状況であります。道路は、生活を営む上で必要不可欠な施設であり、市としても道路整備事業は重点事業として位置づけ、整備を図っているところであります。しかし、近年の厳しい財政状況の中で道路整備費についても以前に比べ減少していることも事実でありますが、そこに生活する市民の方々が安心して暮らせるよう、道路整備につきましてはより一層の事業促進を図ってまいりたいと考えております。

  また、事業化に当たっては効率的かつ計画的な整備を図る目的で平成16年度より生活道路整備路線事業採択評価委員会の制度を設け、その中で要望のあった路線の現地調査を行い、交通量等の評価だけではなくて、公共性、緊急性、投資効果等を総合的に評価をして、その評価の高い順に事業化を図っているところであります。

  次に、田町通りの整備についてでありますが、都市計画道路田町通りについては幅員18メーターで計画されており、北側の北真岡土地区画整理事業地内のみが昭和62年に整備済みとなっている状況にあります。この路線については、特にグランドホテル静風西側から田町、門前地区を通過して主要地方道真岡・上三川線の田町十字路に至る区間においてその整備が長年の大きな課題となっております。このため、田町、門前地区については道路整備だけでなく、地域全域の道路、公園、宅地の土地基盤整備を進め、良好な商業環境と住環境を形成し、中心市街地活性化の起爆剤となるよう平成10年度から13年度にかけて都市計画道路整備を含めた土地区画整理事業の導入を強力に推進したところであります。しかしながら、残念ながら地元関係者の合意形成に至らず、事業化への進展がない状況で現在に至っております。

  しかしながら、道路整備については緊急車両が入れないほどの狭隘な道路事情の改善、土地の高度利用によるにぎわいの創出、生活利便性の向上に必要不可欠であり、周辺地域を含めた活性化に大きな効果がありますので、これまで推進してきた土地区画整理事業、市街地再開発事業、街路整備事業の経過を踏まえ、地域の熟度を把握した上で具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、県道石末・真岡線の歩道設置についてでありますが、この道路は北真岡駅の踏切から約450メーターが都市計画道路として位置づけされており、県では市街化区域の土地区画整理事業による道路整備に合わせて歩道を整備する方針と聞いております。また、市においても芳賀広域農道までの区間を県に要望しているところであります。

  次に、真岡中央土地改良区幹線に歩道設置ができないかについてでありますが、現在その西側に両側歩道を備えた井頭・西郷線の整備を進めておりますので、この道路の歩道設置については井頭・西郷線が開通してからの交通量を見て判断してまいりたいと考えております。

  また、芳賀広域農道への歩道設置ができないかについてであります。この道路は、グリーンコリドールと呼ばれている道路で、最近交通量が増加してきた道路であります。また、この道路は上三川から茂木につながる芳賀郡内の幹線道路であることから、沿線町と協議して県道に昇格するよう働きかけをしているところであります。この道路は延長等があり、歩道設置に多額の費用が必要となるものと考えられますことから、現在のところは幹線交差部やカーブで見通しの悪い危険場所、危険箇所の改良を実施し、この道路の安全性を高めてまいります。

  次に、芳賀広域農道飯貝、鶴田地区の早期着工についてでありますが、この路線は幅員が12メーター、延長840メーターの計画で県道黒田・市塙・真岡線の道路改築事業として栃木県が施行しているものであります。平成10年度から事業を開始し、測量、用地取得の業務を行い、工事に着手したところであります。しかし、一部の用地取得に時間を要しており、現在工事が中断しておりますが、引き続き用地取得に努め、用地取得が完了次第工事再開の予定であると聞いております。

  次に、井頭・西郷線の工事スケジュールについてでありますが、1工区の整備区間として下籠谷・大前線から芳賀広域農道までの延長1,850メーター、幅員14メーターの計画で進めております。平成11年度から事業に着手し、平成17年度末までの進捗率は事業費ベースで約18%になる見込みであり、完了は平成21年度を予定しております。また、事業の進捗を図ることから、平成18年度より国庫補助事業としての採択を受け、実施する計画であります。さらに、芳賀広域農道から国道121号までの区間につきましては、1工区として実施している事業の整備後計画していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 浅山議員の一般質問に順次お答えいたします。なお、?の学校安全ボランティアの支援について及び?の小中学生の携帯電話の所持については、教育指導次長をして答弁いたさせます。

  まず、学習指導要領の4年間の成果と評価についてでありますが、現行の学習指導要領は基礎的な知識や技能と、みずから学びみずから考える力を対立的に育成するものではなく、総合的に育成することを目指しております。また、教育内容の厳選により生じる時間的、精神的なゆとりを活用し、個に応じたきめ細やかな指導や体験的、問題解決的な学習ができることが特徴であります。これらのことから、本市におきましても確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を育てることにより、生きる力をはぐくむという学習指導要領の趣旨に基づいて教育施策を進めてまいりました。

  さて、日本人児童生徒の学力低下報道のきっかけとなったのは、経済協力開発機構、いわゆるOECDの学力調査結果に基づくものであります。真の学力とは、いわゆるペーパーテストで測定される知識だけではなく、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、問題を解決する資質や能力を含むものであります。一方、真岡市では平成16年度に教育課程状況調査の一部を使用し、独自に学力調査を実施した結果、小学校では国語、社会、理科が全国平均を上回り、数学は下回っております。中学校では、理科が全国平均を大幅に上回り、国語、社会、英語が全国と同程度、数学は若干下回っております。

  本市教育委員会では、これらの結果を受け、また国際的に見て日本人児童生徒は学校以外での学習時間が先ほど申し上げた経済協力開発機構、OECDの平均よりも短いなどの課題も指摘されておりますので、この2月中旬に真岡市の児童生徒及び保護者を対象に意識調査を実施いたしております。この調査結果及び分析結果は、今後の教育行政の施策に生かすことにしておりますが、市教育委員会いたしましては今後とも学校、家庭等においてみずから学び、みずから考える能力の育成を図ってまいります。

  次に、生徒指導についてお答えいたします。高校生の服装の乱れ等についてでありますが、真岡市教育委員会では基本方針として5項目を掲げ、その一つとしてかたちを整え、かたちを大切にする教育の推進に取り組んでいるところであります。かたちは心を高め、心はかたちを整えます。元気なあいさつと感謝の言葉、そして服装を整え、姿勢を保つことが重要であります。本市教育委員会の基本方針は、義務教育期間内で終わるものではなく、将来にわたる生き方、あり方を示唆するものであります。服装の乱れなど相手に不快感を与えないためのマナーやルールの遵守につきましては、人間の発達段階の各時期に身につけさせることが大切であります。そのようなことから、家庭教育、学校教育、社会教育の果たす役割は大きく、小中学校や高校の連携した指導はもちろん、家庭や社会を含めた大きな枠組みの中で推進していく必要があると考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 浅山議員の質疑にお答え申し上げます。

  議案第4号 真岡市安全で安心なまちづくり条例の制定についてでありますが、この条例は市民の安全意識の高揚と安心な生活の確保のため、市、市民及び関係者等の協力により、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的として制定するものであります。

  条例第6条で設置を予定しております真岡市安全で安心なまちづくり推進協議会は、地域安全運動の推進や市民の安全意識の高揚、また情報の交換などを行うわけでありますが、その構成メンバーは自治会の代表や防犯ボランティア団体、また防犯関係の各団体の代表、教育委員会、防犯、消費者保護などの相談機関を予定しております。

  次に、第7条、団体への支援についてでありますが、はつらつ地域づくり事業の中の安全、安心の地域づくり事業を利用して各地区での防犯活動を継続的に助成してまいります。また、婦人防犯クラブの活動も支援してまいります。そのほかには、市内各所で活動している防犯ボランティア団体への情報提供なども実施してまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育指導次長、豊田雅晴君。

   (教育指導次長 豊田雅晴君登

    壇)



◎教育指導次長(豊田雅晴君) 浅山議員の一般質問についてお答え申し上げます。

  まず、学校安全ボランティアの支援についてでありますが、本年1月末現在で調査いたしましたところ、市内の全小学校の区域内においてはスクールガードを含めまして約950人の学校安全ボランティアに巡回活動を行っていただいております。このボランティアは保護者を初め、スクールガードや青少年健全育成関係者、自治会など数多くの皆様に児童生徒の通学路を中心として定期的なパトロールを実施していただいているところであります。こうした数多くのボランティアの皆様の連携についてでありますが、現在真岡中学校区及び中村中学校区内の小学校6校で実施されているスクールガード配置事業が平成18年度からは市内全小学校が県教育委員会の指定を受け、実施できる予定でありますので、新年度における体制整備の中で連携を構築していきたいと考えております。

  また、ボランティアの皆様が着用している腕章やジャンパー、たすき等はそれぞれ自治会や団体等が作成している例がほとんどでありますが、市教育委員会といたしましてはスクールガード配置事業に係る統一した活動用具を整備し、配付してまいりたいと考えております。

  次に、児童生徒の携帯電話の所持についてお答えいたします。携帯電話につきましては、各家庭の事情により保護者が子供に持たせる場合もありますが、これらの事情を除けば真岡市教育委員会といたしましては児童生徒の携帯電話の使用をめぐって維持経費の問題を初め、危険な一面や克服すべき課題も多いことから、現時点で小中学生は所持する必要性はないものと考えております。したがいまして、学校では基本的に携帯電話を渡さないよう、また所有している場合でも学校内には持ち込まないよう指導いたしております。また、保護者に対しましては、児童生徒に携帯電話を持たせる場合、各家庭において適切な使用方法について指導するようお願いしているところであります。このようなことから、現時点での児童生徒の携帯電話所有率については調査いたしておりませんが、15年度に調査した結果では小学生では4.5%、中学生では25.3%が所有しておりました。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 17番、浅山俊夫君。

   (17番 浅山俊夫君登壇)



◆17番(浅山俊夫君) 再質問をいたします。

  まず、建設課に申請があります道路改良などの申請ですが、平成18年度は先ほど申しましたように、平成11年対比で54%の予算なのです。答弁では、公共性、緊急性、投資効果などを検討して順次整備していくという答弁でございましたが、既に10年以上も整備されないまま放置されているものも数件ありまして、どうしても真岡市でも村部は過疎地帯でございます。通行量も少ないです。人家の張りつきも少ない。そうした場合、どうしてもいつもこの基準で評価されると後回しになります。ですから、実情をよく調査して採択を決めてきていただきたいと思います。

  それから、携帯電話についてもう一度お伺いいたしますが、平成15年度といいますと今から2年前の調査で中学生は25%以上所持していたということは、今はさらにその数字が上がっていると思います。ですから、家庭でその使い方を指導してもらうという答弁でしたが、やはり学校としても生徒に指導すべきと思いますので、お伺いをいたします。

  それから、もう一点、学校安全ボランティアです。市街地では、安全ボランティアの方は大体歩きでやっておりますけれども、村部に行きますとどうしても通学距離が3キロ以上になるところあります。そういうところは、どうしても軽4輪トラックとか自動車で子供たちを出迎えに行ったり、立哨する場所へ行って自動車を使うわけですが、そういう場合小さなワッペンでもいいと思いますので、市内統一のワッペンだったらすぐ用意ができると思いますので、その点をお尋ねします。

  以上、3点について質問いたします。



○議長(大田和正一君) 17番、浅山俊夫君の再質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 浅山議員の再質問にお答えをいたします。

  10年たってもできない道路があるという指摘がございました。交通量等の評価だけでなくて、公共性、緊急性、投資効果等を総合的に評価しというお答えをしてありますが、10年というと何かそれぞれの理由があるかと思いますが、交通量だけでなくて取り組むということだけお答えしておきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(大田和正一君) 教育指導次長、豊田雅晴君。

   (教育指導次長 豊田雅晴君登

    壇)



◎教育指導次長(豊田雅晴君) 浅山議員の再質問の一つ、小中学校の携帯電話の所持についてご答弁申し上げます。

  ただいまお話がありましたように、調査の方が平成15年度ということで25%を超えている、現在はもっと多いのではないか、確かにそのとおりかと思います。その中で、特に今後学校の指導もということがございましたけれども、これにつきましては家庭の協力を呼びかけると同時に、学校としても指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育次長、石塚光清君。

   (教育次長 石塚光清君登壇)



◎教育次長(石塚光清君) 浅山議員の再質問にお答えいたします。

  自動車へのステッカーの配付については、教育委員会で統一したものを作成して、学校を通じて必要枚数を既に配付済みであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後1時40分といたします。

   午後 零時37分 休憩



   午後 1時40分 再開



○議長(大田和正一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は25名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑、一般質問を続けます。





△佐藤和夫議員





○議長(大田和正一君) 12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) 議席番号12番、佐藤和夫でございます。それでは、通告に従い、質疑1件、一般質問8件を今回で連続27回目の質問に入ります。市長を初め、執行部の明確な答弁をお願いいたします。

  それでは、まず質疑として議案第4号 真岡市安全で安心なまちづくり条例の制定についてでありますが、地域の安全、住みよい住環境の整備は学校を含めました自治体、警察、地域住民皆様が連携し合い、情報の交換、共有を密にしながら行い、安心を与えなければなりません。

  そこでお伺いいたしますが、条例制定後の活用方法はどのように考えているのかをお聞かせ願います。

  一般質問に入ります。1件目としてPET(ポジトロン放射断層撮影)検診の導入についてお伺いをいたします。このPET検診とは、陽電子を放出する放射性同位元素をくっつけたブドウ糖、FDG薬剤と呼ばれているようでありますが、それを静脈注射し、このブドウ糖を多く取り込んでいる部分をがんと判定する仕組みになっており、全身にわたってミリ単位の微小ながんを見つけることが可能になる検診なのであります。日本国内でがんを診断される人は年間に40万人を超えているのが現状であり、81年の脳卒中を除いて以来がんは日本人の死因のトップであり、一番気になる病気でもありますが、早く発見できれば早く完治できる可能性がありますので、定期検診が重要なのであります。

  このPET検診でがんの発見率は、従来の集団検診の数倍から数十倍と高く、良性か悪性かの判断がつきやすいのもすぐれた特徴とされております。また、CT、俗にコンピューター断層撮影、MRI、俗に磁気共鳴撮影はがん組織の形態を見るのに対して、PET検診は活動度を図ることができ、活動が高いと悪性が高く、早く治療した方がよいとの判断がつきやすいのが特徴であります。結果として、早期判断、早期治療が可能になるわけであります。だれもが健康で毎日の日々を送りたいと思いながら毎日の生活をしているわけでありますが、私自身が考えています健康とは、自分のことは自分でし、よく食べ、よく眠ることだと考えています。しかしながら、自分の意思とは裏腹に病気になってしまうことがあるのが現実問題として出てくるわけであります。

  今回質問のPET検診が栃木県内でどのように取り組まれているのか、その状況等を調べてみました。県内では宇都宮セントラルクリニック、獨協医科大学病院、自治医科大学病院に設置されておりました。宇都宮セントラルクリニックと獨協医科大学病院では、PET検診と人間ドックを組み合わせた検診を約20万円前後で、PET検診のみの場合には約15万円前後で検診を行っており、自治医科大学では入院患者、外来、保険適用者に対して行っており、4月以降はがん患者だけでなく、PET検診、ドックも視野に入れて検討中のことでありました。その際は、他の病院の紹介状を持参していただければ対応したいとのことでありました。おりしも芳賀郡内の拠点病院であります芳賀日赤病院も自治医科大学病院より院長を迎えて再スタートし、強いパイプもできますので、紹介状を出していただける病院でもありますので、その対応も可能なのであります。

  そこでお伺いをいたしますが、このPET(ポジトロン放射断層撮影検診)を真岡市として導入の予定はあるのか、またこのPET検診は高額医療のために個人負担が多く、限られた人しか受診できない状況であり、行政として現在の人間ドック、脳ドック同様に扶助できないものかなのであります。どうぞお聞かせを願いたいと思います。

  2件目として、防犯グッズの管理についてお伺いをいたします。日本全国で誘拐やわいせつ目的など子供たちをねらった犯罪が多発しております。特に小学生以下の子供たちが被害となった刑法犯認知件数は、平成16年度は2万7,000件であり、性犯罪被害に遭った未成年者は6,000件であり、年々増加傾向にあります。昨年は、広島市において市立矢野西小学校1年生の木下あいりちゃんが下校途中に連れ去られ、殺害されてしまいました。今市市内においても市立大沢小学校1年生吉田有希ちゃんがやはり連れ去られ、殺害されてしまいました。ご冥福をお祈りしたいと思います。

  この事件からも改めて子供を守るということへの再認識と対応が各地で行われ、自主防班パトロール隊や防犯ボランティアが組織され、車への防犯ステッカー、腕章、帽子、ジャンパー等を用意し、さまざまな取り組みが行われるようになりました。そのほかにもスクールガードを配置したり、地域安全アップの作成等を積極的に行い、できる限りの防犯対策を講じているわけであります。

  真岡市においても私自身平成16年6月議会の一般質問で取り上げ、公用車での防犯パトロールも始まりましたが、果たして防犯グッズの管理がきちんとできているのか心配になったわけであります。なぜなら、このグッズは抑止効果がありますが、きちんと管理し、盗難に遭うことがないようにしなければならないわけであります。例えば車に防犯ステッカーを張って走行することはかなりの効果が期待できますが、車から離れたときに車内に格納しなければ、犯罪者が盗み使用したのでは、どの車が防犯パトロールをしてどの車が犯罪者なのかの判断ができなくなってしまうわけであります。車に乗るときにドアのところにつけて初めて防犯パトロールの意識が出ますし、車から離れるときに防犯ステッカーを車内にしまって初めて目的遂行が実現できるのだと思います。一つ間違えて防犯グッズを失うことは、犯罪者に凶器を渡すことに匹敵してしまう可能性があるからなのであります。

  そこでお伺いいたしますが、真岡市として防犯グッズの管理をどのようにしているのか、また定期的に数のチェックをきちんとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  3件目として、落書き防止条例の制定についてお伺いをいたします。まず、この写真を見ていただきたいと思います。このような写真を皆さんは見たことがあると思います。この写真は、ことし1月下旬に芳賀地区広域行政事務組合玄関東側の壁に落書きされてしまったものなのであります。落書きは町の景観を損ねてしまうのと同時に、貴重な歴史文化遺産等を失ってしまう可能性も兼ね備えているわけであります。特に落書きが多いのは、商店街のシャッター、公園、建物の壁、高速道路の橋げた等でありますが、書かれてしまっただけでは済まされない現実なのではないでしょうか。落書きに対しては毅然とした縛りが必要であり、その対策は急務と考えられます。そのほかにも一度でも書かれてしまった場所には、落書きは犯罪です等の看板を立てて、再度書かれない対策も必要だと思います。落書きは刑法の器物損害罪や軽犯罪法に抵触しますし、条例を制定することは啓発効果も兼ねており、規則を図ることが可能になります。また、全国の自治体においてもほっておけない事態から条例化が進んでおります。

  そこでお伺いしますが、真岡市として条例化し、被害の大きさに合わせて条例を適用したり、警察に対応してもらうことが必要だと考えられますが、真岡市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  4件目として、真岡木綿の振興についてお伺いをいたします。真岡木綿につきましては、平成16年12月議会におきまして一度質問をさせていただいております。前回は、会派視察で沖縄県石垣市を視察させていただき、みね屋工房の取り組み、高嶺社長の覇気に対して衝撃を感じ、真岡木綿の取り組みに甘さが感じるように感じ、質問をさせていただきました。結果として、玄関においての木綿製品の紹介、市長室入り口等を真岡木綿で紹介するなど積極的に行っていることが伝わってきております。

  今回の質問は、新年度の予算案の中に新しくのれんによる商店街活性化事業が組み込まれているためであります。既にこの事業は平成14年度に真岡商工会議所が母体となって、栃木県、真岡市、真岡商工会議所が2分の1負担、各商店が2分の1負担で、総額250万円の補助事業として一度行っており、我が家のお店においても協力し、行っております。今回改めて真岡市単独として実施することは活性化につながるものと期待をしておりますが、具体的にどのようなことを取り組むのかをお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、真岡市物産会館の名称を(仮称)真岡木綿会館に変更できないかでありますが、真岡市物産会館の名称はその当時の経緯等を重視し、意見を集約した中で決定していることと推測していますし、長年の愛着の名称であることは理解していますが、会館の目的をもっと明確にしておくべきではないかということなのであります。真岡市民は、真岡市物産会館には真岡木綿を中心に真岡市の特産品を紹介しながら運営していることを知っていますが、真岡市を訪れた観光客の皆さんは何が置いてあるのかが聞いただけでは理解できません。また、真岡市物産会館の売り上げの80%以上が真岡木綿製品である現状の中で、その名称を使用することは自然だと思いますし、真岡木綿以外の特産品の販売を中止してほしいと言っているのでもなく、もっと真岡木綿を建物の名称をも使ってアピールするべきだと思うからなのであります。

  福田市長は、先月2月13日から15日まで沖縄県を機織り技術者と訪問し、先ほど会派で視察してきたと紹介しました石垣島のみね屋工房や沖縄市の琉球かすり等を視察し、真岡木綿との取り組み方の違いを肌で感じていると思います。

  そこでお伺いするわけでありますが、真岡市物産会館の名称を(仮称)真岡木綿会館に変更することに対して、今までの流れを大切にして変更しないのか、それとも視察の経験を大切にし、名称を変更してまで真岡木綿を今まで以上にアピールすることを選択するのかをお聞かせ願いたいと思います。

  5件目として、ウオーキングマップの作成についてお伺いをいたします。私自身休日には他の自治体のイベントを見に行くようにしております。なぜなら他の自治体で行われているイベントは大変参考になることが多いからなのであります。先日大平町で行われていました古時計の展示会、桜川市合併前の真壁町で行われていますひな祭りを見てきたのですが、そのときにいただいた町並みを紹介していますパンフレットに、交差点から交差点までの距離、歩数、時間等が書き込まれておりますウォーキングマップの存在を知りました。これならば、自分の時間に合わせた散策ができますし、どの程度の距離、歩数を歩いたのかが一目瞭然だと思いました。家に帰ってからインターネットでウォーキングマップと検索しましたら、平成15年5月に健康増進法が施行されたことを機会に、その法の趣旨を受けて全国各地にはさまざまなウォーキングマップがあることを知りました。その内容はさまざまですが、地域別、コース別等に作成されており、市民にとってもそのまちを訪問しようと考えている方にとっても参考になるわけであります。そして、自然や文化財等に親しみながらまちづくりを見ていただくことは大変重要だと思います。

  皆さんは、小江戸といわれています埼玉県川越市を訪れたことがあるでしょうか。川越市は、新宿から1時間以内の場所に位置しており、川越市民が東京に遊びに行ってしまうのではなく、逆に東京からの人を呼び込んでまちの中が人でにぎわっているのであります。やはり川越市はウォーキングマップを作成しており、成功している事例の一つでもあるわけであります。

  そこでお伺いしますが、真岡市においても市内にはたくさんの施設、文化財、名所、旧跡がありますので、作成してはどうかなのであります。その際、パンフレットを作成することが一番でありますが、既に作成しています全国の各自治体の中でも、自治体のホームページのみに紹介をして、必要な人はプリントアウトしてもらい活用してもらうのも一つの方法だと思います。そのほかには、私自身前にも質問したことがあるのですが、このようなQRコードを使うことも一つの方法だと思います。これは、バーコードの数倍から数十倍のデータを蓄積することができ、より多くの情報を提供することが可能になるわけです。

  そこでお伺いいたしますが、真岡市としてもウォーキングマップを作成する予定があるのか、お聞かせを願いたいと思います。

  6件目として、光徳キャンプ場についてお伺いをいたします。皆さんはこの記事を覚えているでしょうか。この記事は、昨年の6月23日に掲載された新聞記事なのです。これ見てみますと、市光徳キャンプ場廃止へという内容であります。詳しい内容は、真岡市が2004年度の行政評価システムの判定結果、真岡市が設置、運営していました光徳キャンプ場を唯一廃止するものでありました。廃止理由として、市民利用者率の減少傾向にあることと、県内各地にオートキャンプ場などが増加し、廃止してもほかのキャンプ場が利用できるという環境の変化も挙げられておりました。私自身この記事を見た瞬間に、なぜという疑問を持ちました。そして、また結論を出すのにはまだ早く、もう少し議論をしてからでも遅くはなかったのではないかと思いましたし、果たしてこの廃止を決定した執行部はこの光徳キャンプ場を利用したことがあってこの答えを出したのか、お聞きしたいと思っておりました。

  私自身高校を卒業してから仕事の関係で3年間日光市に住んでおり、同じ栃木県内であっても全く違う環境であり、真岡市からは約60キロであり、そこそこの距離であり、貴重な経験ができるのが日光市だと思います。真岡市の子供たちは、自然教育センターにて集団生活の中で自然を含めた多くのことを学んでいますが、日光でのキャンプは別物であり、体験学習を共同でするのでは最高の立地条件だと感じています。また、子供たちはキャンプを通じて学んだことは一生忘れませんし、思い出とともに財産になるのであります。

  そのようなことを踏まえ、今回の質問は先月の15日になって光徳キャンプ場の経営者募集の記事を真岡市のホームページで知り、来年3月以降には閉鎖をし、市営光徳キャンプ場、みずならの森、いわゆる管理棟の撤去が必要でありましたが、それも避けられ、来年度以降からも光徳キャンプ場が継続されるのかとうれしく感じているところであります。

  そこでお伺いいたしますが、2004年度の行政評価システムの判定結果で廃止が決まってから今回の経営者を募集するようになった経緯をお聞かせ願いたいと思います。

  7件目として、スポーツの振興についてお伺いをいたします。まずは、真岡工業高校の21世紀枠で甲子園球場で行われます選抜高校野球大会の出場、まことにおめでとうございます。この日が来ることを真岡市民のみならず芳賀郡内の人が待ち望んでおりました。この一報を聞いた瞬間、私自身久しぶりに鳥肌が立ちました。昨年の県大会も私自身決勝を見させていただき、実力はあるがとわかっていたのですが、結果が出てよかったと思っております。今までの力を発揮すれば、甲子園に行っても結果は出せると思っていますので、頑張っていただき、夢と希望、そして感動を与えていただければと思います。どうぞ頑張ってきてほしいと思っております。

  それでは、スポーツの振興について質問させていただきます。先日までのトリノ冬季オリンピックでは世界じゅうのすぐれたテクニックを持っています選手が国の名誉と金メダル獲得を目標に努力し、世界じゅうの人がテレビに食い入るように観戦をしました。日本は目標のメダル5個以上には届きませんでしたが、たくさんの感動を与えてくれ、きのう帰国しております。スポーツを愛し、汗を流すことは壮快感と達成感がわいてきますし、協調性も養われ、心身ともに鍛えることが可能であります。

  今回の質問の趣旨は、真岡市内でスポーツを愛する子供たちの活躍に目覚ましいものがあるからであります。真岡小学校の女子バレーボールクラブが全国大会に参加したり、私自身一番驚いたのは、きょうはちょっと持ってきたのですが、このような新聞記事なのです。これは、昨年12月27日の内容でありますが、真岡西中学校2年生の梅山知宏君がゴルフ歴2年にして全国中学生男子の部において優勝しているのであります。本人の努力もさることながら、家族、周りの環境も必要であり、このような子供たちをこれからも全面的に応援し、もっと育てていく必要がありますし、そのような体制づくりも大切なのではないでしょうか。

  そこでお伺いしますが、真岡市として伸び盛りの子供たちに対して現在どのように対応しているのか、そしてまた今後のバックアップ体制はどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

  ちょっとつけ加えますが、ゴルフの宮里藍選手を初めとします宮里ファミリーは沖縄県東村に住民票がありますが、村全体の住民税の67%であります約1億5,000万円を納税しており、スポーツ選手も頂点をきわめると自治体の名が有名になりますし、税収面でも期待ができるようであります。

  8件目として、真岡版ギネスブックの発行についてお伺いをいたします。ギネスブックは、皆様もご存じのように世界記録を集めたブックであり、ことしで創刊50年を迎えています。創刊のきっかけは、ビール大手ギネスのヒュー・ビーバー社長が1951年にアイルランドへ狩りに出かけた際、欧州で最も早く飛ぶ鳥がヨーロッパムナグロかどうかで議論になり、その後ライチョウの方が早いのではないかという議論も出たことから、さまざまな記録が世界各地の酒席で話題になると考え、1954年に第1号が発刊されております。このギネスブックに掲載されることは名誉であり、誇りに思えます事実ではありますが、余りにもハードルが高いのが現実であります。

  しかしながら、このハードルが真岡だけに限定されたとなれば気持ちは変わってくるのではないでしょうか。例えば真岡に住んでいる小学生が記録会で100メートルを走り、一番になったことを真岡市が認定し、真岡市のホームページで紹介されればうれしいですし、その記録を見た他の小学生はチャレンジ精神がわいてきます。結果として、次の記録会ではその記録を塗りかえて自分自身の名前と記録が掲載されることを目標として練習に励むようになると考えられます。世界一になれなくても真岡一になることは本人にとっても家族にとってもうれしいことであります。真岡市民6万6,000人の中にはだれにも負けないという自負を持っています記録がたくさんあると思いますので、自薦、他薦を問わず公式記録を真岡市のホームページに紹介してはどうか。記録は更新される可能性がありますので、認定書は発行せず、ネット上に公開するのみであればお金もかからずに済むわけです。また、結果として真岡市にはさまざまな記録があることも広く伝えることができますし、真岡市民のやる気を引き出すのにも役に立つのではないでしょうか。

  そこでお伺いしますが、真岡市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  以上で議席番号12番、佐藤和夫の質疑1件、一般質問8件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 12番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 佐藤議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、質疑及び防犯グッズの管理につきましては総務部長をして、落書き防止条例制定及びウォーキングマップの作成につきましては産業環境部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。

  まず、ポジトロン放射断層撮影、PET検診の導入についてであります。本市の平成16年における死亡者のうちがんによる死亡者は132名で、全体の約3割を占めており、今後もこの傾向は続くものと予測をされております。このような背景のもと、PETを用いたがん検診が近年注目を集めており、この検診を行う医療機関が徐々にふえております。本年2月現在で全国で107の医療機関がPET検診を実施している状況であります。この機器は、県内ではご指摘のように宇都宮セントラルクリニック、獨協医科大学、自治医科大学等の附属病院の3カ所において設置されておりますが、その使用目的はがんの疑いのある患者の検査が主であって、健康診査を目的とした検診は検査料金が約15万円前後と高額なために普及がされていない状況であります。

  本市においては、生活習慣病などの早期発見をし、また疾病を予防するための基礎健康診査に加え、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの各種のがん検診を行っております。また、国民健康保険の保険事業として市内の医療機関を中心とした指定の医療機関で人間ドックや脳ドックを受診する35歳以上の方に対して補助を行っているところであります。PETによる健康診査については、がんの早期発見に有効であると認識しておりますが、検査費用の問題や現在実施している検診によるがんの発見率が高いことなどから、本市が実施する検診のメニューとしてPET検診を導入することは、現在のところは考えておりません。また、PETによる健康診査に対して補助をすることは、現在の国民健康保険特別会計の財政状況などを考慮しますと大変難しいものと思っております。

  なお、PET検診で判断できないがん種もたくさんあります。ブドウ糖に取り込まれる細胞はがん細胞だけではなくて、粘液分泌の多い細胞、特に胃がん、大腸がんにはPETでは判断難しいかと思います。また、一部の肺がん、乳がんでもPET検診では見つからない例がございます。人間ドックの一部として活用するのが有効であろうかと、そういうふうには思っております。

  次に、真岡木綿の振興についてであります。真岡木綿ののれんによる商店街活性化補助金につきましては、昨年真岡商工会議所から平成14年に真岡市商業タウンマネジメント基本構想のソフト事業として64店舗にのれんを設置し、中心商店街の回遊性を推進したのれんと同じものを各商店に掲示して中心市街地商店街の活性化をさらに推進したいとの強い要望がありました。市としても個人商店ごとに色やデザインを変えた真岡木綿ののれんをシンボルとしたまちおこしにより観光客を誘致して中心市街地の活性化と真岡木綿の振興を図るために補助制度を創設したものであります。

  この補助金は、中心市街地活性化区域及び周辺地区で未設置の商工業者を補助対象とするものであり、補助額は製作費約4万円の2分の1、すなわち2万円のうち市が1万5,000円を限度として、商工会議所が5,000円を限度としてそれぞれ助成するものであります。なお、残りの2分の1は設置者負担となります。18年度は、50店舗分の75万円を予算計上したところであります。

  次に、真岡市物産会館の名称を(仮称)真岡木綿会館に変更できないかについてであります。物産会館につきましては、江戸時代から続いた真岡木綿問屋であった岡部呉服店の旧店舗の保存と、観光案内や物産販売を行うための拠点として平成6年10月にオープンしたものであります。管理、運営につきましては観光協会に委託し、会館以来順調に運営されており、観光のPRと本市のイメージアップに大いに役立っているものと考えております。現在観光協会会員の中の13業者、132品目を取り扱っており、真岡木綿製品は物産会館の受託販売額の約60%と聞いております。しかしながら、物産会館の主たる目的は、市の登録文化財である岡部呉服店の旧店舗の保存と観光案内や物産の販売でありますので、現時点においては現行の名称で進めてまいります。

  次に、光徳キャンプ場の廃止に伴って経営者を募集するようになった経緯についてお答えをいたします。当キャンプ場については平成10年に開設し、8年が経過しておりますが、平成16年度に実施いたしました行政評価システムの事務事業評価の中で、市民の利用率が低いなどの理由により、平成18年度末をもって国との土地使用許可期限が切れるのに合わせて廃止することを決定いたしました。参考までに平成17年度の延べ利用人数は2,039人で、うち子供会リーダーキャンプの利用を除く一般の市内利用者は165人、全体の8.1%でありました。私も昨年キャンプ場に行ってまいりましたが、市内から行った一般の利用者が300円、市外の方が500円、特に市外の方には非常に人気があるということでございますが、市内の利用が非常に低いという数字でありました。

  キャンプ場の廃止につきましては、国との協議の中で真岡市が管理棟を撤去し、キャンプ場敷地を現状に復し、国に返地後廃止する方法と、経営管理の継承による譲渡、すなわち真岡市の後を引き続きキャンプ場として経営する者を探す方法の2通りの選択肢があるとの指導を受けました。真岡市としましては、建物の撤去費、敷地内の植栽費等の経費を考慮し、経営管理の継承による譲渡を第一に考えました。そこで、真岡市がキャンプ場開設の際、施設を譲り受けました会社と当キャンプ場に隣接しております牧場に無償で譲渡する内容で打診しましたが、どちらも引き受けができないということでありました。そのためキャンプ場の経営に意欲のある法人、自治体に対し当該施設を無償で譲渡することとして募集することといたしました。募集につきましては、既に市のホームページに掲載中でありますが、さらに県内外の近隣自治体にキャンプ場譲渡についての案内を出す予定であります。なお、募集にもかかわらず譲渡継承先が見つからなかったときは、市が管理棟を撤去し、植栽の上敷地を現状に復し、国に返地することとなります。

  次に、スポーツの振興について部活動へのバックアップ体制の強化についてでありますが、市教育委員会では昭和62年から独自に小中学校部活動支援事業を実施いたしております。これは、市内の児童生徒が芳賀郡市大会以上の大きな大会に学校教育活動の一環として参加する場合、それに要する交通費等経費の一部を助成する制度であります。平成16年度の実績では292件、6,796人の児童生徒と引率者がこの制度に該当し、金額にして515万7,060円を助成いたしております。

  次に、全国大会で優勝した児童生徒への対応についてでありますが、一定の基準と条件を満たした児童生徒につきましては、市長賞メダルの授与や市教育債における表彰制度により顕彰いたしております。

  次に、真岡版ギネスブックの発行についてでありますが、市民の方がスポーツやその他の分野で自分の記録が真岡市で一番と認定されることは、本人はもちろん家族にとっても大変うれしいことであろうと思います。こうした記録をホームページで公開し、真岡市にはさまざまな記録があることを広く市民の方に知ってもらうことで、スポーツや文化の振興、地域の活性化、市民の励みなどにもつながるものと思います。本市におきましては、優秀な成績をおさめた方に対し市長賞メダルを贈呈し顕彰するとともに、「広報もおか」で紹介をしております。真岡版ギネスブックで公開するには、登録する基準や内容、市民への周知方法、公開することによる個人情報保護等の難しい問題や課題があるものと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の質疑、一般質問にお答え申し上げます。

  まず、質疑、議案第4号 真岡市安全で安心なまちづくり条例の制定後の活用方針についてであります。条例制定後は安全で安心なまちづくり推進協議会を設置し、地域安全運動の推進、市民の安全意識の高揚、情報の交換や犯罪の未然防止方策などを検討していただき、市の施策に反映してまいりたいと考えております。また、現在市内各所で行われている防犯ボランティアなどのパトロール活動なども支援してまいりたいと考えております。

  次に、一般質問の防犯グッズの管理についてでありますが、現在地域自治会での自主防犯ボランティアを初め、JA、工業団地企業など多くの団体が地域の安全を守るため防犯活動を行っていただいており、その多くは自動車に防犯ステッカーを張った巡回監視を行っていただいております。磁石ステッカーは、ほこりや雨水などがたまった場合走行中にはがれ落ちることがありますので、毎日の活動前などに状態を確認する必要があると考えております。また、ステッカーや腕章などを紛失し、万が一犯罪などに悪用されては困りますので、管理を徹底するために実施していただいている団体などに数量の確認や管理の徹底を依頼したところであります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 産業環境部長、馬場照夫君。

   (産業環境部長 馬場照夫君登

    壇)



◎産業環境部長(馬場照夫君) 佐藤議員の質問に対しお答えいたします。

  まず、落書き防止条例の制定についてでありますが、落書きは都市美観を損なうだけでなく、市民の日常の生活でも不快感を増すなど悪質な行為と考えております。幸い本市においては全体的には数が少なく、減少する傾向にあると考えておりますが、最近でも附属体育館などに落書きをされるなど、残念ながら不心得者はなくなっておりません。落書き行為を防止することは、快適な環境を確保するため、市民、事業者、行政及び建物所有者等が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと考えております。落書き行為は、刑法において建造物損壊罪などに当たり、犯罪であります。当面は、安易に落書きが行われないよう落書き行為が犯罪であることを広報紙等で周知、啓発してまいりたいと考えております。

  次に、ウォーキングマップの作成についてであります。現在は、市と観光協会がタイアップしてイラストマップにより観光施設を案内する真岡市観光ガイドを作成し、真岡駅や真岡市物産会館などに置き、観光PRに努めているところであります。また、平成14年度の中心市街地活性化事業として地図、観光施設及び主な観光施設までの徒歩による使用時間を記載した中心市街地案内板を真岡駅など中心市街地の7カ所に設置しており、観光客などに活用されております。

  ウォーキングマップは本市のホームページにはありませんので、平成18年度において中心市街地の主要な観光施設やそれらを結ぶ区間の距離、所要時間などが一目でわかる地図を作成し、観光客など地図を必要とする方がインターネットを通じて見ることができ、印刷して活用できるようなウォーキングマップを作成する予定となっております。なお、ウォーキングマップの作成に際しましては、マップ利用者が携帯電話から観光施設の情報を得ることができるようQRコード、すなわち2次元コードの活用についてもあわせて検討しております。今後もこれらの活用を図りながら、中心市街地における交流人口の増加及び回遊性の促進に取り組み、まちのにぎわいを創出していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) ただいまは、詳細にわたる答弁をいただきましてありがとうございます。1点の再質問と何点かの要望をしたいと思います。

  1点は防犯グッズの管理であります。本当に安心、安全のために子供のために何をしなければいけないかということで防犯ステッカー等もいろいろ市としても取り組んでいるわけですが、実際私見てみますと市のステッカーは私にすればすべて同じ柄、同じデザインで、言葉をかえれば金太郎あめ状態であって、果たしてこれがなくなったときに、きちんとこれどこで管理してどこで持っているのかというのがどうなっているのかなというのがちょっと不安になっている部分があるのです。その辺をどんなふうにしてステッカーを管理、だからもしかしたら何々課で持っているとか通し番号を前のところに打っていくとか、使う車のナンバーが決まっているときにはそこにナンバーをちょっと見えるところに入れておくとかというふうな形で、裏側ではなくてどちらかというと前のところに通しナンバーとかしておくと、そのような形でまた抑止効果があるのかなと思っておりますので、その辺どんなふうにして管理しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思っております。

  要望をさせていただきたいと思います。真岡版ギネスブックでありますが、先ほどは個人情報絡みもあるというふうなことで答弁がありましたけれども、福田市長は先月27日、おとといになりますが、市内ホテルで行われました浅草おかみさん会理事長冨永照子さんの講演聞いてきたと思うのですが、そのときにおかみさんが講演の中で真岡市にはランドマークがない、情報はお金で買うのだとか、勇気、やる気、元気、そしてときにはリスク等も背負いながら好奇心をそそるようなことをやらなければいけない、そしてまたこれにぴったりかなと思うのですが、まちおこしの原点は日本で初めてのことをしなければ意味がないと、そういうことをやらないといけないというふうなこともここの中で言っているわけですが、まさしくこの真岡版ギネスブックというのは日本全国どこの自治体でもまだやったことないのです。個人情報といっても細かいところまでではなくて、何々学校の何年生のだれだれさんが100メートルで何秒出したよと、そのくらいでいいと思うのです。そんなことならすぐにでも可能ではないかなと思いますので、その辺もう一回検討していただければうれしいなと思っておりますので、そこら辺も十分お願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(大田和正一君) 12番、佐藤和夫君の再質問に対し答弁を求めます。

  総務部長、小松廣志君。

   (総務部長 小松廣志君登壇)



◎総務部長(小松廣志君) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。

  ステッカーの管理につきましては、市で作成したものにつきましてはその裏の面に通し番号をつけて、配付先ごとに番号を控えておりますので、落下の場合などにもどこのものかわかるようにしております。またJAなどの各団体におきましてもステッカーに団体名を入れてあるほか、配付した方を記録して管理をしております。今後も紛失、盗難などの内容に管理を徹底するようお願いいたしてまいります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 12番、佐藤和夫君。

   (12番 佐藤和夫君登壇)



◆12番(佐藤和夫君) ただいまはステッカーの管理について理解しましたので、よしといたします。

  やはり防犯に関する要望をさせていただきたいと思います。今全国で子供を犯罪から守る防犯ボランティアが急増していますが、その内容が先月、2日前ですが2月27日に警察署から公表されております。その内容をちょっと話させていただきますが、地域パトロールなどの防犯活動を行う防犯ボランティア団体は2003年度末が3,056団体、2004年度末が8,079団体であり、昨年末現在では全国で1万9,515団体となり、前年度の2.4倍にふえており、調査を始めた2年前から比べると6.4倍に激増しているわけであります。構成員別で見ても町内会や自治会による団体が1万366団体で、全体の53%になっております。このような結果を見ても、子供の安全は地域で守るという意識が以前より高まっているのではないかと思います。しかしながら、今市の事件はいまだにまだ犯人が捕まっておりません。最終的には体感恐怖を感じている方も多いかなと思っておりますので、真岡市としても積極的に安全、安心のために努力をしていただきたいと思いますので、以上要望とさせていただきたいと思います。

  以上です。





△上野玄一議員





○議長(大田和正一君) 9番、上野玄一君。

   (9番 上野玄一君登壇)



◆9番(上野玄一君) 議席9番、平成クラブの上野玄一でございます。まず、冒頭、議会傍聴においでいただきました皆様に感謝を申し上げます。

  さて、市長はこのたびの平成18年度施政方針の説明の中で、改めてほっとするまち真岡を目指して市民福祉の向上と市勢のさらなる発展のため努力する決意を新たに表明されたところであります。きのう現在6万6,549人の市民のためにぜひ頑張っていただきたいとエールを送り、今回私が市政の課題として考えております諸問題について提言を交えながら質問させていただきます。中には答えにくい点もあるかと思いますが、可能な範囲で最大限のお答えをいただきたいと存じます。

  それでは、発言通告いたしました質疑1件と一般質問3件でありますが、質問の1件目は市町村合併について、2件目は鬼怒テクノ通り真岡南の早期開通促進について、3件目は職員の勤務体制についてを順次質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

  まず初めに、質疑でありますが、議案第28号 平成17年度一般会計補正予算(第7号)、4款1項2目13節保健衛生費の予防接種費と健康診査費の委託料845万円についてであります。1点目は、予防接種費の委託料のワクチン接種対象者及び詳細について、2点目は健康診査の委託料のその詳細についてと平成15年からの健康診査受診率の動向及び健康診査の要医療者率はどのようになっているのか。また、前立腺がんが検診を5年前に導入してがんの早期発見に努めているところでありますが、導入してからこれまでの前立腺がん発見者数をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、一般質問に入ります。質問の1件目は、市町村合併についてであります。市長は、施政方針の説明の中で合併について触れておりませんので、合併についてどのような考えで今後対応していかれるのか伺います。地方分権時代における大きな行政課題である市町村合併は、市の将来を決定していく上で極めて重要な選択であり、意思決定であると考えております。ご案内のとおり本市においては、他町の合意が得られれば平成17年には新市誕生となったところでありますが、合意が得られず合併には至りませんでした。

  国では、平成17年4月に合併新法を施行して、引き続き自主的な市町村合併を推進していく必要があるとされたところであります。本県においても市町村が基礎自治体としての機能をさらに発揮することができるよう、合併新法に基づいて自主的な合併を推進する必要があると思われる市町村を対象として合併推進構想を策定して、引き続き合併を推進していく考えであります。

  県では、既に地域の意向等を確認するために、市町村長、市町村議会議員、住民に対しアンケート調査を実施しており、地域懇談会も芳賀地区では2カ所で開催されたところであります。それらを踏まえて、県内自治体の合併構想をこの3月末までに策定して合併構想を発表するものと思われます。現時点で芳賀地区広域行政圏内に合併の予定がありませんので、対象になるのではないかと考えます。ここに来て芳賀地区内の町長にも合併についての動きが出てきております。そこで、行政課題である市町村合併について、合併新法のもとで今後どのような考えで対応していかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

  次に、質問の2件目は鬼怒テクノ通り真岡南の早期開通促進についてであります。1点目は鬼怒テクノ通り真岡南の整備計画と今後の見通しについてお伺いいたします。将来は成田空港と福島空港につながる常総宇都宮東部連絡道路のその一部である鬼怒テクノ通りは、国道294号八木岡バイパスから国道123号までの延長約14.1キロの区間であります。現在その中の国道408号真岡バイパスが昨年完成し、供用が開始され、真岡北バイパスと真岡宇都宮バイパスが地域高規格道路として整備が順次進められております。しかし、真岡南3.1キロの区間である国道294号八木岡バイパス交差部の寺内地内から県道真岡・上三川線交差部の長田地内までがまだ未整備であります。

  これらの道路は、健全で安心できる暮らしを支え、豊かな地域社会の形成を図る最も基本的な社会資本であると認識しております。特に道路は、地域住民の日常生活と密接な関係にありますので、その整備を求める声は切実であります。しかしながら、近年国などの道路整備事業費はほかの公共事業と同じように毎年画一的に厳しい削減が続いており、道路整備の進捗状況は年々低下する一方であります。そのような現状でありますので、未整備区間の真岡南の進捗状況、整備計画はどうなっているのか、開通はいつごろになるのか等、地域関係住民は大変危惧していると同時に、早期解決を願っております。そこで、鬼怒テクノ通り真岡南の整備計画と今後の見通しについてお伺いいたします。

  2点目は、鬼怒テクノ通り真岡南の早期開通を促進すべきないかであります。未整備の真岡南の区間は、真岡第4工業団地と真岡インターチェンジを連結する道路でありますので、開通すれば立地企業の利便性が大幅アップするものであります。また、地域の活力を生み出す道路でもあり、県道60分構想実現のためにも早期開通を実現し、効率的で機能的な道路ネットワークの形成を図ることが本市の重要な課題であると考えます。一方、北関東自動車道が開通しますと、国道408号真岡バイパスに接続している、特に県道真岡・上三川線や国道408号の長田地内、とりせん西側道路の市道第1822号線、高勢町地内の市道等の市内道路までもが交通渋滞や交通事故の多発、さらには住環境の悪化が懸念されるところであります。現状でも県道真岡・上三川線や国道408号は真岡警察署管内でも上位の交通事故多発道路であります。それらのことからも未整備の真岡南の早期開通実現に向けて関係機関に強く要望すべきものと考えます。そこで、鬼怒テクノ通り真岡南の早期開通促進について市長の見解をお伺いいたします。

  次は、最後の質問になりますが、職員の勤務体制についてであります。本市職員の労働条件の課題でありますが、市役所内では毎日どこかの課で時間外勤務をしている状況にあります。このために要する時間外勤務手当はもちろんでありますが、光熱費もかなりの額になるものと思われます。時間外勤務の発生の最大の理由は、各課には仕事のピーク時に合わせて職員を配置していないので、その時期によっては時間外勤務をすることは避けられないという体制にあるようであります。だからといって、それを解消するために業務の忙しい時期に対応できるように職員を配置することは、平常時には過剰な人員を抱えることになりますので、無理なことだと考えます。すべての課の職員体制が最少の人員で最大のサービスを提供できるベターの体制が理想でありますので、そのバランスが難題であります。しかし、現状では3月から6月までは税務課が、7月から10月までは農政課がといったように年間を通してどこかの課で事務量が増大し、かなり長期にわたって時間外勤務を強いられることは、職員の健康管理の上からも問題があると思われます。そのようなことからも課の職員配置に際しては大変苦労していることと推測しております。

  そこで、一つ提案をしたいのでありますが、市では新年度平成18年度は4名の職員の新採用を予定しておりますが、これらの職員を直ちに特定の課に配置しないで、1年間はフリーでその時期時期に応じて多様な課の職務に従事させることはいかがなものでしょうか。これらによって時間外勤務を解消することは不可能とは思いますが、少なからず職員の労働条件の緩和にもなり、本人も庁内の状況がわかり勉強にもなりますし、2年目に特定の課に配置する際にもその職員の適性に合ったところに配属できるという利点もあると考えられます。そこで、新採用職員を1年間フリーで勤務させてはどうかと考えますが、この点について市長はいかがお考えか、お伺いいたします。

  私の質問は以上でありますが、最後に今回退職されます池田敏議会事務局長を初め、15名の職員の皆様には長い間本市の職員としてご尽力をいただきましてまことにありがとうございました。これからの人生に幸多かれとご祈念を申し上げまして、私の質疑1件、一般質問3件の第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 9番、上野玄一君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 上野玄一議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、質疑につきましては、保健福祉部長をして答弁をいたさせます。

  まず、市町村合併についてであります。国は、平成11年の地方分権一括法の制定以来市町村の財政基盤強化を図る手段として市町村合併を推進し、平成11年3月31日には3,232あった全国の市町村数が現在2,000を割り込み、平成18年4月1日には1,820まで再編される見込みであります。本件においても16年度当初には49あった市町村数が現時点で37、さらに今月20日付で新日光市が誕生することによって33市町に再編されるものであります。現在栃木県では、平成17年4月1日から施行された合併新法のもと総務大臣が定めた自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針に基づき、県内の市町村合併の推進に関する構想の策定を進めております。県の基本的な考えは、1万人未満の小規模自治体が含まれる地域や旧合併特例法のもと合併が行われなかった広域行政圏の地区を中心に、合併する場合の組み合わせなどを示すとされております。

  構想の策定に当たっては、市町、委員及び関係住民へのアンケート調査を行ったほか、昨年12月21日には真岡市のほか二宮町、益子町の住民から直接合併に関する意見を聴取する場である地域懇談会を開催したところであります。この懇談会には、私も大田和議長もともにオブザーバーとして出席しましたが、5名ずつの各市、町の住民からは合併そのものに対する賛否、組み合わせに関する意見、合併をする場合の条件設定などさまざまな意見が出されておりました。これらの結果等を踏まえ、この構想を審議している県市町村合併推進審議会において今月中旬には具体的な組み合わせ案が示され、審議会の答申を経て今月末に決定される予定となっております。これまでの経過等からこの構想の中に真岡市を含んだ組み合わせが示されるものと考えております。

  また、県の新たな市町村合併支援策でありますが、新年度予算の中に合併市町に対し2億円以上の支援交付金の交付や法定合併協議会への500万円を限度とした補助などを盛り込む方針であると聞いております。また、先月には茂木の古口町長から「今後5年間に芳賀、益子、市貝、茂木の芳賀北部4町の枠内で合併を目指す」との発言があったことが報じられておりましたが、地理的条件が似通っていることや人口規模が適正であることなどを理由に挙げておられるようであります。

  私としましては、1市4町、1市1町の2度の合併の機会があったにもかかわらず実現できなかった経過等を踏まえると、情勢等に変化がないのであれば、真岡市から合併を働きかける考えはありませんが、市町村合併は関係自治体と住民が自主的に行うものと考えておりますので、今後合併構想の内容や市町合併への機運の高まり等の動向を注視しながら合併に向けた協議が必要となった時点で、市民の皆様に十分説明をし、慎重に対応していく考えであります。

  次に、鬼怒テクノ通り真岡南の早期完成についてお答えをいたします。鬼怒テクノ通りは県のコリドール構想において成田への空の道、スカイコリドールとして位置づけられており、東北自動車道の矢板インターと常磐自動車道の谷和原インターを結ぶ常総宇都宮東部連絡道路の主要な区間を構成する地域高規格道路であります。また、本市が進めている北関東自動車道真岡インターチェンジ周辺開発事業の幹線道路であり、北関東自動車道へのアクセス道路として大変重要な道路であります。

  本市内に計画されている鬼怒テクノ通りの延長は14.1キロメートルであり、このうち11キロメートルにおいては整備区間の指定を受け、事業化されております。昨年秋には真岡バイパスの2.1キロメートルが暫定開通いたしました。また、県道雀の宮・真岡線から国道121号井頭公園入り口までの真岡北バイパス区間は延長3.7キロメートルで6割強の工事進捗、また国道123号へ接続する真岡宇都宮バイパスについては用地の取得が6割を超えていると聞いています。今後とも早期開通に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

  さて、未整備区域の鬼怒テクノ通り真岡南の建設整備計画と今後の見通しについてでありますが、主要地方道真岡・上三川線から南へ国道294号までの3.1キロメートルの区間につきましては、現在地域高規格道路の計画路線となっていますが、整備区間としての指定がいまだされておりません。鬼怒テクノ通りは全線が開通することで地域高規格道路としての役割が達成できると考えておりますので、現在整備中の真岡北バイパス工事や用地買収中の真岡宇都宮バイパス区間の進捗を見据えながら、真岡南区間の整備区間への早期指定に向けて国や県に対し積極的に要望してまいります。

  次に、職員の勤務体制についてお答えを申し上げます。職員の勤務体制、配属については、市民のニーズの高度化、多様化に伴い増加する行政需要や地方分権に弾力的に対応していくため、組織機構のスクラップ・アンド・ビルド、定員管理の見直しにより職員数の削減、適正な定員管理に努めております。このため、一時的あるいは時期的に仕事量が増加する課においては、時間外勤務や臨時職員の配置により対応しております。新規採用職員の配置については、4月採用時点で各職場に配属し、市独自の研修及び芳賀地区広域行政事務組合における合同研修により、地方公務員としての心構えや基礎的知識の習得を図るとともに、配属部署でのみずからの職務に早急に対応できるよう職場内研修にも努めております。

  時間外勤務については、職員の健康管理の面から、1人当たりの上限を年間360時以内とするように指導しております。また、極力係内、課内で協力し合いながら個人的負担が増大しないよう対応しておりますが、職種によっては仕事の専門性から代替がきかず、一時的に時間外勤務がふえる場合もあります。さらに、恒常的に時間外勤務が多い課、人員が不足する課については、必要性に応じ臨時職員を配置しております。このようなことから、新規採用職員を1年間フリー、遊軍として置くことは2年目に新規採用職員の適性に合わせて配属できるという利点もありますが、新規採用職員といえども人的には即戦力でありますので、フリーとしてではなく、正規の職員として配属していきたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 保健福祉部長、高橋恒君。

   (保健福祉部長 高橋 恒君登

    壇)



◎保健福祉部長(高橋恒君) 上野議員の質疑、議案第28号 平成17年度真岡市一般会計補正予算(第7号)、4款1項2目予防費の13節委託料についてお答えをいたします。

  まず、予防接種150万円についてであります。幼児の麻疹、風疹予防接種におきまして平成18年の4月から予防接種法が改正をされまして、従来それぞれ単独で1歳から7歳未満のうちに間で1回ずつ受ければよかったものが、今度の改正によりまして混合ワクチンにもちろんなったのですが、それを1歳児の間と、それから小学校に上がる前の1年間の間の2回受けるというふうに改正になりました。そういうことに伴いまして、現在のそれぞれの単独ワクチンの未接種者が3月までに約500名駆け込みで接種をすることが予想されますので、不足見込額を補正をしようとするものでございます。

  次に、健康診査費の695万についてでありますが、12月末の時点で前年度と比較して総合健診の受診者が203名、診査費が413万円増加し、老人基本健康診査の受診者が194名、診査費が198万円増加するなどすべての検診において受診者がふえておりますので、不足見込額を補正をするものであります。

  次に、基本健康診査の受診率でございますけれども、平成15年度の栃木県の平均は47.8%、栃木県の16年度の平均が46.2%でありますが、本市は平成15年度が41.6%、16年度は38.9%、17年度は現時点でありますが、41.7%でありますので、県平均より低い状況であります。また、基本健康診査の要医療者率は15年度の県平均は47.6%、16年度は49.4%でありますが、本市は15年度が42.1%、16年度は42.5%であり、17年度はまだ確定はいたしておりませんが、同程度で推移するものと思われました。県平均よりも要医療者率は低い状況であります。

  また、前立腺がんの発見者数でございますが、平成13年度が6名、14年度が5名、15年度が6名、16年度が6名、17年度につきましては現時点で3名でございます。

  以上、お答え申し上げます。



○議長(大田和正一君) 9番、上野玄一君。

   (9番 上野玄一君登壇)



◆9番(上野玄一君) ただいまは意のあるご答弁ありがとうございました。理解はいたしましたが、要望を若干させていただきます。

  まず、市町村合併の件でありますが、市長の考えはこれまでと同じでありますが、とにかく合併相手があらわれなければ論外でありますけれども、もし他町から合併申し入れがあれば今後その時点で改めて各界、各層の幅広い議論を展開し、そして合併新法のもとで、つまりその5年間の中で合併の是非を決定しなければならないと考えますので、市長のリーダーシップをご期待したいと思います。

  次に、鬼怒テクノ通り真岡南の開通促進の件でありますが、早期開通を要望していくとのご答弁ありがとうございました。ちなみに、国道408号長田交差点の道路交通量は平成11年、ちょっと古い調査でありますが、観測では1日2万1,219台で、そのうち大型車混入率は30.4%であります。ですから、現在ではもっと増加しているのではないでしょうか。既に開通している国道408号真岡バイパスから国道123号までは平成22年に完成を目途に進められていると聞いておりますので、その次あたりに真岡南の整備計画が進められますように粘り強く関係機関に早期開通を積極的に要望していただきたいと思います。

  また、この区間は二宮町在住の利便性の向上、地域の活力を生み出す道路でもあり、県道60分構想実現という目的が同じ地域でありますので、二宮町とぜひ連携して早期開通を促進していただきたいと要望いたします。

  次に、職員の勤務体制でありますが、平成17年度の市職員の年間勤務体制、特に時間外勤務の実態の状況を十分評価、検討していただいて、その評価を踏まえ、平成18年度は最良の職員体制で職員の労働条件の緩和や市民のニーズに対応できる、しかも質の高いサービスが提供できるよう要望いたしたいと思います。

  以上、要望3点を申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大田和正一君) この際、暫時休憩いたします。

  再開は午後3時10分といたします。

   午後 2時59分 休憩



   午後 3時10分 再開



○議長(大田和正一君) 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は25名であります。

  休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○議長(大田和正一君) 本日の会議は、議事の都合上あらかじめこれを延長します。

  質疑、一般質問を続けます。





△古橋修一議員





○議長(大田和正一君) 7番、古橋修一君。

   (7番 古橋修一君登壇)



◆7番(古橋修一君) 議席7番、平成クラブの古橋修一であります。本日最後の登壇となりましたが、しばらくの間、お疲れとは存じますが、ご清聴よろしくお願いを申し上げます。

  それでは、さきの通告に従い、質疑1件、一般質問5件について順次質問をしてまいります。執行部の具体的かつ明快な答弁を求めるものであります。

  質疑、議案第17号 真岡市営住宅管理条例の一部改正についてお尋ねをいたします。真岡市は、市営住宅の入居選定につきましては、入居希望者の募集を募り、抽せんにより公平な選定をしてきたところであります。

  そこでお尋ねをいたしますが、今回公募によらず公営住宅への入居が可能となる事由が改められたとありますが、その事由とは何なのか、わかりやすくご説明いただきたいと存じます。また、現在市営住宅への応募状況は抽せん会ごとにどれくらいの数になるのか、お伺いいたします。

  次に、一般質問に入ります。1件目、農業行政についてお伺いいたします。品目横断的経営安定化対策でありますが、このことにつきましては私どもの会派であります白滝裕議員が昨年の12月定例議会において一般質問されておりますが、ここで改めて質問をさせていただきます。

  品目横断的経営安定化対策でありますが、平成19年産より当面麦、大豆等より実施となっております。今日まで日本農業を支えてきた家族経営農家が大きな転換を迫られているわけであります。4ヘクタール以上の耕作面積を持ち、所得が580万以上の認定農業者か、あるいは20ヘクタール以上の面積を共有し、一定条件を備える集落営農でなければ麦、大豆等の助成は受けられないとなっております。ただいま申し上げました2者に属さない限り、一般農家は今まで小麦1俵約8,400円で販売できたものが、平成19年産からは約2,250円に下がってしまうわけであります。当然一般農家の方は生産意欲の低下とともに、麦作をやめてしまう農家も出てくるのではないかと心配をいたしております。そんな中、このたび市の農政課と農協が主体となり、1月23日から2月10日まで約20日間かけて品目横断的経営安定化対策についての集落座談会が開催されたわけであります。その結果、どのようなことが把握できたのか、またそれらを踏まえ、市は今後どのような対策を考えていくのか、市長にお伺いいたします。

  次に、2件目、道路行政についてお伺いいたします。北関東自動車道は、平成19年度中に開通の見通しとなっているようであります。真岡市内におけるパーキングエリア構想でありますが、前菊地市長の構想の中で上下線のパーキングエリアを合流させ、魚市場、物産会館等の建設計画があったわけでありますが、その後財政状況の悪化に伴い、平成14年度より導入された行政評価システムの事務事業の見直しにより、パーキングエリア構想も計画変更され、魚市場構想は取りやめとなり、当面物産会館、イベント広場のみの建設とするとされたわけであります。間もなく高速道路の開通ということでありますが、その後パーキングエリアについての話が全然出てこないわけでありますが、真岡のパーキングエリア構想は現在どのようになっているのか、市長にお伺いいたします。

  次に、3件目でありますが、福祉行政、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。出現が懸念されている新型インフルエンザ対策として、県保健福祉部が抗ウイルス薬タミフル備蓄目標の半分に当たる8万3,000人分などの対策費として2億8,000万円を新年度当初予算に要求したことが1月21日わかったとされ、その後知事査定で決定されたようであります。県は、2007年度までにタミフルを16万6,000人分を確保する方針のようでありますが、現時点では300人分にとどまっているとのことであります。

  また、県はインフルエンザ対策として昨年11月に知事を本部長とする対策本部を設置し、同12月には発生どきから大流行までの総合対策を盛り込んだ県行動計画を決定したようであります。行動計画に基づき、県は今後連携する医療機関や県内市町村などとの個別マニュアルをつくるほか、3月までに前回よりレベルを上げた訓練の実施を検討しているとのことであります。また、新型インフルエンザ対策行動計画を策定した宇都宮市は、2月24日保健所各課による初動訓練を実施したとされております。

  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、新型インフルエンザに対し本市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

  次に、4件目でありますが、平成18年度より企画課管轄となる大型バス4台、マイクロバス2台の今後の管理運営についてお尋ねをいたします。本市においては、次年度よりバス1台ずつを減らしていき、最終的には大型バス1台にするとの考えのようでありますが、現在のバス6台分の減価償却費、またそれらに伴う運転手の人件費等を考えたときに、現在のバス利用件数をそっくり民間会社に委託をした場合、単純計算でどのくらいの経費削減につながるのか、お伺いをいたします。また、民間委託による経費削減も大事なことではありますが、それらによりバス利用が制限され、市民サービスの低下につながるようなことがないのかどうか、お伺いいたします。

  次に、5件目、最後の質問になりますが、まず1点目、ゆとり教育の見直しについてお尋ねいたします。国は、学習指導要領の見直しを検討している。中教審課程部会は、2月8日、授業時間数は特に小学校低学年について検討し、国語力、理数教育は内容を充実する必要があるとする審議計画の素案をまとめたようであります。学習内容や授業時間数をふやす方向で現行指導要領の中で進めてきたゆとり教育を修正する内容となっているようであります。

  ゆとり教育とは一体何であったのかでありますが、子供たちが毎日毎日勉強勉強に追われ、学校から帰ればまた塾通い、時間があればひとりテレビゲームに夢中になる。こんな生活の明け暮れでは、子供たちの心の中に他人を思いやる心や人と協調する心、我慢をする心が生まれるはずがないということで、本市では全国に先駆けて自然教育センター、それらに併用して老人研修センターをつくり、各学年に応じた日程を作成し、宿泊、共同生活の中から人と協調することの大切さを学び、そして老人の皆さんとの交流の中で人を思いやる心、人をいたわる心を学ぶ、人間として一番大事なことをこの自然の中での体験学習から学び取ることができるわけであります。これこそが自然教育センターの意義であり、ゆとり教育の原点ではないかと私は思っております。

  そこで、教育長にお伺いいたします。現在ゆとり教育の見直しが叫ばれておりますが、ゆとり教育とは一体何であったのか、教育長の主観的見解でも結構でございますので、お聞かせ願えればと思います。また、18年度より自然教育センターの各学年ごとの研修時間数が縮小されているようでありますが、これもゆとり教育見直しの一環なのか、自然教育センターの管理運営についてもお伺いをいたします。

  次に、2点目でございますが、この点については先ほど浅山議員の質問と重複をいたしますけれども、私なりに質問をさせていただきます。今市市の事件発生以来、本市においても学校、保護者を中心に地域ボランティアの皆さんが協力し合い、各地域それぞれの形で子供たちの登下校の安全に取り組んでいるところであります。

  そこでお尋ねをいたしますが、本市として子供たちの今後の地域安全対策について息の長い対策が必要と思われますが、どのような考え方を持っておられるのか、お伺いをいたします。

  以上、質疑1件、一般質問5件についてお伺いをしてまいりました。執行部の明快な答弁をお願いするものであります。

  また、今回退職なされます池田議会事務局長を初め15名の職員の皆さん、大変長い間ご苦労さまでございました。今後は、第二の人生の中で大いにご活躍をされますようご祈念を申し上げまして私の質問を終わりにさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(大田和正一君) 7番、古橋修一君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。

  市長、福田武隼君。

   (市長 福田武隼君登壇)



◎市長(福田武隼君) 古橋議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、質疑につきましては、建設部長をして答弁をいたさせます。

  まず、農業行政についてでありますが、国は昨年10月に品目横断的経営安定化対策などを盛り込んだ経営所得安定対策等大綱を決定し、発表いたしました。これは、戦後最大の農政改革であります。この対策の主な内容は、これまですべての農家が麦や大豆など品目ごとに作付面積などに応じた米作経営安定資金や大豆交付金といった助成金を受けていたものから、平成19年産からは一定の要件を満たした認定農業者や集落営農組織の担い手に限定し、交付金等が支払われる内容であります。

  本市のこれまでの取り組みについては、昨年の11月29日に麦、大豆生産者、認定農業者、営農集団の代表、区長、農業委員、青年農業経営者等の皆さん850名の方々に通知をして説明会を開催いたしましたが、130名の方の出席であったため、まず農家の皆様に新たな制度の内容について理解をしていただくことが最も重要であると考え、1月10日に市内全区長にお集まりをいただき、説明会を開催するとともに、集落での説明会の開催をお願いしたところであります。集落での説明会の状況につきましては、1月23日から2月11日までの15日間に市内44集落において開催をし、651名の出席をいただいたところであります。これは、市内全農家の約17.9%の出席率となったところであります。

  説明会では、集落営農組織を立ち上げるときに市や農協の補助はないのか、経理の一元化はかなりハードルが高い、認定農業者の所得目標が高い、5年後の計画が達成できない場合どうなるのか、対策に乗れない農家はどうすればいいのかなどの質問や要望があったところであります。また、集落説明会での反応につきましては、5年、10年先を考えると、高齢化によって後継者が減少し、農地を耕作できない状況となり、地域農業をどうするのか、認定農業者になる要件はどうすればよいのか、集落営農組織の設立に向け市や農協の指導はこれからもあるのかなど意欲のある集落もあったところであります。

  今後の対応につきましては、まず5月の播種米契約のある麦生産者の方で説明会に出席しなかった農家につきましては、関係機関が構成する担い手育成総合支援協議会が主体となって戸別訪問を実施し、周知と今後の対策の対応について調査してまいりたいと考えております。また、3月上旬には51名の農家を対象に新規認定農業者になるための経営改善計画書の作成指導会を開催するとともに、3月末までには市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の見直しを行い、認定農業者の要件となる新たな所得目標額等を決定してまいりたいと考えております。

  今後は、各集落の実情に合わせた認定農業者や集落営農組織の担い手をどのように育成していくのか、地域内での話し合いを進めていただくとともに、担い手育成総合支援協議会において今後の役割分担等支援体制を明確にし、多くの農家の方及び営農集団がこの対策の対象となるよう集落等に出向き説明するとともに、集落の実情に合った担い手育成のため積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、道路行政についてお答えをいたします。北関東自動車道の休憩施設であるパーキングエリアの整備についてでありますが、まず北関東自動車道路の本線工事につきましては、真岡市内の全線にわたり建設工事が発注され、着々と工事が進捗しております。具体的な開通予定日につきましては、今月中に発表されると聞いておりますが、一日も早い開通を切望しているものであります。この高速道路の本線工事とあわせて、旧日本道路公団が八木岡地内に用地を確保してあります(仮称)五行川パーキングエリアに隣接して真岡市独自に周辺開発事業を展開する計画となっておりましたが、平成14年度に着手いたしました行政評価の中で諸般の事情により休止といたしております。

  一方、旧日本道路公団においては平成15年3月に来庁し、民営化が目前であり、建設コスト削減が課題となっている、ついては当面パーキングエリア整備は開通後の状況等を勘案しながら整備時期を決定することとして本線開通に全力を傾注し、民営化後に市と協力しながら経済的で効率的な整備を図ることにしますと私のところに説明に来たものであります。その後、日本道路公団は平成17年10月1日に分割民営化され、北関東自動車道の所管は東日本高速道路株式会社となり、民間ノウハウの発揮により多様で弾力的な料金設定やサービスを提供する方針となりました。

  このようなことから、新会社においては全線開通後の交通状況や建設事業費の予算化、地元自治体の周辺整備計画等を総合的に勘案し、整備することとなりますので、具体的な整備の時期、整備する機能等については、今後東日本高速道路株式会社と検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、新型インフルエンザ対策であります。昨今では東南アジアや中国、ヨーロッパで高病原性鳥インフルエンザの発生が報告されるなどその拡大が見られる状況であり、突然変異によるヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっております。感染症の予防対策は、県または中核都市が主に対応することとなっており、こうした状況を踏まえ、栃木県においては17年11月22日に栃木県新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、12月16日には具体的かつ確実な推進のための栃木県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。なお、抗インフルエンザ薬の備蓄につきましては国及び県が対応することとなっております。

  本市の対応としましては、県の指示をいただきながら必要に応じて協力することになっております。協力する具体的な内容は、まず広報活動としては市民への迅速かつ正確な情報の伝達及び正しい予防対策の啓発を行うこと、学校等に対し健康管理等インフルエンザ対策の徹底を要請することなどであります。予防、封じ込め対策としては、一つ、不要不急の集会活動の自粛を要請すること、二つ、患者と接触していた人が関係する学校、事業所等の臨時休校、臨時休業を要請すること、三つ、インフルエンザ様症状が認められた従業員、職員等に対し出勤停止、医療機関への受診を進めるよう要請することなどであります。医療対策としての協力は、大流行時において患者を収容する大型施設を提供することなどであります。WHOが宣言する段階によって行動内容も変わってまいりますが、できるだけ大流行になる前から県の指示や関係機関の協力をいただきながら、庁内関係部局が一丸となって対策に取り組んでまいります。

  しかしながら、新型インフルエンザへの備えは市民一人一人がインフルエンザ予防について正しい知識と理解を持ち、地域、学校、職場、そして家庭などそれぞれの場所でその実践に努めることが何よりも大切であります。外出の際や人込みの中ではマスクをつけ、外から帰ったらうがいと手洗いをし、体調不調時には十分に急用をとるといった予防対策を確実に行うことが流行を防ぐために極めて有効なことであります。新型インフルエンザについてもこれらの予防策を徹底することが重要だと考えられます。市民一人一人がこれらの予防策を確実に実施できるようになれば、新型インフルエンザへの備えにもなるとともに、通常のインフルエンザの流行を防ぐことで治療薬のタミフルの使用を減らし、新型インフルエンザ分として確保、備蓄されることになります。このようなインフルエンザ予防の趣旨を市民に理解いただき、それぞれの場でインフルエンザ予防の実践をしていただけるよう、今後もいち早く正確な情報をお知らせしてまいります。

  次に、平成18年度より企画課管轄となる大型バス4台、マイクロバス2台の今後の管理運営についてでありますが、現在は大型バス4台、マイクロバス2台を自然教育センター、生涯学習課、農政課の3課が運転手7名により管理、運行しております。その運行業務内容等につきましては、自然教育センターを利用する小中学生及び地域老人の送迎、また小学校の社会科見学、老人クラブ関係の根本山憩いの家、井頭温泉等への送迎、公民館活動、行事と庁内関係各課の事業、行事のための運行、農業関連事業や農業団体の視察、研修と多くの市民に活用されており、1台当たりの平均稼働日数は年間182日となっております。

  なお、バスの管理運営につきましては、バス6台のうち5台が平成18年度以降購入から10年以上経過し、順次更新時期を迎えることや、平成17年度末から運転業務従事職員の定年退職者が毎年続くため、第3次行政改革大綱の事務事業の見直し項目に位置づけをして、平成16年度から経費の節減と効率化を目的としたバスの管理運行について関係3課を含め協議、検討を行わせてきたところであります。この検討結果を踏まえ、運転手の就業時間の平準化、運行、管理業務の軽減化、効率的なバス運行による経費の削減を図ることを目的として、平成18年度は更新対象となる大型バス1台を減らし、企画課が大型バス3台とマイクロバス2台を一括管理、運行することとしたものであります。

  18年度の運行予定件数は、各部署で精査をし、企画課において調整し、全体で延べ941日となっております。経費削減比較でありますが、現在のバス利用件数を運行するため市がバスを更新し、管理、運行した場合のバス取得費、人件費、維持管理費と、これを民間会社からのバス借り上げで対処した場合の経費を向こう10年間で比較したところ、計算上では年間約2,900万円の経費節減となります。

  また、平成19年度以降も経費削減の観点からバスの更新を行わず、順次台数を減らす計画であります。減らしたバスの運行業務件数に見合う運行業務は、民間からのバス借り上げで対応してまいりますが、毎年の事務事業評価結果を踏まえ、効率的な運行業務を計画していく考えであります。なお、平成22年度に1台となる大型バスについては、市が引き続き管理、運行する予定であります。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 教育長、佐藤務君。

   (教育長 佐藤 務君登壇)



◎教育長(佐藤務君) 古橋議員の一般質問にお答えいたします。

  まず、教育行政のいわゆるゆとり教育についての見解でありますが、私はゆとりの中で生きる力をはぐくむことが教育の重要な理念であると考えております。教育課程において求めている生きる力とは、学校、家庭、地域社会との連携のもとで確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の3点を育成することで養われるものであります。この3点のうち、まず確かな学力についてはペーパーテストではかられる知識の量のみを問題にするのではなくて、これに加え学ぶ意欲、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、問題を解決する資質や能力をゆとりの中で育ててまいりました。これらは、学校教育だけではなく、家庭教育においても進めていかねばなりません。

  次に、豊かな人間性については、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などを教科や道徳等の授業、学校行事等の教育活動全般において育ててまいります。さらに、本市では自然教育センター等における行事などさまざまな体験を通して児童生徒同士、あるいは児童生徒と教師の人間的な触れ合いを通して豊かな心の育成に大きな成果を上げております。今後もその活動内容を見直し、充実させ、推進してまいります。同時に健康、体力についてはたくましく生きるための健康や体力を身につけさせるため、生涯にわたって積極的に運動に親しむ習慣、意欲、能力を育成すること、そして心身の健康の保持、増進のために必要な知識、習慣を身につけさせることが必要であります。

  次に、授業時数の増加についてでありますが、授業時数をふやすことは即ゆとり教育を否定するというものではありません。学習指導要領の標準時数を指導方法、指導体制の質的な改善を図りながら実質的に確保することが求められております。必要があれば、授業時数の増加も検討しなければなりません。今後とも十分な授業時数のもと教育課程を適切に実施することにより、ゆとりの中で生きる力を育成すること、これを推進してまいりたいと考えております。

  次に、本市としての子供たちの今後の地域安全対策についてでありますが、昨今子供をねらった痛ましい凶悪事件が多発し、極めて憂慮すべき事態となっております。そのような状況の中、本市におきましては団体、個人を問わず子供を守るための活動に積極的な取り組みをいただいており、深く感謝申し上げるところでございます。本市教育委員会といたしましても子供たちのなお一層の安全確保を図るため、教育委員会職員による定期的な防犯パトロールを実施し、また警察との連携に関する協定の締結、支庁部局との連携による活動や対策に取り組んでおります。

  また、市内小中学校では保護者や地域、関係機関、団体の協力を得て集団による登下校や通学路の点検、危険箇所マップの作成、防犯訓練、子供110番の家の確認など、子供たちの安全確保に努めております。さらに、地域においては児童の下校時間に合わせた巡回パトロール等が行われております。加えて、平成17年度から導入された栃木県教育委員会の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、いわゆるスクールガード配置事業が平成18年度には新たに4中学校区が指定を受け、市内6中学校全部の学区で整備される予定であります。このように本市におきましては現在学校を核として保護者、地域、関係機関とが連携し、子供の安全確保を行うために取り組みが行われておりますが、今後はさらに情報の共有化と連携を図り、真岡市全体で子供を守り育てるという連帯意識を高め、継続した取り組みにしてまいりたいと考えております。

  以上、ご答弁申し上げます。



○議長(大田和正一君) 建設部長、竹澤信君。

   (建設部長 竹澤 信君登壇)



◎建設部長(竹澤信君) 古橋議員の質疑にお答えをいたします。

  真岡市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、平成17年12月2日に公営住宅法施行令の一部が改正され、公募によらずに公営住宅への入居が可能となる事由、つまり特定入居事由が改められたに伴い、管理条例の一部を改正するものであります。現在市営住宅入居者の募集につきましては、原則として公募による公開抽せん方式を採用しております。ただし、公募の例外としまして、災害により住宅が滅失した場合、既存入居者で入居後に世帯人数に増減があった場合、既存入居者または同居者が高齢化や病気等によって日常生活に支障を来す状況が生じた場合等に限定し、公募によらない入居可能となっております。

  今回新たに入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て入居することが、適正であると認められる場合に加えられたものであります。つまり従来世帯構成と住居規模が合わないミスマッチ解消のための住みかえは、入居後に世帯人数等に増減があった場合に限定しておりました。今回の改正により、入居したときから世帯人数に合わない規模の住宅に居住している場合、また入居後に子供が大きくなり、現在の間取りでは不都合がある場合、知的障害者等が作業所により近い市営住宅に移転することが適当である場合等が公募によらない住みかえ可能となったものであります。

  次に、市営住宅の応募状況でありますが、平成17年度につきましては2回抽せん会を行いました。第1回目は10戸に対し56名の応募、2回目が6戸に対し46名の応募でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。





△延会の宣告





○議長(大田和正一君) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大田和正一君) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

  本日はこれにて延会いたします。

  次回の会議は、3月2日午前10時からといたします。

   午後 3時52分 延会