議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 小山市

平成25年  6月定例会(第4回) 06月11日−04号




平成25年  6月定例会(第4回) − 06月11日−04号







平成25年  6月定例会(第4回)




             平成25年第4回小山市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                       平成25年6月11日(火曜日)午前10時00分開議

     開  議
日程第1 市政一般質問
日程第2 議案第56号、第57号及び第61号の件、質疑、総務常任委員会付託
日程第3 議案第54号及び第59号の件、質疑、民生消防常任委員会付託
日程第4 議案第55号の件、質疑、教育経済常任委員会付託
日程第5 議案第58号及び第60号の件、質疑、建設水道常任委員会付託
日程第6 陳情の件、所管常任委員会付託
     次会日程の報告
     散  会

出席議員(29名)
    1番   大  木     元         2番   大  木  英  憲
    3番   福  田  幸  平         4番   植  村     一
    5番   野  原  勇  一         6番   苅  部     勉
    7番   荒  井     覚         8番   篠  ?  佳  之
    9番   小  林  英  恵        10番   森  田  晃  吉
   11番   橋  本  守  行        12番   岡  田     裕
   13番   福  田  洋  一        14番   中  屋     大
   16番   安  藤  良  子        17番   山 野 井     孝
   18番   大  出  ハ  マ        19番   小  川     亘
   20番   荒  川  美 代 子        21番   石  川  正  雄
   22番   青  木  美 智 子        23番   関     良  平
   24番   生  井  貞  夫        25番   塚  原  俊  夫
   26番   角  田  良  博        27番   石  島  政  己
   28番   野  村  広  元        29番   大  山  典  男
   30番   山  口  忠  保

欠席議員(なし)

本会議に出席した事務局職員
   事務局長  田  村     豊        議事課長  渡  辺  敏  夫

   庶務係長  木  村  良  一        議事調査  新  井  博  之
                           係  長

   議  事  市  村  範  行        議  事  篠  崎     武
   調 査 係                    調 査 係

   議  事  筑  後  昌  英        議  事  伊  藤  貴  章
   調 査 係                    調 査 係

地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  宮  嶋     誠

   企画財政  日 向 野  貞  二        総務部長  石  川  和  男
   部  長

   市民生活  森  谷  昌  敏        保健福祉  栗  原  千  早
   部  長                    部  長

   経済部長  田  村     豊        建設水道  尾  崎  一  紀
                           部  長

   都市整備  高  松  守  一        秘書広報  荒  川     毅
   部  長                    課  長

   行政経営  片  柳  理  光        教 育 長  酒  井  一  行
   課  長

   教育部長  生  賀  幸  男        消 防 長  宇  賀  静  男

   危  機  島  野  利  治        選挙管理  永  井  一  己
   管 理 監                    委 員 会
                           書 記 長

   監査委員  永  井  一  己        農  業  鶴  見  英  生
   事務局長                    委 員 会
                           事務局長

   会  計  黒  須  恵 美 子
   管 理 者



                                              



△議事日程の報告



◎田村豊事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。

  ただいまの出席議員数は29名であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 市政一般質問

  日程第2 議案第56号、第57号及び第61号の件、質疑、総務常任委員会付託         

  日程第3 議案第54号及び第59号の件、質疑、民生消防常任委員会付託            

  日程第4 議案第55号の件、質疑、教育経済常任委員会付託                  

  日程第5 議案第58号及び第60号の件、質疑、建設水道常任委員会付託            

  日程第6 陳情の件、所管常任委員会付託                           

                                              



△開議の宣告



○野村広元議長 皆さん、おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△一般質問



○野村広元議長 日程第1、市政一般質問を行います。

  質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。

                                              

         ◇ 生 井 貞 夫 議員



○野村広元議長 24番、生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) おはようございます。公明党議員会の生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、胃がん撲滅のためにピロリ菌検査の実施と公費助成についてお伺いいたします。このことにつきましては、公明党議員会として、本年4月16日、大久保市長に要望書を提出いたしましたが、今回質問をさせていただきます。

  全国的に、がんで亡くなる方が年々増加しており、その中でも胃がんで亡くなっている方が年間5万人います。胃がん発生の大きな原因の一つがピロリ菌の感染であり、そのピロリ菌を除菌することによって胃がんの発生を抑制できることがわかっております。ピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査と胃の粘膜の萎縮度がわかるペプシノゲン検査をあわせた血液検査、ABCリスク検診を実施してはいかがでしょうか。また、検査の費用について公費助成はできないでしょうか、お尋ねをいたします。



○野村広元議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  がんは、国、栃木県、本市とも死因の第1位であり、生涯のうちに2人に1人ががんにかかると推定されており、生命と健康にとって重大な問題であります。特に胃がんにつきましては、平成23年版栃木県保健統計年報によりますと、県のがん全体の死亡者5,535人のうち878人と、肺がんに続きがん死因の第2位となっております。市におきましては、がん全体の死亡者396人のうち、胃がん死亡者は70人、約18%を占め、がん死因の第1位となっております。現在、市の胃がん検診は早期発見、早期治療を目的として、40歳以上の方を対象にバリウムによるエックス線検査を実施しております。胃がん発生にはピロリ菌感染が大きくかかわっており、ピロリ菌検査とペプシノゲン検査を含めたABC検査を実施することにより、自分の胃がん危険度を把握することができます。また、この検査は血液による簡便な方法であり、その結果、異常のある方には、効率的に精密検査を勧奨することができます。胃がんの発生を予防し、健康保持のため、さらには医療費の削減を図るために、平成23年度から大田原市、25年度からは足利市、佐野市、下野市が公費負担を実施しており、本市においても関係機関と協議し、平成26年度からの実施に向け検討しております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) ご答弁ありがとうございました。血液検査の胃がん、ABCリスク検診について、平成26年度、明年から検討していただけるということでございます。また、ピロリ菌の検査の費用についても、ぜひ公的助成ができるように前向きに検討をお願いしたいというふうに思っております。

  今のご答弁の中にもありましたように、がんの死亡者、小山市では396人、そのうち胃がんで亡くなる方が70人、18%。がんの死因で一番多いということで、大変驚いております。ピロリ菌の有無の検診によって、ピロリ菌感染者が慢性胃炎の段階で除菌治療を受けることによって、将来的に胃がん、または胃潰瘍等々が予防できると同時に、早期発見につながると思いますので、また医療費を抑制するという点からも大変有効だというふうに思いますので、その取り組みをよろしくお願いをいたしたいと思います。要望とさせていただきます。

  次に、私の生き方整理帳の作成についてお伺いいたします。急速に高齢化が進んでいく中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯がふえてきていると同時に、認知症や障がいを持つ高齢者も増加してきております。厚生労働省の調査で、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は2012年の時点では462万人、15%、また認知症になる可能性がある軽度認知障がいの高齢者が約400万人いると推計しております。十分な判断能力がない認知症や障がい者がふえていく中で、金銭トラブルやさまざまな手続の面で支障が起きております。そうした方々が不利益をこうむらないよう成年後見人制度があります。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯の中には、さまざまな事情から、みずから親族や知人とのかかわりを絶ち、近隣とのおつき合いも面倒に感じ、孤立している方もおります。そのような方が認知症になったり、病気等で突然倒れたり、また死を迎えたときに支障がないように、高齢期の早い段階で自分らしい生き方をしていただくために、府中市で行っているような私の生き方整理帳のノートを作成してはいかがでしょうか。また、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯、認知症の推移と実態等についてお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。

                  〔栗原千早保健福祉部長登壇〕



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  平成18年4月におけるひとり暮らし高齢者は2,670人、高齢者夫婦世帯は3,144世帯、認知症の方は1,911人でございました。平成25年4月には、ひとり暮らし高齢者は4,163人、高齢者夫婦世帯は4,782世帯、認知症の方は2,603人と、おおむね1.5倍近くに増加しております。平成25年4月現在、金銭管理や訪問介護、通所サービスなどの介護支援を受けながら地域で生活しているひとり暮らし認知症の方は625人おり、高齢者夫婦で配偶者の支援を受けながら生活している認知症の方は315人おります。

  独居高齢者、特に身寄りのない高齢者が病気やけがなどで突然倒れ、入院や施設入所等が必要になったとき、受け入れた施設側で連絡先がわからず、対応方法の決定もできないため、適切な支援ができず、直接市に相談があるという事例も最近発生しております。このような場合、もしものときに頼れる親族の連絡先等がわかるようになっていると本人も周囲も安心して暮らすことができますし、医療や介護、葬儀のあり方についての希望を記録したものを伝える手段があれば、自分らしい生き方や本人の意思に沿った支援を受けることが可能となります。今後、高齢者の権利を守る観点からも、心身の機能が低下していない元気なうちから、自分の将来を見詰め、意思表示ができるノートなどをホームページにアップするなど、小山市民が活用できるよう、先進地の事例を参考にしながら作成について検討してまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) ご答弁ありがとうございます。認知症の方が今年4月の時点で2,603人。7年前と比較して1.5倍に本年4月になっている、大変ふえているなというふうに実感いたしました。また、ひとり暮らしの認知症の方が625人、高齢者夫婦世帯で315人の認知症の方がいることにも大変驚いております。

  ことし、私の知り合いであり、私が直接かかわった例がございますので、お話をさせていただきたいと思います。市内に在住でありますけれども、80歳前後の高齢者夫婦世帯で、子供がいなかったわけです。奥様が市内の病院に入院し、その後、ご主人が自宅で倒れて、自治医大へ入院をすることになるのです。その数日後に意識不明になってしまうのですけれども、その後、奥様が亡くなってしまうのです。そうした状況の中で、近隣の方も市も、その方の遺族等について、また親族等々について全くわからない。こういう状況がありました。後で知ったことでございますけれども、この方は親族とのつき合いもされていなかったということでありますけれども、そういう中で遺族、親族への連絡もできずに、葬儀のこととか、または遺骨のこととか等含めたことについて、どうしたらいいのだろうかと、大変困りました。とりあえず高齢生きがい課に相談をして、お葬式は最小限にして、業者への支払いは待っていただこうと。ちょっと都合のいいことでありますけれども、そのようにいたしました。高齢生きがい課では、そのご主人の成年後見への手続を進めて、並行して戸籍をたどって法定相続人を探してくれました。その2カ月半ぐらいに兄弟は亡くなって、四国においっ子がいるということがわかりました。そうしているうちに、今度ご主人が自治医大の病院で亡くなってしまうのです。幸いにして、ご主人が亡くなる前においっ子さんがわかったものですから、早急にこちらに来ていただいて、その奥様のこと、そしてまたご主人のこと等々について全て後始末をしていただいた。本当に高齢生きがい課の課長を初め皆さん方にはご迷惑おかけしたなというふうに思っております。

  このようなときに、府中では、そのノートを作成して、希望者にいろんなことを記入していただいているのです。その一つが私のプロフィールとか、思い出を振り返ろうとか、私の過ぎ去りし日々とか、家族や親戚、友人や大切な人たちとか、看病についての私の希望とか、延命治療また葬儀などについての私の希望、私の遺言についてとか、ペットについてとか、大切な人へのメッセージとか財産に関すること等々について、そのノートに書き込んでいただいて、それをいざというときに参考に手続を進めるということをやっております。そのようなことでございますので、事前に執行部にはこのこともお伝えをしてありますので、十分検討していただいて、ぜひ前向きに検討をお願いできればというように思っております。

  次に、児童虐待についてお伺いいたします。児童虐待については、平成12年11月に児童虐待の防止等に関する法律が実施され、平成16年には児童虐待防止法及び児童福祉法が改正され、行政の対策は進んできております。しかし、日本では児童虐待で死亡する子供は1週間に1人と言われているほど年々増加傾向にあり、とても残念でなりません。平成16年に児童虐待防止に関する法律に基づいて、児童に対する人権侵害として相談の援助に当たってくださっていると思いますが、家庭児童相談の受け付け件数とそのうちの児童虐待の推移と対策、そして啓発についてお尋ねいたします。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。

                  〔栗原千早保健福祉部長登壇〕



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  家庭児童相談室では、養育に関する養護相談、子供の非行相談、不登校や生活行動等に関する育成相談等に応じておりますが、児童虐待相談につきましては、平成16年度に児童虐待防止法が改正され、市が虐待など要保護児童の一時的な相談機関として位置づけられてから、相談支援に取り組んでいるところでございます。児童虐待の相談件数は、平成16年度、52件、17年度、70件、18年度、53件、19年度、60件、20年度、45件、21年度、38件、22年度、50件、23年度、39件、そして24年度は73件であり、家庭児童相談全体のうち約4割が虐待相談となっております。

  こうした児童虐待を未然に防ぐために、乳幼児期からの早い段階で相談に応じ、育児支援家庭訪問や養育支援員派遣による育児援助を行うことで負担の軽減を図っております。また、児童相談所や警察等関係機関と連携したきめ細やかな支援が重要であることから、要保護児童対策地域協議会を設置し、実務者会議を随時開催し、情報の共有と援助方針の確認を行い、見守りと再発防止に取り組んでおります。

  啓発といたしましては、オレンジリボンたすきリレーや児童虐待防止講演会の開催、地域の要望に応じた子育て見守り隊の養成講座の実施、小中学校、幼児施設、関係団体、コンビニやガソリンスタンドなどへの啓発資料配布等を積極的に行っております。今後も継続して普及啓発に取り組むとともに、早い段階で適切な相談支援が行えるよう体制を強化してまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) 小山市では、幼児2名の事件が発生をした後、旧間中橋の河川敷に2体のお地蔵様が設置されております。その設置していただいたのはどなたなのか。また、その場所が大変きれいになっているけれども、誰が清掃してくださっているのか。また、設置してあることに河川管理をしている県はどのように考えられているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  平成16年に幼い2人のとうとい命が奪われた事件後、間中橋河川敷に2体のお地蔵様が設置されております。事件から10年を迎えようとしている今でも、他県から訪れる方もいらっしゃいます。民生委員さんたちの有志の方々による清掃活動等が行われております。お地蔵様の移設等につきましては、設置者が氏名不詳者により、所有者の確認ができないこと。それから、河川敷が県の所管であることから、設置物につきまして市が移設する権限を有していないという課題が残っておりますけれども、民生委員の有志の方々と連携し、また適切な設置場所に移設できるよう、県と引き続き協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) ありがとうございます。お地蔵様が設置されているこの場所に幼児2名のご冥福をお祈りに、今なお訪れている方がいる。また、設置してくれた方のその厚意を無にしないためにもぜひ県と協議していただいて、しかるべきところに安居していただければというふうにご要望申し上げます。

  最後に、嘱託保育士の給与遅延についてお伺いいたします。先月、2カ所の保育所で嘱託保育士21名分の給与が支給予定日の5月14日に振り込まれず、17日におくれてしまいました。その理由についてお尋ねをいたします。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。

                  〔栗原千早保健福祉部長登壇〕



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  若木保育所と絹保育所の嘱託職員21名分の給与が支給日の14日に支払われず、給与遅延が発生いたしました。支給伝票の出納室への提出期限は5月2日でございましたが、入力ミスとシステムのふぐあい等により伝票の起票がおくれ、絹保育所につきましては7日、若木保育所につきましては8日に出納室のほうに提出となりました。締め切り後の提出ではございましたが、14日に支払いができることを確認いたしました。ところが、嘱託保育士から、14日に通帳に給与の記入ができないと問い合わせがございまして、出納室に確認しましたところ、振り込みが17日金曜日との回答でございました。これを受け、両所長とも嘱託保育士に事情を説明し、おわびを申し上げましたが、こども課へ報告することを忘れてしまったということでございます。

  こども課では、17日に事実を確認し、翌週20日月曜日に保育所長会議を開催し、保育所長は子供の安全を守るとともに、働いている方たちの安全も守ること。また、給与は生活給であるとの意識を持つこと。給与の伝票については、締め切り期日までに他の伝票と紛れないように付せんをつけ、必ず所長が出納室の担当者に手渡しすること。そして、何より大事なことは、事のよしあしに関係なく、こども課へ報告、連絡、相談の徹底を図るよう指導いたしました。今後も機会に触れ、再確認し、二度とこのようなことが起こらないように指導してまいります。

  以上、よろしくお願い申し上げます。



○野村広元議長 答弁、黒須会計管理者。

                  〔黒須恵美子会計管理者登壇〕



◎黒須恵美子会計管理者 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  5月支給の嘱託保育士賃金遅延につきましては、通常14日に振り込むべきところ、2保育所におきまして17日振り込みとなってしまったものであり、遅延した該当嘱託保育士の皆様には大変申しわけなく、おわびいたします。25年度から本稼働しました新財務会計システムに対する各所属担当者がふなれであったことや、大型連休を挟むことにより締め切り日までに伝票提出が間に合わないことが予想されたため、提出期限を延ばし対応していたところでしたが、伝票内容の不備により差し戻しをしていた中で、特別な対応して間に合わせる必要があったにもかかわらず、その対応ができなかったために、既に処理の始まっていた次回振り込みの17日支払い分審査伝票に混入したことが原因に挙げられます。また、14日午後3時過ぎに1保育所より出納室に問い合わせが入りまして、14日支払い分1,315件には含まれていないことがわかり、直ちに17日支払い分、830件を確認いたしましたところ、その中に2保育所、21名分が入っていることが判明いたしましたが、既に前日に指定金融機関に振り込みを依頼する確認作業を終えていたため、2保育所長へ連絡をいたしまして、おくれる旨を伝え、ご本人の了解をとっていただくよう依頼したところでございます。

  なお、平成25年度4月以降、新財務会計システム稼働後の対応としまして、毎月月末に庁内で電子掲示板を通じ、報酬、賃金伝票の提出期限厳守の周知と伝票に振込日の記載をお願いしていたところでございましたが、今回の案件につきましては、差し戻し伝票の取り扱いにおいて、担当課及び係間での連携ミスにより問題が発生し、遅延を防ぐことができませんでした。

  今後の対応策といたしまして、担当課には提出期限厳守とともに、伝票に必ず臨時職員等賃金と朱書きしていただきます。また、出納室では、新たに臨時職員リストとの突合作業を行うなど漏れのないようにいたします。なお、この対応は今月支払い分から適用しております。さらに、関係各課との連携や出納室内での報告、連絡、相談を徹底いたしまして、再発防止に努めてまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) 2カ所の保育所は支給伝票の提出期限が5月2日であるにもかかわらず提出をされていない。まず、ここが一つの問題ですね。さらに、その後に対応について大変疑問を感じるのですけれども、その後、連休を挟んで連休明けの7日に1保育所が支給伝票を提出するのです。翌日の8日に1保育所が出納室へ支給伝票を提出する。この辺の感覚もどれだけ緊張感持っているのか、大変心配するのですけれども、この連休中や給与支給日である5月14日前に何らかの対応ができなかったのかどうか、お尋ねいたします。



○野村広元議長 答弁、黒須会計管理者。



◎黒須恵美子会計管理者 生井議員の再質問にお答えいたします。

  確かに生井議員のおっしゃるとおり、連携ミス、報連相が欠如していたことによる問題発生だと思っております。14日に、そのときに新たな対応ということで、その830件から2件を差し抜いて振り込むということもできました。その時点で、それがわかったのが14日の午後4時ごろでございましたが、そのときに抜いて対応した場合に、早くて16日には振り込みが可能だった。1日は早かったと思います。そのあたりの対応が本当に申しわけなかったと思っております。

  以上でございます。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。

  連休中ということでございまして、システムのふぐあいというものがございました。それで、連休中につきましても、その保育所長につきましては出勤していただいて、その入力関係につきましては総務のほうと相談しながら入力につきましてはやっていただいたということでございまして、結果、8日までに訂正すれば14日に可能ということでございましたので、その連休中にそのミスにつきまして訂正を行っていたということでございます。よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) 私、給与遅延についても大変大きな問題だろうというふうに思っています。

  もう一つ、この大きな問題があると思うのです。それは2カ所の保育所とも、こんな重大な問題について、こども課、報連相をしていない。出納室も上司に報連相していない。私は本当にこのことにショックを受けました。私が17日にこども課、そして出納室にこのことを伝えなければ、ずっと伝わっていないかもしれません。こういうことを考えると、本当に私は心配でならないです。その保育所も出納室も、よいことも、よくないことも、報告、連絡はしないのですか。



○野村広元議長 答弁、黒須会計管理者。



◎黒須恵美子会計管理者 生井議員の再質問にお答えいたします。

  議員のおっしゃるとおりでございます。出納室といたしましても、この報連相の徹底ということで、その後、部下に再徹底をいたしました。また、今後も、14日賃金の支払い日につきましては、期間がないということが今後もございますが、そのあたりは職員活性課とも話し合いをして、事前に対応を毎月ごとにしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。

  私、総務部長、ちょっと最後にお尋ねいたしますが、こんなふうな大きな重大な問題にもかかわらず、報連相というものが機能していなかったわけですけれども、他の部署について本当に大丈夫なのか、心配をしているのですけれども、総務部長として全部署に今後どのような形で対応されようとしているか、お尋ねしたいと思います。



○野村広元議長 答弁、石川総務部長。



◎石川和男総務部長 ただいまの生井議員の再質問にお答えしたいと思います。

  この問題に関しましては、それぞれの所属の管理監督者がこの問題を把握していなかったということは大変遺憾なことだと思っております。本当にあってはならないことだったというふうに認識してございます。職場における情報の共有化、これは仕事をやっていく上で本当に欠かせない問題かと思っています。ですから、例えば指示事項に対して、上司に対して行う報告、また関係者に対する情報の提供として行う連絡、また判断とかいろいろ迷った場合に、お互いに行う相談、いわゆる報連相ですよね。これにつきましては、私どもとしてもさまざまな研修の機会等通して、今まで啓発してきたところでございますけれども、今回の事案を受けまして、また議員からの報告を受けまして、すぐに庁内掲示板のほうに報連相についての啓発等を行いました。また、文書でも出しました。それで、今後もこのようなことを二度と起こさないように、職員に対して報連相の重要性を今まで以上に啓発していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○野村広元議長 生井貞夫議員。

                  〔24番 生井貞夫議員登壇〕



◆24番(生井貞夫議員) 大変ありがとうございます。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○野村広元議長 以上で、24番、生井貞夫議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 石 川 正 雄 議員



○野村広元議長 続いて、21番、石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般について質問いたします。簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

  まず、今回の問題は、小山広域保健衛生事務組合がごみの焼却灰を村田町にある県南衛生工業に委託してコンポストに処理することにより再資源化し循環させるというものですが、平成12年、肥料取締法が改正されると、このコンポストが産業廃棄物になってしまったという問題であります。組合は原料基準値内の焼却灰を搬出していましたが、平成15年8月、県南衛生工業への独立行政法人肥飼料検査所仙台事務所の立入検査において、コンポストから基準値を超える重金属が検出されたため、搬出を停止しました。その後、12月、宮城県から産業廃棄物として適切に保管するよう改善命令が出され、同社は組合に対して、コンポストの搬出を求める調停を仙台地方裁判所に申し立てましたが、不調となり、その後、平成17年6月、組合に対してコンポストの搬出と損害賠償金の支払いの訴訟を仙台地裁に起こしました。23年7月29日、仙台高等裁判所は、組合に対し、コンポストの搬出と損害賠償金2億723万9,876円の支払いを命じる判決を下しました。さらに、23年8月18日には、県南衛生工業は代替執行費用の支払い命令申し立てを行いました。仙台地裁は、25年3月29日に、同社に対し、コンポストの処理処分を含む搬出ができる。広域組合に対しては、その費用47億円の支払いを命じるという判決を下しました。市民からは、なぜこのようになったのか。どこに問題があるのか。責任は誰がとるのか。小山市の広報での説明だけでは何が何だかわからないということであります。そこで、これまでの経緯について伺います。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 ただいまの石川議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、広域保健衛生組合の4月以降の市民への説明についてでございますけれども、「広報小山」の5月1日号に説明文を掲載しました。裁判の経緯や今後の対応についてご説明をさせていただくとともに、小山市自治会連合会総会及び各支部総会や各種団体の総会の場をおかりしましてご説明をさせていただきました。今後も自治会地域懇談会や各種会合において説明をしていく考えでございます。

  今、石川議員のほうから経緯という部分でのお話がございましたけれども、今、石川議員のほうからるるこれまでの裁判に至る、そして審尋の経緯についてはお話がありましたので、4月以降の訴訟についての経緯についてご説明申し上げますと、私ども広域組合といたしましては、今回の地裁の決定に対しては不満だと。不服ということでございまして、4月5日に仙台高裁宛てに仙台地裁の決定を不服といたしまして、執行抗告を行い、それが受理されまして、6月12日、明日でありますけれども、第1回目の審尋が行われるということを伺っております。また、4月30日に仙台高裁に対しまして、前払い費用の執行の停止の申し立てを行いました。これにつきましても、5月13日に執行停止の申し立てが認められまして、差しとめは当面回避されたということでございます。

  さらに、組合では、みずからが行う任意履行という決定をいただけるようにということで考えておりまして、執行抗告を行っているわけでありますけれども、今般、東京弁護士会に所属します3名の弁護士を新たに弁護団に加えまして体制を強化したということでございます。この3名の弁護士が主体となりまして、各構成の組合の議員のほうにはお知らせをしてございますけれども、5月31日に仙台地裁にコンポストの引き渡しを求める仮処分の申請を行いました。これについても受理がされまして、6月25日に第1回の審尋が開かれるということでございます。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 今、いろいろな会合の中で説明をしてきたということなのですね。これは初日の一般報告の中でもいろいろ議論がありましたが、どこでどのような説明を何回ぐらいやってきたのか、私は理解できません。私の参加した会合でも説明は一切なく、広報のコピーを添付したということだけなのです。その説明をしてきたという事実関係がどこまでやられてきたのか、その辺がわかったらばもう一度伺いたいと思います。



○野村広元議長 答弁、森谷市民生活部長。



◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまの石川議員の再質問にお答えさせていただきます。

  まず、この間も市政一般報告でご説明させていただきましたけれども、まず自治会連合会総会というのが5月10日ございました。そのほか各地区の、これは8地区でございますが、4月12日を皮切りに穂積地区、ずっとありまして、最後は5月10日小山地区の自治会連合会総会がございました。8地区で広域の局長のほうから皆さんに詳しく説明をさせていただいております。そのほか、4月10日以降、総会がございまして、そこでも広域の局長は当然ご説明もしていますし、また市長のほうも市政一般報告の中でご説明させていただきましたように、市長も直接その総会の席上で皆さんにコンポストの問題についてご説明をしたというふうに、私も一緒に同席していましたので、聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 私が出た会合だけ説明がなかったということではないかと思うのです。そのようなことはあり得ないということなのですけれども、とりあえず7月7日を軸に住民の説明会を開きたいという新聞報道がありました。この問題は原因が何だったのか。これからどういうふうに処理していくのか。これからの再発防止をどうするのか。専門家を交えた、そしてまた広域の統一見解として十分な説明をしていただかなくてはならないと思うのですが、そのあたりの答弁をお願いします。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  この件につきましては、過日議員説明会においてご説明申し上げたところでございますけれども、その際に、広域としてのこの問題に対する総括というような形でのご意見をいただいたところでございますので、私どもとしましては、折々の、まずはその契約に至る背景、あるいは提訴されるまで、あるいは裁判の段階、そして審尋の段階、それぞれの段階での実際の行われた事実と、それに対する広域としての判断、そういったものを含めた総括をしていきたいというふうに考えてございます。それを含めて今後の説明会の中では提示しながら市民の皆様にご理解いただけるように説明申し上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) その説明会の冒頭に、これは市長が謝罪するべき問題だと思うのです。ぜひ市長の謝罪を十分にした上で説明をお願いしたいと思います。

  次に、適正な運営について、小山市構成市としての考えを伺いたいと思うのです。先ほど副市長から出されました契約の背景、契約について、当時小山市がどのように考えていたのか、伺いたい。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  まず、議員ご承知のとおり、小山広域保健衛生組合というのは、下野市、小山市、上三川町、野木町、この2市2町によって構成されます一部事務組合であります。地方自治法に定めているとおり、構成市と同様に自治権を持った特別地方公共団体ということでございます。したがいまして、組合というのは、その運営に当たりましては、小山広域保健衛生組合議会の議決あるいは承認を得て執行されているということでございます。したがいまして、平成3年の11月27日の県南衛生工業との廃棄物処理契約、あるいは収集運搬契約につきましては、当時の組合議会における審議、議決を経て行われたというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 私は、この契約書を何度も読み返して疑問に思うのですが、どうしても県南衛生工業の言うがままの契約、そのようにしか受け取れないのです。だから、そこを十分に聞いたのです。何でそういう契約したのか、その辺が今の答弁だと理解できないのですが、もう一言あればお願いします。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 何でそのような契約を行ったかと言われましても、当時の担当との協議の中で行われたということしか言いようがないわけでありますけれども、問題は、もう議員ご案内のとおり、これまで広域保健衛生組合においては、福井での広域が委託をしておりました最終処分場、ここでの搬入が拒否されたというようなことから、次の最終処分場を探さなければならないという事態になっていたということでございます。その段階で、相手方のほうから、これをコンポスト化するという形で処分の提案がされたということでございまして、これは申し上げているとおり広域としましては、一刻たりともこの廃棄物の停止をするということはできないという、そういう使命感のもとに、やはり新たな処分方法としての選択をしたということでございまして、またこの契約に当たっても、当時この焼却灰を水分調整剤に使用いたしましても、肥料取締法の含有基準を満たしていれば、コンポストの生産は技術的に可能であったということでございまして、そういった点でこの事業者に委ねることも可能であったという判断のもとに契約はされたということだろうと思います。ただ、契約の、この裁判の発端というのは、これまで申し上げておりますとおり、15条での所有権という部分での記載、これが解釈が権利なのか、義務なのかという部分での曖昧さがあったという点での契約にあるのだろうというふうに思います。我々としましては、今でもこれは引き取りは義務ではなくて権利であるというふうに考えているところでございますが、それは結果として裁判上からは引き取れというふうになったわけでありますけれども、こういう曖昧な契約だったという部分については不適切だったのかなというふうには思ってございます。

  以上でございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) それでは、その契約が曖昧であったということの認識はあったわけですね。こちらから毎月搬出しているものですから、その毎月の検査、当然小山市からの排出焼却灰、そしてまたできた製品のコンポスト、その辺の検査は十分にしていると思うのですが、その辺の報告は小山市にあったのかどうか、伺います。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 まず、ちょっとその前に、認識があったということで石川議員おっしゃられましたけれども、私どもそのように認識をしていたということではないです。あくまでも今回この裁判が行われた中で、今回15条という部分がそういうような権利なのか、義務なのかというところを我々は争った、組合側は争ってきたという中で、そういう権利なのか、義務なのかという解釈は疑義が生じるような契約がされたということについては、大変遺憾だったということであって、当初からそのようなことを我々が認識していたというではないことをご理解いただきたいと思います。

  また、広域のほうから、その後の焼却灰の報告があったかという部分については、ちょっと手元に資料がございませんので、お答えすることはできませんが、これまでの経過の中では肥料取締法の改正のあった平成12年以降においてもきちんと廃掃法の基準にのっとった焼却灰を出していた、搬出をしていたということでございますし、組合では2回以上、定期的に検査をしている中でも、廃掃法の基準を満たした焼却灰だということでございますから、決して不適正な焼却灰は排出していない、していなかったというふうに認識しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 小山市の焼却灰の搬出は、業者任せにしてきた。問題はそこに一つの原因もあるかと思うのです。ですから、その業者任せになっていた広域の問題を小山市が当時どのように捉えていたのか、その辺を伺いたいと思います。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 これにつきましても、現時点にあっては推測の話になる部分は多いわけでありますけれども、事業者選定の段階で、先ほど申し上げましたように、新たなコンポスト生成という中での最終処分方法というものを選択したわけでありますけれども、その段階でそれの事業所の調査なり、その後の処理状況というものを把握するというような必要性は、今になってみれば、構成市のほうの小山市としましても、組合のほうがそういった形での行動をとっていただくこともあればよかったのかなというふうに思ってございますけれども、先ほど申し上げましたように、この県南衛生工業の処理方法については、焼却灰を水分調整材として使用した中で、肥料取締法の基準を満たしていれば技術的には可能だということでございましたので、そういった点で相手方を信用した中で行われてきたのではないかというふうに考えているところでございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) コンポストの引き取りについて、当然業者からいろいろ報告があれば、いろいろな情報が入ってきているわけなのです。業者任せにしたから、その実態が、向こうの県南衛生工業においてある実態がわからない、そういう問題だと思うのです。コンポストの引き取りについてどの程度、当時確認をしていたのか、伺います。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 当時は、当初のころは、でき上がったコンポスト、これを広域の事務所のほうで土壌改良というか、そういった形の中で使ったというような経緯はございますけれども、それ以後についてはこちらのほうに所有権を移して使用したというような経緯はないということでございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) ストックヤードに多くのコンポストが詰まっていた。それを業者任せにしなければ、定期的に確認ができた、そういうことだと思うのです。ですから、その業者がどのようにして報告を小山広域のほうにしてくれたのか、そのような報告というのは一切なかったわけですか。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 肥料取締法という一つの12年の区切りのところがありますけれども、このスタートした平成4年から平成15年までの間、これまでは先ほど申し上げたとおり、組合においても焼却灰を適正に毎年2回以上検査をしているところでございますし、その結果の中で廃掃法の基準を満たしているということでございましたし、それによって生成されたコンポストについても適正なものという形では裁判所でも認定されていたところでございます。したがいまして、組合としましては、このコンポストというのは単に焼却灰だけで生成しているのではなくて、仙台の下水道、宮城県の下水道公社の汚泥とまぜてコンポストをつくっているということでございます。したがいまして、そのコンポスト生成の中での材料となる、原料となるもの、さらにはその原料のまざりぐあい、まぜる割合、そういったもので不適正なコンポストになってきたのではないかと。我々としては適正な焼却灰を搬出しているわけでありますから、生成の段階での県南側が不適正な生成過程の中でつくられたものではないかというふうに現時点でも我々としては捉えているところでございます。

  以上です。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 宮城県の下水道汚泥を一緒にまぜてコンポストにされていたということであります。小山市が適正だとすれば、宮城県の汚泥が適正ではなかったということですか。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 ですから、その割合ですね。割合をどのぐらいでまぜることによって適正なものになるかという部分は、県南衛生工業がきちんと自分の製品の生成の過程の中でできた製品を検査して、重金属度が高いというような形になれば、割合を下げるなり、あるいはほかのまぜるものを多くするとかという、そこに企業側のやるべき責務があったのだろうというふうに考えております。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 収集運搬の契約が毎年更新されています。そのときに、そのコンポストの製品の問題とか、そういうことは全然認識なかったのでしょうか。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 これまで申し上げているとおり、そのような組合では認識はなかったものと捉えています。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 平成12年に肥料取締法が改正になった。その後、広域でどういうふうな対応をしてきたのか、小山市にはどういう報告があったのか、そこをお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 先ほど来、何度も申し上げておりますけれども、この12年肥料取締法の改正というのを少しお話し申し上げますと、それまでは成果物として出てきた製品の基準というものが肥料取締法の中では規制がかかっていたわけでありますけれども、そこに新たに原料基準の規制というものが導入されたわけでございます。新たな原料基準というのはどういうものかといいますと、廃棄物の埋め立ての基準を定めております廃掃法の基準値をそのまま準用したということでございまして、基準値としているのは今まで組合に課せられていた基準そのものが原料の基準となったということでございます。したがいまして、肥料取締法の前後においても組合にはその組合が搬出する部分での義務というものには何ら変更なかったというものでございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 小山市の広域に対する分担金のことで聞きたいのですが、18年の予算と決算の分担金、そして19年から予算と決算の分担金が違うのですが、なぜこうなったのか、伺いたいと思います。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 まず、議員、先ほど私のほうでも冒頭申し上げましたけれども、これは地方自治法上の特別地方公共団体一部事務組合という中での問題でありますから、そういった問題につきましては、しっかりと組合議会の中でご質問されていただきたいというふうに思ってございますので、ここでの答弁については差し控えさせていただきます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 私は小山市の予算決算を聞いているのです。小山市の予算決算で18年と19年が違うのです。なぜ違うのか。



○野村広元議長 答弁、森谷市民生活部長。



◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまの石川議員の再質問にお答えさせていただきます。

  18年度の小山広域への負担金でございますが、19億1,364万円でございます。19年度は21億1,786万8,000円でございます。この差につきましては、ちょっと手元に資料ございませんので、後日お答えさせていただきます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 小山市の広域の分担金なのですが、18年度は予算が20億円なのです。決算が19億円なのです。それに対して19年度の予算は21億円、決算も21億円なのです。同じ金額なのです。19年から同じ金額なのです。なぜこうなのですか。



○野村広元議長 答弁、森谷市民生活部長。



◎森谷昌敏市民生活部長 石川議員の再質問にお答えさせていただきます。

  手元に詳しい資料ございませんので、大至急ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 小山広域の問題を取り上げているのです。それに小山の分担金がどう絡んでくるのか、そこを質問しているのです。これは広域の問題ではなくて、小山の議会の問題、小山の執行部の問題なのです。それがわからないというのはどういうことなのですか。これは広域に聞きましたところ、今までは分担金を納めていただいて、最終月の3カ月ぐらいで調整をして、その決算で余ったお金を分担金を減らしたという形で請求したということなのだそうです。それで、19年からは、その余ったお金を基金にプールしたいと、そういうことで余ったお金は広域の基金になっているのです。ここで当時小山の補正予算組んだときに小山の広域に基金が25億円ありますという説明もありました。なぜ25億円なのか。18年までの小山広域の基金はゼロです。19年から基金が始まったのです。これは今回の裁判の問題なのです。なぜこういうことを小山市民に説明しないのか、そこを伺いたい。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 財政調整基金のご質問でありますけれども、これは平成18年の当時に県南衛生工業との裁判の経過というものが組合議会の中で説明された中から、議員の皆様のほうから、将来のこの組合の費用の負担というものを考えると、構成市町に一時的に多額の負担をいただくというのは大変厳しいのではないかというようなご意見をいただいたというようなことから、平成20年の第1回の広域の組合議会の定例会におきまして財政調整基金の積み立てが始まったということで認識してございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 財政調整基金なのですが、これは裁判で新たに発生した問題なのです。なぜ一般会計の運営に使う財政調整基金の基金に回したのでしょうか。これは、特別会計になるのではないですか。小山広域として条例をつくって基金を積むべきだと思うのです。小山市の考えを伺いたい。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 財政調整基金の設置については条例で、組合の中でも条例化されているところでございまして、そういった将来の財政的な負担について備えたということでの基金条例でありますから、その事象がどのようなものであれ、財政調整基金の中で運用していくという部分については決して不適正なものではないというふうに捉えているところでございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 18年度までは基金が広域の中ではなかったのです。それを19年度から積み始まったのです。これは目的があって積んだ基金ではないのですか。目的がある基金はどういう形で積むのか、伺いたいと思います。



○野村広元議長 答弁、大久保市長。



◎大久保寿夫市長 石川議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど副市長が申し述べましたように、平成17年度から始まったこの裁判。この裁判の中で、議員の皆様から将来の組合費用負担を考えると構成市町に一時的に多額の負担をいただくことは厳しいのではとの意見をいただきました。また、基金が必要ではないかということの意見もいただきました。そこで、これらを受けまして執行部が、執行部というのは広域の執行部でございますが、これが平成20年の第1回組合議会の定例会におきまして財政調整基金の積み立てを議案として提案し、そして平成19年度補正予算としての議決をいただいて、正式にこれを積み立てたところでございます。よろしくお願いします。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 私が聞いているのは、この基金が特別な目的があった基金なので、財政調整基金にはそぐわないのではないのですか。小山市としてどのように考えているのですかと、そのように聞いています。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 まず、先ほど申し上げましたけれども、この基金の条例の第1条に、組合財政の健全な運営ということでできているものでございます。そして、積み立てについては、各年度の決算において生じた剰余金の一部を充当する、積み立てるのだというふうに掲げているところでございます。したがいまして、その目的といっても、先ほど申し上げているように将来の組合の負担という部分を考えたときに、やはりその財政調整基金の中で積み立てていくことによって訴訟に対応できるというような形で、ですから組合の議員さんのほうからそういうご提言をいただいたものというふうに認識しているところでございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 19年から小山市にその基金の分だけが戻らなくなった、形的には。そういうことになると思います。その説明はどこで、小山の議会で説明しましたか、伺います。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 戻すべきだったみたいなご指摘があるわけでありますけれども、組合議会の中で了承されたということでございますから、その点については各構成市町もそのことで了解したというふうに認識しているところでございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 小山市はこの分担金を会計のどこから支払っているのか、お伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、森谷市民生活部長。



◎森谷昌敏市民生活部長 石川議員の再質問にお答えさせていただきます。

  一般会計の4款衛生費の4、1、1という款項目節がありますが、19節から支出してございます。

  以上です。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 今回の基金の問題は、裁判に対する基金、それが本筋なのです。そうなってくれば、一般会計ではなくて別会計で扱わなくてはならない。そういうことになれば、小山市は市民1人当たり2万円に当たるのです。市民一人一人に2万円の請求を小山市から出して徴収するべきと思うのですが、いかがですか。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 ちょっとご質問がとっぴというか、ちょっと想定外ですので、お答えのしようがございませんけれども、確かに負担については1人当たり2万円余の負担という形にはなるわけで、その点については市民の皆様方にご負担をおかけするということについては申しわけなく考えておりますけれども、やはり構成市において、ごみ焼却という部分を広域に委ねて、一部事務組合の中で処理をしていただいている以上は、構成市としてもその部分についての責務という部分については負わざるを得ないというふうに考えているところでございます。何度も申し上げますけれども、それによって市民の皆様方にご負担をおかけする部分については大変遺憾に考えているところでございます。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 内容を市民に隠したまま負担を求める。どこからお金が出されたのかわからない。そういうことだから、市民は内容が理解できないのです。もし仮に1人2万円の請求ですといって、小山市から請求書が出されれば、小山市民大騒ぎですよ。クーデターですよ。それほど大きな問題だと私は言っているのです。それを何で小山市長は責任をとらないのか、もう一度伺います。



○野村広元議長 答弁、大久保市長。



◎大久保寿夫市長 このたびの裁判事件につきましては、何度も申し上げますけれども、平成3年の11月27日の契約書に端を発したものでございます。そして、小山広域につきましても、この問題の解決のためにこれまで努力し、そしてまた今も努力を続けているわけでございます。議員が先ほど隠しているというような不穏当な言葉を使われましたけれども、広域議会において正式な議決をいただき、そしてこれを認めていただいているわけでございます。ごみ処理問題を2市2町で解決していこうと、その趣旨でつくられた一部事務組合でございまして、地方公共団体とはまた別途の権利を有している団体がそういう議決をした議決でございますので、これにつきましては市町民の皆様についてもご理解をいただいているものと考えております。

  なお、私もこれまでいろいろな場において説明は申してまいりましたけれども、私の説明に対して、意見また異議を唱える方は一人もいなかったということを付記してまいります。よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 石川正雄議員。

                  〔21番 石川正雄議員登壇〕



◆21番(石川正雄議員) 市民が十分な説明の認識がないから異議がないと、こういうことではないのですか。ですから、仮に2万円の請求を出せば、何でそうなのだ、大きな問題なのです。これは私から言わせれば、市長の退職金を返上する、また市長の職を辞職する、それぐらい大きな問題だと私は思っています。これからの7月7日に向けての説明会が予定されているということなものですから、その点も十分に踏まえて、謝罪も含めて十分な報告をお願いしたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。



○野村広元議長 以上で、21番、石川正雄議員の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時11分)

                                              



○野村広元議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時19分)

                                              

         ◇ 荒 川 美代子 議員



○野村広元議長 引き続き一般質問を行います。

  20番、荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) 議席番号20番、荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。

  初めに、粟宮新都心構想についてお伺いいたします。この構想は、毎議会で取り上げられ、期待も進捗も気になるところです。過日の議員説明会では、策定の要旨として、粟宮地区及びその周辺一帯の地域は都市計画道路小山・野木線や小山環状線の整備を初め、平成27年度の開院を目指す、新小山市民病院と緑の健康づくりの森や新小山消防署、新小山警察署が進出、また小山市都市計画マスタープランでは、国道50号道の駅思川より新間中橋、そして新4号国道に至る小山外環状線が地域中央を東西に位置づけされている地域で、夢と未来あふれる都市空間として発展の可能性が大きい地域で、この可能性を現実のものとすべく、当地域における土地利用の方針や道路、新駅、交通体系整備等の都市づくりの方針を体系的に整理し、幹線道路の整備や公共施設の整備と一体となった、夢と魅力があり、人と企業を呼び込む新しい市街化整備構想を粟宮新都心構想として策定します。イメージ的には、自治医大周辺の土地空間のように、小山市のこれからの都市空間として発展をさせていくという内容でした。

  そこで、この構想の骨格をなす主要な道路関係について質問をさせていただきます。初めに、南北を通る都市計画道路小山・野木線の進捗状況についてお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  都市計画道路小山・野木線は、県道小山環状線から美しが丘までの延長約1.5キロメートルの区間を粟宮工区、東間々田から市道265号線までの延長約0.8キロメートルの区間を平和工区として、平成21年度から社会資本総合交付金事業により着手しております。現在、平成27年度の開通を目標に用地取得及び物件移転補償契約を行っており、平成25年5月末時点で粟宮工区については約80%、平和工区については約86%の用地取得が完了している状況です。平成25年度につきましては、引き続き用地の取得を粘り強く進め、両工区とも当年度の用地取得完了を目指しております。また、既に用地取得が完了しております一部区間につきましては、道路工事を予定し、同時に上下水道などのインフラ整備につきましても関係部署と調整を図り、次年度の本格的な道路整備に向け、事業の進捗を図ってまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) 建設中の消防庁舎も外の幕を取り外して外観があらわれて、完成が間近になって、期待も大きくなるところです。先ほどの答弁では、今年5月時点で粟宮工区が約80%、平和工区は86%の用地取得が完了しているというところでした。今年度に両工区とも用地取得を目指しているというようなご答弁でしたが、2月議会の篠?議員の答弁では、粟宮工区が78%で平和工区が70%ということだったので、少しずつ進んでいるのはわかります。そこで懸念をしているのが、粟宮工区北側、県施行の民間企業敷地に係る区間です。その区間の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。



◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  ご質問の箇所につきましては、小山・野木線粟宮工区北側からになりますけれども、そこから西城南につながる区間でございまして、県道小山環状線に位置づけられてございます。栃木県が主体となって整備を進める区間でございます。栃木事務所に事業の進捗を確認いたしましたところ、今年度は昨年度に引き続き、区間北側の用地取得に向けて用地測量を行うということと聞いてございます。栃木県の施行区間でありますけれども、小山市といたしましても最大限の連携を図りながら事業の進捗を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) この地域は広範囲の代替地が必要でしょうから、県には粘り強く交渉していっていただきたいと思います。ともあれ27年度開通のために、引き続き県との連携、調整をお願いいたします。

  次に、東西にかかります小山外環状線の進捗状況についてお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。

                  〔高松守一都市整備部長登壇〕



◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小山外環状線は、平成17年3月に策定された小山市都市計画マスタープランにおいて広域的な交通連携や地域の振興、利便性の向上、さらに地域産業の活性化、誘致にかかわる高速道路にアクセスするための必要な主要幹線として位置づけられてございます。このうち国道4号から新4号国道を結ぶ区間につきましては、粟宮新都心構想の東西を連絡する骨格道路として新市民病院を核とした緑の健康づくりの森周辺地区への重要なアクセス道路となることから、昨年度には将来交通量の推計や必要な幅員の整理に加えまして、概略ルートの選定を行ってまいりました。今年度においては、交差する国県道やJR線に関しての関係機関との協議を進め、新4号国道等への主要な交差点部の概略設計などを行ってまいります。

  平成26年度には、ルート沿線の権利者調査を行い、地権者はもとより地元説明会等を実施し、計画に関する理解を得ながら法的手続を進め、都市計画決定を目指してまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) 今年度に国や県、またJRとの関係機関と協議する。また、新4号国道の交差点の概略設計や環境に対する影響調査というようなご答弁でした。どうしてもこの環状線は東西に延びる道路ですので、国道50号から道の駅の東側を通りまして、国道を越えて、JRを越えて、県道を越えて、そして新4号国道ということで、大きく交差するポイントがたくさんあります。その分、協議もご苦労があるかと思いますけれども、今年度、国や県への要望活動はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

  また、道なき道をつくるわけですから、環境への影響調査はどのようにされるのか、お聞きいたします。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。



◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  まず、ご質問の環境に対する調査でございますけれども、小山外環状線につきましては、新市民病院のすぐ北側を通る新設道路でございまして、整備水準の高い道路でございます。環境に与える影響を調査することは大変重要なことですので、環境影響評価法、それから栃木県による環境評価の条例に基づきまして、大気汚染、騒音、振動などについての現地調査や予測を行います。

  次に、要望活動についてのご質問ですけれども、先ほど申しましたように、小山外環状線は新市民病院を核といたしました緑の健康づくりの森周辺の重要なアクセス道路でございます。加えまして、広域的な道路ネットワークを形成する主要な幹線道路となってございます。国道50号から新4号国道までのバイパス機能もあることですので、将来の事業化に当たっては、支援を見据えまして、昨年度から国などに要望活動を実施しているものでございます。今年度も要望活動は実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) やはり国や県にご協力を交渉しながら、いただける補助は惜しみなくいただいて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、建設をされる新市民病院周辺の道路の整備について、いつごろ始めるのか、計画の状況をお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。

                  〔尾崎一紀建設水道部長登壇〕



◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  新市民病院西側の市道30号線につきましては、新市民病院南までの延長400メーターについて、昨年度より測量及び詳細設計を実施し、平成26年度に用地買収を進め、道路改良工事に着手する予定であります。北側の市道3127号線及び市道3770号線につきましては、今年度より測量及び詳細設計に着手する予定でございます。病院東側の市道7110号線につきましては、新市民病院建設工事及び周辺各事業の整備工事の搬入路として主に利用することも予想されることから、今年度より工事に着手することとしております。4路線とも平成26年度に道路改良工事、27年度に舗装工事等を行い、新市民病院の開設に合わせた整備を推進してまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) ありがとうございました。

  ちょっと整理しますと、新市民病院西側30号線は病院南側まで400メートル、これが26年度の用地買収、その後、道路改良工事に着手をすると。病院北側と東側は今年度の測量をして、詳細設計をするということでした。新市民病院を囲む周辺道路4路線とも27年度には舗装工事をして、開院に合わせて整備をしていくということでした。また、私も2月議会で要望させていただきました病院1本北側の雨ケ谷に続く交差点改良についても、右折レーンがないために朝夕の混雑を招いておりますので、公安委員会との協議をよろしくお願いいたします。

  病院の敷地に沿った四方の道路の計画の準備はお伺いいたしましたが、さらに伺いたいのは、病院南側、東西の市道3770号線からそのまま東に延長して、市道3128号線、県道大戦防・小山線までの計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。



◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまの再質問にお答えいたします。

  ご質問の道路は新市民病院周辺道路整備において計画しております市道3770号線の東への延長であり、緑の健康づくりの森区域から東端へ県道大戦防・小山線までの約300メーターの区間でございます。この区間の整備につきましては、先ほどと同様に新市民病院周辺道路の整備に合わせ、都市再生整備計画に盛り込んで整備を実施したいと考えております。整備工事につきましては平成25年度以降になりますが、緑の健康づくりの森周辺地域の事業期間であります最終年度に合わせて完成を目標として整備を進めてまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) いろいろ計画があると思いますけれども、市民の皆さんにとってどういうふうになっていくのかというのが大変心配であると思います。たとえ賛否があったとしても、しっかり情報提供をお願いしたいと思います。そして、新市民病院、どこからでもアクセスができれば利便性が図れますので、計画が早く進めていただけるようご尽力をお願いいたします。

  次に、この新都心構想と粟宮地区まちづくり構想との整合性についてお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。

                  〔高松守一都市整備部長登壇〕



◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  粟宮新都心構想の策定に当たりましては、地元自治会やまちづくり研究会の代表者で組織した懇話会、あるいは都市整備委員会等の意見を伺いながら進めてまいりました。構想では、粟宮地区まちづくりを核とするゾーン、それから新市民病院を核とするゾーン、大きく2つのゾーンに設定してございます。粟宮地区まちづくりゾーンを核とするゾーンでは、平成19年度に粟宮連合自治会まちづくり研究会で策定した粟宮地区まちづくり構想をもとに既存住宅地の再生など、粟宮新都心形成の中核を担う地区整備に向けた内容が取り入れられており、整合のとれたものとなってございます。

  また、平成25年度から第2期都市再生整備計画においても、引き続き市街地内の生活道路整備を推進し、誰もが安全に歩くことができる良好な住環境づくりを目標に研究会と連携し事業を進めていくこととしております。今後も地元まちづくり研究会と協働により、粟宮地区まちづくり構想の実現化を図ってまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) 今後、粟宮研究会としっかり連携をして、人を呼び込むために相乗効果になるよう期待をしております。ともあれ、構想の骨格をなす道路整備も交渉事の連続でしょうから大変だと思いますが、誠意を持って未来の子供たちに胸を張って残せる構想をお願いしたいと思います。

  次に、IT、情報技術行政についてお伺いいたします。国においては、国民主役のデジタル安心・活力社会の実現を目指してと題して、i―Japan戦略2015を策定しております。これは、デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包み、暮らしの豊かさや人と人とのつながりを実感できる社会を実現、またデジタル技術情報により経済社会全体を改革して新しい活力を生み出し、個人、社会経済が活力を持って、新たな価値の創造、革新に自発的に取り組める社会等を実現との将来ビジョンが示されています。新技術の発展やさまざまなジャンルへの普及により、デジタル技術は私たちの周りになくてはならないものとなっています。

  一昨年の東日本大震災では、情報ネットワーク網が被災地では唯一生き残ったインフラとして有用性が証明をされました。また、社会保障と税の一体改革において、納税や年金の情報を一元化するマイナンバー制度が5月24日に国会で成立をいたしました。地方公共団体にとって地方自治の情報化は、効率、利便、安心なコミュニティーには必須項目です。そんな観点から3点をお伺いいたします。

  初めに、私どもでこれまで質問、予算要望して取り入れていただいた災害発生後の被災者を支援するため、兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムの導入状況についてお伺いをいたします。



○野村広元議長 答弁、島野危機管理監。

                  〔島野利治危機管理監登壇〕



◎島野利治危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  被災者支援システムの導入の進捗状況についてでありますが、本システムは、地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務を総合的に支援できるものとして、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されたものであります。このシステムは、コンピューター機器やネットワーク回線に大きなダメージがあった中で、市の日常業務の復旧とあわせて被災者を支援するシステムであり、避難所の情報管理、救援物資の管理、罹災証明書の発行など、被災者支援や復旧、復興業務に大きな力を発揮するもので、小山市は平成24年度に導入いたしました。また、システムの導入に当たっては、活用する部署への説明会を実施しておりまして、今後は運用についての協議並びに操作研修を行い、今年度中には運用を開始したいと思っております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) ありがとうございます。着々と準備を進めていっていただいているようですが、協議、操作の研修を今年度中に実施して、今年度中に運用を開始というようなご答弁でした。午前中の給与遅滞、新財務会計システム導入云々とありましたように、制度がせっかく整備をされますので、使いこなす人がしっかりしなければならないと思いますので、しっかり市民をお守りするよう研修をお願いいたします。

  さらに、災害時の行政事務の根幹をなす行政システムの事業継続対策として業務継続計画を策定されましたが、その進捗状況をお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、石川総務部長。

                  〔石川和男総務部長登壇〕



◎石川和男総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  現在の状況をご説明いたしますと、住民情報データを含め、システム内に保持する全てのバックアップデータにつきましては、別棟の耐火金庫に毎日保管しております。災害時には前日のデータからの復元が可能となってございます。今後につきましては、耐震性にすぐれた民間のデータセンターを利用し、クラウド型システムの導入と日々更新される住民データの安全確保を最優先とした、あらゆる災害にも耐え得るシステムの構築を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

  また、ホームページにつきましても、システム同様にサーバーをデータセンターに移管し、災害時におきましても更新作業に支障のないように検討を進めているところでございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) 現在はそのバックアップデータを耐火金庫に毎日保管していると。さらに、今後は耐震性にすぐれた民間データセンターを利用して、クラウド型システムを導入して、どんな災害にも耐え得るシステムをというようなご答弁をいただきました。いつ起こるかわからないのが災害です。まずは自助、そして共助、さらに公助と。市民それぞれの備えはもちろんですが、有事の際は公助のバックアップ体制をよろしくお願いいたします。

  最後に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。国民一人一人の年金などの社会保障給付と納税を一つの個人番号で管理をする共通番号、マイナンバー法が成立をいたしました。この目的として、負担と給付の公平性確保やワンストップサービスの実現などが挙げられています。2015年の秋ごろから12桁の番号を通知する書類が郵送で配付され、2016年1月から利用が始まると伺いました。希望者には番号や名前、住所や顔写真などを記載したICカードが配られる予定になっています。マイナンバー制度について、わかる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。



○野村広元議長 答弁、石川総務部長。

                  〔石川和男総務部長登壇〕



◎石川和男総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  マイナンバー法案につきましては、5月24日に参議院本会議で可決され、平成28年1月からの運用が予定されております。この法律は国民全員に番号を割り当て、社会保障分野、税務分野、災害対策分野などを関連づけし、きめ細やかな社会保障給付の実現や事務手続の簡素化、負担軽減を図るものでございます。具体的には、児童扶養手当の支給の申請時等の所得証明書や住民票の添付が省略できるなどの効果が期待できるものでございます。市といたしましては、今後、国より示される情報を収集し、関係部署で協議をしながら導入事務を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) 法案が通ったばかりですので、詳細はこれからだと思いますけれども、わかっていることは、いろんな手続が簡単になって住民の負担が軽減されるということでしょうけれども、やはり生活者の立場に立って便利にならなければ意味がないと思います。どうしても行政サービスというのは申請主義ですから、給付金なども申請しないともらえないし、情報を知っているのと知らない人で差が生じてしまいます。市民が得るべき権利は平等に得られる。その一つのツールになると思います。決して税を取る側の都合だけではないとも思いますので、よろしくお願いいたします。

  今後の見通しですと、災害対策分野などの活用もあるようです。さきの被災者支援システムともリンクをしてくるのではないかと思います。またさらに、導入すると行政システムにどういう影響があるのか。また、導入や維持に対して要する費用はどう捻出していくのか。詳細はこれからでしょうけれども、着々と準備をしていかなくてはなりません。今後ますますIT行政の分野が広がってきますので、その役割が重要になってまいります。そこで、一つ懸念をされるのが、国内のパソコンの3分の1で使われているとされているアメリカ、マイクロソフト社の基本ソフト、ウィンドウズXPのサポート期限が来年4月9日に切れることになっております。これ以降にセキュリティーが見つかった場合は修正ソフトが提供されず、情報漏れの危険性が高まることとなります。市のウィンドウズXP対策の進捗状況をお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、石川総務部長。



◎石川和男総務部長 ただいまの荒川議員の再質問にお答えしたいと思います。

  ただいま議員からお話しございましたように、平成26年4月9日をもちまして、ウィンドウズXPはサポート終了いたします。現在、庁舎の中には1,320台のパソコンがございます。そのうち1,186台がウィンドウズ7へ移行が進んでございます。残りの134台がXPという状況でございます。そのうち45台は市民課業務関係のパソコンでございまして、ホストコンピューターシステムの専用端末として、外部とのインターネット接続はできない仕様になってございます。そのため、サポート終了によりますコンピューターウイルス等の危険性はないというふうに判断してはございます。残りの89台につきましては、26年度のサポート終了までに全てのパソコンをウィンドウズ7のほうに順次移行していきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○野村広元議長 荒川美代子議員。

                  〔20番 荒川美代子議員登壇〕



◆20番(荒川美代子議員) 残っている台数についてはインターネットの接続はできないということと、26年度までにウィンドウズ7にするということでした。どうしてもネット社会、情報の漏えいとか、特に個人情報の漏えいには十分注意をしていただきたいと思います。そして、今後IT事業の円滑な推進をお願いいたします。

  また、それらの推進に当たって、視覚、聴覚障がい者など情報弱者を生まないよう、きめ細かな配慮をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○野村広元議長 以上で、20番、荒川美代子議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 安 藤 良 子 議員



○野村広元議長 続いて、16番、安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 議席番号16番、安藤良子。議長の許可を得まして、市政一般個人質問をいたします。

  1、農業行政について、(1)人と環境に優しい農業の推進について伺います。小山市は平成11年、既に小山市環境保全型農業推進方針を打ち立て、平成19年、平成24年改正し、現在に至っています。趣旨は、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業への取り組みが示されています。推進目標は、人に優しい農業プラス環境に優しい農業イコール未来につながる農業と位置づけています。県及びJAおやまなどの関係機関や団体とどのような連携をとりながら普及に努めていますか。



○野村広元議長 答弁、田村経済部長。

                  〔田村 豊経済部長登壇〕



◎田村豊経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  消費者の食の安全志向が高まる中、化学合成農薬使用や化学肥料偏重による自然環境への影響が懸念されるとともに、食の安全への信頼度も揺らいでいます。それに対し、環境負荷の少ない有機農業のような環境保全型農業への取り組みが期待されております。小山市では平成11年に国が制定した持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律の制定に合わせ、環境保全型農業推進方針を定め、個々に環境保全型農業を市の施策として位置づけ推進しております。

  その結果、持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律に基づく認定農業者で、通称エコファーマーと言われる農業者が現在463人登録しております。エコファーマーの方々については、とちぎの特別栽培農産物、リンク・ティの栽培に取り組み、化学合成農薬や化学肥料を慣行栽培の5割以下で栽培しております。平成23年度には環境に優しい農業研究会を立ち上げ、環境負荷の少ない栽培方法の試験として、水稲に化学合成農薬のかわりに玄米黒酢を散布する方法を試験しております。また、24年度には、冬に田んぼに水を張り、抑草効果のある米ぬかを散布した、ふゆみずたんぼによる無化学合成農薬、無化学肥料と減化学合成農薬、減化学肥料による水稲栽培の試験に取り組んでおります。こうした栽培されたお米を、昨年7月に渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されましたので、その国際ブランド力を活用し、ラムサール3思米として販売を行うとともに、学校給食に導入したり、試食販売会を実施しております。本年度は新たな取り組みとして、園芸作物であるトマト栽培実証実験として、蜂の在来種であるクロマルハナバチを試験的に導入し、着荷率の比較試験や渡良瀬遊水地内のヨシ活用として、ヨシの堆肥化実証実験を行っております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) いろいろ工夫されていることを踏まえまして、(2)有機農業推進計画についてお伺いします。

  平成18年、国においては有機農業推進法を制定し、そこから平成19年、有機農業の推進に関する基本的な方針を策定しました。栃木県においても、平成21年、栃木県有機農業推進計画を策定し、平成25年までの5年間が計画期間で、本年度は仕上げの年となるわけです。そこでは、有機農業に取り組みやすい環境づくりとして、有機農業の推進に関する方針を策定した市町村の割合を基本目標、平成25年まで50%としています。農林水産省の目標も同じです。小山市の有機農業推進計画についてお伺いいたします。



○野村広元議長 答弁、田村経済部長。

                  〔田村 豊経済部長登壇〕



◎田村豊経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小山市は環境負荷の少ない生物多様性に配慮した持続的な農業の実現を目指し、環境に優しい農業の取り組みとして、ふゆみずたんぼ米の栽培、玄米黒酢栽培米の実証実験など、独自の取り組みを実施してまいりました。先ほどの答弁でもお答え申し上げましたが、平成11年に国が持続性の高い農業生産方式導入の促進に関する法律を制定したことから小山市環境保全型農業推進方針を定め、その中で有機農業推進への取り組みの支援についても規定し、推進しています。

  また、有機農業について、国は平成18年に有機農業の推進に関する法律を制定し、県も平成21年に栃木県有機農業推進計画を策定し、推進しております。これらを踏まえ、小山市では有機農業を含む環境保全型農業をさらに推進していくためには、今後のより具体的な方策、取り組みを計画性を持って定めることが必要と考えられることから、今年度策定を予定している本市の農業を振興するための指針である小山市農業振興計画の大きな柱として位置づけをし、同計画を策定してまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) それでは、再質問をいたします。

  有機農業を取り巻く現況を見てみますと、実施されている広さを見ても、有機稲作は栃木県は全国トップレベルであります。また、育苗技術、稲を育てる技術に基づいた播種機械、種をまく機械ですが、宇都宮のスズテックさん、日本一の機械を生産しています。種子消毒、種の消毒ですが、温湯消毒機、60から70度Cに十分作用させる機械は、全ての病害虫に対応できるそうです。タイガーカワシマさん、藤岡町、世界に誇る会社で、全国普及率60%を占めています。

  また、稲作ですが、有機農業のための種子、種の全国配送は、県で指定されている上三川NPO法人民間稲作研究所が中心となっています。このようなことから、有機農業が取り組みやすい状況もうかがえます。県内で先進的な取り組みを実践している小山市として、農政の道筋を示す体制づくりをお願いします。

  国も第2期基本計画策定中であることから、農業者が中心となり自覚を持って有機農業が推進できますよう計画策定をお願いしたいのですが、小山市農業振興計画について、もう少し詳しくお尋ねいたします。いかがでしょうか。



○野村広元議長 答弁、田村経済部長。



◎田村豊経済部長 ただいまの再質問にお答えいたします。

  小山市では環境保全型農業推進方針に基づきまして、先ほどご説明いたしました環境に優しい農業、有機農業への取り組みを進めております。今後は、これらの取り組みにつきまして実証実験を得た情報などを農業者の方々に提供しまして、多くの農業者に取り組んでいただくことによって、この環境に優しい農業、有機農業の拡大に努めさせていただきます。

  また、先ほど話しましたエコファーマーの方々の活用といたしまして、市内に現在463人登録されていることから、こうした農業者への環境に優しい農業の啓発、普及を進めてまいり、その中において農業振興計画の中で、より具体的な方策、取り組みについてもご説明したり、お話し合いをしたりしながら検討してまいりたいと思っております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 有機農業の推進に関する方針を策定いたしますと国から補助措置が受けやすくなるというメリットがあります。国際的に見て農産物が値段や価値で評価される現況があり、とても残念です。そこで、農産物の品質に目を向けますと、有機農産物は現代人に不足しているミネラル、ビタミン、亜鉛、マンガン、マグネシウムなどの栄養価値も高く、免疫力を高めると言われていますし、また保存性にもすぐれています。どうか小山市の農業をますます価値のあるものにしていただきたいので、よろしくお願いいたします。

  それでは、(3)アジア環境創造型稲作技術会議についてお伺いします。本年度第1回定例会2月議会で、篠?議員の質問にこの会議のことが答弁されています。環境保全をさらに超えた視点から、アジア環境創造型稲作技術会議2013が8月9日、10日、11日、3日間かけて開催とあります。中国では、重要な輸出産品として有機農産物の生産奨励が行われ、今や何と世界第2位の規模となっているそうです。小山市で開催されることから、どんな特徴を持ち、どんなメリットを期待しているのでしょうか、お尋ねいたします。



○野村広元議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小山市はアジア環境創造型稲作技術会議を渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録1周年を記念し、賢明な活用の一つとしての環境に優しい農業の推進を図るため、8月9日から11日の3日間、小山市において開催いたします。

  1日目の8月9日の現地視察では、渡良瀬遊水地第2調節池、ふゆみずたんぼ、ヨシズ編み等を紹介し、渡良瀬遊水地第2調節池の自然のすばらしさや環境に優しい農業及び地場産業の重要性を皆様に深く知っていただきます。そして、ふゆみずたんぼの視察では、トキやコウノトリの餌となるドジョウやカエル、小魚などが年中生息している環境づくりの重要性やラムサールふゆみずたんぼ米を紹介し、小山市のイメージアップと取り組み農家のさらなる意欲の向上を図ってまいります。また、ヨシズ編みの視察は、本州以南最大の約1,500ヘクタールのヨシの活用として、地場産業ヨシズの生産振興につながります。

  2日目の8月10日の会議で、地元農家によるふゆみずたんぼの有機稲作技術や田んぼの生き物調査の報告が行われます。あわせて行われますコウノトリ育むお米の兵庫県豊岡市、蕪栗沼ふゆみずたんぼ米の宮城県大崎市、朱鷺と暮らす郷米の新潟県佐渡市及びアジア各国の有機稲作技術の成果報告では、情報を確保、共有することで小山市の環境に優しい農業をさらに推進するとができます。また、特別栽培米、生井っこのブランド化の成果や消費者が望む食の安全、健康と生産者への期待等の報告も行われ、さらなる地産地消や安全、安心な食の生産を推進することができます。さらに、発表「子どもたち、未来への提言」では、蛍の復活に10年前から取り組んでおります小山市立中小学校による発表、小山市も参加しております豊岡市、大崎市、佐渡市の子供たちによる世界一田めになる学校in東京大学からのビデオメッセージも行われ、未来を担う子供たちの自然に対する意識の高揚と交流を図ることができます。

  メーンテーマの3日目、8月11日の会議では、トキの野生復帰に取り組む佐渡市長からのメッセージや、佐渡市長を交えた環境に優しい農業とトキの舞うふるさとの夢を語る座談会を行い、小山市のトキ、コウノトリ野生復帰のPRと、さらなる推進が図られます。

  このようにアジア環境創造型稲作技術会議を小山市で開催することにより、ラムサール条約湿地に登録されました渡良瀬遊水地の賢明な活用として、環境に優しい農業をさらに推進するとともに、小山市を全国、世界に発信することができる大きなメリットがあると考えております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) いろいろ企画されているようですが、2日目、8月10日に「子どもたち、未来への提言」とありますが、子供たちがどんな体制で、子供たちに対してどんな成果を期待しているのでしょうか。

  また、東京大学で例年行われている世界一田めになる学校、ための「た」は田んぼの田ですが、世界一田めになる学校とのかかわりはどのような企画をしているのでしょうか。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの安藤議員の再質問にお答え申し上げます。

  世界一田めになる学校につきましては、兵庫県豊岡市、宮城県大崎市、新潟県佐渡市が、田んぼと、そこで生まれる生き物の命をテーマといたしまして、平成22年度より持ち回りで東京大学農学部弥生講堂を舞台といたしまして、世界一田めになる学校in東京大学を開催しているものであります。このたび世界一田めになる学校in東京大学のフィールドワークとして、8月4日に、先ほどの3市のほかに小山市を加えまして、小中学生が参加して、ラムサール条約湿地に協力されました渡良瀬遊水地第2調節池の見学や、ふゆみずたんぼの生き物の調査等を小山市で開催することなりました。さらに、翌日の8月5日には、東京大学で小山市も参加いたしまして、世界一田めになる学校in東京大学が開催されまして、そこに参加しました子供たちからのビデオメッセージをアジア環境創造型稲作技術会議の2日目、8月10日の「子どもたち、未来への提言」で発表し、田んぼや生き物の命の大切さを子供たちの未来につなげていきたいと考えております。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 子供たちにとっても、私たち大人たちにとってもとても期待されるものが多いと思います。日本の今までの農業は、農産物の生産はもとより、実は自然環境をも守り、生き物と共存していましたが、残念ながら自然の豊かさ、生き物は失われてきています。今回の会議の成果として、緑の革命と申しますか、壊された自然を取り戻す農法の推進を目指し、課題を乗り越えるべく共通の認識を持って、豊かな未来を切り開いていけますよう期待するものであります。

  それでは、次の質問に移ります。障がい者行政についてお伺いします。就労支援、市内の現状と課題についてお伺いします。障がいのある方が自立した生活を送るためには、就労、働くことによって経済的な基盤を確立することが大切です。働くことによって、めり張りのある規則正しい生活と生きがいのある心身の健康が保たれます。このようなことから、どのような就労支援体制を行っていますか。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。

                  〔栗原千早保健福祉部長登壇〕



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  市内の現状と課題についてでありますが、障がい者の就労を進める就労継続支援施設は、平成24年度、9施設、生産品等の売り上げ総額は7,169万円、利用者の訓練等に対する市からの自立支援給付費は2億2,743万円となっております。施設利用者は、障がい別に、身体障がい者9名、知的障がい者104名、精神障がい者40名の方が利用しております。一般企業等への就職者数は、平成23年度、6名、24年度、10名とふえておりますが、就職に結びつかない、就職後定着しにくい等の課題につきましては、ハローワーク等と連携しながら、有効な対策を検討してまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 工賃アップについてお尋ねします。2011年で終了した県障害者工賃倍増5か年計画は、5年間で工賃の倍増を目指したものの、実際には2006年、月給1万2,562円でしたが、2011年、月給1万3,567円。約1,000円の上昇にとどまりました。実際には減少している施設もたくさんあります。障がい者工賃は倍増にほど遠い現状です。そこで、本年4月、障害者優先調達推進法がスタートしました。国や地方公共団体が率先して障がい者就労施設からの物品の調達を推進するため、必要な措置を講じるという趣旨のものです。障害者優先調達推進法のポイントは、地方公共団体、市町村ですが、毎年障がい者就労施設などから物品などの購入調達方針を作成し、その方針に即した調達を実施し、その調達実績を公表することになっています。とても具体的な行動が求められておりますので、実施のほどよろしくお願いいたします。どのようにいたしますか。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。



◎栗原千早保健福祉部長 工賃アップについてですが、市内施設全体の工賃支払い総額でございますが、平成22年度、2,561万円、平成23年度で2,710万円と増加しております。市は工賃アップのために道の駅店内のふくしの店の常設、福祉まつりでの定期販売、市役所での定期販売や記念品発注、イベント出店など、販売促進支援を行っており、今後も継続してまいります。

  また、障害者優先調達推進法の施行によりまして、現在、施設側からの供給物品等の取りまとめを行っております。今後、市役所、教育委員会等からの需要を調査いたしまして、調達方針の策定を進めてまいります。また、市内の一般企業等にも、生産品を購入していただけるようPRしてまいります。

  以上、よろしくお願いします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 小山市におきましては、方針をつくり実施し、公表するという大変なことがありますが、よろしくお願いいたします。

  また、企業からの発注促進や住民、私たちも利用する側として理解、促進していかなければなりませんが、どのようにお考えでしょうか。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  工賃アップを図るためには、国や地方公共団体での発注だけでは限界がございます。市内の一般企業、また市民の理解と協力が不可欠でございます。既に一部の施設におきましては、一般企業、大学、工場等でのパンの販売、それから工場からのボールペン製造の一部工程を受託している施設もございます。市といたしましては、小山市障がい者生産活動協議会と連携をいたしまして、今後、小山市工業会等、関係団体からの需要の掘り起こしを図ってまいります。また、一般市民に対しましては、道の駅、市役所ロビー等での販売を継続するとともに、市で開催するイベント等での授産品販売の際に、地域の自治会や育成会での催しに授産品を使ってもらえるよう、市民からの発注を促進するパンフレットの配布やホームページでのPRを図ってまいり、より広く利用していただけるよう改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) よろしくお願いいたします。

  それでは、法定雇用率についてお伺いします。企業が達成しなければならない従業員に占める障がい者の割合、法定雇用率は本年4月から1.8%から2%に引き上げられました。今まで法定雇用率は身体障がい者、知的障がい者だけを計算の根拠にしていましたが、今後は精神障がい者の雇用促進も義務づけられます。労働市場、働く場所の中にいる働く意欲のある障がい者の割合を根拠にして決められています。小山市内の状況と市の現状はどのようになっていますか。

  また、就労相談支援体制はどうなっているでしょうか。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  平成25年4月1日より、国は障がい者の雇用が年々高まる中、ただいま議員からもお示しがありましたとおり、法定雇用率を民間企業で1.8%から2.0%、そして国、地方公共団体で2.1%から2.3%、教育委員会で2.0%から2.2%に引き上げられたところでございます。なお、平成24年6月の栃木労働局の報告では、県内民間企業の雇用者数は2,880人で、雇用率は1.59%という状況でございますが、平成25年4月現在の小山市市役所の雇用者数は18人で、2.35%、小山市教育委員会の雇用者数は4人で、2.20%となっており、この新たな基準は満たしているところでございます。国、県におきましては、障がい者の雇用に当たって企業内の作業設備や施設の改善等に要する事業主への経済的負担を軽減する各種助成金制度が用意されているわけでございます。市といたしましても、一人でも多くの障がい者の就労促進と職業の安定につながるよう、ハローワークと連携して、小山市工業会、そういったところを通しまして、市内企業に雇用の理解と各種助成制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  なお、雇用、就労相談窓口といたしましては、栃木障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、ハローワークで行っているわけでございますが、小山市におきましては福祉課の障がい支援係で相談に応じているということでございます。

  よろしくお願い申し上げます。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 就労についての再質問いたします。

  一度就職してから、さらに自分に合った職を求めたり、生活支援の相談もあったりと相談窓口が多様化しているのは当然だと思います。国、県の障害者職業センター、栃木県障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、小山市福祉課障がい支援係などはどのように役割を分担し、実際の連携はあるのでしょうか。利用者側にとって役立つような相談体制であってほしいのですが、どれぐらい利用、活用されているのでしょうか。



○野村広元議長 答弁、栗原保健福祉部長。



◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  障がい者や企業等の雇用、就労相談窓口といたしましては、国、県等の施設ではハローワークございます。小山にはハローワーク小山で、おやまゆうえんハーヴェスト内に設置してございます。就職を希望する障がい者に対する職業相談、それから職業紹介、就職後の職場定着、継続雇用などの支援や事業主に対する障がい者雇用の指導支援を行ってございます。

  また、栃木障害者職業センターでございますが、これは宇都宮市にございます。障がいの種類、程度に応じた職業相談、職業適性等の評価、就職後や復職後のアフターケアなど幅広い相談を行っております。

  それから、障害者就業・生活支援センターでございますが、これは県南圏域におきましては壬生町に設置されてございまして、社会福祉法人が県より委託を受けまして行ってございます。雇用、保健福祉、教育の各関係機関と連携いたしまして、就業面では実習等の就職準備、就職活動、職場定着などの支援、それから生活面では、生活習慣の形成や健康管理、金銭管理などの助言や地域生活、余暇活動の支援を行ってございます。

  小山市では、福祉課障がい支援係で、国、県の関係機関のほうから市の雇用、保健福祉、教育の関係機関とも幅広く連携いたしまして、きめ細かい相談に応じてございます。

  以上、よろしくお願いします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 法定雇用率2%に達しない企業は、ペナルティーとして国に障害者雇用納付金として月5万円を国に納めなければならないということもありまして、人材紹介会社にも求人依頼が殺到しているようです。ぜひ障がい者の方が無事就職して生活できますように、また法定雇用率が守られますように指導、啓蒙をお願いいたします。

  それでは、文化財行政についてお尋ねします。所蔵文化財の現状について、市制60周年を迎えようとしている歴史と伝統のある小山市には、さまざまな文化財が保存されています。私にしてみますと宝物、お宝という考えです。どのように管理され、どれぐらいあるのでしょうか。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。

                  〔生賀幸男教育部長登壇〕



◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  現在小山市では、郷土の貴重な歴史や文化を称する考古、歴史、民俗及び美術資料を収集、整理し、博物館、車屋美術館、文書館で一般公開しております。その内訳につきましては、考古資料が、破片類を含めまして約15万点、歴史資料が約10万点、民俗資料が約3,000点、美術工芸品が200点ほど、博物館収蔵庫に保管されております。しかし、今後も資料の増加が予想されるため、新たな収蔵庫を増設するために200万円の基本設計費を今年度予算化しております。

  今後とも、市内に残されました貴重な歴史資料や市を代表する美術作家の作品等を長く保存、伝承し、広く公開していくための方策を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) そのようなたくさんある中に、さらに寄贈文化財についてお尋ねします。

  今までも、これからも、例えば美術品、工芸品、書きつけ、記録、資料など、寄贈された場合の窓口とその後の体制、保存、収蔵はどのようになっているのでしょうか。私は、このたび40点以上に及ぶ五月女政平画伯の油絵寄贈展を拝見しました。古き小山、県内外の風景、建物など、100号から200号サイズで、すばらしい絵ばかりでした。展示後、すぐ学校に寄贈され、校内に展示されています。このような寄贈文化財について、できれば図録、目録を作成して管理することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。

                  〔生賀幸男教育部長登壇〕



◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  現在、文化財の保管場所は収蔵施設のある博物館。その管理は、考古と歴史の実物資料及び民俗資料を博物館、歴史の記録資料を文書館、美術資料を美術館で行っておりますが、美術館設置に伴い、美術工芸品の寄贈等が見込まれたため、その収蔵が可能な収蔵庫設置を検討しております。また、収蔵庫新設により受け入れ態勢が強化されまして、寄贈の増加が予想されますので、評価員などの受け入れ制度整備を行ってまいります。

  ご寄贈いただいた文化財を確実に保存し、後世に伝えるための収蔵施設となるよう慎重に検討するほか、文化財の周知につきましても積極的に機会を設けてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 図録、目録のあり方についてお尋ねいたします。

  博物館、車屋美術館などにおいて企画された展示についての図録などを手にするたび、私は改めて企画展示を思い起こし、解説などから新たな感動が湧いてきます。かつて車屋美術館で小山市内小中学校や公民館で所蔵、飾ってあった絵画や書を集めた小山市所蔵の美術展がありました。さまざまな名品を鑑賞し、このような作品の図録、目録などあったほうがいいと強く思いましたが、図録、目録のあり方についてお尋ねします。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。

                  〔生賀幸男教育部長登壇〕



◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小山市では、収蔵する資料につきましては、学芸員が分類整理を行い、展示会ごとのテーマに沿って選別しまして、展示会を通して公開しております。その際、資料の特徴を記録した図録や目録を作成しておりますが、全ての収蔵資料が掲載されているわけではございません。このため、台帳へ登録した記録や資料の持つ情報をホームページ上で公開できるよう努めておりますが、収蔵点数が相当数に上りますので、その作成に係る人員の確保などが課題となっております。

  このため、博物館、車屋美術館では、郷土の歴史や文化に関心のあるボランティアのご協力をいただきまして資料整理やデータベース化への準備を進めてまいりたいと考えております。また、作成されましたデータを公開する上で、図書館などの連携も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) 図録、目録も含め、書きつけ記録、文字記録など、所蔵文化財は市の財産ですから、財産記録、在庫記録を整理して、公開にたえるもの、利用、活用できるもの、小山市民に公開してほしいのです。この間、ちょっとご案内いただきました小山市教育委員会のホームページ「小山こどもの森」を開いてみましたところ、何でも博物館では、小山市の歴史、小山市の民俗、小山市の自然、小山市の身近な地域の歴史、いろいろな博物館、本当にさまざまなコーナーがあり、わかりやすく丁寧に紹介されています。例えば私、要望ですが、文化の森ホームページなどをつくっていただきまして、小山市の文化財紹介コーナーなどがあれば大変ありがたいと思います。そのような、市民が閲覧して利用、活用できる体制づくりがあるべきと思いますが、どんな方法が考えられますか。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。



◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  小山市では収蔵する考古、歴史、民俗及び美術工芸資料につきましては、先ほど申し上げましたけれども、博物館、車屋美術館、文書館の各館において展示、公開をしております。それで、常時、全ての資料を公開するというのが非常に厳しい状況でございます。その中で、このため文書館では資料の分類整理を行って、データベース化をしております。また、資料を検索できる文書館検索システムを構築しております。また、博物館のほうでは、資料の一部を写真データなどによりまして、先ほど議員のほうからもお話しございましたホームページの「小山こどもの森」、その中で公開しておりまして、市内の小中学生に活用していただけるよう配慮しているところでございます。

  今後もそれらの資料のデータベース化の促進を図りまして、さまざまな手段で公開を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 安藤良子議員。

                  〔16番 安藤良子議員登壇〕



◆16番(安藤良子議員) ありがとうございます。小山市の文化財は市民の財産でもありますので、いただいたものは感謝して、みんなで活用できるようにしたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

  これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○野村広元議長 以上で、16番、安藤良子議員の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 零時27分)

                                              



○野村広元議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時19分)

                                              

         ◇ 中 屋   大 議員



○野村広元議長 引き続き一般質問を行います。

  14番、中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) 議席番号14番、中屋大でございます。ただいまより市政一般質問に立たせていただきます。

  現在、全国の自治体が巨大な時限爆弾を抱え込んでいると言われております。爆発までのタイムリミットは自治体によって異なりますが、いずれも各自治体の財政を粉々にするほどの破壊力を持っております。自治体関係者は、既に時限爆弾の存在に気づいていますが、自治体として爆弾処理に取りかかっているところは極めて少ない状況となっております。全国のあらゆる自治体が抱える時限爆弾とは一体何か。それは公共施設、箱物の更新問題です。この小山市においても例外ではありません。

  学校や庁舎、公民館といった各種の箱物は、高度経済成長期、特に昭和40年代、50年代に集中的に整備され、多くの施設は建設から30年、40年となり、老朽化が進行し、更新時期を迎えつつあります。維持管理や改修、さらには建てかえなどに今後莫大な費用がかかるのは必至です。今ある箱物を維持するだけで財源が底をついてしまう事態さえ起こり得ます。つまり現状のままでは、本当に必要な公共施設も維持できなくなるおそれがあります。これこそが全国の自治体が抱える時限爆弾の正体です。

  そこで、お尋ねいたします。(1)全庁的プロジェクトについて。昨年の9月定例会において全庁的なプロジェクトを立ち上げるという答弁がありましたが、全庁的プロジェクトは立ち上がっているのか、お聞かせください。

  次に、(2)庁舎、公民館についてお尋ねいたします。本庁舎を平成27年に建てかえるという話でしたが、現在の執行部としての考え方をお聞かせください。

  また、公民館についてですが、現在公民館と出張所機能に加え、さまざまな機能がついた複合施設を整備していく予定となっておりますが、交流センター整備に合わせての公民館の統廃合は考えているのか、お聞かせください。

  次に、(3)学校施設についてお尋ねいたします。この質問も平成22年9月定例会より質問している内容になります。小山市内の学校校舎、小中学校で49校舎あり、築25年以上は37校舎で、全体の75%になります。また、屋内運動場は築25年以上は33校で、全体の88%になります。大規模改修、計画的な建てかえを行っていただきたいと何度も質問してきましたが、耐震補強が優先だから。耐震補強が終わった後は、学校適正配置懇話会の答申が出ないと計画が立てられないなど答弁がございました。学校適正配置懇話会の答申はいつになったら出るのか、お聞かせください。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。

                  〔日向野貞二企画財政部長登壇〕



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  初めに、(1)全庁プロジェクトについてであります。本市における公共施設につきましては、行政需要の拡大や人口の増加などを背景に、多くの施設が昭和40年代から50年代にかけて建設されており、経年劣化対策や東日本大震災後の安全対策を伴う維持管理は、今後大きな財政負担になることが予想されています。このことから、公共施設の維持管理及び改築などに対処するため、市長を委員長、副市長を副委員長とし、関係部長等をもって構成する小山市公共施設長寿命化検討プロジェクトを本年4月1日に立ち上げ、従来の保全的管理から予防的管理を目指した小山市公共施設長寿命化計画を策定し、今後想定される施設改築や更新に要する補修費用等の財政負担の平準化を図っていくこととしております。

  本市の公共施設では、既に橋梁、公営住宅の長寿命化計画を策定しており、小中学校についても平成24年度末をもって耐震補強が完了したところであり、本年度、学校施設長寿命化計画を策定することとしております。

  プロジェクトでは、施設の実態や今後の利用見込み、施設に対する市民ニーズの変化や大規模災害対応などに配慮しつつ、財政負担の平準化、長寿命化及び将来の統廃合等の指針を策定することとしており、検討期間は平成25年度から27年度までの3年間であります。推進体制といたしましては、小山市公共施設長寿命化検討プロジェクトの下部組織として、関係課長等をもって構成する施設の分野別の分科会を設け、現場の計画や意向などを十分に反映させるとともに、全庁的な調整を図りたいと考えております。

  次に、(2)庁舎、公民館についてであります。本庁舎につきましては、平成20年度に実施いたしました耐震診断では、構造耐震判定指標、Is値を下回り、強度不足という結果でありました。庁舎の整備は大変重要な行政課題でありますが、市民生活の安全、安心、市民サービスの向上などの行政需要が広範多岐にわたっており、整備費用の確保も大変厳しい状況にあります。さらには、道州制の議論も加速化しており、道州制を見据えた将来の合併、そして何よりも市民の皆様の庁舎整備に対する意向を十分勘案いたしまして、今後の庁舎整備について慎重に検討していく必要があることから、調査検討には十分な時間を要している次第であります。

  平成27年度に建てかえるというお話もございましたけれども、昨年7月の市長選時の下野新聞が行った庁舎整備についての世論調査では、市民の意見として、建てかえの20%や移転の13%に比べまして、耐震補強をして現在の建物を活用とする回答が45%と、現位置での耐震補強を考えるべきだとの結果となっており、現在の検討委員会の中では耐震補強が現実的であるとの意見が多数を占めておりますが、仮設庁舎等の課題があることから、庁舎整備のあり方懇話会を立ち上げることといたしまして、準備を進めているところであります。議員の皆様を初め、市民や学識経験者など交えた外部の方々にも参加いただき、庁舎整備に対するご意見等を早急に集約していきたいと考えております。

  次に、公民館については、小山市公共施設長寿命化プロジェクトの一環として、施設に対する市民ニーズへの対応、省エネや自然エネルギーの活用等に配慮した地球環境対策、避難所機能をあわせ持つ等、大規模災害の対応などの配慮もあわせて行い、将来の建てかえを見据えた統廃合や出張所や公民館の機能をあわせ持つ複合施設についても、各所管における計画などを反映させて検討を行い、(仮称)小山市公共施設長寿命化計画に位置づけていきたいと考えております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。

                  〔生賀幸男教育部長登壇〕



◎生賀幸男教育部長 (3)学校施設についてお答え申し上げます。

  学校施設の建てかえ計画につきましては、今年度、学校適正配置等検討懇話会の提言を受ける予定でございます。その提言をもとにしまして、小中学校の建設更新の整備計画を検討し策定することにより、具体的な計画を示していきたいと考えております。

  平成25年度におきましては、小中学校の校舎及び屋内運動場の建設更新計画の素案を検討いたしまして、平成26年度に素案作成、平成27年度に小中学校の校舎及び屋内運動場の建設更新に係る基本計画案を策定することで進めていきたいと考えております。また、児童数の増加に対応した校舎の増築及び新設につきましては、優先して進めていく考えでございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、全庁的プロジェクトについて再質問いたします。長寿命化プロジェクトを立ち上げ、長寿命化計画を策定し、財政負担の平準化を図るとありましたが、具体的に平準化を図るというのはどういうことなのか、お聞かせください。

  随時、古い公共施設から建てかえを行い、築年数の新しい建物については25年から30年くらいで大規模改修を行い、60年くらい使えるようにするということなのか。また、長寿命化という名前のとおり、建てかえは行わず、老朽化した施設を大規模改修し、建物の限界まで使用し、未来に負担を押しつけることなのか、お尋ねいたします。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。



◎日向野貞二企画財政部長 中屋議員の再質問にお答え申し上げます。

  中屋議員がおっしゃいましたように、例えば耐用年数ですか、例えば通常50年、これを長寿命化で対応した場合には15年ほど延びて65年というふうな考え方が示されております。その中で、財政の負担の平準化ということでありますけれども、小山市のほうでは全庁的プロジェクトといたしまして、既に済んでいるもの以外で、例えば今後、ことし小中学校の長寿命化計画とか、あるいはその他公共施設、公民館等も含めてでありますけれども、そういったものを進めていく中で、建築年にそれぞれの違いはございますけれども、また一部ありました統廃合とか、そういった問題もその中にも入ってくるかと思います。そういった中で、より分けて、例えば施設として今後活用していくべき施設については、その期間がそれぞれどのタイミングである程度の補修なり予防的な耐震を行って長くもたせることがいいのかというのを見きわめまして、その中でそれぞれの分野別に集めまして、それを私どもで3年間のうちに、27年から第7次総合計画がスタートいたしますので、その中で年次計画の中へ盛り込めるような形で、財政の負担については、平準化ということですから、一気にこの施設といった場合には、それに集中してかかってしまいますので、そのバランスをちょっと見きわめていくような形をその3年間の中で調整していきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) ちょっと複雑な答弁で、ちょっと簡単に答えていただきたいのですけれども、古い建物は耐用年数が来た場合、建てかえを行いながら進めていくのか。長寿命化計画というものは、名前のとおり、今ある建物の寿命を延ばす計画をつくるのか。そこのところをはっきりお答えいただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答えいたします。

  例えば50年の耐用年数の中で、築50年近いという建物等もあるかと思います。そういったものについては、それなりの診断、調査を行った上で、これは建てかえがいいのか、あるいはまだ施設として十分、改修によって延命ができるのか。そういったところは調査をかけた上でより分けていくというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いします。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) もう一点お聞きしたいのですが、先ほどの最初の答弁の中で、橋梁、公営住宅は長寿命化計画を策定してあるということでしたが、この計画はどのような内容になっているのか。橋梁であれば耐用年数何年ということで、どの橋からかけかえを行うようになっているのか。計画ができ上がっているのか。市営住宅についても、結構小山市内古いものが多いので、長寿命化計画が策定されているということなので、中でどうなっているのか、あわせてお聞かせください。



○野村広元議長 答弁、尾崎建設水道部長。



◎尾崎一紀建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  まず、市営住宅についてでございますが、小山市公営住宅等長寿命化計画を10年計画で23年度より定めました。これは、主に建物、駆体の長寿命化を目指しまして、外壁の塗りかえや屋上防水など、建物ごとの改修、修繕方法を定めて、長期化対応後の使用年数を70年と想定し、長期的な維持管理を行えるよう計画を策定したものでございます。長寿命化計画といいまして、従来の対症療法的な維持管理から予防保全的な施設管理へ転換するということでございます。トータル的なコストを削減することを主な目標としているものでございます。

  続きまして、橋梁の長寿命化計画でございますが、これについても従来の事後的な修繕やかけかえから、予防的な修繕及び計画的なかけかえに転換して、早期に修繕することによりまして、かけかえ費用の平準化を図るものとして、小山市におきます市道のうち、橋長15メーター以上の48橋と15メーター未満の1、2級河川にかかる重要な橋梁10橋の合わせて58橋を対象に、平成22年度にその計画を策定いたしましたものでございます。いずれにしても、予防的な修繕及び計画的なかけかえによりまして、トータル的なコストが削減されるということでございます。よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) 今の答弁聞いていると、市営住宅に関しては建てかえるというような内容ではなく、70年もつような形にするということでしたが、実際、いずれは建てかえを行わなければいけない。市営住宅も含め、公共施設というのは、先ほどもお話ししたように40年代から50年代にまとめて建っているので、ただ単に未来にツケを後回しにしているとしか感じられない政策となっておりますので、もう一度、そういった部分見直していただきたいと思います。

  ここで、公共施設再配置の先進自治体である秦野市を紹介させていただきます。人口約17万人で、2008年4月に公共施設の更新問題に対応する専任組織を立ち上げました。古谷義幸市長のリーダーシップによるもので、公共施設の全体像を明らかにする白書の作成に取りかかりました。全ての施設の現状と課題に関するデータを集め分析したものであります。

  その結果、2018年までには70%以上の建物が築30年以上となり、維持補修や更新費用の増大が見込まれました。その一方で、総人口は減少し、高齢者比率が上昇する。税収ダウンが見込まれ、公共施設を現在の姿のままで維持し続けると市債残高が2倍に膨れ上がると試算されました。これからの市政運営にとって大きな負担となり、真に必要となる行政サービスにまで悪影響を及ぼすと考えられました。もっとも、秦野市が今まで放漫な財政運営を行ってきたわけではありません。2009年の財政力指数は1.03で、実質公債費比率は6.6%と健全財政であります。市民1人当たり箱物面積も2.08平方メートルで、全国平均3.62平方メートルを下回っております。目の前に迫り来る危機にどう対応するか。秦野市は、当初施設の長寿命化を図ることを検討しました。しかし、長寿命化しても維持費などにお金はかかる。結局、先送りにすぎないと判断し、別な対策を採用することになりました。それが施設面積の総量を削減する施設の再配置です。施設のメタボを筋肉質に改善することこそが重要だと考えたのであります。秦野市は、維持管理費や施設更新費、施設面積などから削減目標数値を独自に算出し、40年かけて施設総面積を約31%減らす方針を立てました。つまり箱物の総量の削減です。

  秦野市は、さらに4つの基本方針を打ち出し、1つは、新規の箱物は原則として建設しない。建設する場合は、更新予定施設の更新を同じ面積分だけ取りやめる。2つ目に、現在ある箱物の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位をつけて圧縮する。3つ目は、優先度の低い箱物は統廃合の対象とし、跡地を賃貸や売却することによって得た資金を優先する施設整備の費用に充てる。4番目は、箱物を一元的にマネジメントするというものです。施設の再配置とは、施設の統廃合を意味しますが、従来の箱物の機能を維持することを最優先しており、施設の多機能化や複合化、さらには公民連携の手だてを講じています。箱物の維持ではなく、箱物の機能の維持を追求するもので、一律にコストカットするたぐいではありません。このような先進自治体もあるのです。

  小山市も公共施設白書を作成し、市民に隠し事は一切せず、全ての情報を出し、なぜ再配置が必要なのかをしっかり説明し、その上で結論を先送りすることは次世代に大きな負担を押しつけることとなると説明すれば、市民にも理解を得られると思いますので、まずは公共施設白書を作成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

  また、秦野市では公共施設再配置推進課をつくり、随時更新問題に取り組んでおりますが、小山市もこういった課をつくり取り組むことはできないでしょうか。あわせてお聞かせください。



○野村広元議長 答弁、石川総務部長。



◎石川和男総務部長 ただいまの中屋議員の再質問にお答えしたいと思います。

  私どもも、ただいま先進地としてご紹介ございました秦野市の状況をよく研究いたしまして、それで検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上です。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) 大分前向きとは言えない答弁ではございましたが、ぜひこういった白書を小山市も作成し、そういった先進自治体を見習って、少しでも未来にツケを残さないような形で今後の更新問題に取り組んでいただきたいと思います。

  次に、庁舎についてですが、下野新聞調査で、耐震補強が45%で、現在の検討委員会の中では耐震補強が現実的であるとの意見が多数を占めているとのことでしたが、先日の大山議員の質問の答弁において、概算で耐震補強が14.5億円で15年というような内容の答弁がありましたが、10年後、建物に限界が来たときに建てかえを行えるのでしょうか、お聞かせください。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  耐震化した場合に15年もって、その後というお話ですか。当初の答弁でも申し上げましたけれども、現在道州制の議論等も加速化しておりまして、その間に、将来的な問題ですけれども、合併というふうな問題も出てくるかと思います。そういった中におきまして、新しい庁舎の関係の話ということになりますけれども、その問題につきまして、合併後の新市の中で検討するというふうな形になろうかと思います。そういったことでご理解いただきたいと思います。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) いずれにしても、この庁舎、建設から49年たっておりまして、法定耐用年数50年。あと1年しかございません。法定耐用年数で、その後使ってはいけないということもないのですが、耐震でもひっかかっておりますし、15年で約15億円かかるのであれば1年1億円で、60年、新しく建てて60億円であれば、建てかえてもいいのではないかと思いますし、本当に耐震補強で15年もたせるのであれば、その後、15年後、建てかえられるだけの財政の裏づけはやっぱり示していただかないと、これも未来にツケを残すということになりますので、そこら辺も含めてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

  次に、(3)学校施設についてお尋ねさせていただきます。まず、学校適正配置懇話会、ことし中間まとめ出てきておりましたが、漠然的な内容で、具体的な部分というのはちょっと感じられなかったのですが、まずこの適正配置懇話会の最大の目的というのは何なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。



◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  この適正配置懇話会の中で、やはり大規模校と小規模校、それと適正規模の学校と3つ出てくるわけなのですけれども、それを平準化するということではなくて、例えばこの地域には大規模は分離したほうがいいとか、あとは小規模については今後その地域、エリア内を再検討しまして、統廃合の関係も出てきますけれども、そういったものをあわせ持って、全部市内の学校がどういうふうに配置したらよいのかというのを検討している内容でございます。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) 今、統廃合とか話が出ましたが、中間まとめでは、最後のページの一番下のほうにちょろちょろと書いてあるぐらいで、実際かなり本当に、先ほども言ったとおり漠然的でしたので、ことし答申が出るのであれば、早い段階で、昨日の大木元議員の質問の答弁で、何か庁内検討会議みたいなものを行うということだったのですが、早急に結論を出していただいて、こちらの適正配置懇話会のほうにぶつけていただいて、今年度中に答申が出て、校舎建てかえ関係も含めて計画がつくれるようにお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。

  もう一点、ちょっと聞きたいのですが、中間まとめの中では全く触れられていませんでしたが、今後、更新問題、多分莫大な費用が、特に学校施設ってかかってくると思うのですが、この中ではなぜそういう更新問題については全く触れられていないのか。

  また、教育部長のほうでは、今後の学校施設の更新で一体全体幾らぐらい概算で費用がかかるのかという把握されているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。



◎生賀幸男教育部長 再答弁させていただきます。

  学校適正配置のほう、学校の配置ということで、更新計画につきましては、市のほうでは、先ほども出ましたけれども、学校の長寿命化計画、前回も植村議員にお答えしているのですが、校舎の建てかえについても長寿命化計画とあわせまして統廃合。これからそういったものを全部一緒に検討していかないと、また1つずつの計画ですと、またばらばらな計画になってしまいますので、その辺もあわせ持って、長寿命と、先ほど言った学校の適正配置、そういったものをあわせまして検討はしていきたいと思っております。



○野村広元議長 中屋大議員。

                  〔14番 中屋 大議員登壇〕



◆14番(中屋大議員) ちょっと今の答弁聞いていると、多分この適正配置のほうが先に答申が出るのかなと思うのですが、やっぱり今後、先ほども言ったとおり更新問題にお金がかかるので、そこら辺を踏まえて、どれぐらいの学校が小山市に必要なのかというものを計算した上での適正配置懇話会ではないのかなという部分も感じますので、そういった部分を含めて、今年度いっぱい、しっかり頑張っていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○野村広元議長 以上で、14番、中屋大議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 橋 本 守 行 議員



○野村広元議長 続いて、11番、橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) 議席番号11番、橋本守行でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

  1、企画行政について、(1)(仮称)こどもの国建設の基本構想についての?こどもの国の基本理念について。こどもの国の建設要望は、23年9月議会において質問し、それ以来一貫して、小山が誇る水と緑と豊かな大地を最大限に有効活用し、小山の市内を流れる思川の両岸を出会いと交流、体験ができる生涯教育ゾーンと位置づけ、児童の健全育成の推進をお願いし続けております。25年の機構改革で、企画財政課、こどもの国推進担当を配置していただくとともに、今年度の新規事業として、こどもの国計画策定費1,657万9,000円の予算を確保していただきました。こどもの国実現に向け一歩踏み出したかのように思え、感謝申し上げます。

  さて、予算の説明では、豊かな心と文化を育む人づくりとくくり、次世代育成おやまっ子づくり、子育て支援とした内容で計画をしているようですが、執行部ではこどもの国の基礎となる基本理念をどのように描いているのでしょうか、質問いたします。



○野村広元議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  こどもの国は、小山総合公園を核とした思川豊田緑地から渡良瀬遊水地までの思川流域を想定し、流域には豊かな自然環境、美しい田園風景、古代から続く誇れる文化、歴史といった小山市特有の地域資源が多数存在しています。ここを舞台に子供たちが遊びを通し、自然や生き物に接し学ぶことは、あすを担う子供たちが命の大切さと感謝の心を学び、自分や他人を思いやる心を育むために大切なことであると考えております。こどもの国基本構想は、よく遊び、よく学ぶ、健康で情操豊かな子供おやまっ子を育むことを基本理念として策定してまいります。こどもの国基本構想は、本年7月、こどもの国整備検討懇話会を設置し、本年度中に策定したいと考えております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) ご答弁ありがとうございます。

  こどもの国ですが、単なる子供の遊び場づくりではなく、よく遊び、よく学び、健康で情操豊かなおやまっ子づくりを基本理念にしていただけるということで回答いただき、ありがとうございました。ぜひとも理想的なこどもの国をつくっていただけるようご尽力、よろしくお願いいたします。

  (2)こどもの国建設の建設計画について、?施設の目的と規模について。こどもの国は、単に子供が遊べる建物や遊具を整備するものでなく、子供が安全、安心に自然とじかに触れ合いながら、自然に直接的、間接的、継続的、また世代間を超えて、多くの方と親交を深める生涯教育の中の総合教育の場であってほしいのです。そして、こどもの国の施設は総合教育の場として、何よりも次世代を担う子供たちにあらゆる機会の中で体験を通じ、健全育成を推進する場所が必要だと考えています。

  そこで、1、こどもの国の基本構想を25年度につくると言われておりますが、どのように進めてまいるのか。また、ピンポイントで主な施設の概要を教えていただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。

                  〔日向野貞二企画財政部長登壇〕



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  こどもの国は、小山総合公園を核とした思川豊田緑地から渡良瀬遊水地までの水と緑と自然豊かな思川流域を想定し、こどもの国の基本理念である、よく遊び、よく学ぶ、健康で情操豊かな子供おやまっ子を育むために、子供たちがみずから考えて遊ぶ創造的活動の場、自然環境や公共施設等を活用した体験学習の場の整備を図ってまいります。

  具体的には、小山総合公園内の森の家や田んぼの学校を整備し、周辺の自然環境や、ほたるの館、せせらぎなどとの一体的な活用を図ったり、小山広域保健衛生組合が整備を進めているエネルギー回収推進施設から出る熱エネルギーを活用してレジャープール等の整備を考えているところであります。さらに、思川豊田緑地から渡良瀬遊水地までの思川流域に点在している自然や資源等をネットワーク化し、渡良瀬遊水地に壬生自転車道の活用、思川散策路の整備を推進し、回遊性の向上を図ってまいります。

  以上、よろしくお願い申し上げます。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) 回答ありがとうございます。規模の件について、ちょっと再質問させていただきます。

  先ほどの説明で、思川豊田緑地から渡良瀬遊水地までの思川流域と答弁をいただきました。直線で何キロぐらいあり、そしてその面積は総面積でどのぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの橋本議員の再質問にお答え申し上げます。

  総延長については、大体15キロメートルというふうに見ております。

  それから、エリアにつきましては、思川豊田緑地が約30ヘクタール、それから渡良瀬遊水地第2調節池が約300ヘクタール、またこどもの国整備の核たる小山総合公園が約20ヘクタールということになっていますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) 今の足すと350ヘクタールという形になりますね。本当に規模がでかいので、想像つかなくて申しわけございません。

  また、再質問なのですが、このこどもの国は次世代を担う子供の健全育成の場であって、ここを基本に情緒豊かな子供を育成し、小山市からいじめや差別を排除する施設にしていきたいのですが、執行部ではどのように考えておられますか。



○野村広元議長 答弁、宮嶋副市長。



◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問でありますけれども、先ほど橋本議員もおっしゃっていたように、このこどもの国は単にレジャー施設ということではなくて、その周辺の自然環境あるいは学習の場、そういったものを活用しながら有効に子供たちの情操的なものに感化できるような、そういう施設としてつくっていきたいということで、ある程度、豊田緑地から渡良瀬という広い範囲の中のものを活用して、そして、ある部分では当然何らかの形での、先ほど余熱とかというような形もありますから、そういうレジャー的な部分も加味するでしょう。しかし、そういう広い範囲の中で子供たちが、環境だとか、情操だとか、そういうものに琴線に触れるような、そういうものにしていきたいというような形でありますので、そういった中から、今議員がご指摘のようなところに結びつけられればいいなというふうに考えているところでございます。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) ありがとうございます。ぜひ基本理念を大切にし、そして自然を大切にして、情操豊かな教育ができる施設にしていただきたいと思います。

  ?自然環境を取り入れた多目的学習施設について。こどもの国の中には、子供が自然観察ができる自然観察ゾーンを確保し、自然の中で体験しながら、その時期、そのときの季節をじかに感じ、感動を得た学習をすることが大切です。河岸の自然林の中で動植物と出会ったり、川の水辺で遊びながら、流れる水の大切さや思川の水を飲用水として利用していることなど、大切な水がゆえに川を汚せない責任感など、環境問題や自然の恵みをじかに体験によって学ぶことも大切です。中でも、子供が水を利用して栽培する稲作の田植えや稲刈り等を一貫して実施する体験も継続的学習として必要で、自分たちで栽培した米をいただくことにより食育に対する関心も高まり、稲作栽培の苦労も身をもって体験することにより、使い捨て時代に育った児童が、食べ物や物を粗末にしない、もったいないという日本古来の精神や感覚が必要だと思います。

  また、以前質問したとき、教育部長は、総合公園の一角に田んぼを整備して、森の家と一体的な活動を図ると答弁いただきました。そこで、1、田んぼの学校の進捗状況についてと、2、自然環境を取り入れた多目的学習施設についてどのようにお考えですか、質問いたします。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。

                  〔生賀幸男教育部長登壇〕



◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小山市は、ほぼ中央に思川が流れ、広大な田畑を初め水辺や雑木林が点在する豊かな自然環境を有しております。これらの自然環境を多目的学習施設として活用することで、子供から大人まで全ての市民が自然と触れ合いながらの学習や野外活動などの体験を通しまして親子のきずなを深め、人と人との交流を図ることは情操教育に大変有効であると考えております。このため、多目的学習施設といたしまして、小山総合公園内にある森の家に思川沿いの水辺の生き物や総合公園周辺の雑木林に生息する動植物のパネル展示、それとまたパンフレットを配置するなど、自然学習の場といたしまして有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  また、東側を流れるせせらぎを利用いたしまして田んぼを整備することで田んぼの学校が実施できるよう考えておりますが、具体的には今後のこどもの国基本構想の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

  ?で自然に触れながら楽しく遊べる施設についてということで、以前から私は、足利の渡良瀬ウオーターパークがあり、プールの面積が1万2,236平米のほか、じゃぶじゃぶ池等5,700平米あり、自然に近いプールのため、北関東では一番人気の高いプールで紹介しております。現在の子供たちが自然のプールで遊ぶことは、子供にとって別世界で魅力的遊び場ではないでしょうか。昨年紹介しましたが、執行部から、思川をさらに身近に感じることができるよう、さらなる利活用について研究していただけるとのことでした。その自然プールの進捗状況について、小山ではどのように考えておられますか。

  また、一年を通して遊べるアスレチック広場では、鬼怒グリーンパークがありますと紹介しております。アスレチックで遊ぶことは、知恵を使い、またチームを組んだりして遊ぶことにより、これからの日本を背負っていく子供同士が助け合いを身につけ、子供同士、きずなを育んでいただきたいのです。アスレチックは、遊具に挑戦するだけでなく、相手を思いやる心を身につけ、遊びの中からさまざまな交流が発掘できます。少年時代に自然の中で培った情操教育は、情緒豊かな人間を醸成させるため、教育の中で最も大切な学習だと思っております。こどもの国で心豊かな人間を育てれば、さまざまないじめ問題等も解消するため、アスレチック広場が必要です。どのように小山では考えているのか、回答を願います。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。

                  〔高松守一都市整備部長登壇〕



◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  自然に触れながら楽しく遊べる施設といたしまして、これまで水上アスレチックの設置について、他市の事例調査などの結果に基づき、設置場所、種類等検討を進めてまいりました。設置場所につきましては、河川の増水による影響を受けない小山総合公園内の既存の施設の活用が可能であり、子供が多く集まるわんぱく広場に隣接した公園東側のせせらぎ部分を第一候補として考えているところでございます。

  また、アスレチック等の種類につきましては、ロープでつるされた丸太の上を渡ったり、シーソーのような橋を渡るものなどが考えられますが、実際に利用する子供たちの意見を取り入れるなどしながら検討を加えてまいります。

  次に、渡良瀬ウオーターパークのような河川敷を利用したプールにつきましては、思川の地形を生かした流れの緩い浅瀬を整備することや、小山総合公園内のせせらぎを利用することで、楽しく安全に水辺で遊びながら水に親しめる環境を整えることが考えられますが、具体的には、ことし策定するこどもの国の基本構想において検討を加えてまいりたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございました。再質問させていただきます。

  総合公園内の既存の施設を利用してとは、現在のわんぱく広場の見晴らし台とか、滑り台等も含めてアスレチック広場をつくるということだと思いますが、遊具については子供の意見も取り入れるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  そして、このアスレチック広場の面積なのですが、どの程度想定しておりますか、教えていただきたいと思います。

  また、自然のプールについても、今の現状では水路が狭く、遊べる面積がとれないと思いますが、どの程度の面積を計画しているのか、回答していただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。



◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、アスレチック関係のことでございますけれども、わんぱく広場に隣接したせせらぎというものがございますけれども、その周辺は周りより低くなってございますので、その辺の面積を考えますと約2,000平方メートルほど確保できることになります。その中で、アスレチックの種類等勘案しながら、面積等は確定していきたいなということで考えております。よろしくお願いいたします。

  プールにつきましても、これは教育委員会のほうで我々と一緒に考えてございますけれども、それについても河川敷ということになれば、栃木土木との協議も必要になってまいりますので、その辺の詳細については我々のほうでやってまいりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) 済みません。教育委員会のほうではどのように考えておられますか。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。



◎生賀幸男教育部長 せせらぎを利用したプールについてなのですけれども、これについては、先ほど都市整備部のほうでアスレチックの話が出ましたけれども、その下流部分、そこのせせらぎを利用しまして、そこが想定されるのですが、現在の水路の幅は本当に狭いものでございます。ですから、その幅を拡張するということが条件になってきますけれども、その場所ですと、どうしても敷地面積狭いものですから、約200平米ぐらいしかとれないかなというふうなことでございます。ですから、この辺につきましても、先ほどのこどもの国の基本構想、これ今、関係各課と協議しておりますので、その中で決定をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございました。ぜひ検討部会でいい案を出していただいて、広い場所をつくっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ?小山市内にふれあいレジャープールの建設計画についてですが、小山に若い人を呼び込み、活気あふれる小山にするためには子供を安心して育てられる充実した施設が必要です。子育てしやすい施設を小山で建設し、小山市民はもとより、隣接の市町村から若者をたくさん呼び寄せ、小山の経済を活性化させ、小山の財政を豊かにすることが財政再建にもつながります。小山に多くの人を呼び、小山で消費活動を活発にさせていただくためにも、小山で楽しく遊べるレジャープールを要望しましたところ、小山広域保健衛生組合のごみ処理施設の余熱を利用して、年間を通して楽しめる温水レジャープールと温泉を28年度の使用開始に向け、整備していく計画があると、前回回答をいただきましたが、余熱を排出する小山広域保健衛生組合の2市2町との調整や、どこにつくるかわかりませんが、施設を設置する近隣地域住民との調整はできているのでしょうか。

  また、ふれあいレジャープールの基本構想ですが、どの程度の規模で、どのような種類のプールと、どの程度の予算を想定して計画しているのか、説明していただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。

                  〔日向野貞二企画財政部長登壇〕



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小山市内には、平成17年3月に小山遊園地が廃園されて以降レジャープールは設置されていないために、多くの市民は夏休みや休日になると、レジャープールを求めて県内はもとより、近隣の茨城県、埼玉県、群馬県まで出かけているのが現状であります。このため小山市では、小山広域保健衛生組合が整備を進めているエネルギー回収推進施設から発生する熱エネルギーを有効に活用し、親子が年間を通して楽しめるレジャープール等の整備を図りたいと考えております。

  この整備に当たりましては、専門的な知識と技術を有する事業者を選定するため、プロポーザル方式による事業者選定を行い、5月末に決定し、構想づくりに着手したところであります。具体的な導入機能につきましては、流れるプールや波のプール、ウオータースライダー等が想定されますが、庁内検討委員会及びこどもの国整備検討懇話会でご検討いただきながら決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、小山広域保健衛生組合及び関係市町並びに近隣住民の方々への説明調整につきましては、こどもの国の基本的な考え方やゾーニング等定めた基本構想がある程度できた段階で説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) ご回答ありがとうございました。再質問させていただきます。

  先ほどの回答で、プロポーザル方式で5月末に設計業者を決定し、構想づくりに着手という回答がありました。既に決定され、計画設計をしているというふうに判断してよろしいわけですよね。後で、それできたらばお示しいただきたいと思います。

  また、プールの機能については、いろいろなプールをつくっていただけるという回答をいただき、まことにありがとうございました。執行部の考えをもとに検討委員会や懇話会で検討していただけるということですが、使用開始の時期についてはいつごろを目標にしているか、教えていただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、日向野企画財政部長。



◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

  完成時期というお話でありますけれども、一応エネルギー施設の改修が28年ということでございますので、それを目途に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) 回答ありがとうございます。

  予定でありますが、使用開始時期が28年度ということを回答していただきました。一度つくれば、つくりかえることはできません。市民に喜ばれる、いいものをつくって、多くの人を呼び込んで経済活性化をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、3、都市整備行政について、(3)まちづくりの進捗状況について、?JR宇都宮線西部の計画と進捗状況について。この地域は粟宮自治会を核とし、まちづくりを推進しているところですが、今後、小山市消防署、市民病院、警察等の施設が神鳥谷地域に建設されることが決定されていること。また、粟宮駅の新設という希望が重なり、JR宇都宮線の東側が急にクローズアップされ、粟宮新都心という言葉が先行しています。本来のまちづくりであるJR宇都宮線の西側から思川丘陵の間の整備が取り残されているように思えます。粟宮地区まちづくりは、本来、現存する狭隘な道路の拡幅改良工事を推進し、より快適な生活ができるようにまちづくりを始めたと聞いていますが、なかなか進んでいないように感じられます。

  そこで、1、JR宇都宮線西側の道路の改良工事の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

  2、国道4号は、粟宮南交差点で上下線とも常に右折の車で渋滞しています。歩道はあるのですが、狭く、右折の車の脇を直進車が左いっぱいに走るため、自転車や歩行者が冷やりとする場面が多々あります。ぜひ歩行者の安全の確保をし、交通事故被害者を出さないように対策を考えていただけないでしょうか、お願いいたします。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。

                  〔高松守一都市整備部長登壇〕



◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  まず初めに、粟宮地区国道4号、これの歩道拡幅整備について申し上げます。平成21年度より毎年要望を行ってまいりましたが、このたび要望が実現となる運びとなりました。これにより、平成25年度から粟宮地先の1.2キロメートルの区間において両側の歩道拡幅整備を国の直轄事業で進められることになりまして、自転車、歩行者の安全確保も図られ、快適な歩行空間が創出され、粟宮地区のまちづくりに弾みがつくものと考えております。要望実現のためにご尽力いただきました関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。

  ご質問の粟宮連合自治会まちづくり研究会は、平成14年9月に研究会を立ち上げ、その後、地元の熱心な研究活動により、平成17年6月3日にまちづくり推進団体の第2号として認定され、地区のまちづくり事業を円滑かつ効果的に進めていくため、東西国道4号とJR宇都宮線で3つに区切り、さらにそれを南北に県道小山環状線で区切り、6つのブロックに分けて活動を行っております。JR宇都宮線西側においては、1ブロックから4ブロックまでございまして、粟宮地区まちづくり構想図をもとに、平成20年度から都市再生整備事業による道路の拡幅整備に着手、平成25年度より第2期の事業として整備を実施しているところでございます。

  ご質問の第1ブロックから第4ブロックまでの生活道路整備の進捗状況につきましては、第1ブロックの整備延長4,165メートルのうち810メートルに着手し、率といたしましては19%、第2ブロックの整備延長4,275メートルのうち1,630メートルに着手いたしまして、率は38%、第3ブロックの整備延長は2,535メートルのうち1,450メートルに着手し、率は57%、第4ブロックの整備延長1,635メートルのうち950メートルに着手し、率は58%。1ブロックから4ブロックの概算延長1万2,610メートルのうち4,840メートルを事業着手しており、約38%の進捗状況となってございます。

  このように宇都宮線西部につきましては、粟宮新都心構想エリアに含まれておりますが、既に粟宮地区まちづくり構想に基づき順調に整備が進められており、今後も地元の皆様のご意見をお伺いし、官民協働によるまちづくり活動を推進してまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) 済みません。歩行者の安全確保についての回答がなされていないのですが。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。



◎高松守一都市整備部長 済みません。これにつきましては、最初に歩行者の安全については、4号国道の拡幅ということで、このたび国の直轄事業ということで整備が図られるということで、さきに申し上げてございますので、済みませんでした。そういうことでよろしくお願いいたします。



○野村広元議長 橋本守行議員。

                  〔11番 橋本守行議員登壇〕



◆11番(橋本守行議員) これで失礼いたします。ありがとうございました。



○野村広元議長 以上で、11番、橋本守行議員の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時21分)

                                              



○野村広元議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時31分)

                                              

         ◇ 野 原 勇 一 議員



○野村広元議長 引き続き一般質問を行います。

  5番、野原勇一議員。

                  〔5番 野原勇一議員登壇〕



◆5番(野原勇一議員) 議席番号5番、野原勇一でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般個人質問をさせていただきます。

  このたびの質問趣旨は教育行政でございます。初めに、いじめ問題について。いじめという行為は、当然ながら決して許されるものではありません。しかし、その行為は近年、さらに多様化が進み、さらに大きな社会現象となっております。そのため未然防止や早期発見、問題解決に向けて、さまざまな施策がとられております。このことは小山市においても同様であると思います。そこで、小山市におけるいじめ問題の現状況と取り組みについてお聞きいたします。



○野村広元議長 答弁、酒井教育長。

                  〔酒井一行教育長登壇〕



◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  各学校におきましては、定期的に教育相談期間を設けたり、アンケート調査を実施したりするなど、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございますけれども、いじめがゼロとなる日はなかなか来ないようでございます。非常に残念なわけでございますけれども、現状としましては、悪口など嫌なことを言われる。あるいは仲間外れにされるなどの実態があるようでございまして、小山市教育委員会としましても、学校に聞き取りを行うなど、状況の変化の把握に努めているところでございます。

  小山市教育委員会では、これまでいじめの根絶に向けた取り組みを進めてまいりました。昨年度の取り組みでございますけれども、いじめのない学校づくりに向けた提言の発信、またこの提言に基づく各学校におけるいじめ対策アクションプランの作成と実践。また、指導主事が各学校を訪問し、いじめの理解と対応について研修を行ってまいりました。今後もいじめ問題の対応に当たりましては、小山市教育委員会として学校の現状を適切に把握するとともに、各学校にはいじめ対策アクションプランが実際に機能し、実効性を持つよう改善を図ること。そして、未然防止も含め、いじめの撲滅に向けてアクションプランの確実な実践を求めているところでございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 野原勇一議員。

                  〔5番 野原勇一議員登壇〕



◆5番(野原勇一議員) ただいまご報告をいただきましたが、小山市におきましても、いまだ表面化していない問題があることは否めないようでございます。

  そこで、他市の例を申し上げますと、栃木市では、いじめ撲滅に向けまして、7月に全小中学校40校を対象としたいじめアンケートを独自に実施するとのことです。このアンケートは、特に先ほど申し上げました表面化されていない問題の未然の防止、早期発見への取り組み、このことが始まるわけです。小山市におきましても、まずは、先ほど教育長からお答えいただいたとおり、あらゆる観点から現実をまず捉えること、この施策の実施が必要だと私は思っております。そのことを踏まえまして、次に新たな取り組みについてお聞きいたします。

  教育委員会では、今までもアンケートや講演会、または研修などを実施していると思います。そのような中でありますけれども、先月28日、これは県内で初めて、いじめ子どもサミットが行われました。私も当日、拝見をさせていただきました。各中学校の代表が実行委員会を立ち上げまして、小中全校の代表者が、心と行動と願い、この3つを柱に話し合いを進め、5つのおやまっ子いじめゼロ宣言がなされました。その実直な活動に、私は保護者としても心強さを感じる次第でございます。

  また、県におきましても、教育現場、家庭ですね。特には家庭、地域と連携して進める対策事業が新たに始まり、小山市はモデル自治体となりました。今後その取り組みの効果の検証が図られていくということでございます。8月には、いじめ防止県民大会、こちらも開催されるようです。このように、さらなる未然防止や問題解決に向けた取り組みが多くの自治体で始まっております。

  そこで、小山市における新たな、そして独自の取り組み、これがございましたらばお聞きしたいと思います。



○野村広元議長 答弁、酒井教育長。

                  〔酒井一行教育長登壇〕



◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  いじめ問題の解消には、児童生徒一人一人がいじめを自分の問題として考えること。学校と保護者、地域及び関係機関が連携をすること。そして、小中学校が連携して取り組むことなどが大切でございます。このことを踏まえ、今年度、小山市では、いじめ問題の解消に向けた包括的、総合的な取り組みとして、いじめ防止推進事業を実施しているところでございます。先ほどございましたように、過日行われました、いじめゼロ子どもサミットもこの一環でございます。サミットでは、各小中学校の代表が、いじめを自分自身の問題として真剣に考え、いじめのない学校づくりに向けて、おやまっ子いじめゼロ宣言を採択いたしました。今後、全小中学校でこの宣言を受けて、児童生徒が主体のいじめゼロに向けた活動が展開されてまいります。

  また、学校と保護者、地域が連携する取り組みの中から、7月と11月に、いじめ等防止市民会議を開催する予定でございます。この会議は、幅広い視野から各関係団体の専門性のあるご意見を伺い、いじめ問題の根幹をなす生命尊重、人権尊重の教育を一層推進することにより、学校、家庭、地域が連携をして、市民レベルでいじめ撲滅へ向けた取り組みを考える場と位置づけてございます。

  あわせまして、教員の代表者によるいじめ問題対策検討委員会を新たに養護教諭を加え実施するほか、大学教授による心理学的なアプローチに基づいたいじめなど、子供の人権にかかわる研修、また担任の学級経営力等の向上を図る研修や、学校主催による保護者等への啓発活動などの取り組みを進めてまいります。

  小山市教育委員会としましても、私自身がいじめ問題に対する当事者意識を持って、各機関との連携を図りながら、子供たちの安全、安心を守るため、いじめ防止推進事業等の確実な実施に努めてまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 野原勇一議員。

                  〔5番 野原勇一議員登壇〕



◆5番(野原勇一議員) ご答弁いただきました。さらなる活動をご期待を申し上げます。

  いじめは当事者だけの問題ではございません。我々保護者という立場も、家庭におきまして、あらゆる観点から地域、学校と連携して、いじめ問題に取り組む姿勢や、いじめを決して許さない環境づくり、こちらも当然必要になってくると思います。さきに申し上げましたとおり、児童生徒による主体的な活動でいじめに立ち向かう姿勢に対して、学校と一体となった、しっかりとしたフォロー体制を今後ともお願いします。そして、同時にその対策、あらゆる対策に関しましては、見える化としまして、各施策を学校を通しまして、特に保護者の皆様へ報告と同時に、啓発を今後とも続けていただきたいというふうに思っております。要望とさせてください。

  次に、スクールカウンセラーについてお聞きいたします。いじめ問題の多様化によりまして、時には子供たちの心のケア、この心のケアの大切さが重要視されております。最近では、その問題に対しまして、以前にも増して各メディアも取り上げております。児童や生徒間、学校や先生、教育委員会、地域や保護者同士のかかわり、信頼関係を題材としたテレビ番組もここ最近多くなってきております。現在、小山市におきましては、8中学校に設置されていると認識しておりますが、その他の家族の問題や周囲の相談、その他さまざまな問題の予防解決、こちらに先ほども申し上げましたとおり、心のケアは重要でございます。私は、このスクールカウンセラーの早急な全校配置が必要不可欠であると思っております。各種の問題に専門に対応できる臨床心理士やスクールカウンセラーの設置について、今後の考え方をお聞かせください。



○野村広元議長 答弁、酒井教育長。

                  〔酒井一行教育長登壇〕



◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  先ほどお話がございましたように、小山市におきましては8つの中学校に、県費負担でございますけれども、スクールカウンセラーを配置いたしております。平成22年度以降、配置される中学校区の小学校も事業の対象となり、小学校もスクールカウンセラーの訪問対象となったところでございます。

  スクールカウンセラーの職務内容につきましては、児童生徒へのカウンセリングを行うほか、教職員や保護者に助言や援助をしたり、専門的な見地から校内研修などを実施したりすることが挙げられます。このことは、学校が抱える諸問題の未然防止、早期発見、早期対応だけではなく、小中学校の連携、子供や保護者への支援のあり方など、カウンセラーの職責が非常に多岐にわたり、学校教育上、非常に重要な役割を担っていることを示してございます。このようにスクールカウンセラーの重要性が高まる一方で、未配置の学校もあることから、今後もスクールカウンセラーの増員につきましては、県に強く要望を重ねてまいりたいと考えております。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 野原勇一議員。

                  〔5番 野原勇一議員登壇〕



◆5番(野原勇一議員) 子供たちの世界で起きていることを見逃さず、深刻化する前に初期の段階でストップさせる、このことは重要です。このことを重点に考えますと、現状で言いますと、学校や先生方での見きわめには、まさに限界があると私は思っております。また、大きな要因とされておりますストレス、こういった観点からも特に専門家の目が必要です。人材不足だから待つのではなくて、人材を育てる施策をぜひとも考慮いただきたいと思います。この点で再質問しますが、独自の施策、何かありましたらばお答えください。



○野村広元議長 答弁、酒井教育長。



◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  スクールカウンセラーの配置状況につきましては、都道府県によって違いがあるわけでございますけれども、特にその人材の確保などがそれぞれの自治体では課題になっているようでございます。しかしながら、どのような状況におきましても、悩みを抱える子供たちの心のケアは重要であり、子供の相談には適切な対応をする必要があると考えております。

  小山市教育委員会としましては、まずは担任や児童生徒、指導主事による教育相談の機会の充実、あるいは各学校に配置されてございますけれども、カウンセリングに対する知識や技能を有する養護教諭の研修を進めるなどして、さらなる活用を図ってまいりたいと考えているわけでございますけれども、現在、市として配置をさせていただいております心の教室相談員、あるいは生活相談員の配置のあり方や指導体制の充実につきましても検討を進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○野村広元議長 野原勇一議員。

                  〔5番 野原勇一議員登壇〕



◆5番(野原勇一議員) ご答弁いただきました。今後も特には独自の対策、この独自の対策というものに私は大いなる期待を申し上げたいと思います。

  他の自治体におきましては、子供たちに対しまして学生カウンセラーによる支援活動の実施や、また解決に向けましては、警察のOBの方、または弁護士の先生方による学校訪問相談、こちらも実施されているようです。小山市でもぜひ視野に入れていただき、問題解決に臨んでいただきたいと思います。こちらも切に要望をさせていただきます。

  次に、通学路問題についてお聞きしたいと思います。初めに、危険箇所調査についてですけれども、この件は24年の9月の会派定例会質問において、同会派よりも質問させていただきました。教育委員会が主体となって実施しますと、このようなご答弁をいただきました。その答弁に基づきまして、特には調査の趣旨、または調査結果の進行状況、また地域や地域保護者の方々とどう協力し合って進めたのか。そして、どう進捗していくのか。そのかかわりも含めてお聞かせいただきたいと思います。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。

                  〔生賀幸男教育部長登壇〕



◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小山市では、平成23年の鹿沼市に続き、昨年4月に全国各地で相次ぎ発生しました交通事故、その直後に小山市教育委員会が主体となりまして、市内各小中学校に児童生徒の視点に沿った危険箇所の総点検を指示いたしました。教育委員会も危険箇所について現地の確認を行いました。その後、文部科学省からの依頼を受けまして、小山市教育委員会は、各小学校に対し、地域の保護者やスクールガードリーダー、学校安全ボランティア等の協力を得まして、通学路の総点検を実施するよう指示し、主として交通安全の観点から危険と思われる133カ所の報告を受けました。その報告をもとに、9月20日に地域の保護者の協力を得まして、学校、道路管理者、警察署、市生活安心課による合同点検を開催いたしました。合同点検におきましては、参加者が協議し、106カ所の対策必要箇所を抽出いたしました。なお、この対策必要箇所は、市教育委員会が前年度実施した総点検箇所とほとんど一致しておりました。その106カ所につきましては、道路管理者、警察署、市生活安心課において対策メニューを立てていただきました。

  教育委員会は、子供の安全を守るため、106カ所全てにおいて早期に通学路の安全確保に取り組んでいただくよう、今後も引き続き各関係機関に働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 野原勇一議員。

                  〔5番 野原勇一議員登壇〕



◆5番(野原勇一議員) ご答弁ありがとうございます。この対策箇所に関しまして、私も何カ所か確認をさせていただいております。小山市教育委員会では、独自に事前調査を実施したと、このようにお聞きしました。また、調査に関しましては、学校、地域、行政とのかかわり、この点は重要な要素であると私は思います。対策メニューを盛り込んだ通学路の安全点検状況というものが作成されました。そして、一部改善に入っているということです。そのことを踏まえまして、危険箇所対策状況と、さらなる今後の改善実施。今、まだ今後これから進めるものに対しましてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



○野村広元議長 答弁、森谷市民生活部長。

                  〔森谷昌敏市民生活部長登壇〕



◎森谷昌敏市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  平成24年度に実施した通学路の安全点検調査で改善要望をいただいた、先ほどの106カ所のうち、交通安全施設においてご要望のありました小山第二小学校、間々田東小学校、穂積小学校の3学校区全てにスクールゾーン標示を実施いたしました。また、通学路につき注意等の看板も、必要な箇所に設置を行いました。交通指導員につきましても、ご要望のありました大谷北小学校区に配置し、さらに平成25年4月より児童生徒の安全、安心を図るため、ほかの市内7カ所にも新たに配置を行っております。また、道路管理者においても、ご要望のありました道路の改修について、道路のカラー舗装や外側線の設置等の改善を行っております。今後は残りの要望箇所につきまして、平成25年度に市民生活安全、安心のため確保いたしました交通安全施設整備事業予算を有効に活用し、学校、地元自治会と改善内容を再度確認し、教育委員会を初め関係各課と協議の上、危険度の高い箇所から優先的に取り組んでまいります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 野原勇一議員。

                  〔5番 野原勇一議員登壇〕



◆5番(野原勇一議員) ありがとうございます。先ほど交通指導員さんのお話がありまして、私の地元、豊田地区でも要注意箇所とされている場所に、この4月から交通指導員さんが立っていただいております。大変地元の保護者、今、安心してお任せをしているところでございます。ありがとうございます。

  また、通学路の安全点検状況一覧というものを私も拝見しましたけれども、特に対策時期未定となっている箇所について、その理由としまして、県や警察との調整、用地確保の必要性、自治会からの申請書提出、大きくはこの3点が挙げられております。できることには率先して取り組みを強化していただきまして、可能性に向けた行動をさらにお願いしたいと思います。

  危険箇所に対する道路対策に関しましては、各地区の道路問題懇談会の要望、この要望との整合性を私は望みます。各自治会長様も、まずはこの子供たちの通学路をよくしてもらおうということで提出をさせていただいているというのが、私も一覧表を見て拝見できますので、この通学路との整合性を私は望みます。何度も申しわけありません。

  また、今回抽出されました危険箇所以外にも要注意箇所、これは市内に多く点在しております。早急な対策と、今後もさらなる点検の充実を実施していただきまして、通学路に対しては何よりも子供の目線での安全、安心の確保をお願いしたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○野村広元議長 以上で、5番、野原勇一議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 森 田 晃 吉 議員



○野村広元議長 続いて、10番、森田晃吉議員。

                  〔10番 森田晃吉議員登壇〕



◆10番(森田晃吉議員) 議席番号10番、あゆみの会の森田晃吉でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般に対する個人質問をさせていただきます。質問のうち3番目のハザードマップ見直しにつきましては、割愛をさせていただきます。

  まずは、教育行政についてお伺いをいたします。先週、先々週と、春季運動会が何校かでありましたが、開催をされました。私も小山第一小学校に出席をさせていただきましたが、校長の青木校長先生も、今回が最後だということでありまして、その運動会も、とても熱が入って大変盛り上がりを見せたところでありました。さらに、大久保市長、酒井教育長、そして政光君、寒川尼ちゃんと来ていただきまして、さらには、父親委員会が企画をしまして、おやまくま、あとかぴょ丸君の参加もサプライズでありました。私も父親委員会になっておりまして、恐らく身長がぴったりだったのかわかりませんけれども、おやまくまに入ることになりまして、私が20代の前半、東京でショータレントというのをちょっとやっていたときがありまして、ウルトラマンや戦隊のヒーローの着ぐるみを着て働いていたことがあったのですが、そのときのことを思い出しまして、おやまくまの中で汗と涙を流したところであります。本当に子供たちの触れ合い、無邪気にがんばる姿に大いに感動したところでありました。

  今回は教育行政について2点ほど質問させていただきますが、その前に一言御礼を申し上げたいと思っております。先月、4月25日に小山市学童保育クラブの指定管理の調印式がございました。私も一小の学童の保護者会の会長にことしからなっておりまして、参加をさせていただいたのですけれども、その席で冒頭、大久保市長からご挨拶の中で、特に子供の教育、子育て、あるいは放課後児童の活動や環境整備に特に力を入れていくのだと、こういう話がございました。早速でありましたが、酒井教育長や生涯学習課、あるいはこども課の皆さんのお力をかりまして、今回この一小学童のテラスの改修という運びになったことを、この場をおかりしまして、本当に感謝を申し上げるところでございます。

  今回、この道徳教育について、その現状をお聞きしたいというふうに思っているのですが、一言で道徳と言っても、本当にさまざまな要因が生まれると思います。しかし、寝ている時間を除けば、一番子供が活動しているのは学校ということになるのだと思います。そこで、現在における小中学校における道徳教育について現状をお伺いさせていただきます。 



○野村広元議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  森田議員におかれましては、保護者として学童保育その他の関係に大変活躍でございまして、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

  私は市長就任以来、まちづくりは人づくりとの考えから、豊かな心を持ち、たくましく生きることのできる人間の育成を主眼に教育を進めているところであります。特にその根幹をなす道徳教育におきましては、新しい学習指導要領において、人間として、してはならないことや、集団や社会の決まりを守ることなど、重点的に指導することが求められております。そのためには家庭や地域社会と連携したり、豊かな体験を通したりして、人と人とが触れ合い、高め合う機会となる集団活動やボランティア活動、社会体験活動などの体験活動の持つ意味は大きく、私は小山の水と緑と大地の豊かな自然環境を教育の場として活用する田んぼの学校を創設するなど、児童生徒の豊かな心、元気な体を育むために体験活動を積極的に推進しております。

  道徳教育の中核をなす道徳の授業では、子供の実態を踏まえ、例えば相手の立場に立って親切にする心について考えさせるなど、毎時間の授業の積み重ねを大切にしております。さらに、16年間にわたり道徳教育拠点校を指定して、教師の授業力向上を図ったり、心を育てる学校教育の日に各学校が道徳の授業を保護者や地域に公開したりするなど、道徳の時間の充実と地域社会との連携に努めてまいりました。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 森田晃吉議員。

                  〔10番 森田晃吉議員登壇〕



◆10番(森田晃吉議員) 本当に一言ではなかなか言えない、あらわせないこともあるのかもしれませんが、体験学習、今、市長のご答弁の中で、なるほどなというふうに思ったのですが、私もいろんな場面において、例えば人に教えるという場面もございます。そういうときには、昔でありましたけれども、教えていただいたことがありまして、まず自分でやってみせて、そして言って聞かせて、そしてさせてみると。私、道徳教育もやはりこういうのが必要なのではないかなというふうに思います。だから、こうして体験学習や直接触れ合う場で身をもって教えてあげる、こういうことって本当に必要なのではないかなというふうに思います。学校にいるときは、恐らく先生方、そしてあるいは高学年の児童も、そういう教える立場になることもあるのではないかと思います。家に帰れば、両親はもちろん、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは兄弟のいる方は、お兄ちゃん、お姉ちゃんがその教える立場になるかもしれません。つまり教える立場の人の道徳観、あるいは倫理観が、その児童の倫理観になり道徳観になっていくと私は思っております。

  本当にこの道徳、教育問題よりも恐らくくくりが大きくなってきて、一生の勉強して修行していかなければならない、私自身もそうですけれども、ことなのかもしれませんが、いずれにしても教えるほうも人間ですから、時にはやりづらい子供、本当に暴力的な子供、あるいは心を閉ざしてしゃべらなくなってしまった児童もいるかもしれません。時には感情的になったりする場合もあるかもしれませんが、よく、名前をあえて出しますが、角田議員がおっしゃっておりますが、花には水をと、人には愛をと、そして子供にはさらに大きな愛を持ってどうか接していただきたいと思っております。その先頭になるのが大久保市長であり、酒井教育長であると思います。この小山市の教育、この道徳教育に特にさらに力を入れていっていただきますことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。

  トイレの改修についてでありますが、小中学校のトイレの改修ということで質問させていただきます。昨日、福田幸平議員からもありましたけれども、私のほうからは、もちろん和式から洋式にトイレをかえるということはもちろんなのですが、洋式になった場合に、もう一つどうしても要望しておきたいことがございます。それは、温水の洗浄便座でございます。ウォシュレットと言ったほうが早いかもしれませんが。今、このウォシュレットの普及率、洋式のトイレ自体は9割近いということでありますが、ウォシュレットの普及率も今や7割を超えています。昨年のデータでは73.5%、ほとんど家庭内においてはウォシュレットも随分ついてきたと思っております。当然学校においても、よりよい環境を整備するという意味では、和式から洋式に、そしてさらにできることならウォシュレットを入れていただきたいと思っているのですが、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。

                  〔生賀幸男教育部長登壇〕



◎生賀幸男教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  小中学校のトイレ改修事業につきましては、平成27年度からのトイレ改修工事に向けまして、今、議員のご指摘のとおり、和式便器を一部洋式に変更し、明るく清潔で、児童生徒が快適に使用できるトイレに整備するため、各学校トイレの現状を今現在確認しておりまして、整理する基本調査を始める段階でございます。その中で、温水洗浄便座設置につきましては、トイレ改修計画を策定する中で、今後開催いたします児童生徒、保護者などによるワークショップ、それとまた他市の状況、そういったものを調査しながら研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 



○野村広元議長 森田晃吉議員。

                  〔10番 森田晃吉議員登壇〕



◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございました。恐らく、このウォシュレットの話が、例えば議題に上がれば、生徒、児童、保護者の方も、それはもちろんあったほうがいいという、こういうことになるのではないかなというふうに思います、想像ですけれども。多分そういうふうになるのではないかなというふうに思います。しかし、大変な費用、予算がかかるのではないかなと想像されるのですけれども、あくまでもそうなったらの話で結構でありますけれども、いわゆる財政的な措置、何かもしわかっていることがあれば結構でありますけれども、お答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。



○野村広元議長 答弁、生賀教育部長。



◎生賀幸男教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  温水洗浄便座ですか、こちらにつきましても国の補助事業の中に入ってございまして、補助対象率は3分の1になっております。それで、洋式にする場合でも、一括でなっていますので、洗浄便座1基当たりにしますと約十五、六万円程度は費用的には上乗せになってきます。ですから、設置が可能になった場合としましても、各学校に全部というわけには、ちょっと難しいかと思いますので、その辺はもう少し調査研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 森田晃吉議員。

                  〔10番 森田晃吉議員登壇〕



◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございました。聞く予定になっていなかったのですけれども、済みませんでした。本当に前向きなご答弁だったかなというふうに思っております。ぜひこのウォシュレット、入れていただきますように強く要望させていただきたいと思います。

  次に、公園整備についてでありますが、小山総合公園のトイレの話でございますけれども、またトイレの話で恐縮なのですけれども、昨年、大出議員のほうから、この総合公園のトイレ、やっぱり和式が多いということで、洋式にという要望を出させていただきました。今後計画していくということだったと思いますが、どのようになっているのか、その進捗状況といいますか、今後の計画についてお伺いをいたします。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。

                  〔高松守一都市整備部長登壇〕



◎高松守一都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  現在、小山総合公園には5カ所のトイレがありまして、管理事務所南側の多目的トイレと森の家にある多目的トイレと女子便器1基につきましては、既に洋式便器となってございますけれども、それ以外の大便器の17基、これは全て和式便器でございます。公園は幅広い年齢層の方々が利用するため、現在の和式便器から洋式便器への改修に関する要望も寄せられてございます。小山市では、現在の施設を活用する観点から、少ない経費で最大限の効果を発揮できるよう、現在検討を進めております。

  今年度は、子供の利用が最も多いわんぱく広場のトイレにおいて、男子1基、女子2基、並びに駐車場から最も近い管理事務所南側のトイレにおいて、男子1基、女子2基の計6基を和式便器から洋式便器へと改修いたします。さらに、来年度はサイクリングセンター北側のトイレ、男子1基、女子2基、バーベキュー広場の男子1基、女子3基、森の家の男子1基の合計8基の洋式便器への改修を行い、事業を完了したいと考えてございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 森田晃吉議員。

                  〔10番 森田晃吉議員登壇〕



◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございます。今年度、来年度で和式から洋式、もちろん全部ではない、それは和式が好きだという方も当然おられると思いますから。ことしと来年でこの整備をしていくということで、大変ありがたく思っております。

  そこで、もう一つ、この公園についてお聞きをしたいと思っているのですが、噴水があると思います。現在は土日、祭日と出ていると思うのですけれども、恐らく市のほうにもそうした要望が出ているかとは思うのですが、私も、あるいは管理棟のほうで働いているシルバーの方のほうにも随分ご意見が多いということですが、平日の噴水、これもぜひやってほしいという要望もあります。また、来月になれば夏休みにも入ってくるかとは思いますが、今後の噴水の計画についてお聞かせをいただければと思います。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。



◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  小山総合公園内の噴水の夏休み以外、平日も作動してもらえないかというご質問だと思いますけれども、総合公園内にある噴水につきましては、さきの東日本大震災の節電の考え、これによりまして、5月の連休明けから9月までの土日及び祝日と、それから夏休みという期間を限定させていただいて噴水を出していたという状況でございます。今後は、より多くの来場者に楽しんでもらえるよう、議員のご提案のとおり、電力使用量の節電等も考慮しながら噴水の運転期間を見直し、夏休み以外の平日におきましても、お子様の来場が多いとか、人の来場が多い、あるいは天気がよい、暑いという状況を見まして稼働させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 森田晃吉議員。

                  〔10番 森田晃吉議員登壇〕



◆10番(森田晃吉議員) ありがとうございます。やっぱり水が出ていると、憩いの場といいますか、心も安らぐというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  最後の質問でありますけれども、この公園、小山市全部で160近い公園があると思いますけれども、やはり中には古くなっている公園も随分あるかなというふうには思うのですけれども、今後のそういう改修計画といいますか、そういうものがありましたら、ぜひ教えていただければと思います。



○野村広元議長 答弁、高松都市整備部長。



◎高松守一都市整備部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、小山市では24年度末現在で159カ所の都市公園がございます。そのうち、40年代に整備した公園が17カ所、50年代が49カ所、公園の中でもかなり年数の経過した施設も多くなっているのが現状でございます。これら施設の改修計画につきましては、今年度末策定の小山市公園施設の長寿命化計画、これに基づきまして、26年度、来年度より国の補助を導入して遊具等休養施設等の改修を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○野村広元議長 森田晃吉議員。

                  〔10番 森田晃吉議員登壇〕



◆10番(森田晃吉議員) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○野村広元議長 以上で、10番、森田晃吉議員の一般質問を終わります。

  以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

                                              



△議案第56号、第57号及び第61号の件、質疑、総務常任委員会付託



○野村広元議長 日程第2、議案第56号、第57号及び第61号、以上3議案を一括議題といたします。

  市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 お諮りいたします。

  各議案に対し一応質疑を打ち切り、総務常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 ご異議なしと認めます。

  よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。

                                              



△議案第54号及び第59号の件、質疑、民生消防常任委員会付託



○野村広元議長 日程第3、議案第54及び第59号、以上2議案を一括議題といたします。

  上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 お諮りいたします。

  各議案に対し一応質疑を打ち切り、民生消防常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 ご異議なしと認めます。

  よって、民生消防常任委員会に付託決定いたしました。

                                              



△議案第55号の件、質疑、教育経済常任委員会付託



○野村広元議長 日程第4、議案第55号を議題といたします。

  本議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 お諮りいたします。

  本議案に対し一応質疑を打ち切り、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 ご異議なしと認めます。

  よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。

                                              



△議案第58号及び第60号の件、質疑、建設水道常任委員会付託



○野村広元議長 日程第5、議案第58号及び第60号、以上2議案を一括議題といたします。

  上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 お諮りいたします。

  各議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野村広元議長 ご異議なしと認めます。

  よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。             平成25年第4回小山市議会定例会議案付託表

┌─────┬──────┬──────────────────────────────────┐

│付託委員会│ 議案番号 │      件               名           │

├─────┼──────┼──────────────────────────────────┤

│総   務│議案第56号│小山市税条例の一部改正について                   │

│常任委員会├──────┼──────────────────────────────────┤

│     │議案第57号│小山市都市計画税条例の一部改正について               │

│     ├──────┼──────────────────────────────────┤

│     │議案第61号│財産の取得について                         │

├─────┼──────┼──────────────────────────────────┤

│民生消防 │議案第54号│小山市子ども・子育て会議条例の制定について             │

│常任委員会├──────┼──────────────────────────────────┤

│     │議案第59号│小山市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について   │

├─────┼──────┼──────────────────────────────────┤

│教育経済 │議案第55号│小山市工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例の制定につい │

│常任委員会│      │て                                 │

├─────┼──────┼──────────────────────────────────┤

│建設水道 │議案第58号│小山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に │

│常任委員会│      │ついて                               │

│     ├──────┼──────────────────────────────────┤

│     │議案第60号│小山市公共下水道扶桑水処理センター更新工事業務委託協定の締結につい │

│     │      │て                                 │

└─────┴──────┴──────────────────────────────────┘



                                              



△陳情の件、所管常任委員会付託



○野村広元議長 日程第6、陳情の件を議題といたします。

  所定の期日までに受理した陳情3件をお手元に配付の陳情文書表のとおり、所管常任委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。

               陳  情  文  書  表

                               平成25年第4回小山市議会定例会

┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐

│ 陳情番号 │  要    旨  │   提出者         │受理年月日│付託委員会│

├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤

│第25―1号│「ゆきとどいた教育」│宇都宮市兵庫塚3丁目10番30号 │平成25年 │ 教育経済 │

│      │の前進をもとめる陳情│全栃木教職員組合       │ 5月17日│     │

│      │          │執行委員長 篠原章彦     │     │     │

├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤

│第25―2号│「教育費無償化」の前│宇都宮市兵庫塚3丁目10番30号 │平成25年 │ 教育経済 │

│      │進をもとめる陳情  │全栃木教職員組合       │ 5月17日│     │

│      │          │執行委員長 篠原章彦     │     │     │

├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤

│第25―3号│年金2.5%の削減中止 │宇都宮市宝木町2丁目988―1  │平成25年 │ 民生消防 │

│      │を求める陳情    │全日本年金者組合栃木県本部  │ 5月20日│     │

│      │          │執行委員長 桧山 正     │     │     │

└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘



                                              



△次会日程の報告



○野村広元議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、6月14日、17日、18日及び19日は各常任委員会に付託された議案等の審査となりますので、各委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。

                                              



△散会の宣告



○野村広元議長 本日はこれにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

                                      (午後 3時20分)