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栃木県 小山市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月03日−02号




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月03日−02号







平成20年 12月定例会(第4回)




             平成20年第4回小山市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                       平成20年12月3日(水曜日)午前10時01分開議

     開  議
日程第1 市政一般質問
     次会日程の報告
     延  会

出席議員(30名)
    1番   中  屋     大         2番   福  田  洋  一
    3番   五 十 畑  一  幸         4番   大  橋  一  巳
    5番   白  石  資  隆         6番   大  出  ハ  マ
    7番   浅  野  和  朋         8番   安  藤  良  子
    9番   岸     興  平        10番   岩  崎     昇
   11番   小  林  敬  治        12番   山 野 井     孝
   13番   荒  川  美 代 子        14番   小  川     亘
   15番   関     良  平        16番   青  木  美 智 子
   17番   鈴  木  清  三        18番   塚  原  一  男
   19番   石  川  正  雄        20番   生  井  貞  夫
   21番   石  渡  丈  夫        22番   塚  原  俊  夫
   23番   野  村  広  元        24番   角  田  良  博
   25番   石  島  政  己        26番   大  山  典  男
   27番   山  口  忠  保        28番   本  橋  徳 太 郎
   29番   手  塚  茂  利        30番   松  島  不  三

欠席議員(なし)

本会議に出席した事務局職員
   事務局長  石  田  節  男        議事課長  武  田  芳  夫

   庶務係長  夘  木  俊  博        議事調査  渡  辺  敏  夫
                           係  長

   議  事  池  澤  信  行        議  事  内  田  勝  美
   調 査 係                    調 査 係

   議  事  市  村  範  行
   調 査 係

地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  小 久 保  吉  雄

   企画財政  市  村  友  美        総務部長  宮  嶋     誠
   部  長

   市民生活  五 月 女  利  雄        保健福祉  新  橋  章  雄
   部  長                    部  長

   経済部長  松  本     勝        建設水道  渡  部  幸  市
                           部  長

   都市整備  斎  野  秀  幸        秘書広報  茂  呂  弘  之
   部  長                    課  長

   行政経営  細  井  幸  宏        教 育 長  清  水     悟
   課  長

   教育次長  水  川  和  男        病 院 長  刈  谷  裕  成

   病  院  柏  渕  敏  雄        消 防 長  山  崎     仁
   事務部長

   選挙管理  松  本     茂        監査委員  松  本     茂
   委 員 会                    事務局長
   書 記 長

   会  計  小  林     栄
   管 理 者



                                              



△議事日程の報告



◎石田節男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。

  ただいまの出席議員数は28名であります。なお、大出ハマ議員、山口忠保議員より遅刻する旨それぞれ届け出がありました。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 市政一般質問

  なお、本日、重田農業委員会事務局長より、公務のため欠席する旨届け出がありました。

                                              



△開議の宣告



○松島不三議長 皆さん、おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時01分)

                                              



△一般質問



○松島不三議長 日程第1、市政一般質問を行います。

  質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。

                                              


             一 般 質 問 通 告 一 覧 表
┌───┬────┬────────┬────────────────────────────┐
│質問順│議席番号│ 氏    名 │       質   問   事   項        │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成21年度予算について               │
│   │    │        │   予算編成に対しての市の考え方           │
│   │    │        │2.県有地の有効利用について              │
│   │    │        │   思川両毛線鉄橋上流の県有地の有効利用について   │
│   │    │        │3.小宅橋のかけかえについて              │
│   │    │        │   永久橋かけかえに関する要望書を県に提出したが、その│
│ 1 │ 26 │ 大山典男   │                            │
│   │    │        │  後の状況は。                    │
│   │    │        │4.思川駅北口整備の進捗状況ついて           │
│   │    │        │5.天体望遠鏡について                 │
│   │    │        │6.国際交流について                  │
│   │    │        │7.農業集落排水事業について              │
│   │    │        │   今後の市の考え方について             │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.政府の新経済対策への対応について          │
│   │    │        │2.さらなる環境都市構築のために            │
│   │    │        │ (1) エコ・アクション・ポイント地域型の展開について  │
│   │    │        │ (2) レアメタル再資源化へ携帯電話回収推進について   │
│ 2 │ 27 │ 山口忠保   │ (3) 新エネルギービジョンの策定状況について      │
│   │    │        │3.振り込め詐欺対策の強化について           │
│   │    │        │4.市民病院における出産費未払いの現状と対策について  │
│   │    │        │5.中央図書館に「授乳室」と「オストメイト対応トイレ」設│
│   │    │        │ 置について                      │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成20年度一般会計について             │
│   │    │        │   歳入歳出の状況と決算見込みについて        │
│   │    │        │2.平成21年度予算編成について             │
│   │    │        │ (1) 予算編成の基本方針について            │
│   │    │        │ (2) 歳入について                   │
│   │    │        │  ? 市税収入                    │
│   │    │        │  ? 国県補助金、交付金               │
│ 3 │ 22 │ 塚原俊夫   │  ? 市債                      │
│   │    │        │ (3) 歳出について                   │
│   │    │        │  ? 重点施策                    │
│   │    │        │  ? 財政健全化                   │
│   │    │        │  ? 大型事業の見直し                │
│   │    │        │  ? 学校耐震化                   │
│   │    │        │  ? 生活弱者支援                  │
│   │    │        │  ? 景気浮揚策                   │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.成年後見制度について                │
│   │    │        │   成年後見制度の利用状況と今後の対応について    │
│   │    │        │2.固定資産税について                 │
│   │    │        │   来年度は固定資産税の評価替えの年、今後の見通しは。│
│   │    │        │3.道路特定財源について                │
│   │    │        │   一般財源化による本市の道路特定財源の見通しは。  │
│ 4 │ 15 │ 関 良平   │                            │
│   │    │        │4.財政健全化について                 │
│   │    │        │   小山市における財政健全化判断基準4指標の見解は。 │
│   │    │        │5.小山市中央図書館について              │
│   │    │        │   中央図書館に警報装置付き防犯ゲートを設置しては。 │
│   │    │        │6.市税収納率向上対策について             │
│   │    │        │   納税のコンビニ支払いはその後どうなったのか。   │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.国民健康保険問題について              │
│   │    │        │ (1) 子供家庭の保険証発行について           │
│   │    │        │ (2) 国保税の引き下げについて             │
│   │    │        │ (3) 保険証発行について                │
│   │    │        │2.後期高齢者医療制度問題について           │
│   │    │        │ (1) 保険料について                  │
│   │    │        │ (2) 年金天引きについて                │
│   │    │        │ (3) 保険証の発行について               │
│ 5 │ 19 │ 石川正雄   │                            │
│   │    │        │ (4) 中止を求めることについて             │
│   │    │        │3.労働問題について                  │
│   │    │        │ (1) 就労問題について                 │
│   │    │        │ (2) 派遣労働について                 │
│   │    │        │ (3) 福祉労働について                 │
│   │    │        │4.生活保護問題について                │
│   │    │        │ (1) 生活保護行政について               │
│   │    │        │ (2) 申請受付けについて                │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.庁舎建設について                  │
│   │    │        │   今後の予定は。                  │
│   │    │        │2.市民病院について                  │
│   │    │        │ (1) 市民病院の今後の運営、経営について        │
│   │    │        │ (2) 移転について                   │
│   │    │        │3.福祉行政について                  │
│   │    │        │ (1) 小山市の今後の福祉計画は。            │
│ 6 │ 18 │ 塚原一男   │                            │
│   │    │        │ (2) 介護施設について                 │
│   │    │        │4.経済行政について                  │
│   │    │        │   全農跡地に来春倉庫業オープン予定の雇用関係について│
│   │    │        │5.土木行政について                  │
│   │    │        │ (1) 寺野東遺跡を中心とし、絹ふれあいの郷からやすらぎの│
│   │    │        │  森までの整備予定と完成は。             │
│   │    │        │ (2) 市道11号線・18号線の進捗状況は。         │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.市営住宅の整備について               │
│   │    │        │ (1) 市営住宅の申し込み状況について          │
│   │    │        │ (2) 市営住宅の整備計画は。              │
│   │    │        │2.地区市民センターについて              │
│   │    │        │   地区市民センターの整備計画について        │
│   │    │        │3.工業団地について                  │
│ 7 │ 12 │ 山野井 孝  │                            │
│   │    │        │   将来を展望した工業団地の早期整備計画は。     │
│   │    │        │4.市民生活支援について                │
│   │    │        │ (1) スズメバチの巣の駆除について           │
│   │    │        │ (2) 野良猫対策について                │
│   │    │        │5.子育て支援について                 │
│   │    │        │   学童保育館の整備状況について           │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.教育行政について                  │
│   │    │        │   大谷東小学校増改築について            │
│   │    │        │2.総務行政について                  │
│   │    │        │   小山市文書館の文書の条例化について        │
│   │    │        │3.企画財政について                  │
│ 8 │ 10 │ 岩崎 昇   │                            │
│   │    │        │   大谷地区市民交流センター(仮称)建設について   │
│   │    │        │4.経済行政について                  │
│   │    │        │   大谷地区に工業団地、その後の進捗状況について   │
│   │    │        │5.土木行政について                  │
│   │    │        │   市道及び3075号線の側溝の整備について       │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.環境都市宣言について                │
│   │    │        │   小山市のエコ行政について             │
│   │    │        │2.農地、水、環境向上対策について           │
│   │    │        │   今後の進め方について               │
│ 9 │  9 │ 岸 興平   │3.道の駅の安全対策について              │
│   │    │        │ (1) 事故防止対策について               │
│   │    │        │ (2) 道の駅周辺道路の安全対策について         │
│   │    │        │4.石ノ上橋歩道橋について               │
│   │    │        │   歩道橋建設は今後どうなるのか。          │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.小山市民病院の財政状況について           │
│   │    │        │ (1) 今年度の収支予想はいかがか。運営に危惧はないか。 │
│   │    │        │ (2) その対策として                  │
│   │    │        │  ? 開設者はどのように認識し、対策を講じているか。 │
│   │    │        │  ? 病院長は医師、看護師、事務職にどのように伝達し、│
│   │    │        │   対策を講じているか。(院内周知について)     │
│   │    │        │2.子育て教育支援策について              │
│   │    │        │   私立幼稚園の入園料減免の補助について       │
│ 10│  7 │ 浅野和朋   │3.高齢者元気アップ対策について            │
│   │    │        │   70歳以上高齢者の市内循環バス、地域コミュニティーバ│
│   │    │        │  スの無料パス発行について              │
│   │    │        │4.大谷北地域の都市計画、まちづくりについて      │
│   │    │        │ (1) 古河電工子会社の工場跡地対策の小山市の対応について│
│   │    │        │ (2) 都市計画道路3・5・119古河線の整備について   │
│   │    │        │5.国の緊急総合対策についての市の対応について     │
│   │    │        │   中小企業支援策「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」│
│   │    │        │  の小山市の支援措置について             │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.治安について                    │
│   │    │        │   小山警察署移転に伴う小山市の対応は。       │
│   │    │        │2.防災について                    │
│   │    │        │ (1) 消防庁舎移転について               │
│   │    │        │  ? 庁内検討委員会での進捗状況は。         │
│ 11│ 14 │ 小川 亘   │3.医療について                    │
│   │    │        │ (1) 市民病院について                 │
│   │    │        │  ? 上半期の運営状況は。              │
│   │    │        │  ? 今年度の決算見込みは。             │
│   │    │        │  ? 今後の運営方針は。               │
│   │    │        │  ? 移転新築の今後の進め方は。           │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.農業問題について                  │
│   │    │        │   農家に対する支援について             │
│   │    │        │2.市民病院について                  │
│   │    │        │ (1) 市民病院の運営について              │
│ 12│  4 │ 大橋一巳   │                            │
│   │    │        │ (2) 患者への対応について               │
│   │    │        │3.コミュニティーバスについて             │
│   │    │        │ (1) 高齢者支援乗車券について             │
│   │    │        │ (2) 事業者との契約方法等について           │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.少子化対策(子育て支援)について          │
│   │    │        │ (1) 妊婦健診の無料化について             │
│   │    │        │ (2) 保育所(園)の充実について            │
│ 13│  1 │ 中屋 大   │                            │
│   │    │        │ (3) 子育て、子育ちの相談や情報提供について      │
│   │    │        │ (4) 子育て支援総合センターについて          │
│   │    │        │ (5) こども医療費の無料化について           │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.経済行政について                  │
│   │    │        │2.企画行政について                  │
│ 14│ 23 │ 野村広元   │   間々田公民館跡地の利用について          │
│   │    │        │3.市民生活行政について                │
│   │    │        │   国保無保険世帯の子供の救済について        │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.国の補助事業に係る不正経理問題について       │
│   │    │        │2.教育行政について                  │
│   │    │        │ (1) 物価高騰による学校(保育所含む)給食への影響と対策│
│   │    │        │  について                      │
│   │    │        │ (2) 児童生徒が使用している机・椅子の状況について   │
│ 15│ 20 │ 生井貞夫   │3.国民健康保険行政について              │
│   │    │        │ (1) 国民健康保険税を滞納している世帯の無保険状態にある│
│   │    │        │  子供の救済について                 │
│   │    │        │ (2) 所得申告がないために国民健康保険税の軽減が得られな│
│   │    │        │  い問題について                   │
│   │    │        │4.犯罪被害者のための総合的対応窓口の設置について   │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.市長の政治姿勢について               │
│   │    │        │2.環境行政について                  │
│   │    │        │   廃棄物の収集・運搬業務委託に競争原理を導入すること│
│ 16│ 24 │ 角田良博   │                            │
│   │    │        │  について                      │
│   │    │        │3.経済行政について                  │
│   │    │        │   商業の活性化のための方策は。           │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.国民健康保険について                │
│   │    │        │ (1) 滞納世帯の解消策と無保険世帯の資格証明書の発行状況│
│   │    │        │  について                      │
│   │    │        │ (2) 無保険状態にある子供を救済する短期保険証の発行と有│
│ 17│ 16 │ 青木美智子  │                            │
│   │    │        │  効期限について                   │
│   │    │        │2.東部第一区画整理事業について            │
│   │    │        │ (1) 事業の進捗状況と完了の見通しについて       │
│   │    │        │ (2) 調整池を近隣公園にする整備計画は。        │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.わたしの市民便利帳について             │
│   │    │        │ (1) 作成費用を広告料で賄えるよう広く民間の広告を募集し│
│   │    │        │  ては。                       │
│   │    │        │ (2) AED(自動体外式除細動器)が配置されている公共施│
│   │    │        │  設の場所をマップにして掲載しては。         │
│ 18│ 13 │ 荒川美代子  │                            │
│   │    │        │2.介護支援について                  │
│   │    │        │   24時間対応の高齢者・介護家族の電話相談窓口事業につ│
│   │    │        │  いて                        │
│   │    │        │3.嘱託保育士の待遇改善について            │
│   │    │        │   嘱託保育士待遇検討委員会で検討された結果は。   │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.車屋美術館構想について               │
│   │    │        │ (1) 目指す役割は何か。                │
│   │    │        │ (2) 事業のあり方について               │
│   │    │        │ (3) 芸術作品のとらえ方について            │
│   │    │        │ (4) 調査・研究・情報管理について           │
│ 19│  8 │ 安藤良子   │                            │
│   │    │        │ (1) 収蔵・管理について                │
│   │    │        │2.ひとり親家庭の実態について             │
│   │    │        │ (1) 実態調査について                 │
│   │    │        │ (2) 自立促進計画について               │
│   │    │        │ (3) 自立支援の展開について              │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.市民生活行政について                │
│   │    │        │   独身男女の出会いの場について           │
│   │    │        │2.企画行政について                  │
│ 20│  3 │ 五十畑一幸  │                            │
│   │    │        │   大谷南部地域への公共施設の建設について      │
│   │    │        │3.土木行政について                  │
│   │    │        │   市道34号線について                │
└───┴────┴────────┴────────────────────────────┘




         ◇ 大 山 典 男 議員



○松島不三議長 26番、大山典男議員。

                  〔26番 大山典男議員登壇〕



◆26番(大山典男議員) 26番、大山典男です。ただいま議長の許可をいただきましたので、自由民主党議員会を代表して一般質問を行いたいと思います。質問の内容につきましては、既に通告をしております。通告どおり行いたいと思いますし、またご答弁をいただく場合には、わかりやすい答弁を期待をしたいと思います。

  しばらく一般質問をしておりませんでしたので、きょう取りまとめてみましたら7件になってしまいました。したがいまして、時間的に間に合うかどうか心配でありますので、打ち合わせをしておりますので、はしょって質問をしていきたいと思いますし、また皆さんはご理解をしていただけると思いますが、テレビを見ていらっしゃる方は、ちょっとわからないところがあるかもしれませんが、ご了承を願いたいと思います。

  それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。平成21年度予算についてということで、小山市の考え方はということをお聞きをしたいと思っております。リーマンショックに始まりまして、先行きが見えない、そして世界でもこれにない金融危機ということで、大変なことになってきました。小山市では過般全員協議会の中で説明がありましたとおり、頑張った予算を来年は組んでいきたいと、そしてその額はことしの530億円を下回らない程度にやっていきたいというような努力をしてみたいということであります。その中で、もし目玉があれば教えをいただきたいと存じます。

  次に、県有地の有効利用についてということでお尋ねをいたします。この件につきましては、前にも質問をいたしました。皆さんご承知はないと思いますので、ちょっと申し上げてみたいと思います。私はきのう現地に行って確認をしてきましたが、両毛線がありまして、島田の鉄橋、そして堤防があって、北と南から閉め切りをいたしました。そして、両毛線が走っております。思川があります。ちょうど鉄橋の一番西で閉め切ってきれいにいたしました。その県有地は残地が30ヘクタールということであります。それの有効利用、まだ決定はしておりませんが、県では小山市に有効利用をしていただいたのがマッチベターであるというようなことであります。したがいまして、その件につきましては、やはり小山で積極的に県に、あるいは栃木土木に行っていろいろな話をしながら、有利に小山市が金をかけないで借りられるのが私はベターだと思っております。中につくっていただくいろいろなものがあるわけでありますが、そういうものについて相談をしながら、一番小山市に合った、そしてそのまま手つかずで借りられるようなほうが、やはりいいかなというふうに私は思いますが、その件についてお尋ねをしたいと思います。

  もちろんそれには、例えばの話、取りつけ道路が一番問題になろうと思います。どこから取りつけるのか、7号線から取りつけていただくのが一番いいというふうに私は考えておりますが、小山市の考え方をちょうだいをしたいと思っております。

  次に、小宅橋の永久橋かけかえについての要望ということであります。この件につきましては7号線から、栃木市が17年度で栃木市のほうが全部開通をした関係で、非常に車の数も多くなってまいりました。それに伴って環状線も県のほうでは整備をしていただくというふうな話もありまして、今いろいろ会議をしているところであります。余計に黒本橋の利用というのが多くなってきているわけであります。それに伴いましてどうしても小宅橋の永久橋というのが必要であろうと思いますし、思川にかかる9つの橋のうちで、潜り橋は小宅橋一つでございます。そういう点でぜひ永久橋をお願いをしたいということで、去る3月14日に、豊田地区の前連合自治会長さんを筆頭にして、小山市長のところに要望に参りました。その結果、そういうふうに県に提出していただいていると思いますので、県のほうの考え方、あるいは国のほうの考え方、ぜひお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  次に、思川駅北口の整備ということについてお尋ねをいたします。この問題につきましては、さきに9月議会で補正を通しました。そのこと、そして今現在整備をしております北口のことの進捗、それから思川駅を取り巻く南口全体を含めましての今後の思川地区の整備状況、そのことについて進捗状況をお尋ねをいたしたいと思います。

  続きまして、天体望遠鏡についてということでお尋ねをいたします。この導入してから多くの皆さんのご理解とご協力、ご指導をいただいて、開催するたびに見学に来る人たちが多くなったと聞き及んでおります。私もできる限りのところに行って、いろいろな話を聞いたりということでやっております。そういうことでありますので、そしてそういう努力の結果が出てまいりました。そこで、1つお尋ねをいたします。

  博物館で今間借りの状態であります。独立をさせて、一戸建ちをさせてやって、これからの子供たちが将来の星を見ながらロマンを語ったりというようなことができればいいなと思っております。ぜひ独立をさせてやっていただきたい。そして、私は将来3年、あるいは5年のうちに科学館なるものをつくって、そこに行って一堂に会すれば何でもわかるというようなところをつくったらどうかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、お願いをいたしたいと思います。

  次に、国際交流ということについてお尋ねをいたします。国際交流については前の船田市長から始まりまして、大久保市長まで十数年がかかりまして、初めから考えますと、中国本溪市、そしてオーストラリア・ケアンズ市、2年前から紹興市というような3市と、今小山市は国際交流を行って、大きな成果を上げていると思います。しかし、相手は日本人でありませんし、全然違う国の人たち、環境も言葉も食事も全部違うわけであります。相手のことをよく理解しながら、そして言うことは言って、ちゃんとした国際交流をしながら、またやはり小山市も大きく成長をしなければいけないと思います。そういう点で小山市の基本的な考え方を改めてお聞きをしたいと思います。

  次に、農業集落排水事業についてということでお尋ねをいたします。このことにつきましては、私の地元で11月から本管を入れる工事が始まりました。いよいよかなというふうに、そして完成は23年の4月というようなことであります。努力の結果が一つ一つ出てきたということで安堵しているわけでありますが、農業集落排水事業は農家のほうで、そして都市部では公共下水道というような2つの考えのもとでやってきた小山市であります。しかし、農業集落排水事業にはコストがちょっと高過ぎるのではないかというようなこともありまして、変更を考えているようでありますが、私は農集排でやっていただきたいというような、例えば要望があったらば、当然農集排でやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

  と同時に、またさきに戻ってしまいますが、私どもの農集排のところで、終末の処理場の関係でありますが、処理場にぜひ取りつけ道路をつくっていただきたいというふうに要望をしておきます。

  それと同時に、処理場の中に、私どもが会議をするために公民館を借りたり、いろいろ苦労をしております。できればやはり、今は環境がよくてにおいも出ないすばらしいところだよということが、農集排の売りだと思いますので、その辺で会議ができる会場をぜひつくっていただきたいと思っているところであります。その3点について答弁をお願いをしたいと思います。

  以上で、壇上での質問は終わります。ご答弁、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○松島不三議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問のうち、1、平成21年度予算について、予算編成に対しての考え方についてお答え申し上げます。

  小山市におきましては、歳入では、中心となります市税収入が平成18年度から順調な伸びを示しておりましたが、平成21年度は固定資産税、都市計画税の評価替えの年に当たることや、個人、法人市民税においては、最近の景気動向から減収と見込まざるを得ない状況にあります。また、普通交付税の不交付など、財源確保は依然として厳しい状況が続いております。そのため歳入の確保では、市税の収納率向上対策といたしまして、全職員による休日訪問納税指導、県地方税徴収対策室への職員派遣などを実施するとともに、広告収入など新たな財源も確保してまいります。さらに、新規工業団地の開発並びに企業誘致、駅周辺地域の市街地整備など、産業都市、教育基盤の整備による人と企業を呼び込むための諸施策の推進によりまして、人や企業をふやし、自主財源の積極的な増収を図ってまいります。

  次に、歳出では、目玉になるものとしては、中学3年生までの医療費の無料化、妊婦健診の完全無料化を初めとする子育て支援、高齢、障がい者福祉、社会保障、医療対策の充実など、社会保障費である扶助費の増大を図るとともに、市民生活に密着した社会資本の整備も推進してまいります。そのため第4次行政改革や集中改革プランに基づき、経費全般にわたる徹底した節減合理化を図ってまいります。そして、人件費比率の20%台前半の実現、経常収支比率の80%台前半の維持、投資的経費の14%維持、財政調整基金の18億円以上の維持、市債管理基金の8億円以上の確保、市債残高につきましては、今後5年間で35億円以上減少させるなどの目標値を定めることにより、豊かで活力があり、暮らしやすい小山の創造のための予算を編成してまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 続いて、小久保副市長。

                  〔小久保吉雄副市長登壇〕



◎小久保吉雄副市長 ご質問の2、県有地の有効利用について、思川両毛線鉄橋上流の県有地の有効利用についてお答えいたします。

  ご質問の河川敷思川両毛線鉄橋上流右岸につきましては、河川管理者の栃木県栃木土木事務所にお聞きしましたところ、当該地は河川改修事業により築堤と堤水護岸等を施工中で、平成22年度の工事完成を目標としているとのことでございます。小山市としましては、去る平成20年1月に栃木県に河川改修事業の早期完成と河川敷の利活用について要望してまいりました。そして、河川事業により生み出されます河川敷内の高水敷について、今後スポーツ広場、公園等として有効利用するための調査を平成20年度予算で現在実施しているところであります。ご質問の取りつけ道路につきましても、今後庁内に関係課の調整会議を設け、検討する所存でございます。構想の策定に当たっては県との情報交換を密にしてまいります。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 続いて、渡部建設水道部長。

                  〔渡部幸市建設水道部長登壇〕



◎渡部幸市建設水道部長 ご質問の3、小宅橋のかけかえについて、(1)、永久橋かけかえに関する要望書を県に提出したが、その後の状況は及び4、思川駅北口整備の進捗状況についてお答え申し上げます。

  初めに、小宅橋の永久橋へのかけかえにつきましては、栃木市や下野市などの隣接する市との連絡道路の機能も当然あることから、ネットワークを考慮した将来計画を検討する必要があると考えており、栃木市、下野市及び県で策定した下野いにしえネットワーク整備基本構想の中で、小宅橋に隣接して計画している南ルートとして、県で整備していただけるようお願いしているところであります。豊田地区自治会住民三千百余名の署名とともに提出していただきました永久橋へのかけかえ要望につきましては、地元住民の熱望として既に県に提出しており、その早期実現に向けて努力してまいります。

  次に、思川駅北口整備の進捗状況でありますが、現在駅を拠点とするバランスのとれた地域の発展を促すべく、平成18年度よりまちづくり交付金を導入して実施しており、現在北口広場へのアクセス道路及び東西の市道1062号線の整備と駅北口水路改修を実施中であります。また、本年の9月議会において補正予算の承認をいただきました両毛線思川駅自由通路新設工事の施工に関する基本協定について、JR東日本高崎支社と仮協定を締結し、本議会において議決をいただいた後、同支社が平成22年度まで3カ年の工事に着手いたします。また、思川駅周辺地区整備構想策定につきましては、駅北口周辺整備推進協議会、駅周辺まちづくり研究会の合同会議を去る9月に開催し、構想策定に向けた今後の進め方などについて了解を得、現在アンケートの集計、分析、地区の課題整理を行っているところであり、これらの結果を踏まえ、構想策定の方針をまとめた上で、年度内に構想案を策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 次に、清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 ご質問の5、天体望遠鏡についてお答え申し上げます。

  小山市立博物館では、多くの市民の皆様に宇宙への夢とロマンをはぐくんでいただくため、平成18年3月に移動式天体望遠鏡搭載車ほっしー★OYAMA号を導入いたしました。その後2年9カ月余りが経過する中で、市内小学校4年生を対象とした天体教室に延べ4,500名、博物館主催によります生井公民館での観望会や各地育成会、公民館等の事業に5,000名を超える参加者があり、好評をいただいております。

  本事業は、博物館に勤務する2名の指導主事が中心となりまして実施しておりますが、夜間の安全確保や望遠鏡操作等に多くの天体ボランティアのご協力をいただいております。そのため今後さらなる利用回数増加のためには、そうした支援スタッフの拡充と、より一層の知識向上に取り組んでいくことが重要かと考えております。

  また、独立の科学館を設置しての運営に関しましては、宇宙に対する夢と関心を持っていただけるような企画事業、体験学習の実施などを通して、将来の実現化へ向けて取り組んでまいりたいと存じております。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 続いて、五月女市民生活部長。

                  〔五月女利雄市民生活部長登壇〕



◎五月女利雄市民生活部長 ご質問の6、国際交流についてご答弁申し上げます。

  当市では、1994年10月に中国本溪市と、2006年5月にオーストラリア・ケアンズ市とそれぞれ友好都市、姉妹都市の盟約書に調印いたしました。これまでケアンズ市へは中学生や各方面にわたる市民訪問団18団体299人を派遣、ケアンズ市からも11団体90名の高校生や市民訪問団が訪れるなど、市民レベル、草の根交流が活発に行われておりますが、本溪市とは行政レベルの交流にとどまっているのが現状でございます。今後小山市の目指す行政レベルにとどまならない市民レベルの草の根交流を行っていくためには、市長、議員、幹部の相互理解はもちろんのこと、市民の皆様に生活、文化、慣習などの違いがあるために、それぞれの国をよく理解していただきまして、交流に協力してもらう環境づくりが重要であると考えております。そのためにも今後とも市民の皆様によく理解をしていただけるよう努力してまいります。

  その点、2005年11月に友好交流を発展させる覚書を交わした中国紹興市との交流では、当市から念願の高校生の紹興市中国人家庭のホームステイが実現するとともに、紹興市からも中学生や市民訪問団が当市を訪れるなどの草の根交流が進められております。紹興市は状況が似通っている小山市との友好交流関係都市の調印を強く希望しておりまして、今後もさらに小山市の目指す市民レベルの交流が進むものと期待でき、当市といたしましても、市制55周年の平成21年度での友好交流関係都市の調印を目指していきたいと考えております。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 続いて、松本経済部長。

                  〔松本 勝経済部長登壇〕



◎松本勝経済部長 ご質問の7、農業集落排水事業について、今後の市の考え方についてお答えを申し上げます。

  小山市の農業集落排水は、現在12地区で供用されており、来年度小山市東部地区、平成24年度豊田北東部地区が供用開始の予定です。本事業は農林水産省の補助事業で、事業費の50%が国庫補助、5%を地元住民で負担していただき、残り45%を市債で賄っております。補助対象事業費の10%分を県総合交付金として、10年間に分割され、毎年1%一般会計に交付されております。また、処理施設の管理は地区内の皆さんが共同で行うことが大きな特徴となっております。

  事業開始当時の農村部は、これまで家庭用雑排水についてはほとんど処理されることなく、農業用用排水路に排水され、農業用水の汚濁の一因となっておりました。このため農業集落排水を推進してまいりましたが、供用開始された地区におきましては、農村環境は改善され、地区の皆様からは農業用水がきれいになった、昔の生態系が戻ってきたなど、大変喜んでいただいております。

  一方、近年の農村部の人口減少や高齢化、地域社会情勢の変化、厳しい財政状況など、社会情勢が大きく変化していることから、県では生活排水処理構想の見直しを平成22年度に行うことになりました。このため当市でも平成22年3月を目標に、農業集落排水整備計画を見直す予定でおります。今後未整備地区につきましては、地元要望に配慮し、あわせて地形的な要因及び合併浄化槽の普及状況を考慮し、市債残高の推移を注意しながら計画を進めていきたいと考えております。

  また、取りつけ道路につきましては、現状の道路を利用いたしまして建設を考えております。拡幅等につきましては、必要があれば検討してまいります。

  管理室につきましては、管理に必要最小限の広さとなりますので、有効利用につきましては、地元の管理組合で検討をよろしくお願いいたします。

  以上で説明申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げます。



○松島不三議長 26番、大山典男議員。



◆26番(大山典男議員) それぞれにご答弁ありがとうございました。では、再質問をいたしたいと思います。

  農業集落排水事業についてということで部長に答弁をいただきましたが、市のほうの考え方としては、22年から国、県の方針が見直しということであるので、小山市もそうせざるを得ないということでありまして、それはよくわかっております。それについて、例えば私の家がここだとします。ここまで整備をして、隣のところは違う地域だとします、集落が。そうすると、私のところは農業集落排水事業できれいになったけれども、隣のほうは合併浄化槽だと。合併浄化槽というのは排水をしなくてはならないのです。そうするとおのおのの排水路に排水をしたり、排水路のないところはどこかに穴を掘って、そこに水を流して、自然に排水をするというようなことです。そうすると、同じ地域に住んでいても、見直されてしまいますと、やっていただけない。そして、自分で管理をするのと、みんなで管理をするのでは、管理の仕方が違うのです。合併浄化槽ですと、約10年もたちますと相当傷んでくるということです。

  そうすると、自然なきれいな水が当然流れないし、そこに流れた水がたまっていくということです。農集排の場合は、全部処理場へ一括して持っていってしまいますので、そういう水の流れとか、そういうのは心配しなくてもいい、すなわちきれいな環境になるということです。そういうことについてもあやふやな答弁でしたが、はっきり物を言えますか、できればそのことについて、要望のあるところは農集排でやりますよというようなことにしていただければ非常にありがたいというふうに思います。

  いろいろなことがわかっております。例えば街の中は街の中で整備をするわけですから、全部小山市民ですから、私らも。ですから同じ整備をしていただきたいと。借金がふえても、今農集排は60億円、公共下水道は300億円あるわけです、借金が。でもやはり整備をするというふうに小山市で決めたわけですから、全部の集落が要望があったとしたら、終えるまで同じような整備をしていただきませんと、納得がいきませんので、ご答弁をお願いします。



○松島不三議長 松本経済部長。

                  〔松本 勝経済部長登壇〕



◎松本勝経済部長 大山議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、今後の未整備地区につきましては、第一義的には地元住民の意向を尊重しながら、地形的要因及び合併浄化槽の普及状況等を考慮しながら整備を進めていかざるを得ないというふうに思っていますので、ご了解をお願いします。



○松島不三議長 26番、大山典男議員。



◆26番(大山典男議員) わかりました。では、参考のために申し上げますが、例えば私どものところと、例えば桑地区の半田あたり、あるいは大谷地区のところで、どうしてもやはり排水路のないところはあるわけです。そういうところは、私どものところよりも非常にかわいそうだなというふうに思えてなりません。ですから、議員の中でもいろいろな地区から選出されてきておりますので、そういった要望等は聞き及んでいることは多いと思うのです。ですからその辺のところもよく頭に入れて、やはり見直す場合には見直していただきませんと、あとで不公平ではないかと、小山市で決めたことが最後まで守れないというようなことであっては、やはり汚点を残すというふうなことでありますし、そういう点では市長は農林省出身ですので、やはりその辺のところもよく理解をしていただけるのではないかというふうに思います。

  それと、取りつけ道路につきまして、やはりどうしても取りつけ道路というものは、汚泥を例えば持ち出すのに、取りにいって持ち出すのに必要なのです。ですから今ある道路ですと、処理場から、伊保沼から来て、北から南に来てちょうど線路にぶつかる手前が処理場なのですが、その処理場に来るまでの道路が細いのです。ですからやはりそれを拡幅をするのか、あるいは先ほど申し上げた県有地の公園をつくっていただくところにまでずっと引いていって取りつけ道路をしていただければ、これは両方とも非常に便利で我々は大賛成なのです。ですからそのこと。

  それと、もう一点、会議場、会議をする場所、なるべくやはり広い場所で、こういうところでもこんな会議ができてすばらしいことができるのだと、何の心配もないよというところを見せていただくために、やはりぜひ50人くらいの会議のできるところを要望したいと、このように思うのです。

  答弁をお願いします。



○松島不三議長 答弁、松本経済部長。

                  〔松本 勝経済部長登壇〕



◎松本勝経済部長 大山議員の再質問にお答えを申し上げます。

  一番先の、排水がない集落でありまして、今年度一応モデル地区を設定をしまして、調査をしております。当然いわゆる総事業費の問題がありまして、そういうことで起債にはね返るということがありますので、一応小規模な集落ということも今後考えていく必要がありますので、今のところ大谷地区でいきますと六軒、それと同じく大谷地区だと荒井原です。一応モデル地区にしまして、調査をかけて、調査が終わったのですけれども、今集計をして結論を出したいというふうに思っています。

  それから、取りつけ道路につきましては、一応今後そういう意味でいわゆる議員の要望にこたえられるように検討させてもらいますので、よろしくお願いいたします。

  それと、会議室の関係でありますけれども、当然処理場はある程度そういう機能をつけますと、それだけ費用がかかるということになりますので、ただ確かにあそこの処理場の一番問題になるのはにおいだと思いますけれども、一応処理場で、そういう会議ができる処理場というのも今後検討していかなくてはならないかなというふうに今思っていますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。申しわけないのですが、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 26番、大山典男議員。



◆26番(大山典男議員) ありがとうございました。先進地を見学いたしますと、ほとんどのところはやはりそういった会議室というものがあるのです。そして、そこに行って部屋の中に入らせていただいてみると、やはりすばらしいものがあって、においは全然しません。ですからやはりそれくらいすばらしいものが今できるのだというふうに思っております。したがいまして、やはり私どものつくっていただくものについても、そういうふうに期待をしております。ですから期待を裏切らないようにぜひお願いを申し上げたいと、このように思います。

  では、次に移りたいと思います。教育長に答弁していただきましたが、博物館に間借りをしているというように申し上げましたが、失礼な言い方をしたか何かわかりませんが、現在あそこでやっていらっしゃって、やはりかけ持ちの人もいらっしゃるでしょうし、そういう点ではやはりひとり立ちをしていただいて、そしてそれなりの仕事をしてというようなことが私は望ましいというふうに思っています。

  栃木県下でも、やはり幾つも科学館を持っていらっしゃる、そういう設備をしていらっしゃるというふうなことはあるわけです。最近では大田原のほうでもすばらしいものをつくりましてやられています。小山市より小さいまちです。もっと前に、例えば真岡なんかはちゃんと科学館を置きまして、そこに入りますとそういった、一目でわかるようなところがあるわけです。ぜひやはり、ほかと比べるのはどうかわかりませんが、やはり2番目のまちだと言っていますし、予算額もやはり2番目だし、そういう点では将来のためにお金を使って、そしてやっていくというのが大変大事なことだろうと思っております。もちろんほかのことも大事なことたくさんあります。しかし、やはりそこにも目を向けて、次の子供のために、あるいは次の環境対策のために努力をしていく姿というものはあってもいいのかなというふうに思います。でありますので、そういったお考えが出るようなところをつくっていただきたい。そして、できれば先ほど申し上げましたが、科学館なるものを、今すぐとは言いません。例えば、だから3年から5年の間に目標を設けて、そして小山もそういったものをつくっていくというようにできたらいいなというふうに思っております。その2点についてお答えいただければありがたいと思います。



○松島不三議長 答弁、清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 大山議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど、この移動式天体望遠鏡の担当を指導主事がやっているということでありまして、指導主事そのほか、例えば昆虫教室をやったり、歴史学習、あるいは学校への出前授業等、数多くのことをやりながら、一生懸命宇宙の勉強をしながら対応しているところであります。子供たちにいわゆる宇宙への夢を抱かせるとか、あるいはロマンというものを抱かせるということは、大変大切な事業だと考えておりますので、先ほども申し上げましたけれども、博物館の中で今は企画する、いろいろな宇宙へのロマンを感じさせるような、そういう企画事業であるとか、あるいは子供への体験事業、こういうものをより一層充実させていきたいというふうに思っております。

  また、将来におきましては、宇宙へのロマンだけではなくて、子供が今理科離れというふうなこともございますので、そういったいわゆる科学館的なものが合わせてできることによって、幅広い科学への興味、関心が持てるわけですので、将来の実現化に向けて考えていければなというふうな思いでおります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○松島不三議長 26番、大山典男議員。



◆26番(大山典男議員) ありがとうございました。やはり今考えて答弁をもらっているうちに、ふと思ったのですが、博物館にしても、やはりいろいろな出土されたものや何かを置いたりということで、手狭になってきて置けないような状態、そうですよね、毎年毎年いろいろなものが来るわけですので、それをどこに置いておこうかということで、だんだん手狭になってしまうというのは当然当たり前だと思うのです。でありますので、その辺のところも考慮して、やはりもうちょっと大きいものをつくっていく、交流センターは17億円とか、18億円でしたよね。北海道の科学館は30億円だそうです、行って聞いたことがあるのですが、30億円。間々田の交流センターは18億円、17億円。ですから、あそこにあれと同じようなものを建てて、土地を買って、17億円でここだったらできるというようなことで、あれだけの設備をまた向こうへ、南へ足してやれば、取りつけ道路なんかも心配要らないし、西に足せば。取りつけ道路なんかも心配なくなって、それを使うということもあるわけです。

  だから、物はやはり考えようで、厳しい時代だからやらないのだというのではなくて、厳しい時代こそ先行投資をしていく。これはそうです、当たり前の話です。ですから、テレビでもやっておりましたが、厳しいけれども、連合では今度はベースアップをというわけでしょう。そういう世の中ですので、やはりぜひ発想の転換をして、そういうことも一つの方法であろうというふうに私は思います。どういうふうに考えますか。



○松島不三議長 答弁、清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 大山議員の再質問にお答えいたします。

  先ほども申し上げましたように、今天体望遠鏡は博物館の建物の外に、議員もご存じのように特別につくって対応しているわけです。広さが十分かというと、そこに附属品等も置いてありますので、出入りには全く不自由はしないというふうな感じではありますが、広さは幾ら、広ければ広いほどいいというのはよくわかっていることでもあります。

  先ほども答弁させていただきましたが、議員のお考え、聞かせていただきまして、先行投資をしたらどうかというふうなことでありますが、先ほど言いましたように、今博物館等の指導主事を中心にしながら体験学習、あるいは事業の拡大等を考えつつ、将来の実現に向けてできたらいいなというふうな思いでおりますというふうな私の気持ちを伝えたいと思います。よろしくお願いします。



○松島不三議長 26番、大山典男議員。



◆26番(大山典男議員) 教育長、答弁ありがとうございました。十分理解しました。

  次に、思川駅北口のことについてお尋ねをいたしたいと思います。道路を北側につけていただきました。あれは土側溝で、掘って並べたままというようなことなのです。非常に、この間地先の人から言われたのは、夏になったときに草が生えてしまって非常に困ったと、除草剤をかけたりというようなことで整備をしていただくのだから、それくらいは我々の役目だよということで、やってくださっていました。やはりあとはあのまま放置しておいて、ロープでつっておくだけでは何かみすぼらしいし、あのままであるのだったらば、もっとちゃんとしたものにして、いつから整備しますよぐらいな看板を立てていただいたほうが、一目瞭然わかりやすいです。いつだかわからない、整備もしない、生殺しにしておくということになりますと、何だろうという話になるわけです。

  それと同時に、西と東の買収をするのだろうと思うのですが、買収を早くしていただいて、そして今できた道路については、早くやはり道になるようにつくっていただいたほうが、地域のためにはいいし、あのままやりっ放しではもったいないというふうに思うのです。予算がないからやらないのでしょうが、この間つけた予算は北から南へ行く予算で、こっちの予算ではないと言われればそれまでなのですが、どうぞやはり国のほうの予算もちゃんといただくような手続をしているのでしょうから、そのことについてやはり早くにやっていただくようにしていただきたいと思います。

  答弁いただけますか。



○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。

                  〔渡部幸市建設水道部長登壇〕



◎渡部幸市建設水道部長 大山議員の再質問についてお答え申し上げます。

  まず、1点ですけれども、看板の関係なのですが、それは早急に看板を立てたいというふうに考えております。

  あと、もう一点ですけれども、草の維持管理につきましては、地域住民の方々と、あと関係する用水組合ですか、その辺のことも協議しまして早急に対応していきたいというふうに考えております。

  あと、もう一点ですけれども、補助の絡みに、予算につきましては、十分今年度予算が入っていないというふうに私自身は今認識しておるわけなのですが、それについて再度検討して、できるような方向で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 26番、大山典男議員。



◆26番(大山典男議員) 部長、何かちょっと聞き取れなかったのです。予算が入っていない、予算がないということですか。だからやってもらえるのか、やってもらえないのか、答えだけを聞けば結構なのです。それで、5本残してあるので、お願いをしたい。4億5,000万円の事業の中身。



○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。

                  〔渡部幸市建設水道部長登壇〕



◎渡部幸市建設水道部長 大変失礼しました。4億5,000万円の事業の中身、内容につきましては、その箇所につきまして、入っているものについては当然事業を実施していきたいというふうに考えております。

                  〔何事か呼ぶ者あり〕



◎渡部幸市建設水道部長 事業の中身の内容につきましては、今回自由連絡通路ということなものですから、JRに委託分と、あと用地買収する場所もあります、南口で。その場所についても、地域の方々に協力してもらわなくてはいけない場所もありますので、JRの用地も含めまして。そういうことでご了承していただきたいというふうに考えております。



○松島不三議長 26番、大山典男議員。



◆26番(大山典男議員) 私は南も北もよく理解をしているのですが、議員の中で思川駅に行っていない人もいるわけです。そんなことがあったものですから、途中でそんなふうに聞いたのですが。やはり、それと予算の4億5,000万円の内容というのは、ではどこを買うのだというのはわからないでしょう、南口買うのだって。南口の農協からこっちの高崎鉄道管理局の管理しているものを買うのだというのならわかるのです。だからそういうこと、後で結構ですからお聞かせを願いたいと思います。

  同僚議員の関連質問がありますので、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○松島不三議長 28番、本橋徳太郎議員。



◆28番(本橋徳太郎議員) 大山議員の質問に関連して二、三点ちょっと聞かせていただきたいと思います。

  先ほど大山議員が集落排水の件で、桑地区の南半田の件でちょっと触れたことに対して、南半田の人たちに言わせると、扶桑団地をつくったときに、ほとんど南半田の人たちが土地は持っていたのです。それで、協力して安い、今より本当に安いと思うけれども、安い単価で協力した割には、うちのほうの部落はいろいろな面で整備がおくれているということは、これは石川議員も地元ですからわかっていると思いますし。

  最近聞くところによると、排水対策を真剣にやるという話も聞いております。しかし、側溝ぐらい入れていったのでは、10年かかってもできないと思うのです、戸数もありますから。ですから、そういった協力もしているのだし、それと一部南半田の自治会の人が扶桑の処理場へ入っている人もいるのです。ですから、処理場が今度今羽川をやっていますけれども、羽川のものが全部入ってしまうと、あそこに容量がないのか、いっぱいになるのかをちょっと聞きたいのと。できれば、2本ぐらいでも公共に流せるような、あそこがもし容量があれば、金山街道へ1本、それとその西側に、南から一番北まで部落の中を通っている道路があるのです。ここへ2本ぐらい通してもらえればと思うのですけれども。排水をやるといったって、側溝を入れるといったって、平らなところではないから、入れたって流れるところはないし、大変なところなのです、歩いてみると、細かく。だからあそこへそれだけの協力をしていて、少しは、南半田のことも考えてくれなくては困るので、言われているものですから。石川議員も言われているのだよね。

  そういうことで、それを聞きたいのです。容量が、羽川のものが全部入ってしまったら容量がないのか、あるのか。あるのだったら、2本道路がありますから、そこだけでもとりあえず入れれば、そこへつなぐ、かなりつなげますから、場所によったら側溝でも行くところもあるし、それをちょっと聞かせてください。



○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。

                  〔渡部幸市建設水道部長登壇〕



◎渡部幸市建設水道部長 関連質問にお答え申し上げます。

  今羽川処理場の、扶桑処理場の容量の件の質問だというふうなことで、私は理解したわけですが、そのことについて現在の容量はどうなのだと、羽川の地区から扶桑処理場のほうに、今現在流入されている容量に対して、全体の面積に対して能力があるのかというご質問というふうに理解いたしましたので、そのことについて今ご答弁申し上げます。

  その容量につきましては、今現在羽川の面的整備を進めている場所に入れるだけで、今回それ以上は現在は入る能力はありません。羽川処理分区の能力以外はほかに能力を、要するに現在の認可をもらっている以外につきましては、能力は入れないということでございます。



○松島不三議長 28番、本橋徳太郎議員。



◆28番(本橋徳太郎議員) 部長、そんな答弁の仕方はないだろう。羽川は離れているのだよ、南半田の先なのだよ、だから少しは南半田に対して気を使ってもいいのではないかと言っているのです。羽川が入ったら、そこにはないのだと、認可もらうならもらえばいいんじゃない、認可もらって、できない……

  だめだよそんないいかげんな答弁。



○松島不三議長 答弁、渡部建設水道部長。

                  〔渡部幸市建設水道部長登壇〕



◎渡部幸市建設水道部長 今のご質問、今現在の容量はいっぱいなのですけれども、扶桑処理場に入れるためには、羽川処理分区の。それを新たにもらうためには、認可を再度よく検討いたしまして、県並びに国のほうと協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 28番、本橋徳太郎議員。



◆28番(本橋徳太郎議員) ただ頼むだけではだめです。あそこの処理場つくるのに、それとあの扶桑団地をつくるときに、南半田の人たちから無理やり譲ってもらって県はやったわけですから、後から来た人がちゃんとしたところに入ってしまって、200人も300人もいる人が、いまだにできないなんていうのは理屈では通らないです、そんなの。そういうことをちゃんと説明して、南半田の地内の300軒近くあります、その人たちのための認可をもらうように、そういうふうにわけを話して、ただ認可だけもらいたいと言ったって、そうはくれないだろうから。こういう歴史があるのだと、どうしてもここだけは、そういうふうに認可をもらいたいのだということを説明してください。処理場はいっぱいだと、だから認可をもらってやり直しするのだと、ふやすというわけでしょう。場所はあるのだから大事だよ、それは。認可もらえば、認可もらうのが先です。強く要望しておきます。



○松島不三議長 要望でよろしいですか。

                  〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○松島不三議長 以上で、26番、大山典男議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 山 口 忠 保 議員



○松島不三議長 続いて、27番、山口忠保議員。

                  〔27番 山口忠保議員登壇〕



◆27番(山口忠保議員) 27番、山口忠保でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから市政一般質問を行わせていただきます。

  初めに、政府の新経済対策への対応についてお伺いいたします。栃木県県民生活部が毎年行っております県政世論調査の2008年度版が去る10月14日の知事定例記者会見で発表になりました。この調査は、昭和49年度から毎年実施されているもので、今回で36回目となります。その中で暮らしの変化については、悪くなったと答えた方が62.7%であり、過去最高でありました。アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な原油高、物価高が家計を直撃しているあらわれであると思います。

  これに対し政府与党は、8月、物価高や景気低迷などに対応する経済対策を含めた安心実現のための総合対策を決定いたしました。総合対策では、1、生活者の不安の解消、2、持続可能社会へ変革加速、3、新価格体系への移行と成長力強化の3つを目標に、生活雇用支援や中小企業の活力向上などへの具体策を明記、この一部は既に第一次補正予算として成立、実行に移されております。

  その後、リーマンブラザーズの破綻を初めとする米国発の金融危機が世界を席巻するに当たり、政府与党は新しい経済対策を決定いたしました。これら一連の政府の経済対策の中で、何点かその対応についてお聞かせ願いたいと思います。

  まず、景気の悪化が深刻化する中、窮地に立たされている中小企業を救済するために、特に年末の高い資金需要を踏まえ、中小企業の資金繰り支援のための緊急保証制度が10月31日にスタートしました。これは、原油高等で原材料価格や仕入れ価格を製品価格に転嫁できないなど、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業を支援するもので、中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が融資の保証を行うことで融資を受けやすくするものであります。保証額は、一般保証の最大2億8,000万円、うち無担保は8,000万円となっておりますが、それとは別枠で、さらに2億8,000万円、同じように無担保は8,000万円まで借りることができます。原則保証人は法人代表者以外不要であり、既にセーフティネット保証を利用している場合は、合わせて2億8,000万円までは融資が受けられるようになっております。また、今回の特徴は、従来は金融機関が20%相当の信用リスクを負担する責任共有制度がありましたが、その対象外とし、融資額の100%を信用保証協会が保証するというものであります。

  同制度は、政府与党が10月末に決めた新経済対策で、資金需要の高い年末だけでなく、年明け以降の資金調達も盤石にするため、合計保証額が6兆円から20兆円へと大幅に拡充され、対象業種も618業種にまで拡大されました。10月31日以降の小山市内の中小企業の利用状況についてお聞かせ願いたいと思います。

  さらに、第2次補正予算に計上される予定の施策2点についてお伺いいたします。1点目は、去る11月28日、総務省から地方の担当者に説明がありました定額給付金についてであります。既にご案内のとおり、給付総額は2兆円、給付額は1人につき1万2,000円、全国統一の基準日、2009年1月1日か、もしくは同2月1日をもとに、65歳以上と18歳以下については1人につき2万円となります。

  給付金の申請方法は、1、郵送申請方式、2、窓口申請方式、3、窓口現金受領方式の3パターンが提示されております。給付対象になるのは、住民基本台帳に記録されている人と外国人登録原票に登録されている人のうち、永住外国人や日本人の配偶者など、就労目的や留学などの外国人を加えるかは検討課題となっております。

  所得の高い人の取り扱いについては、給付の差異を設けないことを基本とし、市区町村が給付制限を設ける場合は、下限1,800万円を基準として、該当者に辞退を呼びかけることを可能としておりますが、この定額給付金への小山市の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

  あわせて子育て応援特別手当の創設について、第2子以降の3歳から5歳の子供を持つ家庭に、子供1人当たり年額3万6,000円を支給する制度、これは1年間限定でありますが、この制度が創設されます。小山市の対象数、支給金額等についてもお聞かせ願いたいと思います。

  次に、さらなる環境都市構築のために3点についてお伺いいたします。第1点は、エコ・アクション・ポイント地域型の展開についてであります。環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近でわかりやすい形で、一人一人の取り決めを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しようとしております。平成20年度にモデル事業を展開し、その成果を踏まえ、平成21年度からの本格展開を図ることを目指しております。このエコ・アクション・ポイントとは、環境に配慮した商品を買うことなどでもらえるポイントのことで、このポイントをためると新たな商品などと交換できるシステムのことであります。

  具体的には、商品の場合は、省エネ緑マークのついた家電製品やハイブリッド車、太陽光発電システムなどを買った場合にポイントがつく。サービスでは、二酸化炭素の総排出量を減らすために自動車ではなく電車、バスを使った場合や、マイバッグを使ったレジ袋を使わない買い物、1回目で配達された宅配便などが対象とされます。1人が1年間に使うレジ袋などの手提げ袋は230枚にも及びます。レジ袋を使わなくすることで1世帯当たりのCO2削減効果は58.3キログラムになります。環境に優しい買い物や行動をするほど経済的に利点があるため、消費者に自然な形で環境に配慮した行動を促すことができるというものであります。環境省が推進するエコ・アクション・ポイント事業には、全国型と地域型の2通りがありますが、地域型の小山版エコ・アクション・ポイント事業の展開を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  第2点目は、レアメタル再資源化へ携帯電話回収推進についてであります。我が国の携帯電話などの小型家電に含まれているレアメタル(希少金属)の総量は、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われております。中国やインドなどの新興国の経済成長に伴い、世界的に価格が高騰しているレアメタルは、先端技術産業に不可欠で、携帯電話や音楽プレーヤーなどの電池や液晶画面、半導体に使われております。しかし、法律で回収が義務づけられているパソコンやテレビなどと異なり、小型家電を回収する仕組みがないのが現状であります。

  通信各社などでつくるモバイル・リサイクル・ネットワークによりますと、携帯電話の回収台数は2001年度で1,310万台だったのに対し、2007年度では644万台にとどまっており、年々減少傾向にあります。使われなくなった後、そのまま家庭に眠っていたり、捨てられたりするケースが多いと見られます。こうした現状を踏まえ、私ども公明党青年委員会は、ことし5月から使用済み携帯電話の回収・リサイクル推進に関する署名運動を展開、全国で47万人を超える署名を集め、9月17日には斉藤鉄夫環境大臣に、同18日には二階俊博経済産業大臣に要望いたしました。その結果、経済産業省は、使用済み携帯電話のリサイクルを強化するため、端末販売店に対し、利用者に回収を呼びかけることを来春にも義務づけることになりました。

  具体的には、資源有効利用促進法を改正し、携帯電話各社に対し、顧客が端末を買いかえる際、古い端末の回収を積極的に行うことや、リサイクル時に電子製品からレアメタルが容易に回収できるように製品設計を改めさせるというものであります。

  一方、環境省は、10月16日に成立した補正予算の中に、レアメタルのリサイクル拡大のためのモデル事業を盛り込みました。モデル事業は、全国数カ所でモデル地区を設定し、1、自治体が地域を巡回する。2、住民に販売店やイベント会場に持ち込んでもらうなどによって、使い終わった小型家電の効率的な回収方法を探るというものであります。

  小山市におきましても、このようなモデル事業を活用し、携帯電話回収を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  第3点目は、新エネルギービジョンの策定状況についてであります。平成19年6月議会において、バイオマスや太陽光発電など新エネルギーの活用についてご提案申し上げましたが、その折、大久保市長は、「バイオマスや太陽光発電、風力発電などを含む地域新エネルギービジョンを策定し、地球温暖化対策を総合的に推進していく」と答弁されております。この新エネルギービジョンの策定状況について、ご報告をお願いいたします。

  次に、振り込め詐欺対策の強化についてお伺いいたします。ことしも残すところあと1カ月を切りました。例年、今の時期から年末にかけて犯罪が多くなります。犯罪の中でもことしに入って特に増加が目立つのが振り込め詐欺であります。振り込め詐欺はここ数年減少傾向にありましたが、ことしは9月末までに1万6,997件、被害総額約235億6,000万円と前年同期を大きく上回っております。

  振り込め詐欺には、1、家族が事件を起こしたなどと偽って、示談金などの名目で現金を振り込ませる、いわゆるおれおれ詐欺、2、郵便やメールなどで、ありもしない事実を口実に料金を請求する架空請求詐欺、3、融資するには保証金が必要などと言ってお金を振り込ませる融資保証金詐欺、4、社会保険庁職員などをかたり、還付金が出ると偽って現金自動預払機(ATM)まで誘い出した上で、その人に携帯電話を通じて巧みに指示し、お金を振り込ませる還付金詐欺があります。

  被害が再び増加した主な理由は、還付金詐欺の急増にあります。この詐欺は、初めて認知されたのは2006年6月と4種類の中でも最も新しい形態で、対応がおくれたのが原因だと言えるでしょう。ATMに警察官を大量配置するなどの対策により、ここに来て減少してはおりますが、今後も手口を変えて出てくると思われます。各種振り込みで銀行へ行く機会が多くなる今の時期をねらって、振り込み先が変わったとか、かわりに預かりますなどという電話も毎年必ずあります。小山市における振り込め詐欺の被害状況とその対策について、お聞かせ願いたいと思います。

  次に、市民病院における出産費未払いの現状と対策についてお伺いいたします。11月1日付の下野新聞の1面に、「出産費未払い7,400万円、2007年県内260件、被害27施設、格差拡大一因か」という見出しで、日本産婦人科医会県本部が行った実態調査の結果が掲載されておりました。それによりますと、産後に出産費用を支払わず、再三の督促にも応じない未払い被害が県内医療機関で相次いでいるとして、分娩を扱う県内の病院と診療所計49施設を対象に、初めて実態調査をした結果、2007年に27施設で計260件、総額約7,400万円の被害に遭っていたことがわかったというものであります。同支部は、9月、出産を扱う全医療機関を対象にアンケートを送付、全分娩約1万8,000件のうち、全額の未払いが83件、一部未払いが177件あったとのことであります。被害額が1,000万円を超えたのは、獨協医大病院や自治医大附属病院など3施設であり、被害のなかった22施設は、すべて診療所だったとのことであります。小山市民病院の被害状況とその対策についてお聞かせ願いたいと思います。

  最後に、中央図書館に授乳室とオストメイト対応トイレの設置についてお伺いいたします。ことしは、小山市に公立図書館ができて30周年、中央図書館開館15周年の佳節でもあります。中央図書館も年々充実を見せ、平成17年10月から図書館ビジネス支援バックアップ事業を開始、平成19年7月から農業支援サービス事業を開始しております。また、学校図書館システムの導入に伴う横断検索システムの導入など、総合ネットワーク事業も着々と進んでおります。昨年度の貸し出し冊数は68万2,628冊、1日平均2,455.5冊であり、利用者数は16万8,040人、1日平均604.5人となっております。入館者合計は年間37万3,933人であり、1日平均1,345.1人が入館されております。学生はもとより若いお母さん方から中高年に至るまで、幅広い年齢層の方々が入館されておりますが、その中にあって対応がおくれているのが授乳室とオストメイト対応トイレの設置であります。乳幼児連れの母親などが入館されたときに、気軽に立ち寄り授乳やおむつ交換ができるスペースを確保していただきたいと思います。

  また、近年、大腸がんや膀胱がんなどの疾患や炎症性疾患などを治療するために、肛門や膀胱を手術によって切除され、腹壁に増設されたストーマから排せつを行うオストメイトという排せつ機能障がい者がふえております。全国には20万人前後の方がいて、年間約4万人ずつふえていると言われております。オストメイト対応トイレには、利用者が腹部につけた排泄物をためる袋、パウチを洗えるように温水が出る流し台が取りつけられております。一昨年、新たに成立したバリアフリー新法では、トイレへのオストメイト対応設備の設置義務づけの対象施設が、不特定多数利用のデパートやショッピングセンターなどの建築物を初め、旅客施設以外の多くの施設にまで拡大をいたしました。また、オフィスや学校でもバリアフリー新法認定取得のためには、トイレへのオストメイト対応設備の設置が各階に必要となっております。小山市におきましても、中央図書館を皮切りに、順次公共施設への設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○松島不三議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問の1、政府の新経済対策への対応についてお答え申し上げます。

  アメリカのサブプライムローン問題から世界的な金融不安等に対応するため、政府は10月30日に、生活者の暮らしの安心、金融経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つを柱に、新しい経済対策、生活対策を打ち出しました。

  中小企業者に対して創設されました原材料価格高騰対応等緊急保証制度につきましては、売り上げが減少している業種、原油に加えて原材料価格や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない不況認定業種が185業種から618業種に拡大され、これまで以上に多くの中小企業者が特別保証を受けることができるものであります。10月31日にスタートして以来、11月分の受け付け件数は、10月分受け付け件数57件に比べ、約60%増の93件と増加しております。今後さらにこの制度を広く中小企業者に周知し、事業資金の円滑な供給を図ってまいります。

  次に、生活者の暮らしの分野で打ち出されました総額2兆円の生活支援定額給付金につきましては、支給額は1人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳以下の方には1人当たり8,000円を加算するものであります。なお、所得制限の設定が市町村の裁量に任されましたが、他市町村と同様に、小山市でも所得制限は設けない方向で検討しております。詳細な制度設計につきましては、11月28日に国から説明がありましたので、早急に実施本部を設置し、検討を急ぎ、国の補正予算が成立次第、迅速に支給できるよう準備を進めております。

  また、介護、子育て対策といたしまして、子育て応援特別手当が創設されました。これは、第2子以降の3歳から5歳の子供を持つ家庭に、子供1人当たり年額3万6,000円を支給するもので、小山市では2,295人が該当し、支給金額は8,262万円となります。支給方法については、ほかの手当と同様に、振り込み、または現金の方法により、迅速に支給できるよう準備を進めております。

  国の新経済対策は、生活者の暮らしを守るための施策でありますので、迅速に市民にとって最も効果的な方法で実施してまいります。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 続いて、小久保副市長。

                  〔小久保吉雄副市長登壇〕



◎小久保吉雄副市長 ご質問の3、振り込め詐欺対策の強化についてご答弁申し上げます。

  振り込め詐欺の被害は、本年1月から10月末までの間、小山警察署管内では被害件数、既遂27件、被害金額は約4,105万円であります。以前は近親者等を装って電話をかけ金品を要求する、いわゆるおれおれ詐欺が主流でございましたが、最近では公務員をかたり、還付金があると称してATMを巧みに操作させ、振り込ませる還付金詐欺が増加しておるわけでございます。昨年より被害件数は増加してしまいました。市といたしましても、振り込め詐欺対策は急務であるととらえ、現在、消費生活センターを中心として、高齢者出前講座にて、敬老会、高齢者学級にて啓発し、地域の高齢者を見守る民生委員の地区会議において全地区に出向き、啓発講座を実施いたしました。「その振り込め待った」と題したチラシを作成し、市内公民館等に配布し、行政テレビにおきましても、被害防止啓発番組を放映しておるわけでございます。

  しかしながら、議員のおっしゃるように、自分の身に起こるとは思っていない方も多いことから、今後、より関係機関と情報交換をし、被害に遭われませんよう高齢者向け啓発講座を実施してまいります。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 続いて、五月女市民生活部長。

                  〔五月女利雄市民生活部長登壇〕



◎五月女利雄市民生活部長 山口議員のご質問の2、さらなる環境都市構築のためにエコ・アクション・ポイント地域型の展開についてお答え申し上げます。

  この制度は、環境省が提唱しまして、温室効果ガスの排出削減に資する商品やサービスの購入、省エネ行動に対してポイントをふやしまして、そのポイントを使って商品の購入やサービスの利用などができる仕組みであります。現在、全国型が3事業、地域型9事業が展開されております。この制度は、国民が温暖化防止に向けた行動を起こすきっかけになるものでございます。小山市といたしましても行政が中心となり、企業や市民とともに(仮称)レジ袋削減委員会を組織して、レジ袋の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その取り組みにこの制度を導入できますよう研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、2のレアメタル再資源化へ携帯電話回収推進についてお答え申し上げます。平成13年4月に資源有効利用促進法の改正及び家電リサイクル法の施行がされました。その結果、携帯電話販売店に対し、携帯電話に使用されているレアメタルの再資源化を進めるため、使用済み携帯電話の自主回収を義務づけております。小山市内の回収状況につきましては、携帯電話販売店を調査しましたが、データはとられていないようでございます。各通信社でつくる、議員のほうからもお話しございましたモバイル・リサイクル・ネットワークによりますと、年々減少傾向にあり、使えなくなった後は、そのまま家庭に眠っていたり、捨てられたりするケースが多いと見られています。

  携帯電話回収につきましては、レアメタル再資源化はもちろんのこと、ごみの減量化上も重要であるため、来年度作成予定であります一般廃棄物処理基本計画書の改訂版のパンフレットで、レアメタルの再資源化に向けた携帯電話回収推進を掲載しまして、PRを考えております。また、エコリサイクルフェアなどのイベントで、携帯電話販売店の参加を得て、回収ボックスの設置ができればと考えております。

  続きまして、3の新エネルギービジョンの策定状況についてお答え申し上げます。小山市では、地球温暖化対策のため、新エネルギー施策を計画的に導入するためのビジョンの策定を行っております。まず、18年度に省エネルギービジョンを策定し、市域内のエネルギー利用状況を明らかにし、京都議定書目標達成計画に沿ったCO2の削減目標を設定いたしました。そして、今年度、新エネルギービジョンを策定しております。

  策定の状況でございますが、ことし6月に新エネルギー産業技術総合開発機構から補助金交付決定を受けました。7月に第1回の策定委員会を、8月には、市民及び事業所に対してアンケート調査を実施いたしました。10月に先進地視察と第2回の策定委員会を行い、小山市の地域特性や市民等の意識調査の結果から、地球にやさしい自然エネルギーの有効活用、新エネルギーの導入に向けた支援制度の充実、新エネルギーの導入に向けた普及啓発、環境教育の充実、新エネルギー導入に向けた市民、事業者の取り組みを4つの基本方針案として定めたところであります。12月には、今月でございますが、パブリックコメントを実施して、広く市民の意識を求めまして、第3回以降の策定委員会に諮り、来年2月までに新エネルギービジョンの策定を終了する予定であります。

  なお、策定後は、省エネルギービジョン及び新エネルギービジョンを具体的に実践して、平成22年度までにCO2削減目標の達成を実現していきたいと考えております。

  以上、説明申し上げましたが、どうぞよろしくお願いいたします。



○松島不三議長 次に、柏渕病院事務部長。

                  〔柏渕敏雄病院事務部長登壇〕



◎柏渕敏雄病院事務部長 ご質問の4、市民病院における出産費未払いの現状と対策についてお答え申し上げます。

  当院における各年度末現在の未収金状況は、平成15年度が出産291件中10件、316万3,518円、平成16年度が269件中14件で285万4,621円、平成17年度が263件中30件で644万8,816円、平成18年度が273件中25件で514万1,330円、平成19年度が263件中34件で763万410円、平成20年度の上半期が145件中10件で304万3,854円と、増加傾向にあるのが現状でございます。出産費用については、通常全額自己負担となるため高額となってしまいますので、看護部との連携を図り、世帯情報の把握に努め、早期対応に心がけております。

  また、出産育児一時金については、事前申請をすることで直接一時金が当院に振り込まれ、費用の差額分だけを支払うもので、平成19年度は56件のご利用をいただきました。無保険者の対応につきましては、国保年金課等関係各課との連絡を密にし、保険の加入を促し、また税の滞納のある方や退院時にお金の持ち合わせのない方々につきましては、医療相談により分納誓約をいただき、分割して納入をいただいております。

  以上、説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 続いて、水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 ご質問の5、中央図書館に授乳室とオストメイト対応トイレ設置についてお答え申し上げます。

  授乳室の設置に関しましては、これまでに子供に授乳させたいので、場所を貸してほしいとの申し出があったときに、児童開架室、ワークスペースの一角を使用していただいたことがあります。児童開架室に授乳室を新設することは、場所の制約など難しい面がありますので、その代用措置として、館内にお知らせの表示をいたしまして、管理棟内にある給湯室に近い和室を授乳できる部屋として提供したいと考えております。

  次に、オストメイト対応トイレの設置についてでありますが、パウチと呼ばれる補助具を装着した方に対応できるトイレは、中央図書館には現在設置されておりません。しかしながら、オストメイトに対応できる多目的トイレはないかとの問い合わせも何件か来ております。また、車いす利用の方も数多くおります。

  小山市の公共施設の中でも中央図書館は入館者が多く、多い日には1日2,000人を超える利用もあります。すべての人が快適に利用できるよう、身障者対応トイレを一部改修してのオストメイト対応トイレの設置に向けまして、新年度の予算要求に計上するなど努力をしてまいります。

  以上、説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 27番、山口忠保議員。



◆27番(山口忠保議員) ご答弁ありがとうございました。

  何点かお伺いしたいと思いますけれども、11月15日付の下野新聞にこういう見出しで出ておりました。「不況で仕事激減、貸し渋り、建設業未曾有の厳しさ」、建設業を初めとして県内の中小企業の厳しい状況が報道されております。

  過日、市議会の教育経済常任委員会と市内の商工会議所、商工会連絡協議会との懇談会がありました折に、要望として出てきましたのが、1つ、国からの緊急保証制度に対する要望が出てきました。今回の国における経済対策、セーフティーネット5号でございますけれども、これが追加されたにもかかわらず、セーフティーネット保証6号という、もともと栃木県は足銀の破綻に伴う保証制度がありまして、これを、保証6号を受けている企業が圧倒的に多いと、したがって、銀行の窓口でこういう6号の与信枠というのを前提に5号が受けられにくい、そういう環境があるように見えると、ぜひこの辺の是正をお願いしたいと、こういうような要望もございました。

  今回のセーフティーネット5号につきましては、市町村の担当窓口で認定申請をまずすることになります。その認定申請を済んだ後、認定書と決算書等を添えて金融機関等に融資を申し込むわけでありますけれども、まず最初の段階、認定、これについては市町村段階でどうにでもできるわけでございます。816業種に入るか入らないかの問題も含めて、ぜひスムーズな認定を進めていただきながら、金融機関へと、中小企業の融資を押し出していただきたい。

  問題は、もう一つ、金融機関の窓口で非常に厳しい審査が待っている。今回は、過去2年間の赤字、連続決算赤字でも、総合的に勘案して使えるようにするということで国は出しているわけですが、担当窓口で企業を選別する、非常に厳しい選別を行っている部分があるようでございまして、この辺についてはその融資枠がせっかく拡大されたにもかかわらず、それがスムーズに中小企業に利用されないようなケースがないように、ぜひ地方政府として行政側から市内の金融機関、そして中小企業との間を取り持つ潤滑油のような働きを強力に進めていただきたいと思いますけれども、この辺についてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○松島不三議長 答弁、松本経済部長。

                  〔松本 勝経済部長登壇〕



◎松本勝経済部長 山口議員の再質問にお答えを申し上げます。

  このたびの緊急保証制度は、栃木県においては12月1日から取り扱いが始まりました緊急環境変化対策資金等は、セーフティーネット5号の認定書の提出を要件にしている資金でございます。それと、当然、このセーフティーネット5号認定書は、各市町村において発行するものでありますが、小山市では、中小企業者が円滑にこれらの融資を受けられることができるよう、原則として申請のあった日の翌日に認定書を発行してございます。また、認定に際しましては、売り上げや利益の減少率、認定基準を弾力的に運用することにより、中小企業により使いやすいものとなっております。

  以上のように、迅速な対応と資金制度が円滑に運営されるよう努力してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 27番、山口忠保議員。



◆27番(山口忠保議員) 今回の対策には、予約保証制度とかいうのもございまして、また県も危機感を強めて、新たな緊急環境変化対策資金を創設しました。県は融資枠30億円、融資限度額は1社当たり5,000万円となっていますが、県のほうはこれについては、借りかえもオーケーということで柔軟に対応するということであります。こういうことも含めて一番の問題は、実際にお金を貸し出す金融機関でございますので、しっかりとその金融機関に対して、市のほうからもこういう制度を有効に活用できるように、力強く強力に働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○松島不三議長 答弁、松本経済部長。

                  〔松本 勝経済部長登壇〕



◎松本勝経済部長 山口議員の再質問にお答え申し上げます。

  近々に、小山市緊急経済対策本部が、実は12月2日に立ち上がったのですけれども、その対策本部で市内の金融機関を呼びまして、本部長、市長でありますけれども、市長より強く要請をしていきたいと、これは近々にやりたいというふうに思っています。

  このいわゆる新しい保証制度が円滑に運営できるように、小山市も全力を挙げて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 27番、山口忠保議員。



◆27番(山口忠保議員) この厳しい年の瀬を市内の中小企業が乗り越えられるように、全力で取り組みをお願いしたいと思います。

  さて、定額給付金でございますけれども、マスコミ等でも賛否両論というよりも反対、マスコミは全く反対みたいな意見がたくさん出ております。これに対して高橋洋一東洋大学教授はこう言っています。「景気対策として悪くないと思う。しかも、国庫で余っている埋蔵金を本来の持ち主である国民の手に返すという意味でも大事なことだ。先行き不安なこの時代に貯蓄に回すなというほうが無理がある。しかし、貯蓄した人でも後から必ず使う。早い遅いはあっても必ず景気によい影響を与える。お金をもらってうれしくない人はいないだろう。6割が否定などという調査もあるが、それではその6割の人が受け取りを拒否するかといえば、そうはならないのではないか」。また、ばらまき批判に対しては、「いわゆるばらまきというのは、族議員などが特定の業界に対してお金が行くようにすることで、すべての国民に広く薄く配るというのは公平で、ばらまきとは言えない。また、広く薄くというのは、特定補助金などと違い、国民経済をゆがめない、経済学の原則にも合致する」と、こういうことで言っています。

  また、足利出身の民間シンクタンクのチーフエコノミスト、名前はちょっと忘れましたが、その方も最近テレビには出てきておりますが、その方も同じようなことを言っています。学者においても、また評論家においてもとらえ方はさまざまである。でも、大事なのは可処分所得が毎年減り続けている中に物価が急激に上がっている、それが家計を直撃している。これは経済政策とともに社会政策としてしっかりと取り組まなければいけない、そういう政策であると私は思います。

  したがいまして、全国商店街連合会の理事長なんかも庶民の生活を守る安全網だと、積極的に推進してほしい、そういうことを言っておりますし、全国母子寡婦団体協議会の吉村会長は、「母子家庭にとってこれほどありがたい制度はない」というふうにおっしゃっています。小山市におきましてもさまざまな、これから取り組み、検討が必要でしょうけれども、スムーズに全家庭に給付金が行き渡るように特段のご努力をお願いしたいと思います。

  次に、レアメタルに関してでございますが、実際に私も調べてびっくりしたのですが、このレアメタルが国内にどの程度埋蔵されているか。例えば金は約6,800トン、世界の現有埋蔵量の約16%、銀は約6万トン、同22%、液晶画面や太陽光発電に使われる世界で獲得競争が激しいインジウムは、約1,700トン、同61%に上り、いずれも世界最大の資源国の埋蔵量を上回っているのが現状です。それだけ小型家電が日本国内に行き渡っているということでもあります。

  したがって、こういう希少価値を有するレアメタルの回収に当たっては、先ほど答弁がございましたけれども、ことしの環境省のモデル事業は数は少ないと思います、小山市が今手を挙げても、恐らく該当しないと思いますが。それを受けて、来年度から本格的な展開に入りますので、しっかりと小山市としても取り組みをお願いしたいと思います。

  次に、新エネルギービジョンの策定状況でございますが、現在まで進めております菜の花プロジェクトを初め、バイオマスエネルギーの活用の現状、進行ぐあい、さらに小山市はしっかり頑張って、国が補助を一たん打ち切った太陽光発電も補助をし続けてまいりました。国も再びドイツに負けないようにということで国も補助制度を導入します。現在までの市内への太陽光発電の取りつけ状況等についてもお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○松島不三議長 五月女市民生活部長。

                  〔五月女利雄市民生活部長登壇〕



◎五月女利雄市民生活部長 山口議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、太陽光発電システムの状況でございますが、太陽光発電システムの設置件数は、現在、20年度上半期でおよそ600基でございます。2,000キロワット以上の発電能力がございまして、県内ではトップ水準でございます。これによりまして、年間で約360トンのCO2が削減できるということでございます。

  また、補助件数でございますが、11月の末で70件でございます。申請件数は年々ふえている状況でございます。さらなる普及を図るために、7月7日でございますが、市役所の敷地内に太陽光発電の風力発電を前のところに備えた自然エネルギーの観察塔を設置させていただきました。PRと環境学習に役立っているものと思っております。

  なお、企業でございますが、太陽光発電システムの設置につきましては、普及拡大を図れるよう研究して、頑張ってまいりたいと考えております。

  次に、バイオマスでございますが、バイオマスの状況につきましては、バイオディーゼルの燃料の原料となる廃食油を今年度から学校、それと保育所に加えまして、公民館や資源回収団体のほうでもお願いをいたしまして、徐々に回収量はふえてきている状況でございます。また、廃食油の回収を広く市民にお知らせする目的で、11月1日から役所のBDFの車両に、「てんぷら油の燃料走行中」というシールを張りまして、役所の車を今走行させております。この回収された廃食油を精製しまして、現在公用車3台が走っているわけでございますが、平成23年度までには4万6,000リットルの廃食油を回収しまして、本庁内の軽油で走る自動車車両9台をBDFの車両としていく予定であります。これによりますと、年間約120トンのCO2の削減ができるものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○松島不三議長 27番、山口忠保議員。



◆27番(山口忠保議員) 振り込め詐欺対策でございますけれども、本当に私の実感として感じたのは、どこにでも起こり得ること、どの家庭にでも起こり得ることだということが1つであります。それは、私の家にも4種類のうちおれおれ詐欺と架空請求詐欺の2件がございました。私はいなかったのですけれども、妻が対応したわけですが、詐欺にはもちろん遭いませんでしたが、非常に巧みです。おれおれ詐欺のほうは息子の名前で電話かかってくる。緊急に帰るからと、遠く離れている子供が帰ってくると聞いただけで、声がちょっとおかしいなと思っても、もう喜んでしまう。そうすると、次に電話かかってきて帰れなくなった。実は会社の金を使い込んだ。今役員室に監禁されていると、至急送金してくれないと会社を首になってしまう。どうも話がだんだんおかしくなってきたなということで、金額を聞いたらとてつもない金額を言うものですから、我が家にそんな金がないのはもう百も承知の息子がそんなことを言うわけがないと、「あんた、だれだ」と聞いたら、電話をガチャンと切ったということであります。

  架空請求ははがきで参りました。自分のところに来てみると、改めてこういうものはどこにでも行っていて、新聞を見ますと市内でも被害に遭っていると。11月でしたか、210万円振り込め詐欺に遭ったという報道も出ておりましたが。そういう面ではこれはどこにでも起こり得るということで、本当に年末にかけて注意を喚起していかなければ、厳しい状況に陥る方がたくさんいらっしゃると思います。先ほどご答弁にありました取り組み、しっかりとお願いしたいと思います。

  最後に、市民病院の出産費未払いの件についてでございますけれども、市民病院、今回特に心配しますのは、議案も上程されておりますように、数年ぶりで分娩費の値上げがあります。それとともに、分娩に伴うさまざまな医療訴訟に対して、病院、医師等、それから患者さんに対する被害を軽くするための保険に入らなければならないということで、その保険金を分娩費に上乗せしなければいけない。小山市の場合、従来はどちらかというと、我々サイドから見ると、原価割れした分娩費しか取っていなかった。病院側からすると、そんなことありませんと言うかもしれませんが、実際我々からすると原価割れだろうと、これが原価に近い状態の分娩費に変わるわけですから、従来からすればかなり上がるというイメージになると思いますが、ほかの病院と同列と比べれば別に高いものではありません。そういう面で、この出産費の未払いがふえ続けていることについて非常に危惧しているわけであります。

  そこで、できれば、先ほどありましたように、せっかく国のほうで出産育児一時金の受け取り代理制度を設けているわけですから、最初から、入院されたらもう医療相談を病院側から持ちかけて、こういう制度がありますから、この受け取り代理制度を使えば、退院されるときにはその差額だけ払っていただければいいのですと、その出産費用を、40万円とかかかるような出産費用を一時的に工面しなくても大丈夫ですよというような形で、国保、社会保険それぞれ用紙があります。こういう用紙を病院に置いておいて、もちろん申請は本人が窓口に行かなくてはいけませんけれども、こういうので受け取り代理制度を全入院患者に推進していただきたい。先ほどの件数からいくと、出産件数に対して利用者数が物すごく少ないのです、56件では。このことをぜひ力強く進めていただきたいと思いますけれども、病院のご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○松島不三議長 柏渕病院事務部長。

                  〔柏渕敏雄病院事務部長登壇〕



◎柏渕敏雄病院事務部長 山口議員の再質問の出産一時金の積極的な活用ということでございますが、これにお答えいたします。

  議員ご指摘のように、事前指導につきましては、出産未払い金対策には大変大きな成果があるものと理解しております。したがいまして、今後とも窓口においては早期対応、そして的確なる相談によりまして、また用紙も配置しまして、積極的なる事前指導に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○松島不三議長 27番、山口忠保議員。



◆27番(山口忠保議員) 特に出産費の未払いと不納欠損を見てみますと、古くなるほど、5年たったらそっくり不納欠損で落ちているような状態がございますので、しっかりとした取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○松島不三議長 以上で、27番、山口忠保議員の一般質問は終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時52分)

                                              



○松島不三議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時01分)

                                              



○松島不三議長 午前中の大山典男議員の一般質問に関し、渡部建設水道部長から発言したい旨申し出がありましたので、発言を許可いたします。

  渡部建設水道部長。

                  〔渡部幸市建設水道部長登壇〕



◎渡部幸市建設水道部長 大山議員の再質問のときに答弁漏れがありましたので、お答え申し上げます。

  今年度の思川駅周辺地区の予算につきましては、まちづくり交付金の国庫補助事業を導入し、工事費で1億4,800万円であり、自由通路新設事業として、JR高崎支社に委託費1億円、道路改良及び水路改修費として4,800万円であり、計画どおりの予算措置をしております。

  本年度は、道路改良として市道1062号線アクセス道路及び両毛線北側の基幹排水路の改修工事を既に発注しております。また、北口広場の整備については、自由通路建設の作業ヤードとして使用することから、自由通路の進捗状況を見きわめながら整備してまいります。

  以上、申し上げましたが、よろしくお願いいたします。

                                              

         ◇ 塚 原 俊 夫 議員



○松島不三議長 引き続き、一般質問を行います。

  22番、塚原俊夫議員。

                  〔22番 塚原俊夫議員登壇〕



◆22番(塚原俊夫議員) 議席番号22番、塚原俊夫でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表して市政に対する一般質問を行います。

  日本の景気は世界的な景気後退を背景として急速に悪化をしておりまして、日を追うごとに不況の色が一段と濃くなってきております。政府が発表いたしました11月の月例経済報告や鉱工業生産指数などの経済指標を見ても、企業の生産活動、設備投資、雇用状況、物価など、これらの指数はどれを取ってみても、国内景気の悪化が一層深刻なものとなってきていることを示すものばかりでございます。日本の主要産業と言われる自動車などの輸送機械、金属、電気産業など製造業は、世界経済の同時不況、急激な円高の影響を受けまして、輸出の減少などにより急速かつ大幅な生産活動の落ち込みとなり、業績の悪化やそれらに伴っての従業員削減など雇用不安が拡大している状況にあります。

  先日、日本のトップ企業であるトヨタ自動車は、09年3月期の業績見通しを、当初予想を大幅に下方修正をして、営業利益は73%の減益予想であるという発表をいたしました。また、電気メーカー大手のパナソニックも業績見通しを下方修正し、営業利益は当初予想より4割減少する見通しとの発表をいたしました。世界経済の同時不況、急激な円高の進行は、いわゆる世界の勝ち組と言われてきた企業にも大きな影響を及ぼしているということであります。市内の事業所、あるいは近隣の事業所、工場を見ても、既に新聞などで報道されていますように、日産自動車やいすゞ自動車の工場が、国内外の景気低迷により大幅に生産台数の減産となって、派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りを実施をするなど、製造業を中心とした企業では大幅減産と人員削減を余儀なくされているのが現状でございます。

  市内大手の製造企業でも、受注量の減少によって生産量が3割、4割の大幅なダウンとなって、一部設備の停止、あるいは非正規従業員の契約打ち切り、社員の残業ゼロなどの対応策を打ち出してるところもあります。

  さて、平成20年度一般会計について、歳入歳出の状況と決算見込みについてお尋ねをいたします。本年度一般会計は当初予算総額523億円でございました。今議会までに3回追加補正がありまして、総額532億7,060万円であります。先ほど述べましたように、日本の景気は当初の予算編成時と比べまして、さま変わりの大変厳しい状況となってきております。特に夏場以降、企業の生産活動の低迷、業績悪化が予想以上に大きく、また個人所得についても雇用調整や残業時間の圧縮などにより低下するなど、小山市の財政運営にも影響を及ぼすのではないかと危惧をしております。

  歳入について。当初予算では個人市民税83億8,900万円、法人市民税40億2,600万円、固定資産税125億4,600万円など、市税全体で282億円を計上いたしました。11月30日付の下野新聞1面に、「法人市町民税21自治体が減収」という記事がございました。県内の31市町のうち21市町で本年、08年度上期の法人市民税が前年同期を下回ったという内容であります。「小山市の上期法人市民税の収入は21億8,400万円、前年同期と比較をしてマイナス3億5,200万円」との記事でございました。

  このように景気低迷が自治体の税収に大きな影響を及ぼしている中で、今年度末において個人市民税、法人市民税などの主な市税収入はどの程度の金額が見込まれるのでしょうか。また、特筆すべき歳入の変化はなかったでしょうか。さらに、一般会計歳入総額の決算見込みについてはどの程度の金額になるのでしょうか、お伺いをいたします。

  歳出について。今年度の予算ではあれもこれも、あっちもこっちもと言えるような三十数項目の目玉事業がございました。それらの予定された事業の進捗状況はどうでしょうか。私たちが2月の予算議会や6月、9月の議会で減額修正すべきだと主張してきた城山町三丁目再開発、小山駅自由通路、思川駅自由通路事業など、公共事業の中で経済状況の急激な変化などから、事業計画の見直しや繰り延べをすべきものはないのでしょうか。人件費、扶助費、公債費など義務的経費と投資的経費の決算見込みはどのようになるのでしょうか。また、今年度の決算見込みでは、財政構造の改善、財政の健全化がどのように図られるのでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、平成21年度、新年度でございますけれども、予算編成についてお尋ねをいたします。予算編成の基本方針についてでございますが、先日配付をされた予算編成の基本方針によりますと、平成21年度の一般会計の予算は、優先度により事業を厳選をして、予算配分の重点化、効率化、財源を確保して、前年並みの予算規模とするという内容でございました。しかしながら、今まで述べていますように、深刻な不況に陥っているという現在の経済情勢や景気の見通し、個人及び法人納税者の置かれている状態などを判断をしますと、一般会計において前年並みの予算規模を確保するということは、かなり厳しいのではないかというふうに考えられますが、いかがでしょうか、執行部のお考えをお伺いいたします。

  歳入について。私は10月末から11月にかけまして、市内外の事業所、工場に出向く機会がございまして、十数社の幹部の方とお話をさせていただきました。幹部の皆さんのお話は、景気が思った以上に悪い、今回のような急激な生産の落ち込みは、いまだかつて経験したことがない、生産量の減少に合わせて残業圧縮や人員整理をせざるを得ない、さらに予定をされた設備投資も延期、もしくは中止せざるを得ないという大変に厳しいお話でございました。小山市近郊においても、不景気による企業業績の悪化や従業員の削減の動きが確実に拡大をしていると実感をした次第でございます。

  市税収入、補助金、交付金、市債についてお尋ねをいたします。市内の企業業績の悪化、失業者の増加、勤労者所得の減少、加えて土地価格の下落など、経済、景気の動向は、小山市の財政の歳入の中心をなす市税収入に与える影響が大きく、また国、県の厳しい財政事情からも、補助金、負担金、交付金の確保も予断を許さない状況であるというふうに考えられます。市税収入や国、県からの補助金、交付金など、それらの確保の見通し、財源の確保対策はどのようにお考えでしょうか。市債残高の削減は、地方財政の健全化の基本でございます。新年度の市債の発行額についてはどの程度予定をされているのでしょうか、お伺いをいたします。

  歳出、重点施策について。地方財政を取り巻く環境が非常に厳しい中での来年度の予算編成となることが必至でございます。しかし、市民の皆様が安心して暮らすために、切実で緊急を要する要望には、限られた財源の中から予算を捻出をして、それらの要望にこたえていかなければなりません。財政状況が大変に厳しい中で、暮らしやすい安心なまちづくりとしての来年度の重点施策はどのようなものを行っていくのでしょうか、お伺いをいたします。

  財政健全化について。小山市は19年度決算では財政健全化基準を満たしておりますけれども、借入金や将来支払っていく可能性がある負担などを指標化した将来負担比率というものが、県内14市の中で、日光、大田原、矢板に次いで4番目に小山市が高くなっております。すぐに問題となるようなことではありませんけれども、一般会計規模が小山市と同程度である足利市と比べてみても、約30ポイント高くなっておりますので、気になっている点があります。将来に大きな負担を残さないということは、地方財政にとって大変重要なことであるわけでございますけれども、新年度の予算編成に当たって、財政の健全化という視点ではどのようなことを考えているのでしょうか。

  次に、大型事業の見直しについて。私は本年6月議会の一般質問の中で、多額の事業経費がかかる大型公共事業の計画を見直しをして、市民が安心、安全に暮らす上で急を要するものに選択と集中をすべきではないかというふうに申し上げました。新年度は財政運営がより一層厳しくなると予想されるわけでありますけれども、事業計画の中止や縮小、繰り延べなどについて大型事業の見直し、そういうものについては検討をされないのでしょうか、お伺いをいたします。

  学校の耐震化について。市内小中学校の校舎等の耐震化についてお伺いをいたします。議会初日の市長一般報告や過日配付をされた教育委員会の資料によりますと、平成20年、21年度の2年間で市内すべての学校の耐震診断を完了し、その後引き続き順次補強設計、補強工事を行い、平成24年度までに事業を完了する計画ということであります。耐震診断につきましては、当初の4カ年計画であったものが2カ年に短縮をされましたが、補強工事の完了は当初の予定の平成24年となっております。補強設計、耐震補強工事の期間が短縮をされておりません。学校は子供たちが安心して学ぶところだけではなくて、災害発生時には地域住民の緊急避難場所となる施設でもあります。耐震補強工事が必要と判断された場合は、工事を前倒しすべきだと考えております。学校の耐震補強工事は、市民が安全で安心して暮らす上でまさに緊急を要する事業であり、何よりも最優先でやるべき重点緊急事業であると思います。執行部のお考えをお伺いいたします。

  生活弱者の支援について。あるお年寄りから10%得をする1万円の共通商品券を買いたいのだが、自由になるお金がなくて買えないというような話を聞きました。共通商品券発行について否定をするわけではございませんけれども、先ほど申し上げたように、お金がなくて買えないという人もいるわけでございまして、物価高や景気後退の影響をもろに受ける年金生活のお年寄り、あるいは障がい者、低所得者などの生活はますます苦しい状況でございます。こうした生活弱者と言われる人たちへの生活支援はどのような事業を予算化をするのでしょうか、お伺いをいたします。

  景気の浮揚策についてでございます。市内の商工業、中小企業の事業所の景況感というものが、最悪の水準に落ち込んでいるというふうに言われております。また、金融機関の貸し渋りもあるように聞いております。このままでは年を越せないと心配する事業者もございまして、年末年始にかけて情勢が一段と厳しくなるのではないかと予想がされておるところでございます。来年度の予算化ももちろんでございますけれども、今すぐにでも実効性のある景気浮揚策を講じる必要があるのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

  以上で、壇上からの質問を終わります。



○松島不三議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問のうち、1、平成20年度一般会計について、歳入歳出の状況と決算見込みについてお答えいたします。

  まず、歳入の状況につきまして、主な市税の見込額では、平成19年度の決算額に対しまして、個人市民税が前年度の景気回復による個人所得の伸びにより、3億1,000万円、3.7%増の87億7,000万円程度、法人市民税が製造分野で原材料の上昇、輸出分野で円高の影響により、マイナス7億5,000万円、16.5%減の37億8,000万円程度、固定資産税が償却資産の設備投資の増加により、4億円、3.2%増の130億円程度、都市計画税が3,000万円、1.9%増の18億円程度の見込みであります。

  これらのことから、平成19年度の決算額に対し、市税全体ではマイナス1億円、0.3%減の287億円程度、その他各種交付金、諸収入、繰入金、市債などの増減を含めた歳入総額は、マイナス1億円、0.2%減の533億9,000万円となる見込みであります。

  次に、歳出の状況につきましては、平成19年度の決算額に対し、人件費では定員適正化計画に基づく職員配置、職員給与の削減などにより、マイナス2億円、2.0%減の104億円程度、扶助費では社会保障費の充実拡大などにより、7,000万円、1.1%増の68億円程度、公債費では公的資金の繰上償還により、6,000万円、1.1%増の55億円程度となる見込みであります。

  また、平成19年度の決算額に対し、普通建設事業は城山町三丁目、小山駅、思川駅自由通路など、国土交通省、JR東日本など相手があり、協議しながら進める必要のある事業もありますが、ほぼ順調に執行されており、1億8,000万円、2.5%増の73億4,000万円程度、その他物件費、補助費等繰出金などの増減を含めた歳出総額は、3億6,000万円、0.7%増の520億3,000万円程度となる見込みであります。

  この結果、平成20年度決算状況を指標で推計いたしますと、歳入では、市税に若干の減収が見込まれるものの、財政健全性の指標の一つである自主財源比率は70%以上を確保できる見込みであります。また、歳出では、決算規模の伸びや第4次行政改革と集中改革プランの推進、経常経費の10%執行留保、執行差金の凍結等により、財政の弾力性を示す経常収支比率及び人件費比率はさらに改善する見込みであります。今後も第4次行政改革と集中改革プランを強力に推進し、さらなる歳入確保と歳出の削減、効率的な予算の執行に努めてまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 続いて、市村企画財政部長。

                  〔市村友美企画財政部長登壇〕



◎市村友美企画財政部長 ご質問のうち、2、平成21年度予算編成についてお答えいたします。

  初めに、(1)、予算編成の基本方針についてでありますが、予算規模としては前年度当初並み予算としております。これまで景気は回復基調にありましたが、最近の急激な円高、株価下落の影響から景況感は厳しい状況となり、市税等の減収が見込まれる中、社会保障費である扶助費等の増大で、財政運営はさらに厳しくなると予想されておりますので、昨年度並みの予算規模であっても実態は緊縮予算となるものであります。

  次に、(2)、歳入についてでありますが、中心となる市税収入が固定資産税、都市計画税においての評価替えの年に当たることや、個人、法人市民税においても、最近の景気動向から減収と見込まざるを得ない状況にあります。

  また、国県補助金、交付金につきましては、国の第2期地方分権改革、厳しい県の財政状況から、財源確保は予断を許さない状態と見られることから、財源確保には最大限努力してまいります。

  市債につきましては、財政健全化の第1目標として、市債管理計画に基づき、新規に借りる額を返す額より少なくすることで、平成25年度までに5年間で35億円以上の削減を実践してまいります。そのため歳入の確保では、市税の収納率向上対策、市税以外の未収金対策のほか、広告収入など新たな財源確保とともに、自主財源の積極的な増収確保を図るための施策として、新規工業団地の開発並びに企業誘致、駅周辺地域の市街地整備など、人と企業を呼び込むための諸施策の推進により、人や企業をふやし、市税の増収を図ってまいります。

  次に、(3)、歳出についてでありますが、少子高齢化の進展と福祉の充実により、社会保障費である扶助費が年々拡大していく中、市民が暮らしやすく、活力のあるまちづくりのためには、市民生活に密着した社会資本の整備も推進する必要があります。そのため第4次行政改革や集中改革プランに基づき、定員適正化計画による職員の適正配置、給与制度の見直し、指定管理者制度の活用、アウトソーシングの推進、事務事業の見直し、予算における経常経費の枠配分実施、経常経費の10%執行留保や執行差金凍結など、経費全般にわたる徹底した節減、合理化を図ってまいります。

  重点施策につきましては、最優先の事業として、子育てや安心して子供を産み育てることができる環境の向上を目指し、中学校3年生までの医療費無料化、妊婦健診の完全無料化によって、子育て世代の経済的な負担を軽減してまいります。また、次代を担う子供たちが安全な環境のもとで安心して学べるよう、小中学校校舎耐震補強、大谷東小学校校舎整備など教育環境の整備充実を進めるほか、新規工業団地の開発、企業誘致、駅周辺地域の市街地整備など、産業、都市、教育基盤の整備を進めてまいります。

  財政健全化につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標に留意し、特に市の借入金返済の資金繰りの危険度を示す実質公債費比率及び借入金と将来支払う可能性が高い負担等の残高による将来財政の圧迫度を示す将来負担比率の指標改善を図るため、借入金残高の減少とともに、借入金の相殺要素である基金の増額確保に努めてまいります。

  大型事業につきましては、社会経済状況の変化によって、総合計画における実施計画の変更や事業の見直しを行っており、予算編成時においても調整してまいります。

  学校耐震化につきましては、昭和56年以前建築の小中学校20校の校舎及び23校の屋内運動場について、簡易診断による耐震性能をもとに耐震本診断を実施、緊急性の高いものから補強設計、工事を実施し、平成24年度末に完了させることで予算化してまいります。

  また、生活弱者支援につきましては、ひとり親家庭医療費扶助、子育て、障がい者相談、母子自立、介護予防生活支援などの事業をさらに充実させ、景気浮揚策では中小企業支援、中小企業事業資金信用料補助、工業振興奨励拡大事業及び地域振興活性化のため、開運小山市共通商品券継続発行などや、市民生活に密着した生活環境関連の社会資本整備を推進してまいります。

  予算編成に当たっては、より一層の行財政改革を推進し、市民の目線で市民福祉をさらに向上させることを目標に、豊かで活力があり、暮らしやすい小山の創造のための予算を編成してまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 再質問いたします。

  大変細かい数字で、ちょっと私も書き落としがあるかもしれません。まず、20年度の決算見込みでございますけれども、19年度の決算額と比較ということで数字を答弁をしていただきましたが、当初予算との比較ですと、市税全体では約5億円の増収で、市税合計、答弁がありましたように287億円ということで理解をしてよろしいのかどうか。

  それから、その中で法人市民税についてですけれども、答弁にありましたが、19年度の決算見込みとの比較で、まず16.5%、7億5,000万円のマイナス、トータルで37億8,000万円というのが法人市民税だと思います。20年度の予算を決めるというか、編成をする段階で、前年度より7%ほど低目の予算であったわけですから、予想以上に落ち込んだというのが本年度の実態ではないかというふうに思います。そこで、いよいよ決算見込みと合わせて来年度の予算編成に当たっているわけでありますけれども、市内のその事業所の業況調査等のヒアリング、アンケート、そういうものをやったのでしょうか。

  それから、あと人件費と市債残高の問題ですけれども、人件費については定員適正化による職員の配置、給与削減等によって2億円のマイナスで104億円程度ということでございましたけれども、ここ数年行われてきております指定管理者制度、あるいは民間への業務委託などなどの費用、これは物件費になるかわかりませんけれども。そういった費用との相殺では、実質的に幾ら削減をされたのでしょうか。

  それから、市債減少のうち、19年から21年まで借りかえ、あるいは繰上償還というものが認められておるわけでありますけれども、それらによる市債残高の削減というのは幾らだったのでしょうか。その削減額、いわゆる繰上償還、借りかえを除いた実質的な市債の削減額というのは幾らだったのでしょうか。



○松島不三議長 答弁、市村企画財政部長。

                  〔市村友美企画財政部長登壇〕



◎市村友美企画財政部長 塚原議員の再質問にお答え申し上げます。

  最初の決算見込みの中の法人市民税、市税の中の法人市民税でございますが、当初予算に比較いたしますと、マイナス2億5,000万円程度ということであります。法人市民税、市税全体を予算編成するときにどう見込むかということが、非常に我々も苦慮しているところでございます。20年度につきましては法人市民税、当初予算で抑えた予算といたしまして計上いたしました。しかしながら、結果的にはそれを上回る予想以上の落ち込みと見込まれておる次第でございます。市税状況、21年度の予算編成に向かって、毎年度法人市民税の9月中間決算が出る10月下旬から11月上旬にかけまして、市内の主要な事業所訪問を市民税課、法人担当と資産税課の償却資産担当が共同で聞き取り調査を実施しております。収益状況、業績動向、設備投資等を把握いたしまして、決算見込み、新年度予算の参考としております。

  次に、市債残高減少のうち、借りかえや繰上償還による削減額は幾らか、それを除いた市債の削減額はということでございますが、平成20年度中における市債残高の減少は、一般会計で5億5,000万円、市の会計全体では6億8,000万円程度を見込んでおります。そのうち繰上償還による減少分は、すべて一般会計でありまして、3億8,000万円程度となります。それ以外の減少分、一般会計で1億7,000万円程度、市の会計全体で3億円程度となります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 塚原議員の再質問のうち、指定管理者あるいは業務委託などでの費用についての削減ということでありますけれども、今年度行いました指定管理につきましては、ご案内のとおり小山市立文化センター、それと小山市の中央市民会館、これを指定管理者制度を導入したわけでございます。あわせて小山第二小の学童保育館、この3施設について導入したわけではございますけれども、従来のこの小山市立文化センターにおきましての導入効果につきましては、これまでここには職員4人を配置しておりました。この人件費あるいは需用費等においての当初の予算額1億4,000万円に対しまして、指定管理料が8,000万円でございましたので、その効果額は6,000万円となったところでございます。

  また、業務委託についてでございますけれども、今年度は学校給食の調理業務におきまして、旭小、小山城東小、大谷北小に導入したわけでございますけれども、ここに配置しておりました職員12人の人件費9,200万円に対しまして、委託料が6,300万円、効果額については2,900万円でございました。

  したがいまして、指定管理者と業務委託によっての今年度の効果額は9,000万円と見込んだところでございます。



○松島不三議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 決算見込みの中で財政の健全化、将来負担比率の問題をちょっと提供しましたけれども、壇上で申し上げましたように、すぐに問題になるほどではないのですけれども、将来負担比率というのは、この350%を超えるとちょっと問題あるよということで、小山市は約99%、日光が106、大田原も105.5、矢板が100と、ただ宇都宮が20、それから足利が70ということなので、県南第2の都市として考えてみた場合、将来負担比率というのがほかの市に比べてちょっと高いのではないかということで気になっておりますということを申し上げましたけれども、この辺はどういう理由で4番目なのか、あるいは足利と比較をして何で30ポイントも高いのか、わかる範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。



○松島不三議長 答弁、市村企画財政部長。

                  〔市村友美企画財政部長登壇〕



◎市村友美企画財政部長 ただいまの塚原議員の再質問にご答弁申し上げます。

  将来負担比率でございますが、確かに危険度は350%、まだ九十何%ということで、決して安閑としているわけではございません。これについては構造的な問題があるのではないかと思われます。できるだけ我々といたしましても、この比率は下げていく形で、研究しながら進めていきたいと思っております。その市の財政構造というか、今までの投下資本の現況が多少異なっているのではないかと、特に足利なんかがあんなに低いということは、今まで急激にインフラ整備等をやってきた小山市でありますので、それらのつけが今、返し始まっているのではないかと思われます。今後さらに改善していく見込みでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○松島不三議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 将来負担比率、ちょっと4番目に高いよというのは、私も具体的に研究しているわけではありませんのでよくわからないのですけれども、一般会計以外の負担分が多いのではないかなと、それは下水道であり、農集であり、あるいは病院であるかもしれませんけれども、そういうことだというふうに私はちょっと思っているものですから、後で結構ですので、その辺の事実関係も含めてご連絡をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  来年度の予算編成についてお伺いいたします。市税等については減収の見込み、それから国、県補助金、支出金は、確保するのに予断を許さない状況ということでありましたけれども、それ以外の収入減というのはどんなものがあるのでしょうか。あるいは、それらのことによって歳入不足というのは生じないのでしょうか。基金なんかも積み立てたいというような編成方針でありましたけれども、その基金の取り崩しなんかをしない限りにおいて、前年当初並みの予算というのは、だれが考えてもできないのではないかなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



○松島不三議長 答弁、市村企画財政部長。

                  〔市村友美企画財政部長登壇〕



◎市村友美企画財政部長 塚原議員の再質問にご答弁申し上げます。

  先ほど市長が答弁申し上げましたように、20年度の決算見込みということで、歳入が約533億円ということで、歳出のほうが520億円ということで、ここで繰越金が生じてまいります。当初予算的には、先ほど緊縮財政と申しましたが、当初523億円で予算を編成しております。補正を繰り返して533億円程度になっております。ですから21年度予算につきましては、当初は組めるのではないかと予想しております。しかしながら、昨今の景況が非常に厳しいですから、523億円ぴったりで組んでも、以降の補正については、本当に財源確保を図りながらでないと、緊急やむを得ないもの以外は当然補正には計上できないのではないかということで進めております。ですから、職員一丸となって緊縮という形で予算編成に臨んでおります。ご理解をよろしくお願いいたします。



○松島不三議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 決算見込みの数字からすれば、努力をすればその523億円程度は予算編成できるのではないかということですけれども、具体的に市民税とか、それから企業の設備投資の繰り延べ等によって、償却資産に対する固定資産も少なくなる、そういうことを考えると、やはり15年ぐらい前のバブルがはじけた後、そのくらいまで、場合によっては来年、あるいは再来年落ちるのではないかという気がします。気がしますというよりも、そういうふうに指摘をする学者というか、地方自治学会なんかの先生でおっしゃる人もいますので、相当厳しいのではないかというふうに申し上げているわけです。

  それでは、学校の耐震化についてお尋ねをいたします。補強工事が24年度までということでありますけれども、特に教育委員会の報告書を見ると、平成22年度以降の経過となっている校舎、屋内運動場の補強設計工事、そういうものを1年なり2年なり前倒しして実施することができないのかどうか。財政上の問題というのが少なからずあると思いますけれども、私どもが申し上げているように公共事業の見直し、例えば思川駅、小山駅の自由通路事業などを若干繰り延べしてでも学校の耐震化を急いでやるべきだというふうに思うのです。自分たちの子供や孫たちの安全、それから地域の安心ということであれば、地元の地域の皆さんも十分理解をしてくれるのではないかというふうに思っております。

  また、耐震の工事なんかについても、補強設計がしっかりしたものであれば、地元の業者でも施工できるというふうに伺っておりますので、そういうことを考えながら経済の活性化、あるいは地場産業の活性化、経済対策、そういうことも含めてご検討をいただけないものでしょうか、お伺いをいたします。



○松島不三議長 答弁、水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 塚原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  学校耐震化につきましては、小山市、あるいは教育委員会といたしましても最重点課題と考えております。また、小山市教育施設整備調査委員会等のご意見もありまして、できる限り前倒しをしていきたいと、このように努力をしているところであります。本計画につきましては、平成19年度までに行った簡易診断をもとに策定をしたものでありますけれども、各学校の実施予定年度につきましては、この耐震性の低い順といたしております。その中でも優先的に耐震化を図る学校については、平成22年度までに実施をし、引き続き耐震化が必要とされる学校については、平成24年度までに行う計画といたしたところであります。今後とも庁内関係各課と調整を図りながら耐震化事業について進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○松島不三議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 学校の耐震化、今次長のほうからご答弁ございましたけれども、非常に力弱いです。力弱いですという日本語があるかどうかわかりませんけれども、この事業化計画を見ると、平成21年度までは本診断に補強設計、それから校舎3校の補強工事もありますから、前倒しをしてやるのだなというふうにわかるのですけれども、22年度以降は、特に22年度、校舎は6つ、屋内運動場はゼロ、そのかわり23年に屋内運動場が残りの部分の半分ぐらいやるということなので、22年度に前倒しをするなり、あるいはそれが、例えば校舎が重要であれば23年度の校舎の部分を22年度に持ってくるとか、そういうことを財政当局、あるいは市長部局のほうと十分に検討して、やはり子供たちの安全、それから地域の皆さんの安全、そういうことを訴えていただいて、ぜひ実現をしてもらいたいというふうに思うのです。

  それから、時間あと1分ですけれども、本当に来年の予算、厳しいと思います。私もいろいろな事業所を歩いたりしていましても、本当に職場を失ってしまう、そういうことでありますので、税金を払いたくても払えない人も出てくる。それから法人、企業というのは、明らかに不景気による業態の変化がありますので、法人税も相当少なくなるだろうと思うのです。ですから、そういうことを含めて、やはり緊急を要する、単に市長の公約を早期実現をするということではなくて、実の入った予算編成をして、重点事業をぜひ決めていってもらいたいと要望申し上げて質問を終わります。

  ありがとうございました。



○松島不三議長 以上で、22番、塚原俊夫議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 関   良 平 議員



○松島不三議長 続いて、15番、関良平議員。

                  〔15番 関 良平議員登壇〕



◆15番(関良平議員) 15番、関良平でございます。議長の許可をいただきましたので、自民未来塾を代表いたしまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。きょう最後の質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  成年後見制度の利用状況と今後の対応について質問いたします。認知症、知的障がい者、精神障がい者などの理由で判断能力の不十分な方が、高齢者とともに年々増加しております。特に不動産や預貯金など財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができず契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度でございます。

  この制度は、平成12年4月よりスタートいたしました。私はこの制度スタート前の年に後見支援制度について質問をいたしました。その後法制化することで安心いたしましたが、同時にスタートした介護保険制度と成年後見制度をあわせて車の両輪として位置づけ、今後急速に進んでいく高齢化社会の対応と人権擁護の充実を目指した制度であると思われました。しかし、施行後既に8年を経過しておりますが、利用者は現在までに全国で約15万人程度と言われております。一方、同時に始まった介護保険制度の利用者は年々増加し、350万人を超す勢いであり、その2分の1の約180万人が認知症の高齢者であると言われております。15年後は認知症高齢者が300万人を超えると言われております。介護保険と比較しても、この成年後見制度の利用者は思ったほどふえていない現状であります。家庭裁判所に申し立てして、援助者を選任する法定後見制度と、判断能力低下に備えて、本人があらかじめ援助者や援助内容を公正証書で契約しておく任意後見制度があります。しかし、現実には家庭裁判所や公証役場に相談に行く人は少ないです。社会福祉協議会の中の「あすてらす」や地域包括支援センターでも相談に乗っていると思いますが、相談件数は少ないようでございます。制度の認知度の低さは言うまでもなく、制度を活用するに当たっての裁判所への申し立て、審理から後見開始に至るまでの期間の長さや対象者の精神鑑定等に要する費用等の問題も、制度活用が進まない要因になっていると考えられます。

  成年後見制度を利用しやすくするためには、平成13年度から成年後見制度の利用支援事業を創設し、市町村が後見人を申し立てる場合に経費の国庫補助を行ったり、また市町村が後見人を立てる要件が大幅な緩和を行っていると思いますが、当市においてもこれまでの後見制度の利用状況と市長による申し立ての状況があるのか、お伺いいたします。

  また、制度の利用促進に当たっては、行政が核となり、権利擁護センター「あすてらす」、司法書士でつくられた成年後見センター、リーガルサポートや、地域包括支援センターだけでなく、後見制度を支援しているNPO団体、消費者生活センター等の連携強化、相談、支援体制のネットワークづくりもさらに重要であると考えますが、そうした関係機関との連携について、当市の状況、今後の方向性についてお伺いいたします。

  次に、来年は固定資産税評価替えの年、今後の見通しは。サブプライムローンに始まり、今や世界の金融不安になっています。円高、株の暴落、このような景気の状態では、直ちに衆議院の解散もないようでございます。株価下落による含み損や地価下落、金融不安、雇用不安など、市民の不安が高まるばかりです。そのような中で来年は固定資産税や都市計画税の評価替えの年です。現在固定資産税、都市計画税の市税が50%を占め、市にとっては重要な財源であり、安定財源であります。平成20年度の当初予算を見ても、市税が282億円、うち143億円を固定資産税、都市計画税で占めております。まさに重要な財源になっています。固定資産税、都市計画税の評価は3年間原則として据え置かれますが、来年、平成21年、評価替えをしますので、21年度の評価が3年間原則として据え置かれることになっていますが、評価額を据え置くことが適当でない場合には、評価額を修正する特別措置が設けられていると思います。

  毎年1月1日時点の地価公示価格が国土庁より発表され、この公示価格の80%が国土庁の発表した路線価にあり、また公示価格の70%は固定資産税の目安と言われておりますが、先ごろ県の発表では、固定資産税の算定基礎であります基準宅地の評価額が、3年前と比べて県平均で14.5%下落、下落幅が県下3番目に大きかったのが小山市で、20.7%、基準宅地の評価額が高かった順位では、県下第2番目でした。景気の悪化で他の税収の落ち込みが確実化しつつある中で、来年度は都市計画税を含め土地の下落、建物の新築、増築、地目変更等による増減修正が幾らになる見通しなのか、また下落修正による来年度の歳入の見通しはどのくらいになるのか、お伺いをいたします。

  次に、道路特定財源について。さて、さきの揮発油税の暫定税率や道路特定財源をめぐる国の対応は、3月末日に切れ、5月に衆議院本会議での関連法案の再可決を経て、決議を見たところであります。小山市にとりましても、暫定税率執行期間中の減収分については国が補てんすることになりましたから、20年度分の事業執行に影響はないと思います。しかし、今後につきましては、閣議決定された道路特定財源の来年度からの一般財源化の方針の実施で、従来同様の水準で財源確保が図れるのか懸念されますが、私は道路特定財源の一般財源化は、課税の趣旨や受益者負担制度を逸脱した納税者に対する約束違反だと思います。無駄な道路をつくらないために一般財源化すると主張していますが、地方の道路整備は十分に整備されたとは言いがたい。道路整備状況が十分であるかないかは、自治体や住民が判断すべきものであると思います。道路特定財源を地方に税源を移譲することにより、より地域の実態に応じた効率的な道路整備が可能となると私は思います。

  総理は、一般財源の中から1兆円を地方に交付すると言っていますが、今後どのような内容で地方に配分するかわかりませんが、昨日のニュースによりますと、公共事業に限った形で交付するような話を言っておりました。最低でもこれまでの道路特定財源の確保が必要であると思いますが、来年度の予算編成に当たり、現在の取り組み状況と当市の道路特定財源分を来年度、おおむねで結構です。どのくらい見積もっておられるのか、お伺いいたします。

  次に、財政健全化判断基準4指標の見解は。ことし4月から導入された新たな財政指標として、地方公共団体の財政健全化判断基準の4指標が、19年度決算より明らかになりました。本市では実質赤字比率、連結赤字比率及び実質公債費比率、将来負担比率とも、健全化判断比率はいずれも基準をクリアしています。しかし、判断比率と比較して本市の数値が低ければ低いほど、市民サービスが充実する評価とは決してならないと思います。極論すると、何も行政需要を満たさないほうが判断比率が低くなるという可能性もあります。初めての指標ですが、財政健全化をイの一番に掲げた大久保市長の公約ですが、当市の財政健全化に向けた指標の数値を見てどう分析するか、今後の見通しと課題、その取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、中央図書館に防犯ゲートを設置しては。さきの読売新聞の調査で、平成19年度に全国主要都市の公立図書館で行方不明となった本が計約28万4,000冊、被害総額は4億1,000万円と試算されたことがわかったと読売新聞に書いてありました。私は早速中央図書館に行って確認したところ、小山市も人ごとでもなく、年間相当な数が行方不明になっていると聞き、驚きました。盗難による行方不明の本はどのくらいあるのか、被害状況をお伺いしたいと思います。

  また、被害を少なくするために、館内の巡回を強化して努力しているようですが、マナーの悪い利用者の対応策はどのようにしているのか、お伺いいたします。

  本を読む人には悪い人がいないという性善説より考えると、防犯ゲートや防犯カメラをつけないという考えになりますが、現実には防犯ゲートや防犯カメラを設置したところでは被害が大きく減ったと聞きます。本来なら警報器つき防犯ゲート及び防犯カメラを設置する経費を考えるならば、新しい本を買う経費にしたいところでありますが、借りた本は返す、そんな当たり前のルールが崩れつつある今、小山市中央図書館においても警報器つき防犯ゲート、防犯カメラを設置する予定があるのか、なければ設置する必要があると思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。

  次に、市税のコンビニ支払いの進捗状況は。市税の収納向上のためにコンビニ支払いはできないでしょうかという質問を、去る平成17年6月と18年6月の2回、定例会でしました。どこの市町村に行っても、行政挙げて収納率の向上に努力していると思います。当市においても収納率の向上が見えますが、より一層の収納率向上のために努力していただきたいと思います。現在市税の支払い方法としては、指定された金融機関でお支払いすることになっています。ほかの公共料金の支払いはコンビニでほとんどできますが、平成16年に地方自治法施行令の改正により、税金の支払いが可能になったと聞いています。18年6月の議会で私の質問に対して、企画財政部長の答弁では、「税のコンビニ納付につきましては、24時間いつでも納税が可能となることから、昼間不在の納税者や若年層の自主納税の増加につながり、収納率向上対策として有効と考えられます。実施する場合には、収納手数料が、現在納税者の皆様方にお願いしております銀行、郵便局等の口座振替手数料と比べると、約5倍などの課題等もございますが、平成19年度実施を目標に事務を進めている状況でございます」という企画財政部長の答弁でございましたが、あれから時間がたっています。現在どのようになっているのか、お伺いいたします。

  以上、6点ほど申し上げましたが、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。



○松島不三議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問のうち、財政健全化について、小山市における財政健全化判断基準4指標の見解はについてお答え申し上げます。

  財政の健全性を判断する指標につきましては、北海道夕張市の財政破綻を踏まえ制定されました財政健全化法にもとづき、平成19年度決算から毎年度算出し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表するものであります。この指標には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つがございます。これら指標の数値のいずれかが国の定める基準よりも悪化した場合は、段階に応じて財政健全化計画、財政再生計画を策定し、財政の健全化に努めなければならないことになっております。

  小山市の平成19年度決算状況では、まず実質収支の赤字の程度を示す実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに黒字であったため、該当なしであります。借入金、地方債返済による資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は11.1と、基準値の25.0を大きく下回りました。借入金(地方債)と将来支払う可能性が高い負担等の残高によります将来財政の圧迫度を示す将来負担比率は98.6と、基準値の350.0を大きく下回りました。この結果、小山市ではすべての指標が国の基準値以下となっており、財政状況に大きな問題は認められておりません。これらの指標のうち今後は特に実質公債費比率、将来負担比率につきましては、さらに指標を改善するため、借入金(地方債)残高の減少とともに、借入金の相殺要素でございます基金の増額確保にも努めていくこととしておるところであります。

  なお、この財政健全化指標の状況につきましては、「広報小山」の12月1日号及び小山市の公式ホームページなどに掲載をいたしております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 続いて、小久保副市長。

                  〔小久保吉雄副市長登壇〕



◎小久保吉雄副市長 ご質問の1、成年後見制度の利用状況と今後の対応についてお答え申し上げます。

  成年後見制度の利用状況ですが、知的障がい、精神障がい等の相談窓口である福祉課には、今までのところ相談の例はありませんでした。高齢者の相談につきましては、高齢生きがい課に直接、あるいは地域包括支援センター経由で平成19年度に3件、20年度には10月末までに3件の相談がありました。いずれも裁判所に相談に行く前までの段階でとまりまして、申し立てまでした事例はありません。一方、社会福祉協議会で実施しています「あすてらす」では、家庭裁判所に申し立て、認められた件数は、平成19年、20年各1件ありました。いずれも4親等以内の方が後見人になる任意後見であり、法定後見の例はありませんでした。

  このような相談を受けた場合は、司法書士会で実施していますリーガルサポートを紹介したり、直接家庭裁判所に相談して、ご指導を受け、対処してまいります。今後はさらに地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携するとともに、広報にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  次に、ご質問の6、市税収納率向上対策について、納税のコンビニ支払いはその後どうなったのかについてお答え申し上げます。市税収納率向上対策の一環として、これまでも口座振替の推奨や日曜納税窓口の開設など、納税者にとって納めやすい納税環境の向上に努めてまいりました。コンビニ納税につきましては、現在市内には9チェーン、60店舗のコンビニがあり、年中無休で24時間納税可能であり、納税者にとって大変利便性の高い納税方法でもあります。コンビニ納税の導入に向けての検討状況につきましては、少し遅くなりましたけれども、ホストコンピューターの入れかえと、バーコード印字可能なプリンター等のハード面の整備にあわせまして、平成21年度に約7カ月かけてシステムを構築し、テストと検証を経て、平成22年度から固定資産税、軽自動車税、市県民税、国民健康保険税の4税目で実施したいと考えているところであります。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 続いて、市村企画財政部長。

                  〔市村友美企画財政部長登壇〕



◎市村友美企画財政部長 ご質問のうち、2、固定資産税について、来年度は固定資産税の評価替えの年、今後の見通しはについてお答えいたします。

  固定資産税においては、ご存じのとおり3年に1度の評価替えが行われ、平成21年度が評価替えの基準年度であります。土地の評価につきましては、調査基準日であります平成20年1月1日時点の鑑定が終了しております。また、依然として地価の下落傾向が続いていることから、平成21年度評価替えにおいても特例措置を講じることとして、平成20年1月1日から平成20年7月1日までの半年間の変動率を評価額に反映させるため、時点修正すべく準備を進めているところでございます。評価替えに伴う土地の減額分につきましては、約1億4,000万円を見込んでおります。

  次に、家屋にかかわる平成21年度の評価替えにつきましては、在来の木造家屋約6万1,000棟、非木造家屋約2万3,000棟の合計約8万4,000棟について評価替えが行われます。今回の評価替えに伴う家屋の減額分は約3億6,000万円を見込んでおります。

  次に、償却資産の平成21年度の見込みにつきましては、平成20年度前半の景気回復による一部企業の大規模な設備投資により増額を見込んでおります。固定資産税の歳入の見通しですが、土地は評価替えによる減額、地目変更及び負担調整措置等による増額分もあり、約1億円の減額を、家屋は評価替え及び滅失による減額と新増築分による増額とで、約1億6,000万円の減額を、償却資産は約2億円の増額を見込んでおります。固定資産税全体では約6,000万円程度の減額になると思われます。なお、都市計画税につきましては、約7,000万円の減額を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 次に、渡部建設水道部長。

                  〔渡部幸市建設水道部長登壇〕



◎渡部幸市建設水道部長 ご質問のうち、3、道路特定財源について、一般財源化による本市の道路特定財源の見通しはについてお答え申し上げます。

  道路特定財源は、小山市におきましても道路整備の貴重な財源となっており、平成20年度予算において、譲与税や交付金として約13億3,000万円が見込まれております。しかし、道路特定財源は平成21年度から一般財源化することについて閣議決定がなされ、必要な道路は着実に整備するとしておりますが、現時点では暫定税率を3年程度維持することや、地方への財源配分は1兆円とすることなどについて報道されているのみで、内容は具体的に決まっていない状況です。道路は社会資本の根幹であり、特に公共交通網の脆弱な地方において、道路整備の促進は市民の日常生活の円滑化や地域発展、産業発展に欠かすことのできないものです。

  このようなことから、12月1日に道路整備促進期成同盟会の栃木県大会が開催され、緊急要望として、道路特定財源の国分3兆3,000億円のうち、国庫補助金的性格である地方道路整備臨時交付金及び国庫補助金の合わせて1兆3,000億円を地方へ配分し、地方の道路財源を合計3兆4,000億円とすること、報道にある生活対策としての1兆円は道路財源以外から調達すべきとの決議がなされました。今後従来のような財源の確保は難しいことも予想されることから、選択と集中により計画的に事業を進めるとともに、小山市が持つ交通の要衝としての優位性を十分に発揮するためにも、必要な財源確保に一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○松島不三議長 引き続き、水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 ご質問の5、小山市中央図書館について、中央図書館に警報装置つき防犯ゲートを設置してはについてお答え申し上げます。

  中央図書館における行方不明の本の数についてでありますが、毎年特別整理期間に実施している蔵書点検の結果、その年によってばらつきはありますが、ここ3年間では毎年約1,000冊の不明資料が出ております。このように多くの図書館資料が盗難等の被害に遭っており、大変憂慮すべき事態であると考えます。現在2カ所の出入り口に「貸し出し手続はお済みですか」などの掲示板を設置し、利用者に注意を喚起したり、職員による館内巡回などを行っていますが、図書館資料の盗難を防止するためには、警報装置つき防犯ゲートの設置が効果的であります。中央図書館では平成22年度にコンピューターシステムが入れかえ時期を迎えることから、その更新に合わせまして盗難防止ゲートを含むIC図書館システムの導入を、小山市総合計画に計上してまいりたいと考えております。

  また、防犯カメラにつきましては、平成21年度予算で設置を検討してまいります。さらに、新聞、雑誌の切り取りなど、マナーの悪い利用者の対応策についてでありますが、職員や中央図書館ボランティアの協力による館内の巡回など、利用者の指導に努めてまいります。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 15番、関良平議員。



◆15番(関良平議員) 答弁ありがとうございました。それでは、要望ないし質問等をしたいと思います。

  まず、成年後見制度に関してでございますが、これに関しては私も今回メーンテーマにしたのですが、一昨日、昨日と栃木の裁判所と宇都宮の裁判所に行ってお話を聞きました。特に栃木のほうでは総務課がございませんでしたので、宇都宮の家庭裁判所のほうでいろいろ聞いてみましたが、現在成年後見制度、いわゆる法定後見として後見人、あるいは保佐人、補助人という形で選任された件数ですが、これは宇都宮ではなくて栃木支部の管轄内での件数ですけれども、平成18年度で90件、平成19年度で50件というところで、20年度はまだデータが出ていませんということでした。これはあくまでも後見人には3種類以上ありまして、後見人になる人、あるいは保佐人になる人、あるいは補助人になる人、そういった選任の方法があるものですから、その精神判定ができる基準の重度と軽い人との違いで、そういう選任方法をしているわけですが、あわせて今言った数字は90件と50件、18年、19年で。平成20年度はまだわかっていない。

  もう一つは、公証役場のほうです。これ任意後見です。任意後見は、将来もしかすると認知症になってしまうのではないかなと心配されて公証役場で契約をする、息子さんのだれだれを後見にすると。そういう形でするのがいわゆる任意後見なのです。この人数は、ちなみに公証人は正確にある程度教えてくれましたが、平成15年、これ小山市の公証人ですが、15年に2件、16年に4件、17年3件、18年2件、19年が一番多くて16件、ことしはいまだにゼロです。そういう公証人の証言ですが、いずれにいたしましても、これほど認知度が少ないというのが、この成年後見制度だなと、改めて裁判所でも話しして感じました。

  特にこの制度が普及しないというのは、制度の使い勝手の悪さということもあると思いますが、安心して頼める後見人が身近にいないということも要因の一つであると私は思います。現在後見人の約8割は親族でありますが、相続権のある親族にゆだねるために、財産の奪い合いなどのトラブルも起きております。また、残り2割が弁護士、司法書士、社会福祉士など第三者が担っていますが、専門職の人数は限られている上に、まだ月額3万円ほどの報酬の支払いとか、年金暮らしの高齢者にとっては非常に経済的に負担になっているということでございます。そして、後見人不足や経済的負担、その他の一つの施策として、今全国でぽちぽちと出ているのが、いわゆる民間、ボランティアによる市民後見人制度です。

  これは、いわゆる社会貢献に意欲的な市民が、養成講座で法律、あるいは介護保険や認知症などの専門知識を身につけて、そして後見人候補となり、実際に裁判所から選任されて成年後見人として活動していくことになります。これは実態を聞きますと、かなりボランティアでやっているという状況でございますが、もちろん日当とかそういうものはいただきますが、専門職とまた違いまして、市民ボランティアとして養成講座を終わった人が、これからは認知症関係者にはいろいろとそういった認知症の患者の対応の仕方とか、そういう講習をやっている市町村もかなりあります。それとはまた違うのですが、後見人に選任していただく、いわゆる市民後見人の講習制度、こういうものもいいのではないかなと。

  私はあるNPO法人で成年後見制度のセミナーを開催したことがあるのですが、非常にこの認知度は薄いです。知らない人ばかりです。本来なら今後行政で積極的にこういった市民の養成講座をつくっていただいて、市民後見人というものを本来ならここで考えているのかどうか質問するところですが、きょうは保健福祉部長もおりませんので、要望で結構でございますが、その点今後行政、福祉課でも結構です。社協のほうでも結構です。やはりそういったボランティアによる市民後見人制度というものを理解していただいて、そして講習とかそういう専門職を身につけた方、そういう人を市民の中から100人でも1,000人でも、本当は1万人でも、多くの人をそういう養成したらいいのではないかなと私は思いますので、今後行政も検討してみてください。

  それと、もう一つなのですが、この後見人を選任する場合には、必ず医師の鑑定というのが必要になってきますので、この鑑定料が決してばかにはならないのです。裁判所の経費は4,800円で済むのですが、残念ながら今度は医者、ドクターのほうでそれを判断します。この人は介護保険と同じようにどの程度の判断能力ができるかということで医師が判定しますが、その鑑定料が10万円前後と聞きます。この辺も今後経費の一部を助成できないかなということも考えて、市長が申し立てする、いわゆる身寄りのない特別な場合に限り、行政、国家のほうでその点は補助してくれるという制度があるようですが、しかし一般民間のそういった成年後見者に対して鑑定をお願いする場合には、普通に安くても5万円以上、以前は20万円と聞いたことがあるのですが、10万円前後かかるということです。この辺の助成制度も今後福祉課等で検討していただければと思います。これは要望で結構でございます。

  次に、既に財政的な、固定資産税に関しましては、あるいは固定資産税、道路特定財源、財政健全化に関しましては、先ほど塚原議員のほうからの質問の答弁にもありましたので、詳細な再質問はいたしませんが、いずれにいたしましても、固定資産税に関しても、プラス・マイナス、ことしは6,000万円ほど減になるということでございまして、幸いこの程度でよかったなという気もしています。特に他の法人市民税初め、数日前の下野新聞にも書いてあるとおり、非常に厳しい状況であるということですので、来年の予算編成に当たっては大変厳しいというのは、先ほどの塚原議員の答弁に対して聞きましたので、それは割愛させていただきます。

  それと、道路特定財源に関してですが、道路特定財源に関しましては、既にご存じのとおり、これは5兆4,000億円という国では予算があるわけでございます。そのうち国家の道路特定財源3兆3,000億円、地方は2兆1,000億円、そして国から地方に1兆3,000億円、うち地方道路整備臨時交付金が7,000億円という形になっていると思います。今回公共事業に限るということで総理も発表いたしましたが、まだ私も詳細にはわかりませんが、いずれにしてもこれまで3兆4,000億円といった地方に渡された道路特定財源の、その外枠としての1兆円をできればいいなというのが私の考えでございます。これから予算編成に当たって、これから道路特定財源に関しても、財源確保に努力をしていただきたいなと思います。

  さて、それと財政健全化ですが、こちらもおおむね答弁していただきましたので、先ほど塚原議員の質問に対して答弁していただきましたので、あれなのですが、市長の公約でも財政健全化をイの一番ということで、かなり経済環境も変わってきているものの、いずれにしてもまちづくりのための必要な事業を実施するとともに、市債、いわゆる今回の財政指数、特に実質公債比率などを見ましても、あるいは将来負担比率を見ても、決して喜べないというか、本当に手放しで喜べる状況ではございません。今後の借り入れ残高というものを、毎年毎年元金償還以内とするということで、借入金が着実に減少することに努力するということは、市長の公約にも入っていますので、ぜひ毎年毎年借り入れ残高を少なくしていく、いわゆる実質公債比率を下げていくということで努力していただきたい。

  それとまた借入金相殺要素ということで基金の増額、こちらのほうにも、厳しい環境ではございますが、努力していただきたい。そして将来負担比率の、少なくとも数字をもっと下げるように努力していただきたいと、そんなものでこれを要望しておきます。

  次に、中央図書館ですが、先ほどの答弁によりますと、22年の総合計画の中に今後入れるという話ですが、現在のシステムの状況では、不正持ち出し、盗難等は対応することができないのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。



○松島不三議長 答弁、水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 再質問にお答えをいたします。

  現在のシステムでは対応ができておりません。

  以上であります。



○松島不三議長 15番、関良平議員。



◆15番(関良平議員) 現在のシステムでは対応できないということは、コンピューターを今地域イントラネットとかいろいろ結んでありますが、これだけのシステムにしてありながら、現在のシステムはこういう盗難防止機能関係は連結できないということですか。そうすると、新規にすべて導入しないとだめということですか。済みません、もう一度。



○松島不三議長 答弁、水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 関議員の再質問にお答えいたします。

  現在のシステムでは、ICタグ、それがついておりませんので、既存の図書にICタグをつけまして、それで防犯ゲートをくぐることによってブザーが鳴るというようなシステムになっております。このICタグが1個110円程度するということで、既存の図書が40万冊ということであれば、約4,000万円強の予算がかかると、あとは初期投資もかかるというようなことで、これらにつきましては年次計画で総合計画に計上させていただく以外にはなかなか難しい部分もありますので、今後、先ほど答弁をさせていただきましたように、総合計画のほうに計上して検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 15番、関良平議員。



◆15番(関良平議員) 済みません、もう一度このシステム、新しく図書館システム構築というのですね、こちらの構築費用というのは、おおむねICチップを全部図書、何万冊、何十万冊にチップを張るわけでしょうけれども、おおむねの経費で結構ですが、どのぐらいかかるのでしょうか。



○松島不三議長 答弁、水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 再質問にお答えを申し上げます。

  約8,500万円から9,000万円程度を予定しております。



○松島不三議長 15番、関良平議員。



◆15番(関良平議員) ありがとうございました。大変かかるので驚きました。

  最後でありますが、コンビニ支払い、私、平成17年の6月議会で最初質問したのですが、あれから5年後に実施ということですよね。かなり時間がかかりましたけれども、ホストコンピューターの入れかえだという話は先ほど答弁いただきましたけれども、もうちょっと具体的に答弁していただきたいのです。



○松島不三議長 市村企画財政部長。

                  〔市村友美企画財政部長登壇〕



◎市村友美企画財政部長 関議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1つは、コンビニ収納にいたしますと、今までの納付書ではバーコードが入っておりません。外注するかどうかという問題もありまして、せっかくホストコンピューターを入れかえて、プリンターも新しくなるということでありますので、そのコンピューター計画もちょっとずれておりました。それで、今先進地と言われているところも、栃木県内でも軽自動車税はやっているところは結構あるのですが、ほかの税についてはそんなに数多くないのです、やっていないということはないのですが。といいますのも、関議員ご指摘のように大変経費がかかります。そのために十分に検討しているということで、決して今まで全く検討していなかったということではありませんので、担当課のほうからは、私のほうにもぜひ前向きにやりたいということは話がありますので、今後先ほど答弁したような形で進めていきたいと、やはり財政が厳しいときですから、対費用効果十分上がるような形で進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○松島不三議長 15番、関良平議員。



◆15番(関良平議員) ありがとうございました。それでは、以上で質問内容はすべて、先ほど財政に関しても全部答弁いただいて、塚原議員の答弁の中である程度理解しましたので、私の質問はこれで終わりにいたします。

  以上で終わります。ありがとうございました



○松島不三議長 大変ありがとうございます、議会運営にご協力いただきまして。

  以上で、15番、関良平議員の一般質問を終わります。

                                              



△延会について



○松島不三議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○松島不三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                                              



△次会日程の報告



○松島不三議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

                                              



△延会の宣告



○松島不三議長 本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時36分)