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栃木県 小山市

平成22年  2月定例会(第1回) 03月01日−05号




平成22年  2月定例会(第1回) − 03月01日−05号







平成22年  2月定例会(第1回)




             平成22年第1回小山市議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                        平成22年3月1日(月曜日)午前10時03分開議

     開  議                                       
日程第1 市政一般質問                                     
日程第2 議案第1号及び第13号の件、質疑、所管常任委員会付託                 
日程第3 議案第21号、第22号、第31号及び第34号の件、質疑、総務常任委員会付託      
日程第4 議案第2号ないし第6号、第12号、第14号ないし第16号、第19号、第23号ないし第2
     6号及び第36号の件、質疑、民生消防常任委員会付託                  
日程第5 議案第7号、第8号、第20号、第27号、第30号、第32号、第33号、第35号、第37
     号及び第38号の件、質疑、教育経済常任委員会付託                   
日程第6 議案第9号ないし第11号、第17号、第18号、第28号及び第29号の件、質疑、建設水道
     常任委員会付託                                    
日程第7 陳情の件、所管常任委員会付託                             
     次会日程の報告                                    
     散  会                                       

出席議員(29名)
    1番   中  屋     大         2番   福  田  洋  一
    3番   五 十 畑  一  幸         4番   大  橋  一  巳
    5番   白  石  資  隆         6番   大  出  ハ  マ
    7番   浅  野  和  朋         8番   安  藤  良  子
    9番   岸     興  平        10番   岩  崎     昇
   11番   小  林  敬  治        12番   山 野 井     孝
   13番   荒  川  美 代 子        14番   小  川     亘
   15番   関     良  平        16番   青  木  美 智 子
   17番   鈴  木  清  三        18番   塚  原  一  男
   19番   石  川  正  雄        20番   生  井  貞  夫
   21番   石  渡  丈  夫        22番   塚  原  俊  夫
   24番   角  田  良  博        25番   石  島  政  己
   26番   大  山  典  男        27番   山  口  忠  保
   28番   本  橋  徳 太 郎        29番   手  塚  茂  利
   30番   松  島  不  三

欠席議員(1名)
   23番   野  村  広  元

本会議に出席した事務局職員
   事務局長  石  田  節  男        議事課長  武  田  芳  夫

   庶務係長  夘  木  俊  博        議事調査  渡  辺  敏  夫
                           係  長

   議  事  池  澤  信  行        議  事  内  田  勝  美
   調 査 係                    調 査 係

   議  事  市  村  範  行
   調 査 係

地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  小 久 保  吉  雄

   企画財政  松  本     勝        総務部長  宮  嶋     誠
   部  長

   市民生活  松  本  正  幸        保健福祉  猿  山  悦  子
   部  長                    部  長

   経済部長  渡  辺  一  郎        建設水道  小  倉  利  昭
                           部  長

   都市整備  斎  野  秀  幸        秘書広報  森  谷  昌  敏
   部  長                    課  長

   教 育 長  清  水     悟        教育次長  水  川  和  男

   病 院 長  河 原 ?  秀  雄        病  院  柏  渕  敏  雄
                           事務部長

   消 防 長  植  野  正  二        選挙管理  三  柴  利  夫
                           委 員 会
                           書 記 長

   監査委員  三  柴  利  夫        農  業  重  田  幸  俊
   事務局長                    委 員 会
                           事務局長

   会  計  小  林     栄
   管 理 者



                                               



△議事日程の報告



◎石田節男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。

  ただいまの出席議員数は28名であります。

  なお、野村広元議員より欠席する旨、山口忠保議員より遅刻する旨それぞれ届け出がありました。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 市政一般質問

  日程第2 議案第1号及び第13号の件、質疑、所管常任委員会付託

  日程第3 議案第21号、第22号、第31号及び第34号の件、質疑、総務常任委員会付託

  日程第4 議案第2号ないし第6号、第12号、第14号ないし第16号、第19号、第23号ないし

       第26号及び第36号の件、質疑、民生消防常任委員会付託

  日程第5 議案第7号、第8号、第20号、第27号、第30号、第32号、第33号、第35号、第

       37号及び第38号の件、質疑、教育経済常任委員会付託

  日程第6 議案第9号ないし第11号、第17号、第18号、第28号及び第29号の件、質疑、建設

       水道常任委員会付託

  日程第7 陳情の件、所管常任委員会付託

  なお、本日茂呂行政経営課長より、都合により欠席する旨届け出がありました。

                                              



△開議の宣告



○石渡丈夫議長 おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時03分)

                                              



△一般質問



○石渡丈夫議長 日程第1、市政一般質問を行います。

  引き続き、質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。

                                              

         ◇ 青 木 美智子 議員



○石渡丈夫議長 16番、青木美智子議員。

                  〔16番 青木美智子議員登壇〕



◆16番(青木美智子議員) きょうから3月です、皆さん、おはようございます。議席番号16番、青木美智子でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行います。

  平成20年6月に小山市は環境都市宣言をしております。環境政策についてお伺いいたします。最初に、渡良瀬遊水地をラムサール条約登録地に指定する取り組みについてです。渡良瀬遊水地は近辺の2市4町にまたがり、面積3,300ヘクタールの日本最大の遊水地です。釧路湿原に次ぐ全国第2位のヨシ原を有しており、鳥、昆虫、植物、魚類などの生物の多様性に富み、貴重な絶滅危惧種が数多く生息し、生き物たちをはぐくむ豊かな自然が残されております。また、足尾銅山の鉱毒により廃村となった谷中村の歴史を抱える一方、水質浄化や洪水調整機能を果たしております。

  ラムサール条約とは、国際的に重要な湿地に関する条約で、日本は1980年に締結し、尾瀬や釧路湿原など37カ所の湿地を指定しています。渡良瀬遊水地をラムサール条約の湿地指定地にするための運動は、平成18年7月、6つの市民団体から1万5,476名の署名とともに、小山市を含む2市4町へ要望書が提出されました。また、平成20年5月には、野鳥の会会長の柳生博さんを招いて、「みんなで考えよう渡良瀬遊水地の賢明な利用」のシンポジウムが文化センターで開催されました。そのとき市長がラムサール条約の登録促進を表明したことに敬意を表し、期待をしているわけですが、ラムサール条約に登録されるための条件の1つは、地元からの協力や同意が得られなければなりません。昨年3月の市長と市民団体との懇談会では、生井地区の協議会を立ち上げて協力するとのことでしたが、取り組みの状況についてお伺いいたします。

  次に、ごみ減量の取り組みについてのうち、マイバッグの普及推進についてです。栃木県では2月1日より地球温暖化対策の一環で、県民総ぐるみレジ袋8割削減を目標に運動を展開しております。レジ袋は、スーパーや小売店で買い物をしたときに自宅に運ぶために使用するものですが、レジ袋を初めとする容器包装は、家庭から出るごみのうち約6割を占めております。レジ袋を辞退する身近な取り組みをきっかけとして、ごみの減量化、省エネなど、環境に優しいライフスタイル、エコ生活を取り入れ、地球温暖化対策につなげていくという目的があります。レジ袋の無料配布の中止の運動に参加して、実施している店舗は、2月22日現在県内で36事業者、90店舗です。しかし、小山市内では生協の1店舗のみで、今後輪を広げるために、行政が積極的に各団体や事業所への働きかけ、市民へは、買い物にマイバッグを持参してレジ袋の削減を進めていく必要があります。市は昨年マイバッグのデザインコンテストを行い、入賞作品はこれでございます。今後のマイバッグの普及推進の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、イベント時のごみを出さないための取り組みについてです。小山市は10年ぐらい前に比べますと、イベントが格段にふえております。イベントの際、売店で使用する発泡スチロールのどんぶりやお皿の利用は使い捨てで、その量ははかり知れません。ごみの大部分を占めております。発泡スチロールの器を使わず、環境に優しいトウモロコシ等でつくられた器を使うとか、器を貸し出して、デポジット方式でお金を返すとか、方法は多々ありますが、ごみを出さないための市の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、廃食用油の回収状況とBDFや公的施設での環境に優しい石けん(再生品)の利用促進についてです。農水省の調べでは、家庭から出る廃食用油の量は年間約20万トンと言われております。これは1人当たり約1.5キログラムとなり、小山市の人口にすると、年間およそ240トンの廃食用油が燃えるごみや生活排水として処理されていることになります。これを燃えるごみや排水として流さずにリサイクルすることで、ごみの減量化や河川への負荷が軽減します。市は学校給食等で使用した後の食用油を回収し、BDF、バイオディーゼル燃料として再生、公用車での利用を始めましたが、その状況と、廃食用油を再生した石けんは合成洗剤と違い有害化学物質が含まれておりません。分解性も高く、人にだけでなく、水環境にも優しい石けんです。学校や保育所、給食調理等で利用促進できないかお伺いいたします。

  次に、子宮頸がんワクチン接種費用の助成についてです。子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、近年20から30歳代と若い女性に急増しており、乳がんを抜いて一番発生率が高くなっております。これは性交渉によりHPVヒトパピローマウイルス、いぼをつくるウイルスに感染することが原因ですが、性交渉の低年齢化や活発化が影響しているものです。性交渉のある女性のほとんどが一度は感染し、その9割は免疫力で自然に治りますが、半年以上持続感染すると、その一部ががん化するものと言われております。年間1万5,000人がかかり、約3,500人が死亡、すなわち1日に10人が亡くなっております。

  ワクチンは、日本では昨年秋に承認されました。子宮頸がんは子供を産めなくなるなど肉体的リスク、後遺症、金銭的負担、時間的な損失、再発の恐怖など、精神的な問題など失うものが多過ぎます。子宮頸がんは唯一ワクチンで予防できるがんです。半年間に3回接種しますが、保険適用でないため費用がかかります。できるだけ早く公的助成は不可欠と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問のうち、1、環境政策について、渡良瀬遊水地をラムサール条約登録湿地に指定する取り組みの状況についてお答え申し上げます。

  栃木、茨城、群馬、埼玉、4県の2市4町にまたがります渡良瀬遊水地は、33平方キロメートル、周囲30キロメートルと広大な遊水地であり、本州以南最大の湿地であり、小山市はおおむね300ヘクタールを有しております。この遊水地は洪水時の調整池として明治末から大正11年にかけて造成されました。渡良瀬遊水地周辺地区は、過去に幾多の河川のはんらんによる大水害の歴史があり、治水事業の推進は地域の安全安心を確保するため悲願でもあります。一方、広大な遊水地は動植物の宝庫であり、遊水地は小山市の宝であり、ブランドであると考えています。

  国におきましては、遊水地を生かすため、渡良瀬遊水地内第二調節池の治水容量の確保を推進しながら湿地再生を進めており、今年度渡良瀬遊水地湿地保全再生基本計画が策定される予定であります。この計画の中では豊かな遊水地の自然を生かし、フィールドを子供たちの環境学習の場として生かすとともに、地域の交流も進める環境学習地域連携の場として、試験掘削エリアに環境学習フィールドをつくる計画であります。また、多様な湿地となるように、ラムサール条約湿地登録をしたいとする地元の声も尊重すると述べております。

  ラムサール条約は、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全を進めることを目的とした条約であり、市といたしましても、治水を最優先にラムサール条約湿地登録を目指しております。国では生物多様性施策の推進として、昨年より地域における水辺環境エコロジカルネットワーク形成による魅力的な地域づくりの調査を進めており、渡良瀬遊水地、荒川流域、北総、房総、利根運河周辺の5エリアが検討されております。このうち渡良瀬遊水地周辺におきましては、コウノトリ、トキの舞う魅力的な地域づくりを目指しており、小山市もこの調査に協力し、推進するために、新たに水辺環境エコロジカルネットワーク推進事業の予算を本議会に上程させていただきました。

  これらさまざまな事業を具体的に検討し、渡良瀬遊水地の実施に向けた一層の推進を図るため、渡良瀬遊水地「ひと・そら・みず・みどり・だいち」共生プロジェクト実施基本計画を策定するものであります。今後は多様性のある湿地環境を再生し、環境学習、自然観察の場としての活用を図るとともに、鳥獣保護区指定等の課題を調整し、地元住民のご理解や国、県、関係市町と協議をしながら、ラムサール条約湿地登録を目指してまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 松本市民生活部長。

                  〔松本正幸市民生活部長登壇〕



◎松本正幸市民生活部長 ご質問の1、環境政策について、(2)、ごみ減量の取り組みについて、?、マイバッグの普及促進はについてお答えを申し上げます。

  マイバッグへの市民の方々の関心を高め、将来的に過剰包装等によるごみを減らし、環境負荷の少ない生活様式へと意識を高めていただくことを目的に、昨年9月マイバッグ・デザインコンテストを実施いたしました。このコンテストには209名の応募をいただき、入賞作品のうち小山市長賞2点の作品を印刷したマイバッグを作成し、エコリサイクルフェアにて配布し、啓発を図ったところであり、今後各種イベント等でこの小山市オリジナルのマイバッグを活用し、レジ袋削減の啓発を図ってまいりたいと考えております。

  なお、栃木県ではレジ袋削減に関する協定、参加事業者を募集し、このたび34事業者、71店舗と協定を締結し、2月1日から県内においてレジ袋の有料化が実施されたところであります。小山市におきましては、1事業者、1店舗がこの協定に参加しておりますが、今後は市内に店舗を有する事業者の意見交換会を開催し、レジ袋無料配布の中止についての意向や、既に実施している環境への取り組みなどをお聞きし、レジ袋削減に向けて事業者間の調整を図ってまいりたいと考えております。

  次に、?、イベント時のごみを出さないための取り組みはについてお答え申し上げます。市ではさわやかで美しい小山を守るために、小山市環境美化条例を平成16年4月に施行し、市民等のご協力をお願いしております。各種のイベント時の食べ物の販売等におけるごみを出さない取り組みにつきましては、平成21年度にイベント等にかかわるごみの関係課会議を2回開催し、小山市環境美化条例の趣旨に基づき、イベントを主催する所管課等が責任を持って減量化等に努めることを申し合わせ、確認したところであります。また、自治会等のイベントにつきましても、主催者が発泡スチロールや紙等の使い捨ての容器ではなく、自然に返る容器や陶磁器など再使用できる容器を使うよう広報等で啓発し、さらなるごみの減量化の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)、廃食用油の回収状況とBDFや公的施設での環境に優しい石けん(再生品)の利用促進についてお答え申し上げます。廃食用油の回収につきましては、学校や保育所での回収のほか、広報及びホームページで周知したことにより、公民館等からの回収量もふえてきております。さらに、21年10月から民間企業に依頼をして、廃食用油の回収に協力していただいた結果、21年度の回収量は1万5,000リットルが見込まれております。また、回収方法につきましては、市民の皆様が回収に協力しやすいよう、新たに道の駅やまちの駅にも回収箱を設置したところでございます。

  BDFの利用につきましては、20年度に公用車3台、21年度に新たに3台、合計6台の公用車を、また農業機械においても利用しております。今後はBDFの精製量とのバランスを考慮しながら、公用車や農業用機械、フォークリフト等の特殊車両へのBDF使用を拡大していく予定でおります。

  環境に優しい石けんの利用促進につきましては、廃食用油を原料とし、苛性ソーダを混入して化学反応によりつくられる石けんの利用があります。この石けんは河川に流入しても短期間で分解することから、河川の汚染防止に、また廃油を利用することで省資源にもなるという利点がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 ご質問の2、子宮頸がんワクチン接種費用の助成についてお答え申し上げます。

  子宮頸がんの発症は20歳を超えてから急増し、20から39歳の女性10万人当たり約35人の発症で、乳がんの約2倍となっております。また、子宮頸がんは発症原因が解明されているがんで、その原因となるヒトパピローマウイルスには、全女性の約80%が一生に1度は感染しているとの報告がございます。ワクチンの接種で発症を約73%抑えられるとのことですので、小山市におきましても実施に向けて薬剤の供給や接種費用について、関係機関や小山地区医師会等と前向きに検討を進めてまいります。

  また、あわせて20歳を過ぎましたら、定期的に検診を受けることも必要であります。本年度の子宮頸がん検診の受診状況は、無料クーポン券の効果もありまして、20年度の1.37倍で、約5,700人となり、さらに受診率向上のため、夜間休日等の検診体制の整備を初め、啓発に努めてまいります。今後関係機関との連携を図り、予防ワクチンの効果や性行動のない小中学生に接種する有効性について周知するとともに、受診勧奨をあわせて行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 16番、青木議員。



◆16番(青木美智子議員) ご答弁ありがとうございました。では、再質問に入らせていただきます。

  渡良瀬遊水地をラムサール条約にということですが、これは教育長にお伺いいたします。遊水地の価値を知ってもらうためにシンポジウムや公民館等で市民講座の開催、あるいは学校教育の中で子供たちがやはり遊水地のことを知らずにおりますので、総合学習や体験学習を実施し、副読本の配布など、環境教育の場として活用することができないかお伺いいたします。

  続きまして、市長にお伺いいたします。超党派の国会議員でつくる「ラムサール条約登録湿地をふやす議員の会」の中でもやはり候補地に上がっております。これらは地元の人の協力が不可欠でございます。協議会を立ち上げるということでしたけれども、それはいかがでしょうか。そしてまた、いつ目指すのか、COP11ということで、平成24年にはルーマニアで開かれる予定でございます。その後なのかどうか、目標年度はいつごろと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

  あとは、市民団体との懇談会でもいろいろ働きをされていると思いますが、やはり治水も大事です。両立ということでぜひともよろしくお願いいたします。

  次に、ごみの減量ということで、マイバッグの普及推進についてお伺いいたします。中屋議員や山口議員も言われておりましたけれども、今の成人式の記念品、小山評定の手ぬぐいは本当に不評でして、式典会場のごみ箱に随分捨てられております。これは税金が捨てられていることと同じでございます。提案なのですが、きのう授産施設の作品を記念品にというお話がございました。このオリジナルバッグを市内の知的障がい者の方が働いている授産施設でつくっていただいて、成人式の記念品として贈る。今授産施設は不況の影響で仕事も減っております。ノーマライゼーションの観点と就労支援、環境都市宣言おやまのPR、ごみの削減、地球温暖化対策ということで一石何鳥にもなります。ぜひ実現に向けていかがでしょうか、お伺いいたします。

  イベントのときのごみですが、高根沢町ではイベント会場で、リユース食器を洗って繰り返して使えるという機能を持った車を用意して、NPOに委託し、会場で使用したり、貸し出しも行っております。市民の意識を高めるためには時間がかかることとは思いますが、まず率先して道の駅やまちの駅など、行政がかかわっているところから、レジ袋の中止や環境に優しい器を使えるリターナブル食器を使うことから広げてはいけないでしょうか、お伺いいたします。

  廃食用油の回収状況なのですが、再生品の石けんにつきましては以前から質問してまいりました。引き継ぎがされていないのか、気がないのか、合成洗剤から固形や液体石けんに転換していく、一向に進んでおりません。廃食用油の再生品を使うということは、食品リサイクル法にのっとりまして、紙の再生紙と同様積極的にグリーン購入を進めていくのが公的役割と考えておりますが、いかがでしょうか。

  子宮頸がんのワクチンについて再質問させていただきます。自治医大の教授など専門医は、やはり11歳から13歳のころに、性交渉する前に接種が最も効果があると言われております。しかし、接種する意味を両親や子供が理解することが大切になりますし、学校でも子宮頸がんやワクチンの大切さを保健教育の中で年代に応じて説明をし、正しいことを知っていただくということも大事と思いますが、その辺のことについてはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 答弁、清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 青木議員さんの再質問にお答えいたします。

  遊水地の価値を知ってもらうため、シンポジウムや公民館等で市民講座を開催できないかということでありますが、既にこの遊水地につきましてはシンポジウム等は開催しているところです。より一層知ってもらうためにという意味かと思いますので、公民館等の活動、あるいは市民講座等のことも今後考えていきたいと思います。

  また、学校教育の中で遊水地のことについて、まず副読本でありますが、副読本には書かれております。この副読本というのは全巻を通しまして、さやかさんという方とゆうたさんという2人の少年と少女がいろいろ小山市内をめぐった、歴史の勉強をするための副読本として市独自につくっているものですが、その中にうたわれているところであります。また、小学校4年生の社会科の大単元「郷土に伝わる願い」、小単元「土地を開いた人たち、生井村のために尽くした人たち」というふうなことで関連して行われているところもあります。

  なお、総合学習や体験学習を通してということでありますが、地域の小学校では渡良瀬遊水地を囲む、国土交通省の主催になっておりますけれども、学習会等を実施しておりまして、その中で環境教育について発表したり、あるいは発表のないときには、一緒になって勉強するために移動学習をしたりというふうなことを進めております。

  ではありますが、今議員さんから話がありましたように、より多くのことを市内小中学校の方に知ってもらうために、先ほど市長さんの方から話がありましたように、地域における水辺環境、エコロジカルネットワーク形成等によりまして、洪水調整だけではなくて、環境について地域の方の話を聞きながらやっていくということであります。明治の10年代には古い方はよく知っておりまして、あそこに池が、幾つも小さい池があったというふうなことでありますが、そういった地域の方の話を聞きながら、国土交通省のほうでは復元に努めているところです。既に試掘を行いまして、絶滅危惧種である植物も発見されているというふうな状況にあります。環境に対してそういったことの取り組みを今後とも学校関係でも努めていきたいと、そう思っております。

  以上です。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 青木議員の再質問にお答えいたします。

  まず初めに、ラムサール条約登録を目指したスケジュールでございますけれども、COP10、平成20年に開催されまして、次回のCOP11は2012年、平成24年ルーマニアにて開催予定であると聞いておりますが、次回以降を目指し、国で進めている第二調節池の実験地の状況を見ながら、登録に向けた醸成を図りたいと考えております。要は、ルーマニア以降を目指して登録を目指して頑張っていきたいというスケジュールでございます。

  それから、2点目でありますけれども、ラムサール条約登録地をふやす議員の会であります。平成22年2月16日に、ことしの2月にラムサール議連総会が開催をされ、その中で国土交通省の担当者が渡良瀬遊水地の湿地保全、再生計画等、ラムサール条約登録に向けた動きについて説明をしたと新聞紙上で確認しておりますが、さらにラムサール登録候補地の現地視察も考えているということを示されてございますけれども、今後小山市といたしましては連携、協議を進めたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

  以上です。



○石渡丈夫議長 松本市民生活部長。

                  〔松本正幸市民生活部長登壇〕



◎松本正幸市民生活部長 青木議員の再質問にお答えします。

  まず、第1番目としまして、マイバッグの作成を障がい者授産施設等に委託してはどうかとのご質問でございますが、今年度作成しましたマイバッグにつきましては、既製の袋にプリントをしたものでございます。マイバッグを障がい者の授産施設に委託してはということでございますので、関係機関と調整、検討をさせていただきたいと思います。

  次に、ごみの減量化についてのご質問でございますが、先ほど議員のほうからお話が出ました高根沢町を初め多くの自治体等ではさまざまなイベントが行われておりまして、その中でそれぞれのイベントを主催する関係者が、ごみを発生させないように取り組みを行っているところでございます。小山市におきましても、先ほど議員のほうから申されました移動式の食器洗浄機等を視野に入れまして、実施が可能と思われる方法につきまして情報を収集し、関係課及び関係団体等にごみの発生の抑制に向けた取り組みを積極的に行うよう働きかけていきたいと考えております。

  次に、3番目としまして、環境に優しい石けんの利用ということでご質問があったかと思いますが、廃食用油を利用しました石けんは廃油のにおいが残ってしまう、または洗っても白い粉が被服に付着するなどの問題がありましたが、最近ではにおいの残らない石けんや液体の洗剤も製造されております。しかし、廃油の回収や生産量が少ないことによる製造過程でのコスト高という問題もありますので、教育委員会等と使用できるように検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○石渡丈夫議長 答弁、水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 青木議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど小山評定の手ぬぐいは成人式で不評だったということでお話がありましたけれども、私どもは徳川幕府300年の礎を築いた小山評定と、そういう部分について手ぬぐいを贈っております。また、授産施設の製品を使うという部分については、先日山口議員にも答弁をさせていただきましたけれども、今後ともやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 青木議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどご説明申し上げましたけれども、学校教育課等とも連携を図りまして、この子宮頸がんワクチンの有効性について、それから子宮頸がんの予防についての啓発については、学校保健の中で取り上げていただけるように協議してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 16番、青木議員。



◆16番(青木美智子議員) ありがとうございました。

  ラムサールは24年のルーマニア以降ということをおっしゃっていましたけれども、これ3年ごとに開かれるわけなのです。24年度はこの前の国のほうの検討会の中には10カ所候補地が上がっていまして、やはり24年度を目指していただきたいなと思うのです。ここに地図がありますが、ラムサールの条約の湿地ということで、条件にもやはり渡良瀬遊水地は入っていますし、どんどんおくれていきますと、やはり地元との協議会を立ち上げて、リーダー的指導をもって、やはり小山市が取り組んでいただかないと進まないことでございますので、それは市長のリーダー力に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

  マイバッグの件ですが、前向きに取り組んでいただくということでしたので、よろしくお願いいたします。

  あと、イベントでも、道の駅やまちの駅などで積極的にやはり率先してやっていただければと思いますし、車などの導入、あとは自治会などのイベントに対しても、それを貸し出すということもできますので、その輪をぜひ広げていっていただきたいと思います。

  あと、再生品である石けんなのですが、紙などは随分リサイクル紙を使うようになりました。やはり循環型社会ということで、食用油を再生した石けん、保育所とか幼稚園とかいろいろなところで使われる可能性がありますので、ぜひともこれは続けて進めるといいますか、導入の転換をお願いしたいと思います。

  時間がありませんので、何か続けて質問ということをさせていただきました。やはり小山市は環境都市宣言しておりますので、ごみの減量化、温暖化対策、やはり力を入れていっていただきたいと思います。子宮頸がんにつきましては、本当に「母親は検診、娘はワクチン」というキーワードを持って、早急に公的助成をお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきますけれども、この導入というのはいつごろを考えていらっしゃるのでしょうか、ほかの市町村大分進んでまいりました。出おくれることのないように、やはり女性の命を守るワクチンで、防げるワクチンですので、その辺のところは市長にお聞きしたほうがよろしいのでしょうか。部長、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、やはり前向きにということで、費用等それからワクチンの量とか、そういったこと、それから受託していただける医師会等との調整もございますので、やはり早急に協議しまして結論を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 以上で、16番、青木美智子議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 石 川 正 雄 議員



○石渡丈夫議長 続いて、19番、石川正雄議員。

                  〔19番 石川正雄議員登壇〕



◆19番(石川正雄議員) 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般について質問いたします。簡潔な答弁を求めます。

  まず、中央自由通路の問題であります。小山駅中央自由通路は、東西の連携、交流による県南地域における拠点都市にふさわしい中心市街地づくり、にぎわい、活気のある魅力的な商業集積、商業空間づくり、多世代が交流し、集い、にぎわうことができるまちの魅力づくり、本市固有の歴史、文化、自然を生かしたまちづくり、生活のしやすさを感じられる環境づくりとして、平成13年3月に小山市中心市街地活性化基本計画の中で位置づけられました。その後、小山駅周辺地区まちづくり構想策定委員会での中で、小山駅周辺の整備計画として、駅東口新駅前広場アクセス道路整備、中央自由通路の新規整備、東口自由通路のバリアフリー化など提言され、来年度具体的な事業費が計上されました。しかし、問題は一部の住民以外にこの事業の必要性を望んでいるかであります。私は何度か駅周辺を歩いてみましたが、この事業の9割はJRの事業であり、承諾できません。工事費はどのようになるのか、店舗移設補償費について、地上権設定について高過ぎるのではないか、関連事業費についてそれぞれ伺います。

  次に、組織問題であります。今議会初日の市政一般報告の中で、人件費の削減を平成12年から始まった第3次行政改革の中で職員を163人削減、さらに17年から始まった第4次行革の中で139人を削減したことや、給与の引き下げにより人件費比率を引き下げたと報告があり、合わせて302名の職員を削減したとのことであります。このような無理な削減は、組織運営にも大きな障害を引き起こしかねません。一部の部署では仕事が処理し切れないというところも見受けられ、今や市民のための行政より市長のための行政であるという声も聞かれます。そこで、行政組織運営に問題がないのか伺いたい。また、各種研究会、協議会がどれくらいあり、どのような補助がなされているのか伺います。

  次に、福祉行政問題であります。今現場の労働者は長時間、低賃金で働く労働者も少なくありません。やむなく離職するようなことにもなり、最悪は生活保護を受けることにもなります。この点では安心して働ける職場づくりが一番です。しかし、一部の事業所では、従業員がやめてもかわりの従業員は幾らでも雇用できると豪語するところも少なくなく、やむを得ず離職、その後の職が決まらなければ、最後のとりでは生活保護であります。そこで、小山市の生活保護の現状について、生活保護の傾向及び保護申請件数、保護決定件数を伺いたい。さらに、一時預かり施設が必要と思うが、伺います。

  以上で、壇上からの質問を終わります。



○石渡丈夫議長 答弁、斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 石川議員のご質問のうち、都市整備部所管にかかわります小山駅中央自由通路につきましてお答え申し上げます。

  小山駅中央自由通路は、これまで長年にわたり鉄道により東西に分断されていた駅周辺の市街地が、通路により一体となるものでございまして、小山市の100年後を見据えた本市の将来のため、一刻も早い完成を目指しているところでございます。まず、工事費等につきましては、JR東日本に委託し、詳細設計を進めているところでございまして、概略設計時に示された約38億円を縮減できるよう求めているところですが、詳細が固まり次第ご報告申し上げたいと考えております。9割方JRの事業ということでしたけれども、地元の業者参入につきまして、鉄道駅構内の工事となりますために、鉄道工事の経験や知識、技術等が必要となるということでありますが、地元業者の参入についても要望しているところでございます。

  店舗移設補償費につきましては、自由通路が一部駅ビルの中を通ることから、通路にかかります店舗に対しまして補償いたしまして、移転していただくというものでございまして、駅ビルと協議を進めているところでございます。

  地上権の設定につきましては、JR貨物用地の上空を自由通路が占用することになりますので、上空を使用する権利を買うというものでございまして、鑑定評価をもとに適正な価格を算出いたしまして、地上権を設定させていただく予定でございます。

  また、関連事業費につきましては、整備に伴って資材の搬入のために必要なJR貨物用地の架空線の撤去を、ほか駅周辺の公共施設管理等の工事でございまして、公共施設管理工事につきましては、市が地元の業者さんに発注するものでございます。

  次に、2の組織問題のうち、(2)、各種研究会、協議会につきまして答弁申し上げます。市が結んだ道路や公園などの協定締結数は、間々田駅東口美化緑化愛護会、間々田駅西口をきれいにする会、コミュニティ道路愛護会、安房神社氏子青年会粟神会の4件でございます。自分たちのまちは自分たちでつくるとの精神のもと、地域の住民みずからが清掃などの管理を行うことによりまして、継続的に地域にふさわしい環境づくりを進めていただきまして、施設への愛着を持っていただきまして、それが施設を大事に扱っていただくことにもつながるものと考えているところでございます。また、さらに協定を結び、施設を管理していただくボランティア団体がふえますことで、市が直接管理するよりも経費削減ができますため、今後ともできるだけお願いしてまいりたいというふうにも考えております。議員におかれましてはご理解とご協力をお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 ご質問の2、組織問題について、行政組織についてお答え申し上げます。

  行政組織は、社会の変化と市民ニーズに即応した柔軟で弾力的なものでなければならないととらえており、特に地方分権の時代にあって、自治体間競争に打ち勝つためには、みずからの責任で地域社会の実情に応じた独自の施策、事業を展開していくことが不可欠であるため、政策機能の強化に力点を置いて編成することが重要であると考えております。また、職員数を削減している中にあって、組織の細分化は情報伝達を複雑にし、機動性も失わせることから、職員個々の公務能率を高め、組織力を最大限に発揮できる組織とすることも必要であると考えております。

  次に、各所属への人員配置につきましては、行政のスリム化、効率化が必要なこととなっている中で、各部署とも必要最低限の人員配置とせざるを得ないものでありますが、新たな課題への対応や権限委譲により業務量が増加している部署もあることから、所管ごとの業務量を把握し、適正な人員配置に努めているところであります。一方、各所属での業務は年間を通して均一であるものではないため、人員配置にはあくまでも平均的な業務量に応じたものとせざるを得ないことから、繁忙期において時間外勤務が生じている部署もあるとは思いますが、特定の職員への過重な負担を回避しなければならないために、所属長には職員間の平準化を図るよう指導しているところであります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 議員ご質問の3、福祉行政問題についてのうち、(1)、生活保護についてお答え申し上げます。

  保護の現状としましては、金融危機に端を発し、派遣切り等の雇用状況の悪化となった平成20年度及び21年度の1月末の保護の申請件数、開始件数を比較しますと、20年度申請108件、廃止89件、21年度申請166件、開始153件と、前年度を大きく上回る件数となっております。傾向としましては、雇用保険による失業給付金、就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、長期失業者支援事業等の労働部門の施策の活用が終了した後も、職が見つからない方及び会社の業績不振による収入減により申請に至る件数が多くなってきております。

  次に、(2)、小山市の一時預かり施設についてお答え申し上げます。住まいを失った困窮者等の一時的な居所を確保する施設についてでございますが、現在のところ当市に施設はございません。今後宿泊所等の設置については、調査研究してまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 19番、石川議員。



◆19番(石川正雄議員) 中央自由通路の問題で再質問いたします。

  私はこのところたびたび小山駅周辺を見て回っているのですが、特に南口中央通路とか、いろいろな場所での通行量なのです。それを若干調べてみました。2月23日は夕方3時25分から30分間、人数が161名の通行量があったのですが、これは駅利用以外です。南口改札の駅利用以外の通行量で161名あったのですが、そのうち大体1割程度が買い物客とか通路利用だと見込まれます。それと、2月25日は4時半から10分間、西口の通路付近で見ましたけれども、そこでは通路を通るというのは5人ぐらいです。2階のドンキホーテとの連絡口も見たのですが、ここは10分間で53人、結構、ちょうど書店の真ん中あたりですから、ほとんどが利用者だと思われます。それと4時55分から5時5分まで南通路、最初と同じ場所を見たのですが、これが25人、5時10分から20分、今ある通路の利用状況、すれ違いが5人ぐらい、そういう状況です。27日は6時十分から40分、これは土曜日だったものですから、268人、かなりな人数です。これでも駅利用者以外の通路利用者です。そこでもやはり土曜日だったもので、2割程度かなと思われます。

  問題は、そこの自由通路ができたとき、どれぐらいの人がその通路の利用なのか、JRの利用なのか、その辺の分析なのですが、この辺の分析をしているのかどうか、まず伺いたいと思うのですが。



○石渡丈夫議長 斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 ただいまの石川議員の再質問にお答え申し上げます。

  小山駅の利用者及び自由通路による東西の通行者の状況の調査ですけれども、こちらにつきましては平成19年度に実施しているところでございます。実施しておりまして、改札口ではなく東西を通行する利用者ですけれども、ちょっと今手元にデータがございませんので、具体的には申し上げられませんが、数千人単位でおったというふうに記憶しています。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 19番、石川議員。



◆19番(石川正雄議員) せっかく自由通路をつくるというのに、問題はJRのために通路をつくるのか、小山市民のために通路をつくるのかが大きな問題なのです。私はこの事業では、小山市の税金投入は1割から2割ぐらいが妥当だと思います。その点で今回の予算の組み方は問題にならない。ですから、この自由通路は問題であると言っているわけであります。現に西口の中央改札ができて、その南側に通路ができるということになれば、これは大半がJRの利用客そのものだと思うのです。このような事業をなぜJR側と十分協議もしないままJRの言いなりに、また工事も鉄建公団などJRの言い分で進めていくのか、これこそ問題な事業だと思うのです。それを全然考慮しないで、今までの何回かの答弁の中では、大半が鉄道の上を通るから行政側では余り口出しをできない、せめて関連事業で地元の業者を使うという程度のことなのです。このようなことでは事業を進める本当の意味がなくなると思います。

  西口改札をつくって、その南側に通路ができる。それで本当に小山市民が喜んでにぎわいがふえるのかどうか、それは問題だと思うのです。ですから、私はこの事業には反対をしているということが大きな問題であります。その点でどうしてももう一度部長に聞きたいのですが、それでもこの事業が小山市民にとって必要なのかどうか、そしてこの事業がこれ以上、せめて小山市が2割、多くても3割、このような負担で進めることができないのか伺いたいと思います。



○石渡丈夫議長 斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 ただいまの石川議員の再質問にご答弁申し上げます。

  何点かあったかと思いますが、まず、事業はJRのための事業ではないのかというご指摘でございましたが、こちらは小山市、もしくは市民のための事業というふうに理解しております。

  この事業の、小山駅中央自由通路の事業効果といたしましては、駅の東西が一体化することで駅の使い勝手がよくなりまして、利便性が向上することで、中心市街地の活性化に寄与できるというもの、駅の東西の動線が明確になりまして、回遊性が増すことで、商業業務施設の利用が促進されるということ、駅の東口から新幹線や両毛線へのアクセス時間が短縮されまして、鉄道利用者の利便性が高まること、駅内外のバリアフリー化が図られまして、だれでも安全安心して快適に移動できるようになるということ、北関東の玄関口としてふさわしいイメージが形成され、企業誘致や街なか居住が推進されるという点、こういった事業効果があるものと考えておりまして、市のための事業というふうに理解しております。

  それと、事業につきましては、JRの言いなりではないのか、協議不十分ではないのかというご指摘でございましたと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、市に利益のある事業だと考えておりますが、ただ事業といたしましては、JRの敷地内を通り、JRの施設を改良するというような、JRの施設に手を一部加えるというものでありますことから、JR側の言い分というものもありまして、JR側の意見を配慮しながら事業を進めてまいっているところと、協議もそういう形でさせていただいているというふうに考えております。

  それと、工事につきまして、全部JRの工事で鉄建がやるのではないかという話、ご意見でございましたが、事業の性格上、鉄道駅の構内での、かつ駅を利用しながらという工事になりますので、どうしても工事経験や知識、技術を兼ね備えた方に事業をしていただくという必要があります。その中で当然地元の業者にも経済効果を及ぼすことも必要だと考えておりますので、地元の業者が入れるようにJRに今要望しているところでございます。

  以上、答弁申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 19番、石川議員。



◆19番(石川正雄議員) 先ほどの私の通行量から比較した、そのような質問の中で、小山市の持ち分が余りにも多過ぎるのではないかという答弁はなかったものですから、その辺は再度、答弁もこれ以上出てこないと思うのですが、再度検討をし直していただきたいと思います。

  そして、問題はこの工事なのですが、なぜ小山市の業者が入れないのか。このままでいきますと、鉄建公団、JR側の言い分で孫請、ひ孫請、その辺で関連事業が多少工事に入るような、そんなようなふうに見受けられます。最初から小山市が一緒にやる、例えばジョイントを組む、そういうことを満たしていけば、これはかなり、3分の1ぐらいの工事は入れる、そういう要素ができるのだと思うのです。そういうことをしてこないで、JRの線路の上だから、鉄道の上だからということで、今までの何回かの質問、答弁の中で、ほとんどがJRの言いなりであります。このような事業では、事業そのものに私は問題だと思います。これは答弁があれば、多分同じような答弁なので答弁は要りませんので、もう一度検討し直してください。答弁ありますか。



○石渡丈夫議長 斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 ただいまの石川議員の再質問にご答弁申し上げます。

  工事の負担割合についてでございますが、自由通路につきましては、全国のどこの駅におきましても、自治体側が整備する場合におきましては、自治体側が負担するということになっておりまして、小山駅だけではないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  また、小山市の業者が受けられないかということでございましたが、先ほどご答弁申し上げましたとおりに、鉄道、駅を利用しながらということでございますので、例えば万が一電線なんか切ってしまって電車がとまってしまうようなことになれば、どうしようもないわけでございまして、そういったところにつきましては、やはり熟知した業者が基本的にはまず受けるということが必要なのかなと思います。ただ可能な範囲の中で、その割合につきましてはこれから協議してまいりたいと思いますが、可能な範囲において市内の業者が入れるように要望してまいりたいと考えております。

  以上、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 19番、石川議員。



◆19番(石川正雄議員) この問題はもう少し十分に検討していただきたいと思います。いずれにしても、事業費が出ているものですから、これは大きな問題となります。

  次に、組織問題で伺いたいと思います。今組織、かなり職員が苦労していると思われます。現在休職している職員が何人ぐらいいるのか、また今年度で退職する職員が大分いるようであります。この中で定年前に退職する、そのような職員が何人ぐらいいるのか伺いたいと思います。

  そして、時間がありませんので、福祉問題で少し再質問をしたいと思います。問題は、生活保護が安心して受けられるような対応がとれればいいのですが、この24時間体制はどのように受けているのか、また保護申請するときは、本当にせっぱ詰まった状態で窓口へ駆け込むものですから、これから決定までの期間が問題なのです。その期間の対応がどのようにしているのか、また再申請は結構多いものと思われます。聞くところによると、3カ月で保護を切ったりということもあるようでありますので、そうなってくると本人からの再申請をどのように受けているのか伺いたいと思います。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 石川議員の休職職員、あるいは定年前の職員については、ちょっと手元にデータがございませんので、後でご報告させていだきますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 石川議員の再質問のうち、1つ目として、24時間体制につきましてご説明申し上げます。

  福祉課保護係としましては、警察、消防、病院等から身元不明の病人等の保護、病院搬送、入院等の連絡があった場合の対応を図るために、休日夜間等につきまして市の宿直のほうに通報がありますと、保護係職員への連絡網を整備しておりますので、24時間対応できるようにして行っております。

  2つ目の、保護申請から決定までの期間の対応につきましては、生活保護法におきまして、申請から決定に至る法定期間は原則14日以内となっておりますが、14日以内に決定できない理由としまして、収入、不動産等預貯金、扶養義務者への調査等がある場合は、30日以内で対応するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、3つ目の再申請の扱いでございますけれども、生活保護の廃止後保護の再申請は妨げられることはございません。再申請の場合であっても、新規の保護申請の場合と同様、申請、調査、決定の手順で行うことになります。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 19番、石川議員。



◆19番(石川正雄議員) 組織問題の点については、いろいろその答弁を聞いてから質問が多くあるもので、答弁がもらいたかったのですが、問題は、なぜ定年前にやめざるを得ないかということが大きな問題なのです。それぐらい、あと休職の職員はかなりいるものと思われます。なぜ休職まで追い込まれるのか、その仕事量が結構多いのかなと、その辺は思われるのですが、かなり前の市長の答弁で、自分の能力に限界を感じてやめるとかという答弁もありました。そんな問題ではないと思うのです。もっと安心して働ける、市の職員が。それこそ小山市民が安心して暮らせる、そのような行政運営ができると思います。その点でもう一度、休職しなくてはならない職員の問題とか、定年前の退職の問題とかは、もう一度再検討していただきたいと思います。

  時間がありませんので、以上で終わります。



○石渡丈夫議長 以上で、19番、石川正雄議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 小 川   亘 議員



○石渡丈夫議長 続いて、14番、小川亘議員。

                  〔14番 小川 亘議員登壇〕



◆14番(小川亘議員) 議席番号14番、小川亘でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に関して一般質問をさせていただきます。

  最初に、22年度当初予算の中に新規事業、生井地区防災構想及び小山市防災広場基本計画策定事業についてお伺いいたします。22年度当初予算土木費の中で637万円が一般財源で予算化されております。小山市では一昨年に防災マップができて、そのマップが示す生井地区は、堤防決壊を想定すると浸水深度が5メートルから7メートルになるとされております。また、国では渡良瀬遊水地の第二調節池の整備が始まることになります。これまで懸案であった生井地区の防災について、この事業をどのように進めていくのか、また目的と効果についてお伺いいたします。

  続いて、教育振興費の特別支援教育サポーター配置事業についてお伺いいたします。特別支援教育サポーター事業についてですが、サポーターの人員の配置についてお伺いいたします。小山市では文部科学省が平成17年に制度化された特別支援教育サポーター事業が始まり、年々事業費がふえてまいりました。22年度当初予算で特定財源953万3,000円と一般財源2,805万3,000円、合計3,759万1,000円ですが、21年度は23名の支援員と緊急雇用で10名の合計33名だと記憶しております。22年度はサポーターの配置は何名になるのかお伺いいたします。

  また、文部科学省では、発達障がいを含むさまざまな障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援、教育支援員の計画的配置が可能となるように、その配置に要する経費について地方財政措置が講じられております。しかし、残念ながら小山市では21年度まで不交付団体で、地方財政措置がありませんでしたが、22年度から小山市も普通交付税交付団体になります。国からの財政措置はないのかお伺いいたします。

  最後に、小山サマーフェスティバル、花火大会についてですが、小山市最大のイベントでございます。景気の落ち込みによる協賛金の減少が予想されますが、2010年サマーフェスティバルの補助金はどうなるのでしょうか。また、昨年復活いたしましたオープニングカーニバル、前夜祭は行うのでしょうか。また、交通規制エリアはどのようになるのかお伺いいたします。

  以上で、壇上での質問を終わりますが、簡潔な答弁をお願いいたします。



○石渡丈夫議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問の1、土木行政について、(1)、生井地区防災構想及び小山市防災広場基本計画策定事業についてお答え申し上げます。

  小山市南西部の低平地域は、思川と巴波川の最下流部に位置し、万が一の洪水の際は避難場所がなく、思川の橋を渡って東側の高台に避難することから、短時間で安全に移動が可能な一時避難場所の確保が急務となっております。このため国に対し、地域住民の安全安心な生活を守るためにも、渡良瀬遊水地第二調節池の掘削による治水容量の確保、思川、巴波川の河床掘削並びに河道内樹木の伐採による流下能力の確保と堤防強化など、治水安全度向上を図るよう要望しております。さらに、利根川上流河川事務所を窓口に、渡良瀬遊水地第二調節池の掘削土を活用した小山市防災広場の設置についても協議をしているところであります。

  このように、治水の確保を第一としつつ、小山の宝であり小山のブランドである渡良瀬遊水地に多数生息する貴重な動植物を守り、自然環境の保全と地域活性化を図るため、国土交通省、農林水産省、環境省の進めている渡良瀬遊水地第二調節池周辺地域に、コウノトリ、トキの舞う魅力的な地域づくりを目指すとともに、ラムサール条約湿地登録を推進してまいりたいと考えております。そのため生井地区の治水安全度向上を国に具体的に提案する調査や、小山市防災広場の設置場所の選定、必要規模、平常時の地域振興についても検討し、地元の皆様方のご意見をお伺いしつつ、国と調整を図っているところであります。渡良瀬遊水地第二調節池において、平成19年度に試験掘削が開始され、平成24年度に本格施工となる現状において、来年度はこれらについて具体的に検討し、実施に向けて一層の推進を図るため、渡良瀬遊水地「ひと・そら・みず・みどり・だいち」共生プロジェクト実施基本計画や、生井地区防災構想及び小山市防災広場基本計画策定のための予算を本議会に上程いたしましたので、議員におかれましてはご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 ご質問の2、教育行政について、(1)、特別支援教育サポーター配置事業についてお答え申し上げます。

  まず、?の今年度の配置人数はについてですが、平成21年度はチームティーチング教員17名、介助員6名の合計23名、平成22年度も同様に配置の予定です。さらに、特別支援教育の重要性がうたわれておりますので、緊急雇用創出事業として10名の特別支援教育支援員を来年度も配置する予定です。また、県からも指導困難な状況が見られる学級のある小中学校に、学校支援非常勤として5名が配置されており、計38名が来年度も配置されることになっております。

  次に、?の文部科学省の地方財政措置はないのかについてですが、本事業の地方財政措置は、交付団体であっても不交付団体であっても基準財政需要額として算入されております。今回地方交付税交付団体となった場合、基準財政需要額が基準財政収入額を上回ったため、収入額の不足分が普通交付税として地方財政措置されるもので、特別支援教育支援員の配置について特定して配置されるのではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 渡辺経済部長。

                  〔渡辺一郎経済部長登壇〕



◎渡辺一郎経済部長 ご質問の3、経済行政について、(1)、小山サマーフェスティバル、花火大会についてお答え申し上げます。

  初めに、補助金につきましては、平成21年度の補助金500万円の2倍となります1,000万円を平成22年度予算に計上させていただいております。これは平成21年度における協賛金が、100年に1度と言われる経済不況の影響により、前年度比較で約500万円と大幅に減少したため、実行委員会の基金をすべて取り崩して実施してまいりましたが、平成22年度は協賛金の確保がさらに困難になると見込まれることから、小山市が全国に誇る小山の花火大会を絶えることなく後世に引き継いでいくため、増額しようとするものであります。

  次に、前夜祭、オープニングカーニバルについては行うのかについてお答え申し上げます。オープニングカーニバルは平成20年度に一時休止し、内容を見直すなど行い、21年度に復活して開催したところでございます。会場のコンパクト化並びに来場者の駐車場の確保などを図りながら実施いたしましたが、市役所会場と灯の舞会場が離れていたことなど、観客の分散化を招いたという反省点がございました。平成22年度につきましては、今後サマーフェスティバル推進委員会で基本的な計画を立て、サマーフェスティバル実行委員会で正式決定することになりますが、市民の皆さんが楽しみにしているイベントであり、企業や商店の皆様もかなり厳しい状況にありますが、市民の皆さんのお力添えをいただき、実施する方向で検討しているところでございます。

  次に、交通規制のエリアにつきましてお答え申し上げます。21年度の反省点を踏まえ、灯の舞パレードのコースについては、創設当初と同様に、JR小山駅からオープニングカーニバル会場であります市役所駐車場まで祇園城通りをパレードし、オープニングカーニバルの会場に入場して、フィナーレを最大に飾っていただけるコースを望んでいる多くの方々のためにも実現できますよう、警察当局を初め各方面にお願いしてまいりたいと思います。その際は議員各位の皆様のお力添えをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 14番、小川議員。



◆14番(小川亘議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  まず最初に、事業名が非常に長い、漢字、平仮名合わせて25文字ある「生井地区防災構想及び小山市防災広場基本計画策定事業」についてお伺いいたしますが、先ほど市長の答弁で第二調節池の掘削、これが平成24年度から本格的に始まり、その残土が今のところ下流のスーパー堤防に使われると聞いております。また一方、余った残土は地元での利用が可能だと聞いております。そこで、平成20年度から姿川の堤防、今堤防を拡幅して、拡幅する盛り土によって堤防の強化を行って、桜づつみの基盤整備を実施されていると思いますが、今後姿川側ではなくて思川側の堤防強化についても計画があるのか、またこの防災構想と防災広場の整備に関して、将来的に地元の要望などを盛り込んだ小山市の総合計画に組み込まれる予定があるのかお伺いします。



○石渡丈夫議長 小倉建設水道部長。

                  〔小倉利昭建設水道部長登壇〕



◎小倉利昭建設水道部長 小川議員の再質問にお答えしたいと思います。

  まず、総合計画でございますけれども、総合計画には位置づけして実施していきたいというふうに思っております。それから、残土という話がございまして、姿川、思川の話がございました。実は思川でも乙女河岸以南といいますか、下流については国の直轄事業、上流については県事業ということで、事業主体が違うわけですので、その辺はお互い連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。ですから、うちのほうからすれば要望していくということになると思うのですけれども。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 14番、小川議員。



◆14番(小川亘議員) ありがとうございます。総合計画に組み込まれていくということで、ぜひお願いしたいと思うのですが、まず、生井地区の防災に関しては、例えば古くは山中金次郎議員や、あと一昨年亡くなられた田村治男議員が一生懸命取り組まれてこられた案件でございます。つい最近の話なのですが、生井地区の方に言われたことがあります。「私たちは親から受け継がれた土地なので離れることはできない。ただ何かあった、万が一に備えて息子夫婦は乙女に住んでいる」というようなことを言われました。そのような思い、確かにあるのかなというふうに思っております。ぜひ先ほどご答弁いただいた上位計画へ位置づけをしていただいて、利根川上流河川事務所を窓口として国、そして県と協議の上、早急に基本計画の策定と防災広場の整備をお願いできればというふうに思います。

  続いて、特別支援教育についてですが、これ教育長、サポーターと支援員と介助員と、それと県の事業で38名、いわゆる小山市の小学校、中学校、1校について1人配置されるという感覚でよろしいのか、お願いします。



○石渡丈夫議長 清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 小川議員の再質問にお答えいたします。

  たまたま人数が38名というふうなことだったものですから、1校に1人というふうな感覚だったかと思いますが、実際にはそうではなくて、先ほど県のほうは5人と言いましたが、特別に支援をやはり要する小中学校に配置するというふうなことになっておりますので、もちろん学校によっては全く必要のない学校もあるし、2人配置せざるを得ない学校もあるというふうなことでご理解いただきたいと思います。



○石渡丈夫議長 14番、小川議員。



◆14番(小川亘議員) ことしの予算が3,759万円、これ緊急雇用も含めてだと思うのですが。例えばあと500万円の予算が上積みされれば、今の県の特別支援が必要である学校に配置される以外で、普通の支援員、サポーターが、大規模、小規模はいずれにせよ、1校について1人配置されることになりますので、ぜひこのことは気にとめていただいて、また来年予算化していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、サマーフェスティバルについてですが、渡辺経済部長、前夜祭、オープニングカーニバルについてお伺いしたいと思うのですが、去年から開催時間を短縮しまして、ちょっと場所は2カ所に分かれてしまいましたが、結構時間的にはまとまりのいいオープニングカーニバルだったと思うのですが、それについて何か感想ございますか。



○石渡丈夫議長 渡辺経済部長。

                  〔渡辺一郎経済部長登壇〕



◎渡辺一郎経済部長 小川議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

  一時休止をして、昨年会場を2会場という形に分けて、やはり真夏ですので時間も短縮いたしましてやったわけでございますけれども、お客様の反応を見ますと、やはり分散してしまったと、また歩いて、暑い中ですので行き来が非常に大変だというご意見ございました。そういった意味で先ほど答弁したように、ある程度連携を持った前夜祭にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○石渡丈夫議長 14番、小川議員。



◆14番(小川亘議員) オープニングカーニバル、ぜひことしも開催していただけることを期待しておりますが、オープニングカーニバルと花火、実際は、現実的にはオープニングカーニバルは商工会議所で、花火に関しては小山市ということが前提だとは思うのですが、小山市民にとっては、オープニングカーニバルも花火大会も一体のものというふうに認識されていると思いますので、ぜひオープニングカーニバルの開催をお願いしたいと思います。

  そこで、ちょっとサマーフェスティバルの補助金、昨年の500万円から倍額の1,000万円、絶妙というか、微妙な予算だと思いますが、今までは協賛金をメーンとして、そこに小山市の補助金をプラスすることで運営されてきたと思います。しかし、これだけ急激な景気の落ち込み、協賛金の著しい減少、ついに昨年サマーフェスティバルの永続基金をすべて取り崩してしまいました。しかし、小山市のサマーフェスティバル、オープニングカーニバルで4万5,000人、花火大会当日で45万人、両日とも実は天気が余りよくなくて、その中でもこれだけの来場者数がある。今本当に全国的に花火大会の中止、あと規模の縮小されておりますが、小山市ではずっとサマーフェスティバルを続けてこられた。だからこそ景気のいいときに、地元の企業や市民の皆さんにおんぶに抱っこに肩車で盛り上げていただいたこのサマーフェスティバルでございますので、それを今この景気の悪いときに恩返しするべきだというふうに考えております。

  サマーフェスティバルにかかるお金、これは花火のようにぱっと消えてしまう、2日間で消えてしまうお金でございますが、協力してくださる企業や、楽しみにしてくださる市民の元気を生み出すためのこのサマーフェスティバルが心の景気対策だと思いますので、そこで渡辺部長、もう一度お伺いしたいのですが、22年度予算はまだ可決していないのですが、可決したとしてあえてお尋ねしますが、市民にとって心の景気対策、サマーフェスティバルに不足金が出た場合に、例えば9月の補正予算を組む心意気はあるのかお伺いいたします。



○石渡丈夫議長 渡辺経済部長。

                  〔渡辺一郎経済部長登壇〕



◎渡辺一郎経済部長 小川議員の再質問にお答えを申し上げます。

  私も数十年花火大会をやっていまして、補正を組んだことはございませんけれども、やはりこういった100年に1度の景気が悪いということで、昨年から厳しい状況に覆われているわけでございますけれども、やはり当面はこの厳しい中でも委員会を立ち上げまして、一軒一軒ローラー作戦でございますけれども、各企業におんぶに抱っこ、先ほど言われましたように、そういった形できめ細かに協賛金の募集をお願いしてまいりたいと思います。そして、予算の範囲内で関東一の花火大会を目指すという意気込みでやります。万が一不足した場合には予算を組む覚悟でいますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 14番、小川議員。



◆14番(小川亘議員) 部長、ありがとうございます。もうそのことを聞いただけで満足でございます。お祭りは勢いと心意気でございます。ことしのサマーフェスティバルが大盛況のうちに開催されることを期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○石渡丈夫議長 以上で、14番、小川亘議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 安 藤 良 子 議員



○石渡丈夫議長 続いて、8番、安藤良子議員。

                  〔8番 安藤良子議員登壇〕



◆8番(安藤良子議員) 議席番号8番、安藤良子。議長の許可をいただきましたので、市政一般個人質問をいたします。

  1、保健福祉行政について、(1)妊婦健康診査助成事業について。小山市母子保健計画の基本計画によりますと、安心して妊娠、出産ができるようにしようという行動目標があります。妊娠中の異常を早期に発見し、適切な保健指導を行うため、妊婦一般健康診査を医療機関に委託して実施しています。原則として、妊娠7カ月まで4週間に1回、8カ月から9カ月まで2週間に1回、10カ月以後出産まで1週間に1回、合計して十四、五回受診します。妊婦健診は原則すべて自己負担でした。健やかな元気な赤ちゃんを無事産み育てたいと私たち母親、女性は思い続けているのですが、何せ出費がかさむのです。健診で異常が見つかった場合には、治療となるため健康保険が適用されますが、健康であれば、医療機関によって異なりますが、妊婦健診14回で標準的に11万2,450円ほどかかるそうです。

  平成19年6月、私は当選してすぐ、妊娠、出産に伴う経済的負担を少なくしてほしいと、妊婦健診助成をお願いしたころは、2回補助、総額は1万3,000円でした。その後7回になり、昨年は14回、総額は7万2,000円で、このたび総額が9万7,000円に助成が拡大され、その内容について伺います。

  また、平成20年10月、麻生総理大臣は追加経済対策発表の中で、少子化対策として妊婦健診14回の無料化、国と地方自治体、地方交付税とで折半し、全額公費負担する。それが平成21、22年度、2年間の期間限定でした。今後の対応についてお伺いします。

  (2)、ワクチン行政のあり方について。予防接種の目的は、伝染のおそれがある病気の発生、広がりを予防するために予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとあります。現在子供たちに行われているワクチン接種は、ポリオ、BCG、3種混合、麻疹、風疹、日本脳炎、2種混合、インフルエンザなどがあります。このたび小山市はヒブ髄膜炎から子供を守り、子育て支援の充実を図るため、ヒブワクチン接種費用の一部助成をすることとなり、本当によかったと感謝申し上げます。小児科の教授に伺ったところ、日本はワクチンの後進国で、種類も内容もここ二、三十年ふえていない。今回のヒブワクチンも、ワクチン接種のためお母さん方が必死に走り回っているのが日本の現状だというのです。

  ヒブワクチンで説明されている細菌性髄膜炎とは、さまざまな細菌感染による髄膜炎の総称です。我が国における細菌性髄膜炎患者の発生状況は、感染症発生動向調査によると、年齢別では5歳未満が全体の半数で、70歳以上でまた多くなっています。原因となる菌はインフルエンザ菌に次いで肺炎球菌の順です。お年寄りに多いと言われている肺炎球菌は、日本で既に肺炎球菌多糖体ワクチンとして販売接種されています。一方、生後3カ月以降の乳幼児に多いインフルエンザ菌は、ほとんどがヒブです。今回インフルエンザ菌、b型結合体ワクチン、いわゆるヒブワクチンが日本で2007年やっと承認され、2008年12月販売、任意接種となっています。ヒブワクチンは今から18年も前1992年フランスで、93年アメリカで承認され、世界保健機関(WHO)は、1998年定期接種を推奨する声明を発表し、現在130カ国以上でワクチンは導入され、九十数カ国で定期接種プログラムに組み込まれています。ワクチンの効果は劇的に高く、導入国では細菌性髄膜炎はもはや過去の病気と言われています。

  このような中、小山市が早急にヒブワクチン接種費用助成に取り組まれたことは、赤ちゃんを守る、孫を守る、守りたい母親の気持ちを十分理解した、まさに日本の先進地として高く評価申し上げます。そして、定期接種のため国立感染症研究所が中心となった実態調査、安全調査もスタートしました。経済的余裕のある家庭の子しか受けられない格差は困ります。このような中、小山市のワクチン行政はどのようになっていますか。

  (3)、子ども手当給付事業について。今年度から次世代の社会を担う子供の成長と発達に資するため、中学3年生までの子供を養育している方に、子供1人につき月1万3,000円、小山市内支給対象者は2万4,300人と伺っています。私の思いですが、振り込み手続、振り込み代、担当事務費など数千万円もかけて、本来の目的として使われるかどうかわからない口座にも一律に振り込むことを、とても不安に感じています。私は4人の子を産み育てましたが、何が大変だったか、教育費です。教育費を無料にするために使っていただきたいのです。しかし、既に予算措置され、給付が始まります。実際の事務処理の流れについて伺います。途中転入、転出の手続やチェック態勢はどうなっていますか。4月の申し込みでできなかった、おくれた方はどうなりますか。今までの児童手当の準用となりますが、例えば過払いが生じることもあったかと思います。何件ぐらい、対応はどうしましたか。寄附したい方の手続はどうなりますか。

  2、市民病院について、(1)、医療連携について。小山市民病院では、平成21年4月から医療連携相談室ができました。その背景となる事情は何ですか。そして、目的、業務について伺います。今までの業務内容からどのように課題をとらえていますか。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○石渡丈夫議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまの安藤議員のご質問のうち、1、保健福祉行政について、妊婦健康診査助成事業についてご答弁申し上げます。

  妊婦健康診査助成事業につきましては、平成9年度から事業主体が県から市町にかわり、平成19年度までは2回の公費負担を実施しておりました。平成19年1月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方と、健診回数が国から示されたことを受け、助成回数を平成20年度には7回に、今年度は14回に拡大し、金額にして1人当たり7万3,000円の公費負担をしてまいりました。昨年12月末の受診状況は平均約12回の受診となっております。しかし、公費負担額と実際の健診費用には開きがあり、また他県との格差も見られることから、栃木県では昨年の11月に県医師会等からの公費負担要望額と各市町の意向を調整した結果、22年度からは県内一律で総額9万1,000円に拡大することになりました。具体的には、初回受診の上限を8,000円から1万9,000円に拡大し、中期の医学的検査が必要となる8回目を9,000円に、後期検査の11回目を8,000円とし、その他は1回5,000円の上限となります。

  事業費につきましては、平成21年度で前年比81%増の8,988万円となりますが、臨時特例交付金による補助金が約3,000万円見込まれ、一般財源は約5,988万円となります。平成22年度も同等の補助金が見込まれますが、事業費が9,291万円となるため、一般財源もやや増額となります。臨時特例交付金による補助金は、平成22年度末までとなりますが、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっておりますので、今後も現在の妊婦健康審査事業を継続させて、安心して子育てができる環境づくりに努める所存であります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 小久保副市長。

                  〔小久保吉雄副市長登壇〕



◎小久保吉雄副市長 安藤議員のご質問のうち、1、保健福祉行政について、(2)、ワクチン行政のあり方についてお答え申し上げます。

  ワクチン行政のあり方につきましては、予防接種法に基づき定期接種を実施するほか、社会状況や市民の皆様のご要望等に応じまして、小山市の行政措置として実施する予防接種がございます。平成19年春の麻疹の大流行の際には、小学1年生から高校3年生のうちワクチン未接種で麻疹にかかったことのない方を対象として、麻疹ワクチンの無料接種を実施いたしました。平成22年度から実施するヒブワクチン接種費用の助成に関しましては、ワクチンの供給状況が改善される見込みとなったことや、細菌性髄膜炎にかかると死亡したり、重い後遺症が残る割合が高く、小さなお子さんを持つ方にとっては脅威となっておりますので、子供の健康を守るために必要な施策として実施することといたしました。

  実施内容につきましては、既に小山市予防接種委員会でご承認をいただいており、小山地区医師会と委託契約を締結した上で、協力していただける医療機関と実施内容を皆様にお知らせしてまいります。また、子宮頸がん予防ワクチンの公費負担につきましては、皆様からのご要望やご意見を拝聴し、実施に向け前向きに検討を進め、市民の皆様の健康な生活の確保に努めてまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 ご質問の1、保健福祉行政について、(3)、子ども手当給付事業についてお答え申し上げます。

  子ども手当の事務処理及び今後の予定ですが、4月初旬に対象となるご家庭に制度の案内や新規申請の通知書を発送し、4月中に申請いただいた方には6月の定期払いでの支給を予定しております。また、5月以降9月30日までに申請いただいた方につきましても、経過措置として、4月分に遡及して随時の支給を行ってまいります。

  現行の児童手当においては、転入時に新規申請書を記入していただき、申請の翌月分から支給開始となります。また、転出時には、消滅届けを記入していただいておりますが、消滅届けが漏れた場合には、住民記録システムと連動した確認資料をもとに、職権で資格の消滅処理を実施しております。

  なお、手当の過払いが発生した場合におきましては、速やかに返納を求めておりまして、平成21年度においては、過払いは公務員になった等の理由により5件発生しましたが、いずれも返納していただいております。子ども手当は、受給資格者より支払いを受ける前に市町村に寄附することができるとありますけれども、詳細につきましてはまだ国からの指示がございませんので、指示を待って、子ども手当の規定の趣旨に沿った有効な活用を検討していきたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 河原?病院長。

                  〔河原?秀雄病院長登壇〕



◎河原?秀雄病院長 安藤議員のご質問のうち、2、市民病院について、(1)、医療連携についてお答えいたします。

  地域にはさまざまな医療機関や介護施設等があり、施設それぞれが役割や機能を分担し、医療、介護、福祉サービス等を提供しております。これらの機能を有した機関や施設と円滑に連携させるためには、施設間の連携と調整が必要であります。これらのことから当院では、地域の医療機関との連携を深め、地域の中核病院としての責務を果たすため、医療連携相談室を設置したところであります。ご質問の医療連携、医療相談実績では、4月から12月の医療連携業務件数は7,050件、医療相談件数は1,176件となっております。

  市民病院は二次救急病院でありますので、急性期を脱した患者さんは退院に向けた調整を検討する時期がまいります。しかし、患者さんは独居老人、老老介護、認知症や経済的問題など諸問題を抱えることが多く、医療連携相談室では継続して医療を引き受ける医療機関、あるいは介護、福祉サービスにつなげることが求められます。しかしながら、退院患者さんの受け入れ態勢がスムーズに対応できないこともあり、大きな課題ともなっております。

  地域の医師会との交流、連携につきましては、小山医師会会員との連携強化と定期的な症例検討会を実施しております。また、病診、病病連携を強化し、医療関係知識の習得、確認、医療情報の共有化を図っております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 8番、安藤議員。



◆8番(安藤良子議員) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  妊婦健診事業についてですが、助成を受ける妊婦さんにしてみますと、妊娠に気づくのが相当遅かったり、また4ないし5週間で妊娠に気づくなど、早い人などさまざまな人がいらっしゃいます。検査内容が前期、中期、後期によって異なっており、受診がきちんと定期的にできる、できていない、行けない場合もあります。例えば初回検査などがおくれたとき、さかのぼって支払いはできますか、検査してから市役所に母子手帳を申請に行く場合、当日行けない方もありますが、どうなりますか。さかのぼっても使えるのでしょうか。

  ワクチンのほうについてお伺いします。麻疹、風疹、混合ワクチンについて伺います。風疹、三日はしかとも言われているウイルス性発疹症ですが、近年国内の発症は減少傾向にあります。妊娠可能年齢及びそれ以前の女性に対するワクチン対策が重要です。そのわけは妊娠前半期の妊婦さんの諸感染により、そのウイルス感染が胎児に先天性異常などのさまざまな症状が高率に出現するのです。先天性心疾患、先天性難聴、白内障、網膜症、これら先天性以外に低出生体重児、血小板減少紫斑症、溶血性貧血、間質性肺炎、髄膜脳炎など、本当に心配で重症な病気が多いのです。このようなことから風疹、麻疹のワクチン接種の状況、接種率はどうなっていますか、よろしくお願いします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 安藤議員の再質問につきまして、まず1つ目、妊婦健康診査の受診券の使い方についてご説明申し上げます。

  受診券につきましては、1枚ごとに受診回数と助成金額が記載されておりますけれども、受診券を使う時期については明記しておりませんので、検査で費用がかさむ受診のときに限度額の高い受診券を使っていただいても構いません。例えば7回目の券の前に8回目の券を使っていただいても構いませんので、医療機関とご相談の上お使いいただきたいと思っております。

  次に、麻疹、風疹ワクチンの接種につきましてご説明申し上げます。平成18年度の法改正で、1歳から2歳で1回目を接種した後、年長児の時期に2回目の接種をすることになります。昨年度の接種率は1期で91.1%、2期は94.5%でした。また、平成18年度以前の1回接種の対象であったお子様につきましては、平成24年度までの時限措置として、中学1年生か高校3年生になったときに2回目の接種をしていただいております。この接種率については、90.6%と80.7%でございました。

  また、今年度は中学1年生を学校で集団接種をしておりますので、既に接種率は95%となっております。3月初旬に3回目の接種勧奨を行いますので、麻疹と同時に風疹の予防が十分に行っていけると考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 8番、安藤議員。



◆8番(安藤良子議員) ありがとうございました。麻疹、風疹のワクチンについては、特に女性の体にとって大切なワクチン接種ですので、今後とも未接種の対応を丁寧によろしくお願いいたします。

  ご答弁いただきました子宮頸がんなのですが、近年に30代の女性に発生するすべてのがんの中で第1位です。日本では30歳前後で結婚される女性が多く、ちょうど出産時期と重なることから、マザーキラーと言われ、多くの若い女性が亡くなっています。小山市では1年でも早く子宮頸がんワクチン接種の助成に取り組んでいただき、ワクチンでは予防できないヒトパピローマウイルスもありますので、ワクチン接種と同時に検診を行うよう進めていただきたいと思います。ワクチン接種で一次予防が可能になります。そうすることによって数十年後小山市には子宮頸がん患者が激減し、無事子孫も残っていくのです。赤ちゃんを産むためには、赤ちゃんを育てるところ、子宮も守らねばなりません。かつて風疹大流行のとき未接種の方を90%以上の高接種率に上げた小山市でありますから、一人一人連絡して無料接種をしていただき、本当によかったと思います。親である私たちが風疹ワクチンを乗り越えたように、子宮頸がんワクチン接種を早急に決めていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、ヒブワクチンは量が足りないといって問題になっていますが、子宮頸がんワクチンについては量は十分あるようです。

  市民病院について伺います。主に他医療機関の対応が10カ月で393件、転院の相談調整が346件と多いようで、ご苦労が忍ばれます。大きな病院にやっと入院できたとしても、症状が安定したら数週間、数カ月後には退院しなくてはならないのが現在の医療システムです。社会的入院もやむを得ない現実があるようです。ということは、このような転院、在宅ケアなど、小山市ではどのように把握して対応しておられますか、よろしくお願いします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 安藤議員の再質問の1つ目、頸がんワクチンの早急な導入につきましては、何度かご答弁申し上げておりますように、前向きに検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  それから、退院して在宅でケアを受けられる方につきまして、市民病院にかかわらず、病院を退院するに当たりまして、退院後の処遇について困難なケースがふえております。理由としましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯がふえていること、また同居家族がいる場合でも昼間留守になる等、介護する方がいない例がふえていることなどがございます。そのような場合、ケースごとに援助者、援助方法を検討しなければなりませんので、そのため高齢生きがい課では担当ケアマネジャーや地域包括支援センターとの連携を図りながら、退院後に高齢者が安心して生活できるよう、介護のサービスの迅速な対応をしているところでございます。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 柏渕病院事務部長。

                  〔柏渕敏雄病院事務部長登壇〕



◎柏渕敏雄病院事務部長 安藤議員の再質問でございます病院の独居老人とか認知症患者の入院体制を考えるべきではないかということにつきましてお答えいたします。

  ご承知だと思いますが、当市民病院は二次救急病院でございまして、急性期の患者さんを中心とした医療体制をとっております。専門的な治療が必要な場合や急変して入院が必要な場合は、いつでも入院できる体制を整備していくことが市民病院の役割と考えております。日常生活に支障を来している患者さんの支援態勢としましては、地域にそれぞれの医療機関や介護施設がございますので、その機能を有効活用することが大切であると思われます。そういった意味でご質問がありました病病、病診連携、これを密にして、さらに強化していくことが市民病院としての使命と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○石渡丈夫議長 8番、安藤議員。



◆8番(安藤良子議員) ありがとうございます。先月の2月11日自治医科大学地域医療情報センターで、第14回在宅ケアネットワーク栃木が開催され、参加しました。高齢化の進展により在宅ケアの重要性が高まり、よりよい在宅ケアを行うため、他職種連携が欠かせませんということで、他職種がキャタピラーとなって推進する栃木のケアがテーマでした。第13回まで大会長は医師の方々でしたが、第14回は薬剤師が担当し、基調講演は在宅における薬剤師の役割で、以下に在宅の高齢者がお薬を飲みやすく、正しく管理していくかという実例でした。シンポジウムは、歯医者さん、ケアマネジャー、ヘルパー、看護師、薬剤師、医師、それぞれパネラーとしてその役割、できること、できないことを具体的に話されました。市民病院医療連携室の方、社協の方、以前は猿山部長も出席なさっていたと伺います。第16回はもっともっと参加して情報を共有し、行政と市民、共同でかかわっていくことが大切だと思っています。これからもよろしくお願いいたします。

  以上、要望といたします。



○石渡丈夫議長 以上で、8番、安藤良子議員の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 零時04分)

                                              



○石渡丈夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時02分)

                                              

         ◇ 白 石 資 隆 議員



○石渡丈夫議長 引き続き、一般質問を行います。

  5番、白石資隆議員。

                  〔5番 白石資隆議員登壇〕



◆5番(白石資隆議員) 議席番号5番、白石資隆でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般個人質問をさせていただきます。

  まず初めに、平成22年度予算案について質問いたします。私は議員になって以来、何度も財政について次の時代に負担を残さないよう繰り返し述べてきました。何度も言っておりますので、執行部も私がどういう考えでいるかは知っているはずです。今回の予算案を見ると、大久保市長だからできる取り組みとして、私も評価できる部分が随分ありますが、一方では、私が以前から何度も主張していることが余り反映されておらず、不満に思っております。私は今まで貯金である基金を計画的にもっと積み立てること、将来社会保障費が激増し、今後現役世代の負担がふえるのだから、今から歳出をもっと抑えて将来に備えること、毎年借金の残高をもっと減らすこと、投資効果のない事業はやめ、人材育成に金を回すことなど、何度も繰り返し主張してきました。

  私も議員になって3年近くがたちますが、執行部は我々議員の主張を余り実行しないということがよくわかりました。形式では議会と行政は二元代表制で対等なはずですが、どう見ても議会は軽視されております。議会は執行部提案に対し、毎回必ず賛成多数で可決するため、執行部からすれば、どうせ議会は賛成するから、各議員の一般質問や各常任委員会での意見などは余り重視する必要がないと思っているのでしよう。しかし、私は行政の追認機関ではありませんので、ただ黙って賛成するということはしません。ご承知お願いいたします。

  我々議員は多くの市民を代表して議会で意見を言っているということを、市長を初め執行部の皆さんはもっとよく考えてほしい。少なくとも私は何度も財政のことを主張してきました。これを予算に反映しないのは、執行部が多くの財政を心配する良識ある市民の意見を聞くつもりはないということ、また我々これからの小山を担う若い世代の意見を聞く気はないということですので、市民の皆さんには今後そのように報告させていただきます。

  22年度予算案を単年度で見ると、市民税や法人税などの市税が16億円以上減っておりますので、財政運営が苦しいように感じますが、一方で、国からの自由に使える地方交付税等が12億円程度ふえておりますので、実質的にはマイナスは4億円程度であり、大した影響はありません。不景気の打撃を受けた企業や現役サラリーマン、自営業者などと比べれば、小山市の22年度予算は大して苦しくありません。また、22年度予算案の歳入が減った原因として、繰入金が8億円以上減ったこと、また、繰越金が7億円減ったことが上げられますが、この原因は1年前の予算編成で税収予測を甘く見過ぎたからであります。私は昨年の予算議会の時点で見込みが甘いということを追及し、予算に賛同しませんでした。しかし、執行部は甘い税収予測のまま予算を執行したため、結果、金が足りなくなり、財政調整基金からの繰入金をふやしたため、今年度予算の繰入金が多くなり、逆に市民の貯金である基金が億単位で減りました。また、今年度は補正予算を組む際に金が足りず、繰越金を多く崩したため、逆に22年度予算の繰越金が大きく減りました。

  つまり、小山市の予算編成や事業計画は、先行きに対する見込みが甘過ぎるのです。私はそのことを昨年から言っておりました。また、予算が苦しいと言いますが、昨年には国から経済対策ということで31億円もの補助金がつき、小山市が要望する事業が予定以上に進められております。また、22年度予算でも、経済対策等で県の補助金が億単位で余計についております。私はリーマンショックのすぐ後、この後の財政は相当厳しくなり、改革のチャンスと思っておりましたが、国が金もないのに多額の借金をして、想定外に地方に金をばらまいたために、予想以上の金が地方に分配され、地方は思っていたほど厳しくありません。ですので、小山市の22年度予算において億単位の基金を積み立てたり、もっと借金を減らす余裕は確実にあるわけです。

  22年度予算案においても、今まで同様に箱物整備が並んでおります。時代は箱物などのハードよりもソフト面の充実を求めているのに、今の小山市政は時代の流れに反して、いまだにハードの整備で経済がよくなると思っているようなのでがっかりであります。特に22年度予算から市民病院の移転新築に向けてのコンサル料などが発生する計画ですが、病院のやるべき改革はまだまだできておらず、またどういう病院にするかの理念と構想も定まっていない。それなのに立地や建設ありきで箱づくりに懸命になっているのは本末転倒です。しかも、国の補助金、数億円程度の金に飛びついて計画を前倒しするなど疑問で仕方がありません。

  22年度予算案は、単年度で見ると税収が若干減り、一方では大型事業の予算がふえた分、市民生活に直接かかわる細かい事業の予算が削られております。22年度予算はどこを削り、どこをふやしたのか、どのような特徴があるのか、市民の皆さんがわかるようにご答弁お願いいたします。

  次に、国際交流と経済交流について質問いたします。小山市は姉妹都市であるオーストラリアのケアンズ市と中国の紹興市との交流のために、22年度予算でも1,000万円以上組んでおります。市民の税金で中学、高校生の交流などもしているわけですが、今の交流程度ならば税金を使わずに民間でもできます。そうした交流に1,000万円もの金を使うのならば、視点を変えて経済交流をしてもらえませんか。これは私の提案ですが、今度特に中国の紹興市に行く際には、高校生ではなく、経済人を連れていってください。

  どういう理由かというと、皆さんご承知のように、中国を初めとした新興国では急激に経済が拡大し、国民の所得もふえ、日本人が経済進出する可能性が十分あるため、小山の経済成長のためにも、小山から企業も進出すべきだと思うからです。農業でいえば、小山の米やイチゴやカンピョウなどが中国で売れるように販路開拓をする。また公共工事であれば、日本の技術を売りに中国で水道工事などのインフラ整備に参入する。経済でいえば、例えば日本の高度な技術で海外で家を建てる試みをするなど、可能性は幾らでもあります。今後少子高齢化で国内の内需は減る一方ですので、仕事の奪い合いをするのではなく、視点を変えて海外に目を向けてほしいと思いますが、どう思いますか。

  以上で、壇上からの質問を終わります。



○石渡丈夫議長 答弁、松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 ご質問のうち、1、平成22年度予算についてお答えをいたします。

  初めに予算編成方針でありますが、歳入の根幹をなす個人、法人市民税の落ち込みにより、市税の減収及び各種交付金の減収など、非常に厳しい財政状況にあるものの、人件費、公債費の縮減など、経常経費の削減による歳出構造の改革を進めるとともに、景気、地域経済の活性化及び雇用対策及び子育て支援、少子化対策、高齢者・障がい者福祉、社会保障、医療の充実並びに「エコシティおやま」、緑の分権改革推進の3本柱を重点項目として予算といたしました。この結果、平成20年度予算は前年度比3.8%、19億6,000万円増の536億6,000万円となったところであります。

  この予算総額には、国が新たに創設した子ども手当31億8,000万円と新規に計上した都市開発株式会社への単年度貸付金6億8,000万円が含まれておりまして、それらを差し引きますと、前年度に比べ19億円、3.7%減、総額498億円の実質緊縮型予算となるものであります。このうち自主財源は前年度比で29億円減少の340億円と見込んでおり、歳出削減のため第1に、直接事業に携わる職員こそが事業の内容を熟知していることから、各部の幹事課長による事業仕分けプロジェクトを昨年10月5日に設置し、総合計画実施計画に計上の1,000万円以上の144事業及び補助金について事業仕分けを実施いたしました。

  第2に、最も事業を熟知している担当者が、自分の担当する事業を査定するのが最も効率的な事業仕分けになるとの考えから、全職員による私の担当業務経費削減提案を実施し、90%の職員から提案を得、予算編成に反映させたところでございます。このことから、道路改良事業や区画整理事業の公共管理者負担金などにおいて、不要不急なものについては23年度以降に先送りするとともに、納税組合補助金の廃止、インターネットの発展による必要性が低くなった官庁速報の購読廃止、行政評価システム事業における外部委託から外部評価委員による評価に変更することによる事業費の削減、小山市民病院内にある小山地区夜間休日急患センターの充実により、医師会に委託を行っていた小児救急医療対策事業の廃止など、総額2億9,000万円の削減を図ったところであります。また、自主財源の減収を補うため、国、県補助事業を積極的に導入をし、国庫支出金は前年度比25億円増の70億円、県支出金は9億4,000万円増の35億7,000万円のほか、国の制度による全額交付税に算定される臨時財政対策債2億5,000万円の増の13億6,000万円を計上いたしました。

  予算編成に当たりましては、財政調整基金を取り崩さないことを前提とし、市債残高につきましても、市債管理計画に基づき、将来の子供たちにツケを残さないよう市債残高を減少させ、財政指標にも留意した編成を行ったところであり、財政調整基金、市債管理基金の平成20年度当初現在高は、それぞれ17億7,800万円、2億6,400万円、基金全体の現在高は57億8,500万円となります。市債残高につきましては、市債管理計画に基づき、平成22年度当初予算の市債残高は全会計で966億円、平成21年度当初予算に比べ1億3,000万円減少となったところであり、平成20年度から平成25年度までの全会計の総額で35億円の削減を前提に、確実に減少させております。

  以上、答弁申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げます。



○石渡丈夫議長 渡辺経済部長。

                  〔渡辺一郎経済部長登壇〕



◎渡辺一郎経済部長 ご質問の2、国際交流と経済交流についてお答え申し上げます。

  まず、経済交流のうち農業分野に関するものとしましては、本県では社団法人とちぎ農産物マーケティング協会が事業主体となり、生産農家やJA、全農、企業等と連携し、平成16年度から栃木ブランド農産物輸出促進事業が実施されているところでございます。本事業は、県産農産物の海外販路の拡大とブランド力向上を図る目的で、海外での販売促進や海外見本市への参加、展示商談会の開催等を行っているもので、この一環として、平成19年度以降対米輸出向けに本県産和牛242頭が出荷され、そのうちJAおやま管内から全体の39%を占める95頭が出荷されており、本県産和牛対米輸出額は平成19、20年度の2カ年で5,641万円となっております。また、道の駅思川に出店しておる市内の漬け物業者も、韓国や香港、台湾等への輸出も行っているところでございます。

  こうした取り組みの成果により、本県や本市の農産物は海外でも高い評価を受けており、それが農家の生産意欲向上にもつながっていることから、本市といたしましても、社団法人とちぎ農産物マーケティング協会と連携を図り、JAや関連企業等に働きかけ、市内の農産物の海外での新たな販路開拓、拡大に関する支援策について研究してまいります。

  次に、市内企業が海外に進出した場合の企業への支援についてでありますが、既に市内中小企業に対し、新製品新技術研究開発事業補助金、自社製品販路開拓事業助成金等により支援を行っているところであり、まず第一に市内産業を空洞化せず、国内において輸出により外貨を稼ぐ方策を支援することが重要であると考えているところでございます。その上で市内企業が海外に出店、出品する場合は、これらの制度で該当するものがあれば積極的に利用を促進し、支援してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 5番、白石議員。



◆5番(白石資隆議員) ご答弁ありがとうございました。では、再質問いたします。

  まず、予算についてですが、執行部は緊縮予算だと強調し、それを理由に市民生活にかかわる細かい予算をいろいろ削っているわけですが、一方では、大型事業の予算はしっかり組んでおります。本当に予算が苦しいのならば、大型事業を行う金も投資的経費をふやすお金もありません。小山市の予算の傾向を見ると、目の行き届かない本当に困っている場所の予算が削られたり、予算が行っていなかったりします。一方で、声を大きく市長に要望した予算や国の補助金事業は、必要性が薄くても予算化する傾向があります。

  私は執行部の何倍も市民の皆さんと話をし、現状のいろいろな人の声を聞いておりますので、予算づけが偏っていると常々感じております。また、多くの市役所職員の目線が市民よりも最近市長に向き過ぎだと思います。市民のための政治なのですから、職員は市長の顔色を見ながら、言われたように仕事をするのではなくて、もっと市民の目線に立って仕事をしてください。今回の予算、少し偏っていると執行部は思いませんか。



○石渡丈夫議長 答弁、松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 白石議員の再質問にお答えを申し上げます。

  このたびの予算につきまして、大型事業、それと国の補助事業等は予算化するけれども、市民の目線に立った細かい事業が削られているということでありますけれども、そういうことは全くございませんので、再認識をよろしくお願いいたします。国の補助事業は当然昨年、今年度ですから21年度で言えば、公共投資臨時交付金とか、国の施策に合わせた形でのどうしても地方はやらざるを得ない、そういう事業をやれば当然国から応分のいわゆる補助金、交付金が参ります。市の単独事業でいきますと、これは100%うちで出すわけでありますから、なるべく国、県のいわゆる補助金、交付金を使って、要は市民サービスを実現していくと。時の政府も無駄な事業はやっておりませんので、ご認識をよろしくお願いいたします。

  同時に、21年度補正で組んでおりますけれども、細かな事業といたしまして、1億7,000万円ほど組んでございます。国から1億4,000万円ほど補助金は来ておりますので、これは補助事業として今回の2次の補正で組んでございますので、決して市民の目線から外れた事業はやっておりませんので、よろしくご認識をお願いいたします。

  以上であります。



○石渡丈夫議長 5番、白石議員。



◆5番(白石資隆議員) 執行部は市民の人が本当に困っていることを余り知らないと思います。例えば市政懇談会やいろいろな懇話会や検討会など各種委員会がありまして、そこでいろいろ意見を聞いているとは思いますが、こういったところに出席する方々というのは、地域や団体の役職についている方であり、市民のほんの一部の人です。また、こうした場で執行部が市民と話す内容というのは、あらかじめ決まった内容であって、話が限定されておりますので、本当にひざ詰めした話というのは余りできないと思います。私は執行部がもう少し本当の市民が、多くの市民がなかなか言えない本音というのを知る努力をしてほしいと思います。執行部の皆さんは仕事的にも時間的にも市民と接触して本音を聞くのは難しいと思いますので、こういった場合には我々議員が日ごろ市民と接しておりますので、そういった意見をもっと尊重していただきたいと思います。

  これは予算の質問ですので、借金と基金について聞きます。まず、借金残高は特別会計を含め幾らでしょうか。21年度当初見込み、21年度決算見込み、そして22年度当初見込みで幾らかお答えお願いします。

  また、基金については、もっと積み立てるよう前議会の質問でいたしましたが、私の質問と市長の答弁がかみ合いませんでしたので、再質問いたします。私は基金をもっと積み立てるべき理由として、今のペースで施設建てかえをすると、今後10年で小中学校の建てかえだけで250億円から300億円かかり、ここに市のもろもろの施設の建てかえを加え、さらに新しい大型施設を含めると600億円以上かかるからだと言いました。その際の市長の答弁は、小山市は投資的経費が毎年80億円あり、10年で800億円あるから大丈夫だとの答弁でした。しかし、投資的経費の中で大型施設の建設等は、22年度の予算案でも15億円程度、多くても20億円程度しかなく、投資的経費の残りのほとんどは身近な道路整備やその他の事業で使っております。すると施設建てかえに使える予算は10年で150億円から、多くても200億円程度しかありません。今後600億円以上かかると思われるのに全然お金が足りません。どうするつもりでしょうか。市長を初め執行部の皆さんはこのときには退職しているから、後のことは関係ないのでしょうか、余裕がある今から基金を計画的に積むべきではないのですか。



○石渡丈夫議長 大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 白石議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど私の名前も出てきましたので、よく申しておきますけれども、あなたより私のほうが市民の皆様にはよく会い、そしてよく意見を聞いていると私は考えております。また、市政懇談会におきましても切実なる市民の皆様の要望を自治会長等が勘案して、そして提出されているものでございますので、あなたのおっしゃるように決してそういう要望ではございません。ぜひ議員にはご理解いだきたいと思います。

  また、私どものところには、市長就任以来市長へのメールということで、市民の皆様から数々のご意見、ご要望もいただいておりまして、そういう面にも即座にこたえて、そして回答しているところでございます。そういう面でぜひもう少し目を大きく開いて、大局をもってご意見、ご要望を賜りたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

  そのほかのことにつきましては、関係部長が回答いたしますので、よろしくお願いします。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 白石議員の再質問にお答えいたします。

  まず、市債残高でございますけれども、市全体の合計でございますけれども、まず平成20年度の、これは決算高であります、970億1,000万円。それから21年度でありますけれども、これは見込みでございます、964億7,000万円。同じく見込みでございます、平成22年度、956億2,000万円でございます。

  それから、基金につきましては、3年間の当初予算、予算では取り崩しはしてございません。そして、22年度現在高見込みでございますけれども、まず財政調整基金であります17億7,800万円、これは先ほど答弁したと思うのですけれども、それと市債管理基金であります、2億6,455万6,000円でありまして、財政調整基金とか市債残高基金、それから庁舎建設基金、体育館建設基金等の合計は36億8,035万2,000円ございます。その他の基金が21億7,738万6,000円ございまして、合わせましてして57億8,573万8,000円でございます。

  以上であります。



○石渡丈夫議長 5番、白石議員。



◆5番(白石資隆議員) まず、市政懇談会とかありますが、そこでは時間がかなり限られております。ですので、市民の皆さんが本当に伝えたいことというのは、そこだけでは時間的に不可能であります。ですのでもう少し皆さんの意見を聞く努力をしてください。

  また、私は基金が減ったとかではなくて、ふやすべきと言っております。私は何度も以前から主張しておりますが、将来の財政事情は今とは比較にならないぐらい悪化します。今社会資本整備によって、今我々が受けている便利さというのは、自分たちが納めた税金では足りないので、この時代の人が勝手に借金して次の時代に負担だけを押しつけて、今の人が身の丈以上の恩恵を受けております。身の丈以上の恩恵を受けたいのならば、恩恵を受けている世代がもっと負担すべきであるか、負担をしたくないのならば便利さ追求は我慢すべきです。

  総務省がつくった計算式ですと、小山市の資産は2,997億円あり、そのうち1,141億円が借金として残っている状態です。40%が借金としてまだ返済できていないのに、早くも資産の建てかえが始まり出しております。こうした財政事情を一般家庭でしますと、例えば親が若いころ2,500万円の家を40年ローンで建てたとします。しかし、40年たち、家が古くなり建てかえる時期になったのに、1,500万円しか返済できておらず、1,000万円が借金で残っております。その借金は全部子供が返済しなければなりません。そのような状態なのに、前の古い家を壊し、新しい家を建てようとしています。しかも子供に許可をとらずに、子供が同居するという理由で全額子供のローンにし、家の構造も親が全部計画しております。子供はおとなしいので黙っているだけです。これが今の小山市の状態です。自分の家だったらこういうことをしますか、小山市の金だから関係ないのでしょうか。私は余りにも今までの政治が無責任過ぎると思います。今までの分まで全部負担しなければならないのは我々次の世代なのです。そのことはよく考えてほしい。

  今小山市は少しずつ借金を減らしていると言いますが、減らすのは常識であり、減らさなかった昔の市政や国や県やほかの自治体がおかしいだけです。施設や道路や上下水道などの社会資本整備は、大体40年くらいで建てかえや交換をしますので、小山市の970億円の借金を40年で割ると、毎年24億円以上返済しないと、そのツケは全部将来に回るわけです。今くらいの努力の財政運営で満足していたら、時間がたつにつれて財政は厳しくなり、将来いつの日か破綻すると苦言と警告をしておきます。

  次に、経済交流についてですが、私が提案しているのは、県とかいろいろな団体がやっていることに便乗するのではなくて、また補助金を出したりするということではなくて、小山の企業が海外の仕事をとるために小山市が仲介をしてほしいのです。ことし姉妹都市交流で紹興市に行く際に小山の経済人を連れていき、さらに中国側にも交渉して、役所のインフラ整備とか農業の担当者や経済人を集めてもらって、小山市側の経済人と話をする機会をつくってほしいのです。多分そういうことを市長は以前に中国に行かれたのでわかると思います。なかなかこういうのは民間企業ではできなく、行政だからできることだと思います。こういう官民協働の経済交流は日本では非常におくれております。ですが、これから経済が国内は失速しますので、ぜひとも拡大成長できるために、海外との交流を深めてもらいたいと思います。

  ちょっと時間がないので、返答できればと思います。



○石渡丈夫議長 大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 白石議員の再質問にお答えいたします。

  白石議員もご承知のとおり、小山市は昨年紹興市とも姉妹都市の関係になりましたが、これは何もしなくてなったわけではないのです。平成19年には農業の関係の皆様が紹興市に参りまして、あちらの農業関係の皆様と懇談をいたしました。また、その2年前の平成17年だったと思いますが、これには小山市の商工業の関係の方が紹興市に参りまして、紹興市とそういう関係の交流を持ったところでございます。このように既に議員の提案の関係については実施しておりまして、そのような中で現在この姉妹都市交流が締結できたわけでございます。なお、今後ともこれらの関係につきましては、議員のおっしゃるような形につきましても、今後検討して実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○石渡丈夫議長 以上で、5番、白石資隆議員の一般質問を終わります。

  以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

                                              



△議案第1号及び第13号の件、質疑、所管常任委員会付託



○石渡丈夫議長 日程第2、議案第1号及び第13号、以上2議案を一括議題といたします。

  市長の提案理由の説明は既に終わっておりますので、上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 お諮りいたします。

  上程議案に対し一応質疑を打ち切り、関係する部分について各所管常任委員会に審査を分割付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、関係する部分を各所管常任委員会にそれぞれ付託決定いたしました。

                                              



△議案第21号、第22号、第31号及び第34号の件、質疑、総務常任委員会付託



○石渡丈夫議長 日程第3、議案第21号、第22号、第31号及び第34号、以上4議案を一括議題といたします。

  上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 お諮りいたします。

  各議案に対し一応質疑を打ち切り、総務常任委員会に審査の付託をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、総務常任委員会に付託決定いたしました。

                                              



△議案第2号ないし第6号、第12号、第14号ないし第16号、第19号、第23号ないし第26号及び第36号の件、質疑、民生消防常任委員会付託



○石渡丈夫議長 日程第4、議案第2号ないし第6号、第12号、第14号ないし第16号、第19号、第23号ないし第26号及び第36号、以上15議案を一括議題といたします。

  上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 お諮りいたします。

  各議案に対し一応質疑を打ち切り、民生消防常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、民生消防常任委員会に付託決定いたします。

                                              



△議案第7号、第8号、第20号、第27号、第30号、第32号、第33号、第35号、第37号及び第38号の件、質疑、教育経済常任委員会付託



○石渡丈夫議長 日程第5、議案第7号、第8号、第20号、第27号、第30号、第32号、第33号、第35号、第37号及び第38号、以上10議案を一括議題といたします。

  上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 お諮りいたします。

  各議案に対し一応質疑を打ち切り、教育経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、教育経済常任委員会に付託決定いたしました。

                                              



△議案第9号ないし第11号、第17号、第18号、第28号及び第29号の件、質疑、建設水道常任委員会付託



○石渡丈夫議長 日程第6、議案第9号ないし第11号、第17号、第18号、第28号及び第29号、以上7議案を一括議題といたします。

  上程議案に対し質疑を許します。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 お諮りいたします。

  各議案に対し一応質疑を打ち切り、建設水道常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 ご異議なしと認めます。

  よって、建設水道常任委員会に付託決定いたしました。


             平成22年第1回小山市議会定例会議案付託表              
┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │      件               名          │
├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤
│総   務│議案第 1号│平成22年度小山市一般会計予算について(所管関係部分)      │
│常任委員会│議案第13号│平成21年度小山市一般会計補正予算について(所管関係部分)    │
│     │議案第21号│小山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について│
│     │議案第22号│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正│
│     │      │について                             │
│     │議案第31号│指定金融機関の指定について                    │
│     │議案第34号│栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県│
│     │      │市町村総合事務組合規約の一部変更について             │
├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤
│民生消防 │議案第 1号│平成22年度小山市一般会計予算について(所管関係部分)      │
│常任委員会│議案第 2号│平成22年度小山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について  │
│     │議案第 3号│平成22年度小山市老人保健特別会計予算について          │
│     │議案第 4号│平成22年度小山市介護保険特別会計予算について          │
│     │議案第 5号│平成22年度小山市後期高齢者医療特別会計予算について       │
│     │議案第 6号│平成22年度小山市墓園やすらぎの森事業特別会計予算について    │
│     │議案第12号│平成22年度小山市病院事業会計予算について            │
│     │議案第13号│平成21年度小山市一般会計補正予算について(所管関係部分)    │
│     │議案第14号│平成21年度小山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算について│
│     │議案第15号│平成21年度小山市介護保険特別会計補正予算について        │
│     │議案第16号│平成21年度小山市後期高齢者医療特別会計補正予算について     │
│     │議案第19号│平成21年度小山市病院事業会計補正予算について          │
│     │議案第23号│小山市国民健康保険税条例の一部改正について            │
│     │議案第24号│小山市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する│
│     │      │条例の一部改正について                      │
│     │議案第25号│小山市有墓地設置条例の一部改正について              │
│     │議案第26号│小山市遺児手当支給条例等の一部改正について            │
│     │議案第36号│栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃│
│     │      │木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について           │
├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤
│教育経済 │議案第 1号│平成22年度小山市一般会計予算について(所管関係部分)      │
│常任委員会│議案第 7号│平成22年度小山市与良川水系湛水防除事業特別会計予算について   │
│     │議案第 8号│平成22年度小山市農業集落排水処理事業特別会計予算について    │
│     │議案第13号│平成21年度小山市一般会計補正予算について(所管関係部分)    │
│     │議案第20号│小山市市民農園条例の制定について                 │
│     │議案第27号│小山市特別会計条例の一部改正について               │
│     │議案第30号│小山市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について       │
│     │議案第32号│小山市まちの駅の指定管理者の指定について             │
│     │議案第33号│下都賀地区視聴覚ライブラリー協議会を組織する地方公共団体の数の減少│
│     │      │及び下都賀地区視聴覚ライブラリー協議会規約の一部変更について   │
│     │議案第35号│栃木県南公設地方卸売市場事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及│
│     │      │び組合規約の変更について                     │
│     │議案第37号│団体営土地改良事業の施行について                 │
│     │議案第38号│団体営土地改良事業の施行について                 │
├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤
│建設水道 │議案第 1号│平成22年度小山市一般会計予算について(所管関係部分)      │
│常任委員会│議案第 9号│平成22年度小山市公共用地先行取得事業特別会計予算について    │
│     │議案第10号│平成22年度小山市公共下水道事業特別会計予算について       │
│     │議案第11号│平成22年度小山市水道事業会計予算について            │
│     │議案第13号│平成21年度小山市一般会計補正予算について(所管関係部分)    │
│     │議案第17号│平成21年度小山市公共下水道事業特別会計補正予算について     │
│     │議案第18号│平成21年度小山市水道事業会計補正予算について          │
│     │議案第28号│小山市都市公園条例の一部改正について               │
│     │議案第29号│小山市手数料条例の一部改正について                │
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△陳情の件、所管常任委員会付託



○石渡丈夫議長 日程第7、陳情の件を議題といたします。

  所定の期日までに受理した陳情1件をお手元に配付の陳情文書表のとおり、所管常任委員会に審査を付託したいと思いますので、ご了承願います。


               陳  情  文  書  表
                               平成22年第1回小山市議会定例会
┌──────┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┐
│ 陳情番号 │  要    旨  │   提出者         │受理年月日│付託委員会│
├──────┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┤
│第22―1号│「社会的セーフティネ│小山市三峯2―1―14     │平成21年 │ 教育経済│
│      │ットの拡充に関する意│連合栃木下都賀地域協議会   │ 12月17日│     │
│      │見書」の提出を求める│議長 坂本信博        │     │     │
│      │陳情        │               │     │     │
└──────┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┘




                                              



△次会日程の報告



○石渡丈夫議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

  なお、3月2日、3日、4日、5日は各常任委員会に付託された議案等の審査となりますので、各常任委員長は審査の手続をとられますようお願いいたします。

                                              



△散会の宣告



○石渡丈夫議長 本日はこれにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

                                      (午後 1時37分)