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栃木県 小山市

平成22年  2月定例会(第1回) 02月24日−02号




平成22年  2月定例会(第1回) − 02月24日−02号







平成22年  2月定例会(第1回)




             平成22年第1回小山市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                 平成22年2月24日(水曜日)午前10時02分開議

     開  議
日程第1 市政一般質問
     次会日程の報告
     延  会

出席議員(30名)
    1番   中  屋     大         2番   福  田  洋  一
    3番   五 十 畑  一  幸         4番   大  橋  一  巳
    5番   白  石  資  隆         6番   大  出  ハ  マ
    7番   浅  野  和  朋         8番   安  藤  良  子
    9番   岸     興  平        10番   岩  崎     昇
   11番   小  林  敬  治        12番   山 野 井     孝
   13番   荒  川  美 代 子        14番   小  川     亘
   15番   関     良  平        16番   青  木  美 智 子
   17番   鈴  木  清  三        18番   塚  原  一  男
   19番   石  川  正  雄        20番   生  井  貞  夫
   21番   石  渡  丈  夫        22番   塚  原  俊  夫
   23番   野  村  広  元        24番   角  田  良  博
   25番   石  島  政  己        26番   大  山  典  男
   27番   山  口  忠  保        28番   本  橋  徳 太 郎
   29番   手  塚  茂  利        30番   松  島  不  三

欠席議員(なし)

本会議に出席した事務局職員
   事務局長  石  田  節  男        議事課長  武  田  芳  夫

   庶務係長  夘  木  俊  博        議事調査  渡  辺  敏  夫
                           係  長

   議  事  池  澤  信  行        議  事  内  田  勝  美
   調 査 係                    調 査 係

   議  事  市  村  範  行
   調 査 係

地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
   市  長  大 久 保  寿  夫        副 市 長  小 久 保  吉  雄

   企画財政  松  本     勝        総務部長  宮  嶋     誠
   部  長

   市民生活  松  本  正  幸        保健福祉  猿  山  悦  子
   部  長                    部  長

   経済部長  渡  辺  一  郎        建設水道  小  倉  利  昭
                           部  長

   都市整備  斎  野  秀  幸        秘書広報  森  谷  昌  敏
   部  長                    課  長

   行政経営  茂  呂  弘  之        教 育 長  清  水     悟
   課  長

   教育次長  水  川  和  男        病 院 長  河 原 ?  秀  雄

   病  院  柏  渕  敏  雄        消 防 長  植  野  正  二
   事務部長

   選挙管理  三  柴  利  夫        監査委員  三  柴  利  夫
   委 員 会                    事務局長
   書 記 長

   農  業  重  田  幸  俊        会  計  小  林     栄
   委 員 会                    管 理 者
   事務局長



                                              



△議事日程の報告



◎石田節男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。

  ただいまの出席議員数は29名であります。なお、手塚茂利議員より遅刻する旨届け出がありました。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 市政一般質問

                                              



△開議の宣告



○石渡丈夫議長 皆さん、おはようございます。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時02分)

                                              



△一般質問



○石渡丈夫議長 日程第1、市政一般質問を行います。

  質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。

  なお、さきの議会運営委員会において、質問の回数についてお願いをいたしました。小山市議会会議規則第57条の規定を準用する会議規則第65条により、同一問題について3回までとする規定がございますので、十分そこらを考えていただきながら質問、再質問等をお願いしたいと思います。




             一 般 質 問 通 告 一 覧 表
┌───┬────┬────────┬────────────────────────────┐
│質問順│議席番号│ 氏    名 │       質   問   事   項        │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成22年度予算について               │
│   │    │        │ (1) 中・長期的な市の考え方について          │
│   │    │        │ (2) 間々田東通り土木行政について           │
│   │    │        │ (3) 現在の進捗状況について              │
│   │    │        │ (4) 今後の進め方について               │
│   │    │        │2.テレビ小山について                 │
│   │    │        │ (1) 小山市が融資している返済計画について       │
│ 1 │ 23 │ 野村広元   │                            │
│   │    │        │ (2) テレビ小山と通信放送の関係について        │
│   │    │        │ (3) テレビ小山の会社定款について           │
│   │    │        │3.城山町三丁目再開発事業について           │
│   │    │        │ (1) 当初計画の変更について              │
│   │    │        │ (2) 第2、第3の計画について             │
│   │    │        │ (3) 準備組合の一員としての権利について        │
│   │    │        │ (4) 小山市の負担分について              │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成22年度小山市一般会計予算について        │
│   │    │        │ (1) 小山市の予算編成の基本方針・基本理念はどのようなも│
│   │    │        │  のですか。また政権交代後、初めての予算編成となりまし│
│   │    │        │  たが、変化はありましたか。             │
│   │    │        │ (2) 新年度の経済・社会情勢(景気・雇用・物価・成長率な│
│   │    │        │  ど)をどのように見通していますか。小山市内の景気動向│
│   │    │        │  は、依然として厳しい状況が続いていますが、どうなると│
│   │    │        │  予想していますか。                 │
│   │    │        │ (3) 市の財政が厳しい中、予算編成過程で、投資効果・緊急│
│   │    │        │  性・必要性などの視点から政策評価や事業仕分け・事業見│
│   │    │        │  直しは行われたのですか。              │
│ 2 │ 22 │ 塚原俊夫   │                            │
│   │    │        │ (4) 歳入のうち、個人・法人市民税が大幅に落ち込むなど市│
│   │    │        │  税の減収や国・県交付金の減収などが見込まれますが、不│
│   │    │        │  足財源は、どのように対応するのですか。       │
│   │    │        │ (5) 国は、子育て・雇用・環境・科学・技術に特に重点を置│
│   │    │        │  き、主要施策に取り組むこととしていますが、新年度、小│
│   │    │        │  山市の特筆すべき重点分野・重点施策・重点事業はどのよ│
│   │    │        │  うなものですか。                  │
│   │    │        │ (6) 景気回復対策・雇用創出対策・デフレ克服対策の事業 │
│   │    │        │  は、どのようなものがありますか。小山市の単独事業はあ│
│   │    │        │  りますか。                     │
│   │    │        │ (7) 予算の効率化・財政改革・財政健全化は進みますか。 │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成22年度予算について               │
│   │    │        │ (1) 地方交付税団体について              │
│   │    │        │ (2) 子ども手当について                │
│   │    │        │ (3) 開運小山市共通商品券について           │
│   │    │        │2.国民健康保険について                │
│   │    │        │   無保険世帯の子供(高校生)の救済について     │
│ 3 │ 20 │ 生井貞夫   │3.保健福祉行政について                │
│   │    │        │   子宮頸がんの予防ワクチン接種を公費助成しては。  │
│   │    │        │4.環境行政について                  │
│   │    │        │ (1) 狂犬病対策や飼い主の責任という観点から、犬の住民票│
│   │    │        │  を発行しては。                   │
│   │    │        │ (2) アスベスト対策について              │
│   │    │        │ (3) ごみ不正搬入防止のための仕組みづくりについて   │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.教育行政について                  │
│   │    │        │ (1) 小規模特認校の進捗状況について          │
│   │    │        │ (2) 賑わいのある絹地区再生の定住化促進策について   │
│   │    │        │  ? 小中学校連携・一貫教育による教育の振興策について│
│   │    │        │  ? 工業団地隣接地区に住宅団地の計画について    │
│   │    │        │2.福祉行政について                  │
│   │    │        │ (1) 介護保険施設整備事業について           │
│ 4 │ 18 │ 塚原一男   │                            │
│   │    │        │  ? 平成22年度、平成23年度に介護保険施設の整備計画が│
│   │    │        │   あるが、その進捗状況は。             │
│   │    │        │  ? 整備法人の選定の方針と選定委員の人選について  │
│   │    │        │ (2) 保育所の民営化について              │
│   │    │        │3.土木行政について                  │
│   │    │        │ (1) 市道18号線・11号線の進捗状況は。         │
│   │    │        │ (2) 吉田用水沿いの桜の里親について          │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成22年度予算編成について             │
│   │    │        │   予算編成方針と歳入、歳出の主な税目別増減事由及び景│
│   │    │        │  気対策、雇用対策の予算措置は。           │
│   │    │        │2.子ども手当について                 │
│   │    │        │   子ども手当に児童手当を組み込まれ、今後の負担と見通│
│   │    │        │  しについて                     │
│   │    │        │3.小山駅中央自由通路整備について           │
│ 5 │ 15 │ 関 良平   │   小山駅中央自由通路の進捗状況と今後の見通しについて│
│   │    │        │4.駅東大通りの整備について              │
│   │    │        │   バリアフリー化と街路灯、電柱地中化、街路樹等の今後│
│   │    │        │  の見通しについて                  │
│   │    │        │5.道路行政について                  │
│   │    │        │   今後の道路整備事業は、通行エリアを分離しては。  │
│   │    │        │6.アウトソーシングについて              │
│   │    │        │   アウトソーシングの執行部の基本的な考えは。    │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.予算編成に関する小山市の方針について        │
│   │    │        │ (1) 国並びに県に対する予算要望の小山市の対応法について│
│   │    │        │ (2) 更なる「事業仕分け」並びに更なる「経費削減」への方│
│   │    │        │  策について                     │
│   │    │        │2.高齢者福祉政策について               │
│   │    │        │ (1) 「敬老祝金支給事業」の廃止、見直しについて    │
│ 6 │  7 │ 浅野和朋   │ (2) 一人暮らし高齢者の見守りサポーター制度のシステム化│
│   │    │        │  について                      │
│   │    │        │3.小山駅西口周辺地区再開発事業について        │
│   │    │        │ (1) 第2、第3地区の再開発事業の進捗状況について   │
│   │    │        │ (2) 成年後見制度と連携した市営住宅建設について    │
│   │    │        │4.四月から導入予定の小規模特認校の進捗状況と導入の是非│
│   │    │        │ について                       │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成22年度予算について               │
│   │    │        │ (1) ひとり親家庭の支援について            │
│   │    │        │ (2) 雇用対策について                 │
│   │    │        │2.スポーツ施設整備について              │
│   │    │        │ (1) スポーツ施設の整備計画について          │
│   │    │        │ (2) 小山運動公園野球場の改修について         │
│   │    │        │ (3) 市立体育館・武道館建設事業の調査結果について   │
│   │    │        │3.自転車による街づくりについて            │
│ 7 │ 12 │ 山野井 孝  │ (1) レンタサイクル事業の推進について         │
│   │    │        │ (2) 駐輪場の整備について               │
│   │    │        │ (3) 市内企業への自転車通勤の推奨について       │
│   │    │        │ (4) サイクリングロード整備について          │
│   │    │        │ (5) 安全対策について                 │
│   │    │        │4.公共施設の利用について               │
│   │    │        │   公共施設の利用拡大について            │
│   │    │        │5.交通安全について                  │
│   │    │        │   交差点における交通安全対策について        │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.経済行政について                  │
│   │    │        │   グリーンツーリズムと食と農について        │
│   │    │        │2.環境について                    │
│   │    │        │   レジ袋の有料化について              │
│   │    │        │3.教育行政について                  │
│ 8 │  6 │ 大出ハマ   │                            │
│   │    │        │   中小の渡り廊下について              │
│   │    │        │4.公園整備について                  │
│   │    │        │   高齢者対策事業について              │
│   │    │        │5.土木行政について                  │
│   │    │        │   市道2号線の整備について             │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成22年度予算について               │
│   │    │        │ (1) ヒブワクチン接種費用の助成について        │
│   │    │        │ (2) こんにちは赤ちゃん事業の実績と効果について    │
│   │    │        │2.都市計画道路の整備について             │
│ 9 │ 13 │ 荒川美代子  │   間々田東通り道路整備事業について         │
│   │    │        │3.教育行政について                  │
│   │    │        │   脳脊髄液減少症の周知について           │
│   │    │        │4.米粉の普及について                 │
│   │    │        │5.少年消防団について                 │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.市民病院について                  │
│   │    │        │   院長としての今後の運営方針・決意について     │
│   │    │        │2.行財政改革について                 │
│   │    │        │   人件費の削減、人材育成と意識改革について     │
│   │    │        │3.とちぎの元気な森づくり県民税について        │
│   │    │        │   小山の元気な里山づくり事業について        │
│   │    │        │4.婚活パーティーについて               │
│ 10│  3 │ 五十畑一幸  │                            │
│   │    │        │   今後の計画・PR方法について           │
│   │    │        │5.祇園城跡整備について                │
│   │    │        │   ガイダンス施設整備等について           │
│   │    │        │6.土木行政について                  │
│   │    │        │   発注者と受注者の関係及び工期について       │
│   │    │        │7.学校給食について                  │
│   │    │        │   地元産生野菜の販路拡大について          │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.教育行政について                  │
│   │    │        │   来年度予算について                │
│   │    │        │2.用途地域の見直しについて              │
│   │    │        │   小山市全体の用途地域の見直しを考えていますか。  │
│ 11│  1 │ 中屋 大   │                            │
│   │    │        │3.市営住宅の整備について               │
│   │    │        │   小山市として市営住宅の整備計画などありますか。  │
│   │    │        │4.市の外郭団体や公共施設について           │
│   │    │        │   外郭団体や公共施設の見直しについて        │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.消防行政について                  │
│   │    │        │ (1) 消防庁舎建設事業の進捗状況と今後の予定について  │
│   │    │        │ (2) 消防団の活性化と確保               │
│   │    │        │2.経済行政について                  │
│   │    │        │ (1) 新農業政策で今後どう変わるのか。昨年との違いは。 │
│ 12│  2 │ 福田洋一   │ (2) 農村整備、経営体育成基盤整備の推進について    │
│   │    │        │ (3) 農業集落排水の今後の考え方について        │
│   │    │        │3.まちづくりについて                 │
│   │    │        │   雨水、排水対策について              │
│   │    │        │4.教育行政について                  │
│   │    │        │   学校給食と食育について              │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.小山市の将来について                │
│   │    │        │   30年後を見据えて今から行わなければならないこと、予│
│   │    │        │  測されることは。                  │
│ 13│  4 │ 大橋一巳   │2.経済行政について                  │
│   │    │        │   農業土木について                 │
│   │    │        │3.企画行政について                  │
│   │    │        │   市内の高校に工業科を新設するように県へ要望しては。│
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.教育環境の整備について               │
│   │    │        │ (1) 市内小中学校の学級編成の将来予測と適正な学級編成の│
│   │    │        │  あり方について                   │
│   │    │        │ (2) 通学範囲の適正化と学区再編成について       │
│   │    │        │ (3) 子供の体力向上を目指した小中学校の具体的な取り組み│
│ 14│ 27 │ 山口忠保   │                            │
│   │    │        │  について                      │
│   │    │        │2.良好な生活環境の確保のために“隣人トラブル防止条例”│
│   │    │        │ の設置について                    │
│   │    │        │3.成人式等、市の行事の記念品に市内障がい者施設の製品活│
│   │    │        │ 用を。                        │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.まちの駅について                  │
│   │    │        │2.ごみ収集運搬業務について              │
│ 15│ 24 │ 角田良博   │                            │
│   │    │        │ (1) 入札について                   │
│   │    │        │ (2) 市委託業者の不正問題について           │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.環境政策について                  │
│   │    │        │ (1) 渡良瀬遊水地をラムサール条約登録湿地に指定する取り│
│   │    │        │  組みの状況について                 │
│   │    │        │ (2) ごみ減量の取り組みについて            │
│ 16│ 16 │ 青木美智子  │  ? マイバックの普及促進は。            │
│   │    │        │  ? イベント時のごみを出さないための取り組みは。  │
│   │    │        │ (3) 廃食用油の回収状況とBDFや公的施設での環境にやさ│
│   │    │        │  しいせっけん(再生品)の利用促進について      │
│   │    │        │2.子宮頸がんワクチン接種費用の助成について      │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.中央自由通路問題について              │
│   │    │        │ (1) 小山駅中央自由通路整備について          │
│   │    │        │ (2) 工事費について                  │
│   │    │        │ (3) 店舗移設補償費用について             │
│   │    │        │ (4) 地上権設定について                │
│   │    │        │ (5) 関連事業費について                │
│ 17│ 19 │ 石川正雄   │                            │
│   │    │        │2.組織問題について                  │
│   │    │        │ (1) 行政組織について                 │
│   │    │        │ (2) 各種研究会・協議会について            │
│   │    │        │3.福祉行政問題について                │
│   │    │        │ (1) 生活保護について                 │
│   │    │        │ (2) 小山市の一時預かり施設について          │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.土木行政について                  │
│   │    │        │ (1) 生井地区防災構想及び小山市防災広場基本計画策定事業│
│   │    │        │  について                      │
│   │    │        │  ? どのような事業なのか。             │
│   │    │        │  ? 目的と効果について               │
│   │    │        │2.教育行政について                  │
│   │    │        │ (1) 特別支援教育サポーター配置事業について      │
│ 18│ 14 │ 小川 亘   │  ? 来年度の配置人数は。              │
│   │    │        │  ? 交付団体になったが文部科学省の地方財政措置はない│
│   │    │        │   のか。                      │
│   │    │        │3.経済行政について                  │
│   │    │        │ (1) おやまサマーフェスティバル・花火大会について   │
│   │    │        │  ? 補助金について                 │
│   │    │        │  ? 前夜祭は行うのか。               │
│   │    │        │  ? 交通規制のエリアは。              │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.保健福祉行政について                │
│   │    │        │ (1) 妊婦健康診査助成事業について           │
│   │    │        │ (2) ワクチン行政のあり方について(ヒブワクチン他)  │
│ 19│  8 │ 安藤良子   │                            │
│   │    │        │ (3) 子ども手当給付事業について            │
│   │    │        │2.市民病院について                  │
│   │    │        │   医療連携について                 │
├───┼────┼────────┼────────────────────────────┤
│   │    │        │1.平成22年度予算について               │
│ 20│  5 │ 白石資隆   │                            │
│   │    │        │2.国際交流と経済交流について             │
└───┴────┴────────┴────────────────────────────┘


                                              

         ◇ 野 村 広 元 議員



○石渡丈夫議長 それでは、23番、野村広元議員。

                  〔23番 野村広元議員登壇〕



◆23番(野村広元議員) 皆さん、おはようございます。議席番号23番、野村広元でございます。ただいま議長の許可をいただき、青嵐会を代表して通告に基づき質問を申し上げます。

  質問いたします。予算議会に当たり、小山市の中・長期的な行財政運営についてお尋ねいたします。平成22年度の一般会計当初予算は、総額536億6,000万円、子ども手当を除くと504億8,200万円で、21年度対比実質2.4%の減であります。さらに小山市が出資している小山都市開発株式会社への単年度貸付金6億8,000万円を除くと、500億円を割り込みます。小山市がみずから稼ぐ自主財源は、平成21年度当初予算369億5,500万円でありましたが、22年度は340億2,100万円と、約29億3,000万円も落ちました。小山市は平成18年度から21年度まで4年間、国から仕送りをいただかない普通交付税の不交付自治体でありましたが、22年度は国より仕送りをいただく交付自治体になります。

  我が国でも平成17年より人口減少となり、今まで経験のなかった少子高齢化社会が急速に進んでまいります。国立社会保障人口問題研究所の平成17年度の人口推計によりますと、小山市は25年後の人口15万3,788人となり、その内訳は、ゼロ歳から14歳の年少人口構成は1万5,931人と、32.7%減少となり、15歳から64歳の生産人口構成は9万915人と、17.6%減少であり、65歳以上の高齢者は4万6,942人と、実に79.5%増加すると推計しております。要は、支える人が少なく、支えられる人が多くなることであります。特に高齢福祉の財政の負担のウエートが高くなることは必至であります。税収がふえたらサービスをふやし、税収が減るとサービスを削るか借金をするというその日暮らしの体質から、将来にわたり市民の不安を解消し、サービスを低下させず、高負担をさせない体質に転換することが、今後の行財政運営の課題であると思いますが、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、都市計画道路3・4・109間々田東通り道路整備事業についてお伺いいたします。この整備については、私は平成11年2月議会より東通り整備の必要性を何回となく訴えてまいりました。4号国道の渋滞解消、JR宇都宮線東側の宅地化等の社会環境の変化に対応するべき道路整備の経済効果、事業効果の大きいことを、今日まで何回か質問してまいりましたが、19年度より作業を着手し、本年度は6億3,150万円の事業予算がついておりますが、事業内容と進捗状況をお聞かせください。あわせて県事業で実施する小山環状線までの整備予定の進捗状況と、この事業効果をさらに上げるために、野木の中央通りに接続する整備計画の現状をお尋ねいたします。

  次に、テレビ小山放送株式会社の件で3点ほど質問いたします。まず第1点は、無利子融資金、総額7億1,000万円の返済は、予定どおり順調に融資減額となっているのかお伺いいたします。

  第2点、平成19年、20年、新聞各紙で問題を取り上げられたテレビ小山放送と工事会社通信放送との関係についてお伺いいたします。平成19年8月20日の市議会全員協議会で執行部より我々に、テレビ小山の最大株主中村専務は、19年度限りで退任することになったと報告があったが、いまだにそのポストにとどまっている。執行部は虚偽の報告をしたのか伺いたいと思います。

  第3点は、テレビ小山の第11期株主総会において、定款の一部改正が議決されたと伺っております。第23条、株主総会議事録作成、30条、取締役会会議録作成であります。小山市は最大の債権者株主でありますので、公金が投入されている以上、議会に提出をさせてもらい、精査する義務が議会にあると考えるが、その点をお伺いしたいと思います。

  次に、城山町三丁目再開発事業についてお伺いいたします。1点目、当初計画の変更についてお尋ねいたします。最大の事業目的であります小山駅西口定住減少対策のために、200戸の分譲マンションを建設し、500人定住する計画でありましたが、資材の高騰を理由に中断しました。21年8月11日の特別委員会では、今後の取り組みとして、消費者ニーズに対応した低価格住宅の供給を目指し事業再開につなげるとの説明がありましたが、資材も下がり、マンション需要も上向きになってきたとの執行部の説明ですが、なぜ今回の見直しに住宅戸数4割減の120戸、定住人口300人の計画変更がなされたか、理由を伺いたいと思います。

  2点目は、小山駅西口第2、第3の再開発の計画についてお尋ねいたします。教育委員会跡地は駅に近く、購入価格は12億6,000万円、敷地面積2,574平米、市有地の中でも最高の価値のある土地であります。このマンション事業に巨額の市民の財産を充てるわけであり、その上小山の教育の拠点である教育委員会を、市民の文化振興のために建設した文化センターに、何らかの理由をつけて狭いところに移動させました。このようなはかり知れない大きな代償を払い、マンション分譲事業は小山駅西口地区の第2、第3の再開発のための先導的事業になると行政側は説明しているが、どのような具体的な計画が進められているのか、姿、イメージがいまだに見えてこず、何の裏づけもなしに見切り発車ではないのでしょうか、お伺いいたします。

  3点目は、小山市は準備組合の構成員の一員であります。22年2月議員全員協議会で示された事業収支シミュレーションによると、補償費1億4,900万円と支出項目に載っているが、小山市教育委員会建物1,324平米の補償費、教育委員会解体事業費2,470万円、教育委員会の引っ越し料など、権利返還計画時に申請すれば認めていただけるのでしょうか、お伺いいたします。

  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○石渡丈夫議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまのご質問のうち、1、平成22年度予算について、(1)、中・長期的な市の考え方についてお答えを申し上げます。

  小山市におきましては、基準年次を2000年(平成12年)、目標年次を2020年(平成32年)として、平成16年3月に策定いたしました小山市長期ビジョンを小山市の基本といたしまして、これを実現するため5カ年を1スパンとした総合計画、5カ年計画を作成しております。この総合計画に基づき将来的な財政状況を見通した5カ年の中期財政収支見込みを作成して、毎年度の予算編成を行っているところであります。

  我が国では、2006年(平成18年)から人口減少時代に入っておりますが、小山市の長期ビジョンでは、2020年まで人口は増加するものといたしまして、16万8,000人と見込んでおります。現在小山市は人と企業を呼び込む施策を強力に推進していること等から、平成21年の現在の人口は、10月時点で16万3,665人であり、長期ビジョンで見込みました平成22年の人口16万3,000人より、665人多いという状況であります。

  一方、少子高齢化社会は確実に進行しており、少子高齢化が進行するに伴い、歳出におきましては、扶助費であります社会保障費が確実に増加することから、これに見合った収入の確保を図るとともに、人件費、公債費の義務的経費の削減など、行財政改革等による歳出の削減による財政構造の改革が急務となっております。そのため中長期的な市の財政運営につきましては、小山市の有利な立地、利便性を最大限に活用し、産業、都市、教育基盤の整備及び子育て支援、少子化対策を初め高齢者、障がい者福祉、社会保障、医療の充実などの小山市に人と企業を呼び込む施策をさらに強力に推進することにより、市税収入を確保するとともに、行財政改革を積極的に推進してまいります。一方、財政の健全化を図るため、市債残高を減少させることも重要でありますので、選択と集中により、真に必要な事業を中期財政収支見込みや第5次行政改革に基づき実施してまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 小倉建設水道部長。

                  〔小倉利昭建設水道部長登壇〕



◎小倉利昭建設水道部長 ご質問の1、22年度予算について、(2)、間々田東通り土木行政について、(3)、現在の進捗状況について、(4)、今後の進め方についてお答え申し上げます。

  間々田東通りの市整備区間については、平成19年度から事業に着手し、今年度は用地測量及び物件補償調査を行っております。初めに、整備延長約1,500メートルの粟宮工区につきまして、平成21年度から地域活力基盤創造交付金事業の導入が図られたため、都市計画事業の認可を受け、既に本年度の用地取得予定者6名の方と土地売買契約を締結しております。

  また、延長約800メートルの平和工区については、平成22年度から同交付金事業の導入を予定し、現在用地買収の準備を進めており、今後は両工区とも用地取得を進め、上下水道等の埋設工事と整合を図りながら実施し、平成22年度の完成を目指しております。そのため平成22年度に予算計上しました約6億3,000万円のうち、ほぼ全額が用地費及び補償費となっております。県の整備区間約1,100メートルにつきましては今年度地元説明会を行い、設計のための路線測量を実施し、平成22年度は詳細設計を行い、引き続き小山市と連携を図り、市の完成に合わせた整備を行う予定とのことであります。

  野木中央通りとの接続につきましては、野木小山間道路整備促進協議会で整備促進に向けた取り組みを行っており、現在この連絡道路の都市計画決定に向け、野木町や県の関係機関と協議を行っております。都市計画決定に当たっては、ルートの選定において地元合意が不可欠となりますので、平和、前新田地区などのまちづくり組織や野木町と連携を図りながらルートの選定作業を進めているところです。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。

  失礼しました。平和工区の部分で、22年度完成を目指すと読み上げました。失礼しました。26年でございます。よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 野村議員ご質問のうち、2、テレビ小山放送について、(1)、小山市が融資している返済計画についてお答えいたします。

  小山市はテレビ小山に対し、平成12年度に2億円、平成18年度に5億400万円の単年度融資を年度ごとに減少させながら15年間行うこととしているものでありますが、平成20年2月に同社より、地域公共ネットワーク事業にかかわる市への返還金の一括支払いが生じたことで、資金計画に狂いが生じたことと、市中金融機関からの有利子債務と買掛金の返済を早期に終了させることで債務比率を低下させ、経営の安定化と企業としての信用を高めたいとの理由から、返済額変更の申し出があったものであります。変更内容は、融資期間の変更ではなく、平成20年度から24年度の5カ年の融資額の逓減額変更であったため、市としても同社の経営改善につながるものと判断し、了承したものであります。

  次に、テレビ小山放送と通信放送との関係についてでございますが、専務取締役中村氏の退任につきましては、かつて同氏がそのような考えでいるということでのご報告をいただいたために、議会に報告をさせていただいたものでございます。しかし、同社におきまして、社長、役員等から必要な人材、役員であるということで、とどまってほしいと慰留されていることもあり、また株主総会等でも役員としての継続が承認されていることによるものと認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、(3)、テレビ小山の会社定款についてでございますが、これにつきまして中村専務に聞きましたところ、平成17年6月に新たに会社法が制定されたことに伴い、平成19年11月29日付で会社定款を改正し、定款23条、第30条において、株主総会議事録、取締役議事録の作成義務を定めたとのことであり、それ以降の株主総会や取締役会での議事録は適正に作成され、保管されているとのことでありますので、議員におかれましてはご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 野村議員のご質問のうち、都市整備部所管にかかわります城山町三丁目再開発事業につきましてお答え申し上げます。

  まず、当初計画の変更についてでございますが、当初の計画は当時のマンションブームの中で容積率を最大限活用して、できるだけ多くのマンションを確保したいとの参加組合員予定者の意向を勘案しまして、200戸の計画としたところでございます。一方、平成20年8月までの鋼材の急騰による建設工事費の高騰や、その後のリーマンショックに端を発する世界的経済不況のあおりを受けまして、事業の延期を余儀なくされたところですが、昨年春以降の住宅市況の改善などを受けまして、事業検証の結果、当時のマンションブームのころに比べれば、適正なマンション需要で推移しているということを踏まえまして、より安価で分譲できますよう、規模を縮小してマンションを120戸程度としたところでございます。

  次に、第2、第3の計画についてでございますが、城山町三丁目第二地区のほうでは、平成18年12月からまちづくりに関する勉強会を発足いたしまして、これまで8回の勉強会やアンケート調査、第二地区の開発のポテンシャルなどを把握すべく、大手開発事業者へのヒアリング調査などを実施してまいったところでございます。現在は第一地区のほうで特定業務代行者に、スーパーゼネコンであります大成建設が決まったところでございまして、事業推進に向けて弾みがつき、明るい兆しが見えてきたところでございますので、現在策定中の全体計画を踏まえまして、第二地区を初めといたしまして、その他の地区につきましても権利者の皆様に積極的に働きかけをしていくとともに、開発事業者へのヒアリングを行うなど、民間のノウハウを活用いたしまして、事業立ち上げのための作業を実施してまいりたいと考えております。

  次に、旧第二庁舎の補償費についてでございますが、再開発におきまして評価額を算出する時期につきましては法の定めがございまして、組合設立の認可後31日目をもって評価額基準日とすることとされておりますので、その時点で評価されることになります。その時点で実在しない建物、物件につきましては、補償の対象外となります。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 答弁ありがとうございました。

  宮嶋総務部長にお聞きしたいのですが、私が19年6月議会で、未整備地区の整備、いわゆる第6期工事方式の質問で、部長はHFC方式、同軸方式は時代おくれ、遅い、他社との競争力の点で変更し、FTTH方式が最適だと判断したと言っておりましたのを覚えておるでしょうか。それでは、第7期工事、いわゆる難視聴区域の工事方式が、なぜ時代おくれのHFC方式にまた戻ってしまったのか、その理由を伺いたいのと、情報格差是正のための未整備地区内の現時点の加入者世帯数及び1万238世帯の何%が加入しているのか、まず答弁をお願いしたいと思います。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 野村議員の再質問の第7期の整備に当たってのFTTHからHFCということの取り扱いということでありますけれども、これにつきましては、テレビ小山放送においてはこの難視区域に対してJRからの融資という中での、限りある財源の中での整備ということもあったというふうに思っております。それとあわせて、確かにHFCのほうが光ケーブルということで、高速、高容量ということで適正なケーブルでありますけれども。そのような財源面での問題、こういったことからそのような方式になったというふうに認識しております。

  また、第6期での未整備区域での加入状況でございますけれども、これまでの加入につきましては1,848世帯、18.05%という状況にあるということで伺っております。よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) このパネルをごらんいただきたいと思います。テレビ小山事業部が昨年21年2月28日に作成した「社外秘」と判を押された内部資料の一部であります。送電柱設備変更に伴う改修工事費にかかわる県内ケーブル他社との工事費比較表であります。内容は、古い電柱から新電柱1本当たりのケーブル張りかえ料工事費であります。ここにありますように、鹿沼は小山有線テレビの5.7倍、佐野有線テレビにおいては14.8倍、栃木有線放送テレビと比較しても約8倍の工事費であります。テレビ小山は平成19年10月から20年9月までの年間改修本数は363本であります。約2,450万円で1社に発注しております。栃木ケーブルテレビは年間4倍の1,200本でも、改修工事は総額1,020万円であります。

  そこで伺いたいと思います。この改修工事だけを見ても、だれが考えてもなぜテレビ小山はこの1社、すなわち合い見積もりもさせず、通信放送設備に必ず工事の発注をしなければならないのか。この改修工事だけではありません。その他緊急対応工事費5万円から20万円、伝送路増設工事、引き込み工事費の値上げ、1社独占で割高な負担をテレビ小山、小山市民は強いられている懸念があります。すべて役員会で承認したことなのか問題なのであります。テレビ小山の経営コストの増加につながり、常識外であります。執行部は19年8月に業務の適正化、透明化を図るために市の幹部2名を送り、経営監視を強化するわけではなかったのでしょうか。表面上なのか、実際に業務を監査して、地元のケーブルテレビを正常化させているのか伺いたいと思います。

  また、19年11月、地元新聞の報道では、テレビ小山の工事発注権限は、もと小山市幹部の岸事業部長に移ったと中村専務が発言したとなっている。実態は以前と同じであり、重大な問題であります。執行部の言う経営監視強化の成果を伺いたい。この答弁は、次に再質問する7億1,000万円の無利子融資返済減額にも関係することであり、部長の適切な答弁をいただきたいと思います。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 野村議員の再質問の改修工事での工事費の問題でありますけれども、この件につきまして私どものほうで中村専務にやはりお聞き取りしましたところ、市内には社団法人日本ケーブルテレビ技術協会という、技術認定を行う機関でありますけれども、そこから技術認定を受けた事業者が通信放送設備株式会社以外にはなかったというようなことから、ケーブルかけかえ工事などの改修工事につきましては、通信放送設備に発注していたということでございます。こうしたやはり経営改善に向けては、社内でも適宜改善すべきものということで、市としてもこれまで指導してきた経過がございまして、先ほど野村議員のほうからご質問がありました難視のケーブルの敷設に当たりましては、市のほうから積極的に競争入札というような形を導入するようにという指導をしまして、指名競争入札を実行させたという経過がございます。

  そういった経過の中で、今回、先ほど野村議員のほうから提示されました見直しについて、その他の改修工事につきましても、同社において見直しが必要というようなことから、県内の他のケーブル事業者に対して調査をいたした結果、やはり現実に高いというようなデータが出てきたというふうなことで、これにつきましても、先ほど言われたような岸事業部長が入ったことによって、そういった見直しが進められたというふうに認識しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 7億1,000万円の融資の返済状況についてもう一度再質問いたします。

  この5億円余りを追加融資した時点で提出した年度別融資減額推移表の予定はどうなったのですか。20年度末には2,036万円、21年度末には2,800万円の返済、22年度末には3,300万円の返済で、平成33年度末に完済する計画でありました。小山市はこのことを了承のはずであります。市民の税金、公金であります。本年度末にも前年度も合算して1,500万円を超える返済金を返してなく、これでは納得できません。テレビ小山への過大融資に対し、債務負担能力なしと融資批判して辞任された元小山信用金庫理事長の発言が現実になりつつあります。例えば住宅ローンの支払い者は金利を支払い、返済が滞ると家が競売にかけられる。なぜ予定減額返済をさせないのか伺いたい。テレビ小山の第13期の昨年9月の決算書を見ると、5,226万円利益を出している。予定どおりに3,356万円の返済をさせるべきであるが、答弁をお願いしたいと思います。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 7億円余の返済というか、融資の低減についてのご質問でありますけれども、まず先ほど申し上げましたとおり、テレビ小山としましては、買掛金が13期の決算で1億3,000万円余があったというような状況でございます。そういったことからいわゆるその流動負債、この分の、最優先順位という中に買掛金が上がっているわけでありますけれども、こういったことを返済するということが、先ほど申し上げたように企業の信用力、特に金融機関からの評価、そういったものにもつながるというようなこともあわせて、買掛金を返済したいというようなこと、それから先ほど申し上げたように、いわゆる地域公共ネットワーク事業での市の過分な支払いを生じさせたその部分を、市が一括して返還するようにというようなことから、資金上の狂いが生じたというようなことで、融資の低減額を弁償させていただきたいというような申し入れがあったわけでございます。しかし、今議員が申されたように、33年度をもってきちんと返済をするということでありまして、あくまでも低減の期間は5カ年ということでありまして、その以後につきましては、当初の計画どおりという形での承認をいたしたものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 今宮嶋総務部長がおっしゃいましたが、20年2月1日に事業計画作成に当たってということで、5カ年間のみ事業計画書なるものがテレビ小山から小山市に提出されました。これは融資に対する条件変更要請なのか。一行も変更とは書いていないが、この計画書によると、前提条件は第11期決算を基準にし、売上高が計画第2年次、つまり第13期で既に計画から2,800万円も売り上げが減少しているのです。契約書は毎年109%増加の計画、右肩上がりの売り上げ計画で、小山市は不安視していないのでしょうか。

  また、返済においての条件は、返済においての計画によると、3年後、いわゆる16期、小山市に5,244万円の返済となっている。それは全体返済額1億1,000万円のうち半分以上になるわけです。その年度には日本政策投資銀行を含め固定的な返済が約7,000万円あると推定できます。これで小山市への返済が心配ないのか、答弁をお願いしたいと思います。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 野村議員の再質問にお答え申し上げます。

  テレビ小山放送の返済の計画につきましては、現在野村議員がおっしゃられたように、政策投資銀行、それから市中銀行、こういったところから先んじて融資を受けているわけでございます。そして、この政策投資銀行につきましては、計画では平成29年度をもって終了させるという計画でございますし、また市中銀行につきましては、26年度をもって終了させるというような計画でございます。その地域公共ネットワーク事業として、先んじて市が融資いたしました2億円、これにつきましては当初計画どおり26年度をもって終了させると、15年の満了期でございます。それから、5億円の融資については、計画的にその2億円と合わせて、この15年の33年度をもって終了させるという計画になってございますので、もちろんこの計画に当たりましては、同社におきましても県の融資を受けまして、中小企業診断士、これの経営診断を受けながらシミュレーションを立てたということでございましたので、我々もその部分を見せていただいた上で、もちろんこのケーブル加入というのは、今先ほど申し上げたように未整備地区についても18%という状況でございますから、やはりこれを、全体では現在40%強というところにいるわけでありますけれども、限りなく5割、6割を目指すというようなことでの事業効果を達成するようにということは、定期的に毎月指導しているところでございます。また、中小企業診断士の診断の中でも、社会的な変化という部分で、予測ではございますけれども、6割強の加入という中でこの返済計画に合わせた診断をされたということでございましたので、我々はその部分について理解をしたというところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 今、部長は説明しましたが、16期というのは3年後なのです。それで返済が大丈夫なのかというのを私心配して言ったのです。

  次に質問しますが、テレビ小山の内部情報によりますと、13期の売り上げ全体は1,973万円ほど伸びているが、内訳は前期と比較すると約4,000万円の減少が実態だと言っているのです。単年度黒字決算にするために、JRの難視聴対策補償金のうち6,000万円を、やってもいない工事費の売り上げに計上したのではないかということで、このことについてはテレビ小山に問い合わせ、議会報告をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。



○石渡丈夫議長 宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 そのようなご指摘については、我々も十分同社に対しまして、どのような実態なのかについて報告させていただいて、議会のほうに、議員さんのほうにも報告させるようにしたいと思います。

  また、このテレビ加入につきましては、これまで申し上げてきましたけれども、やはりケーブルの敷設という事業、いわゆる固定資産、これを多く抱えているという中にあって、物を小売りしている業者ではないものでありますから。なかなか加入という状況、これをいかにふやすか、これにかかっているわけでございまして、我々としてもそのテレビ小山放送の魅力ある番組づくり、こういったものを展開しない限りはなかなかその加入はふえないだろうというようなことで、常々指導しているわけでございまして、一にも二にも、とにかく加入を促すということだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 私は16年に地域公共ネットワーク、あの当時88カ所ネットワークしました。あのときは小山テレビが自分から借り入れして、小山市がその回線を借りることで、3億3,000万円で10年間借りるというわけだったのです。それが水増ししたということなのですが、その回線の中には余った回線があったのです。それをわざわざまた未整備地区ということで5億円有余の金を使ったのです。二重投資しているのです、本当は。その回線を使えば軽微にできたわけなのです。そういうことはどういうことかというと、通信放送設備は、仕事さえすればテレビ小山がもうかろうがもうからなかろうが関係ないのです。そのことが大きな原因だと思うのです。あのときあの回線を使って未整備、先ほど言ったように18%の加入率です、未整備地区は。投資効果が全然ないのです。それが大きく今テレビ小山の経営に重くのしかかっているのです。部長、そういう認識はないですか、もう一回その回線を使ってやれば、テレビ小山はこれからのいろいろ内部留保もできる、投資もできるわけです。2億円で最初に買った栃木ケーブルテレビが敷設したものも老朽化していて、維持管理ももう待ったなしに来るのです。そういうことで中村専務は仕事を、通信放送設備の仕事があれば、ケーブルテレビはもうかろうが損しようがいいということだ、極端に言えば。そういうことなのです。

  そこで、市長にお伺いしますが、適正な業務を図る目的で送り込んだ、経営監視のために送り込んだはずですが、旧態依然の状態なのです、発注権利はいまだに中村専務の思うまま。5億円余りの融資を受ける際に、返済計画も履行しないのです。私は歯がちょっと悪いので、発音が悪いのですが。会社の生殺与奪権は完全に専務が握って業務を続行していると強く考えられます。岸さんが行ったり猿山さんがいて、一生懸命やっているのですが、先ほど言ったように生殺与奪権が中村専務にあるのです。

  私は去る19年6月の定例会で、中村専務と市長とは癒着があるのではないかと私は質問しましたが、一切そういうことはありませんとだけ市長から答弁いただきました。最大の債権者である小山市の責任者として、中村専務への行政指導、さらには退任勧告する考えがあるのか答弁願いたいと思います。中村氏は、大久保氏との関係をツーカーの仲と第三者に話していると聞いておるのです。癒着がなければ断固たる行動をとるべきであり、市長の答弁をお願いしたいと思います。



○石渡丈夫議長 大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。

  そういう、今議員のお話のあるようなことは一切事実としてございませんので、答弁させていただきます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) ですから、一切ないということなので、小山の最高責任者として断固たる、テレビ小山の中村氏にやはり生殺与奪の権があるから思うようにいかないのです。そういうことはテレビ小山の関係者も暗に私のほうに語っているのです。ですから市長は小山市の最高責任者でございますから、そういうしっかりとした行政指導を、癒着がないのは私もわかりました。ですからはっきりと小山市のため、あとテレビ小山を視聴している小山市民のためにも、しっかりと行政指導、それなりの退任勧告をしていただきたいと思います。どうですか。



○石渡丈夫議長 大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまの野村議員の再質問にお答えいたします。

  事実関係をよく調査いたしまして、適切な措置をとってまいりたいと思います。

  以上です。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 事実関係を適切に判断して、事実であれば早急にお願いしたいと思います。

  このテレビ小山についての最後の質問でございますが、質問通告していないので答弁は必要ではないのですが、都市整備部長並びに消防長にお願いがございます。私の聞いたところによると、テレビ小山の建物を確認申請したときの形状と違い、内部壁がない状態になっているおそれがあります。実態を至急調査していただくよう都市整備部長と消防長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  続きまして、城山町三丁目再開発のことについてお尋ねをいたします。小山市は準備組合の一員であり、教育委員会建物の権利補償及び建物解体費用、引っ越し費用など、他の4人の準備組合員と同様に補償を受ける権利があります。市は当然補償を受ける権利をみずから放棄したわけでありますから、市長は市に損害賠償を支払うべきであると思いますが、どうでしょうか。



○石渡丈夫議長 答弁、斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 ただいまの野村議員の再質問に答弁申し上げます。

  既に解体した旧第二庁舎でございますけれども、築造されたのが昭和36年と伺っておりまして、築後約50年近く経過しておるというような状況で、老朽化の激しい建物でございました。また、市民の利便性を確保するために、教育委員会、こちらも現在の市役所庁舎のそばに移転させたということがございまして、第二庁舎、何も中に入っていないまま放置されるというような状況になるわけでございます。そういったことでは防犯、防災の問題、また景観上も問題があるということもございまして、教育委員会の移転後解体したというふうに伺っております。

  以上、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 部長、いろいろ本当に苦しい答弁で大変でしょうが。この準備組合が設立したのは19年1月なのです。19年5月に壊しているのです。ですから、今旅館、晃南荘というのですか、旅館があったり、NTTの建物があったりしていて、何で壊さなかったのですか、その前に旅館を。小山の教育委員会だけ壊して、そういうことは県の補助金にも関係してくるのかなと思うのですが、県の補助金も出なくなった。何で小山も準備組合の一員でありながら権利を放棄したのですか。これは本当に市民にとっては、先ほど言ったように莫大な費用であそこを買った土地と建物であります。そういうことで、当然権利として小山市はいただけるわけなのを、なぜみずから放棄して市民に損害を与えたのか、私は到底理解できませんが、これ以上質問しても、後でまた聞くことにしまして。

  次に、私は小山駅の西口地区の現状を何とかしなければならないという認識は、皆さんと同じに持っております。駅西口の再開発事業には相当の計画と知恵と覚悟が必要であります。なぜならば条件が違いますが、以前事業化したロブレ開発のときの当初の予算80億円が320億円と、4倍の巨額な金額を費やした。市長は小山駅西口の活性化のため分譲マンションを建設すると言っておりますが、活性化という言葉は耳ざわりがよく、市民の方も活性化するならよいではないかと思うでしょうが、小山市はマンション分譲業者ではありません。売れる売れないの問題ではない、大事なことは貴重な市民の財産である市有地を減らし、しかも教育委員会を移転させ、大変な代償を払うにもかかわらず、西口地区の第二、第三地区の見通しも立たないのにマンション建設しようとしていることが問題なのであります。まずは再開発が難航する困難な地区に公共施設を導入し、権利者の負担の軽減を図り、第二、第三地区を優先的に取り組み、西口再開発すべきであると考えているが、その点をお伺いしたいと思います。



○石渡丈夫議長 斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 野村議員の再質問にお答え申し上げます。

  第二、第三地区を先にするべきではないかというような趣旨かと思います。第二、第三地区につきましても、第一地区と同様に事業の推進を図ってまいったところでございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、平成18年度より第二地区につきましては地権者を対象に8回の勉強会ですとか、アンケート調査を実施してまいったところでございまして、地権者のおおむね6割程度の同意を得たというような状況でございます。

  また、平成20年の半ばぐらいには、日本を代表する大手の不動産業者などに対しましても、開発のポテンシャルなどにつきましてヒアリングさせていただいたところでございます。ただ残念ながら、あの平成20年8月以降の経済の不況によりまして、第一地区も一時見合わせたわけでございますが、第二地区につきましても、なかなかそれ以降盛り上がりに欠けてきているというような状況でございます。ただ第一地区のほうで、大成建設が特定業務代行者に決まりまして、弾みがついているというような状況ですので、時を移さずに第二地区、第三地区を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 23番、野村議員。



◆23番(野村広元議員) 私が言っているのは、今建てようとしている教育委員会の跡地を含むあの地域は、比較的障害が少ない、簡単にできるところなのです。あの駅の第二、第三地区は権利者が多くて複雑で、しかも最近は駅前の床需要というのが商業床はほとんどありません。そういうところに公共施設の床を持ってきて、地権者が乗りやすいように公共施設の床を使って軽減する。そういうことが先で、難しいことを先にやって、簡単なところはこれからいつでもできますから、考えるべきで、複雑なところをやらないで簡単なところをやって、それで終わりということの場面も考えられるので、その点をよろしく強く要望して質問を終わります。

  ありがとうございました。



○石渡丈夫議長 以上で、23番、野村広元議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 塚 原 俊 夫 議員



○石渡丈夫議長 続いて、22番、塚原俊夫議員。

                  〔22番 塚原俊夫議員登壇〕



◆22番(塚原俊夫議員) 22番、塚原俊夫でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市民派21を代表して、平成22年度小山市一般会計予算について質問をいたします。

  国内の経済は一昨年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況以降、一部に景気の持ち直しの兆しが見えておりますけれども、5%台を示す高い失業率や民間需要の低迷、消費者物価の下落など、依然として厳しい状況にあると言えます。また、先行きの経済見通しについても、労働雇用情勢の一層の悪化や円高、デフレ圧力の高まりによる需要の低迷、個人消費の冷え込みなどが予想され、景気回復にはまだまだ予断を許さない状況が続くものと考えられます。

  国や地方自治体の財政を取り巻く環境を見てみますと、景気の低迷が続き、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより、国税収入、地方税収入が落ち込む一方、社会保障関係費の増加や借金返済に充てる公債費の拡大などにより財源不足が深刻化してきております。

  こうした状況にあって、市長から提案をされました平成22年度小山市一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ536億6,000万円でございます。前年当初予算に比べて19億6,000万円の増、率で3.8%の増であります。この予算の中身を見てみますと、歳入面では景気低迷の影響を受け、歳入の根幹をなす個人市民税、法人市民税の大幅な落ち込みによりまして市税の減収、そして各種交付金の減収が見込まれる一方、歳出面においては人件費の削減や経費節減、そういうものは行ったものの、扶助費、社会保障費を初めとした義務的経費の増加が見込まれるなど厳しい財政状況となり、財政力の低下から5年ぶりに普通交付税の交付を見込む予算となっております。536億円の予算でありますけれども、新しく創設をされた子ども手当、そして区画整理組合、テレビ小山、都市開発に対する短期貸付金等を除きますと、実質的には500億円を割り込む厳しい予算ということであります。

  質問に入ります。今我が国は世界に類を見ないスピードで少子高齢化、そして人口減少が進んでおります。また、国内経済は今までのような右肩上がりの成長が見込めないと予測をされる状況でございます。国も地方自治体も予算編成においては、旧来のような右肩上がりの経済成長を前提とした予算配分や行政手法から大きく方向転換をして、国民、市民の皆さんの貴重な税金、そして限られた財源をより効果的、効率的に配分していくことが求められております。そして何よりも国民の生活が第一、市民の皆さんの暮らしを守り、市民生活に安全、安心と活力をもたらし、将来にツケを回さない責任ある予算でなければならないと考えております。

  小山市一般会計予算は536億円となりましたが、今回の予算編成の基本方針、基本理念はどのようなものでしょうか、また昨年秋に民主党を中心とした新しい政権が誕生いたしましたが、小山市にとっても政権交代後初めての予算編成となったわけであります。変化はありましたでしょうか、お伺いをいたします。

  世の中の景気がなかなかよくなりません。元気がありません。政府の経済見通しでは、政府や自治体の経済対策、そして家計を支援する施策などにより民間需要が底堅く推移し、世界経済の緩やかな回復が続くと期待できることから、我が国の景気は緩やかに回復していくと発表されております。しかし、私たち生活者の実感としては、景気の低迷が長引き、失業率の高どまり、雇用状況の悪化や個人消費の冷え込み、さらには物価の下落によるデフレ状況など、厳しい経済情勢が続くものと考えられます。執行部は新年度の予算編成に当たって、国内外の経済、社会情勢(雇用、景気、物価、成長率等)をどのように見通しているでしょうか。また、小山市内の景気動向は依然として厳しい状況が続いておるように感じられます。今後市内の景気がどのようになると予想をしているでしょうか、お尋ねをいたします。

  新年度の一般会計予算でも明らかになっておりますように、歳入面では市税収入の減少や市債発行の増額などにより自主財源比率が63.4%に低下をし、一方歳出面では、扶助費など社会保障費の増加などにより義務的経費が45.6%に上昇して、結果として普通交付税交付団体に転落をするなど、小山市の財政状況が厳しくなっている中、今回の予算編成の過程で、市民にとっての投資効果、緊急性、必要性などの観点から政策評価、事業仕分け、事業の見直しは行われたのでしょうか。また、今年度の予算にどのように反映をされたのでしょうか、お伺いをいたします。

  4つ目、景気の低迷、厳しい雇用環境の中、公務員も民間労働者も給与所得が落ち込みました。また、円高や需要の低迷などによる企業収益の悪化の影響を受けて、新年度では個人、法人市民税が大幅に落ち込むなど、市税が16億4,000万円の減収となり、国、県の各種交付金も減収を見込まれるわけでありますけれども、不足となる財源についてどのように対応するのでしょうか、お伺いをいたします。

  国の新年度予算は、現在国会で審議中であります。その内容は、「コンクリートから人へ、国民の命を守る」との理念に立って、子育て、雇用、環境、科学、技術の分野に特に重点を置いて主要施策に取り組むとされております。こうした国の方針を受けて、平成22年度の小山市の予算において特筆すべき重点分野、重点施策、重点事業はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いをいたします。

  景気の悪化が長引いて、市民の皆さんは日々の生活に不安を抱え、そしてまた将来の不安もますます大きくなっております。今国や地方自治体が行わなければならない緊急かつ最重要課題は、イの一番に景気をよくするための経済対策であります。新年度の予算では、景気対策、雇用創出対策、デフレ克服対策の事業はどのようなものがありますでしょうか、また小山市の単独事業はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。

  新年度の予算を執行した場合、予算の効率化や財政改革、財政の健全化はどのように進むのでしょうか、お伺いをいたします。

  以上で、壇上からの質問を終わります。



○石渡丈夫議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問のうち、1、平成22年度小山市一般会計予算について、小山市の予算編成の基本方針、基本理念はどのようなものですか、また政権交代後初めての予算編成となりましたが、変化はありましたかについてご答弁いたします。

  世界同時不況を招いた2008年秋のリーマンショックから1年半が経過し、世界経済は最悪期を脱したものの、我が国経済は依然として景気低迷が続き、先行きについても雇用環境の一層の悪化や賃金の抑制、個人消費の冷え込み、さらには需要不足によるデフレ・スパイラルに陥り、景気の回復を難しいものとしています。このような社会経済情勢にあって、平成22年度の予算編成に当たりましては、歳入の根幹をなす個人、法人市民税の落ち込みによる市税の減収、各種交付金の減収などが見込まれる非常に厳しい財政状況にありますが、小山市におきましては景気、地域経済の活性化及び雇用対策、子育て支援を初めとする安全安心な市民生活の向上、福祉対策及び「エコシティおやま」、緑の分権改革を予算編成の3本柱として、財政健全化のため人件費比率の引き下げや公債費の縮減など、経常経費の削減による歳出構造の改革を進めるとともに、投資的経費の確保を図ることを基本方針、基本理念としたところであります。

  政権交代後初めての予算編成でありますが、国の平成22年度予算編成方針も、先ほど塚原議員がおっしゃいましたように、雇用、子育て、環境等に重点を置いて、主要施策に取り組むとされているところであり、小山市においてもこの施策と同様な形でございまして、変化することなく、前年度に引き続き重点事業として掲げました3本柱を中心とし、国、県と連携を強化し、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。そして、「改革なくしては小山市の発展なし」が私の理念であり、今までどおり改革を続行してまいります。そして、この改革により新たに生み出されました財源により、豊かで活力があり、暮らしやすい小山の創造に努めてまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 ご質問のうち、1、平成22年度小山市一般会計予算について、(2)から(7)についてお答えをいたします。

  初めに、(2)についてでありますが、内閣府による平成22年1月22日閣議決定されました平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成21年度2次補正と22年度予算の効果により、民間需要が底堅く推移することにより、我が国の景気は緩やかに回復し、国内総生産の実質成長率は1.4%程度と、3年ぶりのプラス成長が見込まれるものの、労働・雇用においては依然として厳しい情勢が続くものと見込まれております。また、物価は緩やかなデフレ状況が続き、国内企業物価及び消費者物価は引き続き下落するものと見込まれています。また、市内の景気動向は、大規模法人からの聞き取り調査をもとに分析しますと、円高が高どまり状態にあることから、原材料を輸入している企業の収益にはやや改善が見られるものの、輸出企業においては、なお厳しい状況が続くものと見込んでおります。

  次に、(3)についてでありますが、第1に、直接事業に携わる職員こそが事業の内容を熟知していることから、各部の幹事課長による事業仕分けプロジェクトを昨年10月5日に設置し、総合計画、実施計画に計上の1,000万円以上の144事業及び272の補助金について事業仕分けを実施してまいりました。第2に、最も事業を熟知している担当者が、自分の担当する事業を査定するものが最も効率的な事業仕分けになるとの考えから、担当者に私の担当業務経費削減提案を提出させ、90%の職員から提案を得まして、予算編成に反映させたところでございます。以上、2つの自主的な事業仕分けの結果、総額2億9,000万円の削減をいたしたところでございます。

  次に、(4)、税収の減収に対しましては、減収を補うため、歳出では人件費を1億7,000万円、公債費を8,000万円削減するとともに、歳入では国、県補助事業を積極的に導入し、国庫支出金は前年度比25億円の増の70億円、県支出金は9億4,000万円増の35億7,000万円及び臨時財政対策債を13億6,000万円計上いたしました。

  次に、(5)、小山市の特筆する重点分野等でありますが、まず1つ目といたしまして、景気、地域経済の活性化及び雇用対策といたしまして、新規工業団地開発推進事業(小山東、鉢形、塚崎、東野田)、小山駅中央自由通路工事着手、小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業、大谷東小学校校舎等整備事業、土地取得価格の10%から15%へ拡大した企業誘致促進助成金交付事業、200人の雇用を創出する緊急雇用創出事業などの事業。

  2つ目としまして、子育て支援、少子化対策、高齢者・障がい者福祉、社会保障、医療費の充実といたしまして、新たに創設された子ども手当給付事業、ヒブワクチン接種費助成事業、こども医療費の中学3年生までの無料化、7万3,000円から9万1,000円に助成金を拡大した妊婦健康診査助成事業、乙女小第二、間々田東小第三を整備する学童保育館施設整備事業、黒田保育園改築及びこばとキッズ保育園増築を支援する保育所施設整備事業、乙女小及び羽川西小学校区に新たに整備する介護予防拠点施設整備事業。

  そして、3つ目として、「エコシティおやま」、緑の分権改革推進といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業、住宅用高効率給湯器設置費補助事業、エコカー購入の促進を図るための環境対応車普及促進補助事業などの事業を計上いたしました。

  次に、(6)、景気対策、雇用創出、デフレ克服対策の事業につきましては、投資的経費を前年度比1.8%増の77億9,000万円を確保し、先ほど申し上げた事業と重複する事業がありますが、工事に着手する小山駅中央自由通路整備事業、小山駅西口周辺街なか居住推進事業を初め間々田、思川駅周辺地区、羽川、粟宮、雨ケ谷地区のまちづくり交付金事業の緊急雇用創出事業、1人当たり奨励金を2倍に拡大した雇用促進奨励金交付事業、市内企業の経営安定化のため各種資金融資預託金、新たに計上した障がい者トライアル雇用促進支援事業、奨励金の限度額等を拡大した求職者技能向上教育訓練奨励金交付事業など、より効果が上がるよう事業内容の拡大を図りました。デフレ克服対策につきましては、さきに申し上げました雇用、子育て、環境の3つの重点分野が該当するものと考えております。

  次に、(7)でありますが、自主財源が前年度に比べ29億円減となる見込みであることから、経常経費比率、将来負担比率などの財政指標においては、前年に比べ悪化が予想されることが、これは小山市に限らず全国的な傾向であり、徹底した行財政改革により引き続いての人件費の削減、起債管理計画に基づく起債残高の削減など歳出構造の改革をさらに推進し、財政の健全化を積極的に進めてまいります。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いをいたします。



○石渡丈夫議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 答弁ありがとうございました。何点か質問いたします。

  まず、予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。答弁の中では国の雇用、子育て、環境という3つの柱を小山市も継続して、変わりなくというのですか、変化することなく取り組んでいくという答弁でございました。そこで、雇用、子育て、環境を目玉として予算編成した中で、小山市が誇れる、あるいは他市に対して目玉となるような施策、事業というものはありますでしょうか。

  2点目は、市長のご答弁で、「改革なくして小山市の発展なし」、改革の続行こそが小山市を発展させるということであったかと思いますけれども、財源不足を補うためには不要不急の歳出削減を行うことはもちろんでございますけれども、特別会計を含めて聖域なしに大胆な事業の見直しによる歳出削減、あるいは税外収入の確保がより重要になってくるというふうに私は考えておりますけれども、執行部はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 塚原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目でありますけれども、小山市が誇れる目玉となる施策や事業につきましては、先ほども答弁しておりますが、雇用では、国の財源を活用し、200人の雇用を創出する緊急雇用創出事業、市内への企業進出を支援し、地元雇用を推進するため、助成金を土地取得価格の10%から15%に拡大した企業誘致促進助成金交付事業。子育てでは、国が新たに創設した子ども手当を初め、乳幼児で発症する細菌性髄膜炎の予防のため、新規に1回につき3,500円を助成するヒブワクチン接種費助成事業、こども医療費の中学3年生までの無料化。環境では、住宅用太陽光発電システム施設費補助事業、エネファームに補助を拡大した住宅用高効率給湯器設置費補助事業、エコカー購入の促進を図るため環境対応車普及促進補助事業などが目玉と考えてございます。

  2番目でございますけれども、小山市の発展のためには、財源の確保として市税の増額確保は無論のこと、税外収入となります保育所保護者負担金や市営住宅使用料、農業集落排水使用料、上下水道使用料、病院入院収益などの収入確保も大変重要と考えておりまして、これらの税外収入の確保にも取り組んで現在おりますけれども、なお一層取り組んでまいります。

  歳出では、財政の健全化を図るため、義務的経費の縮減による歳出構造改革を進めるとともに、第5次行政改革に基づきまして、真に必要な事業を実施してまいります。ご理解をお願いを申し上げます。



○石渡丈夫議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 目玉となる施策事業についていろいろありましたけれども、本当はここで質問をしたいのですけれども、後のほうでちょっと重点事業の中で再質問しますので、そこはよしとしておきますというか、特別会計も含めて聖域なしに事業見直しということを申し上げましたけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか、改めてお答えをいただきたいと思います。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 塚原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほど申しましたように、義務的経費の縮減を図るというふうな、歳出面では大変重要でありますので、そういう面では聖域なき改革を進めていくと、歳入についても、一般会計、特別会計、すべて含めまして、やはり市税が落ち込んでおりますので、その分を含めて、その分の補てんとして、なお一層この歳入、先ほど申したいわゆる使用料、それから病院の入院収益などの確保も、聖域なく進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 私がその聖域なしに大胆な事業見直しと言っているのは、単に義務的経費の節減とか税金とか、そういうものを確実に収益として上げていくということだけではなくて、もっと、例えば特別会計の中では本当にその厳しい財政状況の中で事業を引き延ばすとか、あるいは縮小するとか、さらには第三セクター等に対する補助金等についても、やはりやっていくべきだろうということでありますので、意見だけをまず述べておきます。

  次に、政策評価、事業仕分け、事業見直しについてお尋ねをいたします。幹事課長による事業仕分け、総合計画、実施計画の中で1,000万円以上の事業114の事業と、それから272の補助金について仕分けを実施したと、また担当職員が業務に精通をしているということで、業務経費削減提案を提出をさせて、そのことが今回の予算に反映をされたと、こうした事業仕分けによって、自主的な事業仕分けによって2億9,000万円の削減ということの答弁であったかと思いますけれども、それでは具体的にどのような事業、あるいはどのような補助金が削減や見直しの対象にされたのでしょうか、お伺いいたします。

  私の認識不足というか、知識不足かもしれませんけれども、今回の予算にさほど急を要しないような新しい事業、余り大きな声で申し上げられませんけれども、例えば小山ブランド創生の中で小山評定武将列伝何とか何とかというようなのがありましたけれども、そういうものがさっと見て見受けられるわけでありますけれども、こういったことについて執行部はどのように考えているのでしょうか、私が認識不足なのでしょうか。

  それから、事業見直しの中で、小山市は業務委託事業、それから指定管理者に対する管理事業、もろもろの補助団体、三セクも含めてですけれども、事業がありますけれども、そういったことについて事業評価や事業の検証というものは行われたのでしょうか。

  それから4つ目、私は政策評価や事業の仕分けについては、今回は時間がなかったのかもわかりませんけれども、職員だけではなくて民間の有識者などを加えて行うことが望ましいのではないかというふうに考えております。職員だけがというのはどういうことかというと、意識改革をしてきておりますから、そのようなことはないと思いますけれども、やはり従来の予算、あるいは事業の既得権益というか、既得権枠というか、そういうものを大事にしてしまう傾向があるのではないかというふうにも考えられるわけでありますので、今後については先ほど申し上げましたように、民間有識者などを加えて行うことが望ましいというふうに考えております。執行部の考え方はいかがでしょうか。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 塚原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、第1点であります事業仕分け、職員提案での具体的な事業や補助金はということでございますけれども、事業仕分け、職員提案での具体的な事業や補助金につきましては、平成23年度以降に先送りするといたしました道路改良事業や区画整理事業の公共管理者負担金など、インターネットの発展により必要性が低くなった官庁速報の購読廃止、これは50万4,000円でございます。行政評価システム事業における外部委託から外部評価委員による評価に変更することによる事業費の削減、これは124万円でございます。それと、小山市民病院内にある小山地区夜間休日急患センターの充実によりまして、医師会に委託を行っていた小児救急医療対策事業の廃止ということで605万円、納税組合補助金の廃止2,065万円、米の生産調整参加促進費補助金935万円、市民オペラ「小山物語」、これは補助金で500万円、などを合わせまして2億9,000万円でありました。よろしくお願いいたします。

  2番目の、今回の予算には急を要しない新規事業、小山評定武将列伝制作事業でありますが、小山市の最大の歴史的ブランドであります小山評定が果たした歴史的意義と参加武将の生涯をたどる武将列伝を制作し、これは販売します。販売することにより、さらに小山市の知名度アップを図るものでありまして、必要な事業と考えておりますので、ご理解お願いします。

  3番目でありますけれども、委託事業、指定管理事業、補助団体の事業費について、事業評価や事業の検証は行われたかということでありますけれども、委託事業は、総合計画の実施計画に計上された事務事業と指定管理事業は、毎年度職員の対応、業務内容、施設整備、利用日時、料金の5項目についてアンケートを実施しております。指定管理者による1次評価と各所属課における2次評価を行っておりまして、補助団体の事業とともに各担当者みずから事業を検証し、事業仕分けを行っているところでございます。

  4番目でありますけれども、事業評価や事業仕分けについては、民間の有識者を加えて行うことが望ましいということでございますけれども、事業のあり方を第三者の目を通し、公開の場で原点に返って考え直すことは、職員の意識改革や市民の皆さんが予算や事業に関心を持つ機会となるほか、財政の厳しい現下においては、経費削減に効果が期待できると考えておりますので、平成23年度の予算編成に向け、外部仕分け員による事業仕分けを検討してまいりたいと思います。

  以上であります。



○石渡丈夫議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 次に、税収、それから不足財源の対応についてお伺いいたします。

  人件費1億7,000万円の削減ということでありますが、職員数の削減、給与引き下げをここ数年行ってまいりました。そのことによって給与関係費、人件費が大幅に減少してきているわけでございますけれども、さらに人件費を縮減するということについては、限界があるのではないかというふうに思います。それは景気動向等によって人勧の給与削減であるとか、民間準拠だとかということで下がっていくということであればあれですけれども、緩やかな回復ということであれば、人事院勧告、あるいは人事委員会についても、給与の引き上げというのも一定程度はせざるを得ない、そういう場合の想定をすれば、これ以上の人件費の削減、職員の。限界があるのではないかと、今後どうするのかというのが1点目です。

  2点目は、公債費を8,000万円減らしましたという答弁がありましたけれども、一般会計歳入では、昨年度の予算よりも2億6,640万円増加となっているわけであります。これは公的資金の保証金免除繰り上げ償還というのが、また期間延長になりましたので、それを利用して借換債による繰上償還を行うということだろうと思いますけれども、具体的な内容について教えていただきたいというふうに思います。

  それから、3点目は、国、県の補助事業を積極的に導入をして、国庫支出金70億円、県支出金35億円を計上したということでございますけれども、これらの事業の採択、あるいは補助金、交付金の内示はあったのでしょうか、お伺いをいたします。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 塚原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  第1番目の質問でございます人件費の縮減には限界があるが、今後どうするかということでございますけれども、人件費、公債費の義務的経費の削減など、財政構造の改革をさらに推進するとともに、歳入に見合った事業進度の調整も必要と考えております。また、産業、都市、教育基盤の整備及び子育て支援、少子化対策、高齢者、障がい者福祉、社会保障、医療費の充実などの人と企業を呼び込む施策のさらなる推進によりまして、今後の財源確保を図ってまいりたいと考えてございます。

  2番目の借換債の具体的な内容でございますけれども、公債費の平準化及び低利率の借り入れを目的にしまして、平成11年度許可債のうち、市道改良事業費、臨時地方道整備事業、公園整備事業等の平成12年度の事業について、償還10年を経過後、借りかえを前提としまして償還期間を最長20年に延長した借り入れを行ったものでございます。平成12年度からこの方式による借り入れを実施しておりまして、今後毎年借りかえを行っていく計画でございます。

  それから、国庫支出金と県支出金ということで、獲得をして事業採択交付金の内示はあるかということでありますけれども、現在国においては平成22年度予算を審議中でありますが、今回計上の補助事業は、事前に十分協議をしまして、国、県に概算要望を提示していることから、国の予算成立後事業採択となる見込みでございます。

  以上であります。



○石渡丈夫議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 借換債による繰上償還、平成12年度からということなのだけれども、要は今年度の中で、どういうものを返すために、どこから調達して、幾らになりましたということがぜひ欲しいので、後で結構ですので、その辺資料を提出していただきたいと思います。

  重点事業について何点かお伺いいたします。まず、小山駅自由通路についてお尋ねをいたします。議会でも説明は受けておりますけれども、まだ協議中というようなことも含めて示されておりません。その事業の規模、それから財源の確保、特に国、県の補助金がどうなのか、それから小山市の負担がどうなのか、JRの負担がどうなっているのかということで説明を願いたいと思います。

  それから、今回の予算に計上されております駅ビルの店子移転補償費、それからJR貨物の地上権設定、それから自由通路整備関連事業というのは具体的にどのようなものなのでしょうか。

  さらに、地域経済活性化景気対策、あるいは雇用対策ということで答弁がありましたけれども、地域の活性化、それから雇用にこの事業はどのように寄与するのでしょうか。例えば工事や資材発注、そういうものなどで小山の地元業者がこの事業に参入をできるのかどうか。

  それから、自由通路について全く不満があります。ここに2月1日号の「広報小山」があります。この中で、「いよいよ中央自由通路の整備に着手」と書いてあって、この裏のほうに、「国及びJR東日本との協議も終了し、いよいよことしから小山駅中央自由通路整備事業と街なか居住事業に着手します」と、協議が終了しと、ところが今までの説明や市長の市政一般報告の中では、そういうことには触れていないのです。むしろまだ協議中だと思うのです。そういう面で考えれば、2月1日号のこの記事はフライングではないかと思うのです。そしてまた自由通路については22年度が新規事業としてやるわけですので、2月1日号、1月初めぐらいには、これは原稿締め切りなのです。こういうことがあってはならないのではないかと思うのです。

  どうもここのところの「広報小山」を見てみると、あたかも決まったような記事で、ぼんぼん、ぼんぼん早く、我々よりも、議会よりも早く情報が提供されてしまう、あたかも決まったように。そしてこのことが既成事実のように一般市民に広がってしまう。私たち議会というのは何なのですか。議会と執行部は車の両輪だと言いながら、同じ両輪、タイヤをつけていても、執行部側がトラックのタイヤで、議会が軽自動車のタイヤだったら先には進まないのです、ぐるっと回ってしまうだけなのです。そういうことにぜひ気配り、目配りをしてもらいたいと思います。

  前回の議会でも広報について少し文句をつけましたけれども、今回は22年度に着手をする、そして今回の議会に上程をされている事案が、あたかも決まったように広報で載ってしまっているということに対しても答弁をもらいたいと思います。

  それから、重点事業の2つ目、新しい政権によって子ども手当が創設をされました。企画財政部長の答弁では、小山市の目玉の一つだということでありますけれども、これは小山市に限らず、全国的にやるわけで、一応議会説明会の中では説明をいただきましたけれども、この中学校修了までの児童生徒を対象に支給されることになった子ども手当、従来の児童手当との関連、あるいはこの手当をもらう、受給をするほうからこの受給方法、役所からいえば支給方法になりますけれども。そういうことはどうなるのでしょうか。

  それから、重点事業3つ目、200人の雇用を創出する雇用創出事業という、これも目玉だということでありましたけれども、具体的にどのようなものであったのでしょうか。

  それから、もう一つ、日本一ハト麦生産拡大事業ということで1,100万円計上されております。この件について、今小山市でハト麦を生産をしている農家の戸数、あるいは生産量、それからこの拡大事業の具体的内容についてご説明をいただきたいと思います。



○石渡丈夫議長 大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 塚原議員の再質問につきまして、特にその広報の関係でございますが、議員の皆様もご存じのとおり、この自由通路の整備につきましては、まず概略設計、そして詳細設計を進めているところでございます。概略設計については平成20年度に実施させていただきました。また、詳細設計については現在推進中でございまして、そのような中でJRとの協議がほぼ終了と、そういう意味でございます。本件につきましては特別委員会等についても、そのようなことでご説明をしているというふうに聞いているところでございます。したがいまして、その協議について、このような協議をほぼ終了ということでお話を申し上げたところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 塚原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  私のほうから小山駅自由通路の事業費について答弁させていただきます。予算計上額は総額5億1,230万9,000円でありまして、その内訳は、JR東日本に委託する工事負担金、これが3億8,800万円、それから駅ビル支障移転による補償費が1億円、JR貨物用地の区分地地上権設定が1,200万円、それとその他関連事業費につきましては1,230万9,000円であります。財源内訳につきましては、国庫補助金が2億5,000万円、地方債が2億2,500万円、一般財源が3,730万9,000円でございます。

  それと、企画財政部にかかわります200人の雇用でございまして、平成22年度の緊急雇用創出事業は、市が失業者を雇用する直接事業が15件で90人、また市が企業等に委託して失業者を雇用する委託事業が8件で120人、合わせまして23件で210人の雇用を創出する計画でございます。事業の主なものは、まず直接事業としましては、児童の学習指導、特別支援教育、外国人児童生徒の指導など、子供たちの教育に関するものが3件で28名の雇用であります。学校校舎内外や図書室の整備に関するものが2件で24名を雇用、図書館や博物館等の資料の電算化に関するものが2件で12人の雇用などであります。また、委託事業では、幼稚園での保育サービスの提供に関するものが1件で40人の雇用、公会計の公有財産台帳整備に関するものが1件で20人を雇用、道路や公園、工業用地等の美化、保全に関するものが3件で26名の雇用などであります。なお、雇用期間は半年以内のつなぎ雇用というのが基本となっておりますので、22年度の1年間の雇用予定者210名につきましては、延べ人数となります。よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 塚原議員の再質問のうち、自由通路の細かい部分について答弁申し上げたいと思います。

  駅ビルの店子移転、駅ビルの借家人、移設補償につきましては、自由通路が一部駅ビルの中を通りますことから、通路にかかる店舗に対して補償し、移転していただくものでございまして、現在駅ビルのほうと協議を進めているところでございます。JR貨物用地地上権設定についてですけれども、JR東日本の敷地と東口の駅前広場との間にJR貨物の用地がございまして、その上空を自由通路が専有するということから、区分地上権を設定する、つまり上空を使用する権利を買うというものでございまして、鑑定評価をもとに適正な価格を算出いたしまして、地上権の設定をさせていただくことにしております。

  それと、自由通路整備関連事業費につきましてですが、自由通路の整備に伴いまして資材搬入のために必要なJR貨物用地の架空線の撤去などを見込んでおるところでございます。

  工事や資材発注などで地元業者が参入できるかというご質問でございましたが、自由通路は鉄道駅構内の工事となりますため、鉄道工事の経験や知識、技術などが必要となるわけでございまして、全部が全部というわけにはいかないですが、可能な部分について市内業者参入について現在要望しているところでございまして、市内の景気対策や地域活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 塚原議員の再質問のうち、子ども手当と児童手当の関連及び支給方法についてお答え申し上げます。

  児童手当につきましては、平成22年2月及び3月分を従来どおり6月に支給する、振り込む予定でおります。また、子ども手当と児童手当の関連につきましては、児童手当法が残りますので、児童手当分を含んだ子ども手当として支給されることになります。支給方法としましては、平成22年4月分から児童手当同様申請者の希望する口座に振り込む予定でおります。なお、現在認定されている方につきましては、改めて申請の手続をする必要はございませんが、案内を4月に入ってから差し上げる予定でおりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○石渡丈夫議長 渡辺経済部長。

                  〔渡辺一郎経済部長登壇〕



◎渡辺一郎経済部長 塚原俊夫議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

  ハト麦生産日本一の関係でございまして、現在17軒の農家で110アールほど栽培して、現在日本一の生産量を誇っておるところでございます。今まで戦略作物という形で10アール当たり2万円の補助が出たわけでございますけれども、平成22年度から所得補償モデル事業の中で戦略作物からその他の作物ということで、1万円のほうに減額されてしまいました。そういったことでその不足分1万円について補助し、日本一の生産を維持していこうという形で今回予算計上しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 自由通路でありますけれども、市長のご答弁、非常に歯切れ悪いですよね。やはり議会との信頼関係、あるいは事前の説明、そういったものを十分にやって、フライングがないようにお願いしたいと思います。

  それと、事業規模、財源確保について、今年度分だけの答弁でありますけれども、私が知りたいのは、一体全体全部で総事業費がどのぐらいなのだと、その中で補助金、それは国からの補助金、あるいはその中の小山市の負担、JRの負担はどうなのだということです。そういうことを聞いたつもりなので、もう一度答弁をいただきたいというふうに思います。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 塚原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  大変先ほどは失礼しました。小山駅中央自由通路の全体事業費でありますけれども、39億1,200万円でございます。その財源でございますけれども、国からの補助金が18億6,000万円、市債が16億7,400万円、一般財源が3億7,600万円でございます。よろしくお願いします。

  以上でございます。



○石渡丈夫議長 22番、塚原俊夫議員。



◆22番(塚原俊夫議員) 自由通路について、これ以上どうだこうだ言うつもりはありませんけれども、今回の全体的な予算を考えてみると、こういういわゆる国鉄関連の業者でしかできないとか、そういうものは結構あると思うのです。実際投資的経費がふえたとはいうものの、そういう工事までひもつきのところを考えてみると、ことしの予算の中で地域経済に寄与する予算というのは、どんどん、どんどん少なくなってきているのではないかということが一つ、それからやはり来年、再来年を考えてみても、経済成長率、21年は実質的には、実感としてはマイナス四、五%の成長ではないかというふうに言われておりますので、また来年の税収等についても非常に厳しいわけです。そういうことを含めて本当に精査をして、事業仕分けをして、政策評価をして、時には市民に多少の我慢を強いてでも、やはり健全財政に向けてしっかりとやってもらいたいということを申し上げて質問を終わります。



○石渡丈夫議長 以上で、22番、塚原俊夫議員の一般質問を終わりますが、私のほうからも一言塚原議員の質問に関連しましてお願いしたいと思います。

  議会の議決の要るもの等々の発表につきましては、十分気をつけていただいて広報等の記事にしていただきたいと、こう思います。

  以上で、きょうの午前中の一般質問は終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 零時00分)

                                              



○石渡丈夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時01分)

                                              

         ◇ 生 井 貞 夫 議員



○石渡丈夫議長 引き続き、一般質問を行います。

  20番、生井貞夫議員。

                  〔20番 生井貞夫議員登壇〕



◆20番(生井貞夫議員) 皆さん、こんにちは。20番、生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、公明党議員会を代表して市政に対する一般質問を行います。

  初めに、平成22年度予算について、一部重複する質問がありますが、お伺いをいたします。一昨年の世界同時不況から長引く景気低迷への影響などで税収が落ち込み、さらに政府の月例経済報告では、日本経済が緩やかなデフレ状況にあると宣言され、雇用、賃金の悪化、個人消費の低迷など、厳しい状況が続いております。このような非常に厳しい財政状況に加え、不安定な環境の中で平成22年度予算の編成が行われました。歳入では市税の減収、各種交付金の減収が見込まれております。そうした中にもかかわらず、私ども公明党議員会が予算要望してきましたヒブワクチン接種費助成事業を初め、多くの事業を随所に入れていただき、お礼を申し上げます。そこで、平成22年度予算編成に当たり、どのような方針で臨まれたのかお尋ねいたします。

  また、平成18年度から今年度まで地方交付税の不交付団体でありましたが、5年ぶりに交付団体になります。今後不交付団体への復帰に向けて市長の力強い決意をお聞かせください。

  次に、子ども手当給付事業についてお伺いいたします。新規事業の子ども手当は、さきの衆議院選挙で民主党がマニフェストに掲げたもので、平成22年度は1人当たり1万3,000円、平成23年度からは2万6,000円支給すると言われており、きのう子ども手当法案を国会で審議いたしました。しかしながら、巨額の財源確保のめどが立たないことから、平成22年度には児童手当を維持した形で、子ども手当制度を上乗せした内容になっております。これでは児童手当の拡充です。23年度以降の支給額については、満額支給すると言いながらも、明確に示せないままでおります。そこで、子ども手当の概要についてお伺いいたします。

  また、この子ども手当が支給されても、子育て施策のこども医療費助成や保育料の軽減などについて後退させてはならないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  また、全額国庫負担になれば、これまでの市費負担が軽減されると思いますので、その軽減された分を新たな子育ての環境整備のための支援強化に使う考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、開運小山市共通商品券についてお伺いいたします。この事業は地域経済の活性化を図る目的で、平成16年度から実施されてきました。特に昨年は緊急経済対策として定額給付金の交付時期に合わせて、額面総額6億6,000万円、そして暮れに2億2,000万円を実施し、市民や商業者の方々には大変喜んでいただき、かつ地域経済の活性化に寄与したと思います。一方、昨年の暮れに実施した共通商品券の販売は約4時間で完売し、並んでいたのに買えなかった方や、平日は仕事なので休日に購入を予定していた方などが多数おられました。また、買わない方の中には、共通商品券の利便性がよくないなど課題があると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。

  また、地域経済が低迷している中で、例えば在宅寝たきり老人介護手当や敬老祝金、敬老会等に共通商品券を発行活用して、さらなる消費需要を喚起できないでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、無保険世帯の高校生世代の救済についてお伺いいたします。無保険世帯で資格証明書交付世帯にいる中学生以下の子供たちに短期被保険者証を交付することについて、平成20年12月第4回定例会で質問をさせていただきました。答弁は、対象者からの申し出に基づいて短期被保険者証を交付するとのことでございましたが、その交付状況についてお尋ねいたします。今回は高校生世代まで拡大して短期被保険者証を交付できないか、お尋ねいたします。

  次に、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。子宮頸がんは日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染と特定されています。予防ワクチンは子宮頸がんの原因の7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診とのセットでほぼ100%予防できると言われております。この子宮頸がんを防ぐことができ、病気から市民の命、健康を守ることができる予防ワクチンを厚生労働省が昨年10月承認し、12月に発売がスタートしました。しかしながら、ワクチン接種費用は1万5,000円前後で、3回の接種が必要となることから、高額な負担になります。市民の負担を軽減するために全額補助すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、狂犬病対策や飼い主の責任という観点から、犬の住民票を発行してはについてお伺いいたします。狂犬病予防法では飼い主に対して、狂犬病が発生した場合に備えて犬の登録と年1回の狂犬病予防ワクチン接種が義務づけられていますが、その登録状況と予防接種状況についてお尋ねいたします。また、近年のペットブームで愛犬家が増加している中で、人と動物とが安心して安全に共生できる地域社会を築いていくために、登録率、接種率の向上や安易な飼育放棄、飼育マナーなど、飼い主のモラル向上につなげるために、飼い主のための親しみやすい、例えば犬の名前、住所、生年月日、種類、毛色、登録番号ほか予防接種の記録、父母の名前、チャームポイントなども記入ができる犬の住民票を発行してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。アスベストは空気中に浮遊しやすく、吸い込んだアスベストが体内に蓄積されることで健康被害につながり、アスベストを原因とする主な疾患は中皮腫や肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚と言われ、いずれも潜伏期間が30年から40年と言われております。潜伏期間などを考えると、今後も罹患者の増加が懸念されています。そこで、平成20年6月に法改正され、アスベストの種類が3種類から6種類になり、市では本年度調査されたと思いますが、その結果についてお尋ねいたします。

  また、アスベストによる健康被害が大きな社会問題となり、2006年に救済法が制定され、以来4年が経過しておりますが、市内で何人の方が申請されているのか、またこれらについてどのように周知されているのでしょうか、お尋ねいたします。

  最後に、ごみ不正搬入防止のための仕組みづくりについてお伺いいたします。今回不正搬入したのは市の委託業者で、平成16年から21年7月まで中央清掃センターに市内事業所から回収したごみを、家庭ごみに紛れ込ませてパッカー車で搬入していたことがわかりました。大変残念です。不正搬入については、6年前も許可業者が同様の問題を起こし、その後対策として、許可業者が持ち込む事業系のごみの抜き打ち検査を行ってきました。しかし、結果的に生かされず、しかも6年前の問題と同時期から市内委託業者による不正搬入が行われてきました。どうしてこのように同じような問題が起こってしまったのか、お尋ねいたします。今後不正搬入を防止するために、委託業者、許可業者を対象としたしっかりとした防止策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

  以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。



○石渡丈夫議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ご質問のうち、1、平成22年度予算について、地方交付税団体についてお答えいたします。

  平成22年度の予算編成に当たりましては、歳入の根幹をなす個人、法人市民税の落ち込みによる市税の減収及び各種交付金の減収など、非常に厳しい財政状況にあるものの、人件費、公債費の縮減など経常経費の削減による歳出構造の改革を進めるとともに、景気、地域経済の活性化、雇用対策及び子育て支援、少子化対策、高齢者・障がい者福祉、社会保障、医療の充実並びに「エコシティおやま」、緑の分権改革推進を3本柱として、財政健全化のため人件費引き下げやまた公債費の縮減など、経常経費の削減による歳出構造の改革を進めるとともに、投資的経費の確保を図ることを基本とした予算としたところであります。

  地方交付税制度につきましては、自治体間の不均衡を是正し、すべての地方公共団体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を国が保障する制度であります。具体的には基準財政需要額は、行政サービス水準を維持するための経費として、人口や面積等をもとに算出され、これに対し基準財政収入額は、その地方公共団体の実際の税収入見込みの75%相当額により算出いたします。これにより算出しました基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた金額が、財源の不足分として普通交付税で交付されるものとなります。小山市におきましては、平成18年度、好調な税収に支えられ、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財政指数が1以上となったことから、普通交付税が交付されない不交付団体となったものであり、これは平成21年度まで4年間継続しました。

  一方、平成22年度におきましては、基準財政需要額は公債費等の経費の減少に伴い、前年度を約3億円下回る210億円程度、基準財政収入額は個人及び法人市民税、各種交付金の徴収により前年度を約22億円下回る200億円程度になると見込み、その結果、需要額210億円から収入額200億円を差し引きました差額として、10億円程度の普通交付税が見込まれることとなり、9億円の普通交付税を予算計上したものであります。

  平成21年度は、小山市を初め宇都宮市、上三川町、芳賀町の市町が不交付団体でありましたが、平成22年度は、宇都宮市を初め芳賀町を除く県内市町すべてが交付団体になる見込みであります。当市の立地利便性を最大限活用し、産業、都市、教育基盤の整備、子育て支援、少子化対策、高齢者・障がい者福祉、社会保障、医療の充実などの小山市に人と企業を呼び込む諸施策をさらに推進し、市税収入等の自主財源の増額確保を図り、再び不交付団体となるよう努力してまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 小久保副市長。

                  〔小久保吉雄副市長登壇〕



◎小久保吉雄副市長 ご質問の2、国民健康保険について、無保険世帯の子供(高校生)の救済についてお答え申し上げます。

  国保税の滞納に伴う被保険者資格証明書の交付世帯のうち、中学生以下の子供につきましては、平成21年4月1日から施行された国民健康保険法の一部を改正する法律の規定に基づき、同年4月から有効期間6カ月の短期被保険者証を交付しておるところでございます。交付状況につきましては、平成22年2月17日現在で223世帯、361人となっております。この中学生以下の子供が対象となっている短期被保険者証の交付について、高校生世帯まで拡大できないかとのご質問でございますが、現在国において高校生世帯までの対象の拡大に向けまして、関連法案、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律を今国会に提出しているところでございます。法案が原案どおり可決されますと、対象の拡大にかかわる改正については、平成22年7月1日から施行となることから、小山市といたしましては、国においての関連法案の施行に合わせ実施してまいりたいと考えております。なお、高校生世帯対象者は、平成22年2月17日現在で69世帯、78人となっております。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 ご質問の1、平成22年度予算について、(2)、子ども手当についてお答え申し上げます。

  子ども手当は、政権交代により、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、所得制限を設けず、中学校修了までの子供を対象に支給するという制度でありまして、平成22年度は1人当たり月額1万3,000円を、6月、10月、2月に支給する予定であります。この財源は当初全額国が負担するとしていたところですが、児童手当分を残し、これまで同様国、地方、事業主が費用を負担しまして、中学生及び所得制限で支給されなかった人たちについては、全額国が負担することになりました。小山市における平成22年度負担額は、特例交付金の交付により平成21年度の児童手当額と同程度の金額となることから、子育て支援につきましては後退することなく、今後も引き続き支援してまいります。平成23年度からの子ども手当が全額国庫負担となった場合におきましては、財源が浮くことになりますが、いずれにしましても総合計画に位置づけ、整備を図っていくことになると考えております。

  次に、3、保健福祉行政について、子宮頸がんの予防ワクチン接種を公費助成してはについてお答え申し上げます。子宮頸がんの発症数は年々増加の傾向にあり、妊娠、出産の機会が多い20から30歳代の女性で最も罹患率が高くなっております。また、上皮内がんを含めると年間で約1万5,000人が発症し、死亡者数は約3,500人となっております。子宮頸がんはほかのがんとは違い、ヒトパピローマウイルス感染による発症であると原因が解明されたことにより、10代前半の女性が予防ワクチンを接種することで約73%の子宮頸がんが予防でき、効果は少なくとも20年維持されると推計されております。接種は初回接種の後1カ月後と、半年後に接種をする必要がありまして、1人3回の接種で5万円前後の費用全額が自己負担となっております。しかし、子宮頸がん予防に有効なワクチンでもあり、接種費用の公費負担は女性の健康を将来にまで確保する事業でございますので、小山市におきましても対象年齢や接種費用について小山地区医師会や関係機関と調整を進め、実施に向けて前向きに検討してまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 渡辺経済部長。

                  〔渡辺一郎経済部長登壇〕



◎渡辺一郎経済部長 ご質問の1、平成22年度予算について、(3)、開運小山市共通商品券についてお答え申し上げます。

  本事業は、平成16年度に第1回を実施し、本年で6年目の事業であり、例年年末年始の商戦とあわせ、2億円で実施しておりましたが、平成20年度は緊急経済対策として3億円販売、昨年4月は定額給付金に合わせて6億円、12月に2億円を販売し、創設以来その販売額は合計19億円となり、地域経済に大きく寄与しているところでございます。当初は完売に長時間を必要としておりましたが、回数を重ね、市民の皆さんに浸透し、昨年12月には約4時間で2億円すべてを完売しております。発売日が平日にもかかわらず大変な売れ行きでございましたが、完売までの時間が早過ぎる、平日は会社等にお勤めの方が購入できない等のご意見を市民の皆様からいただいております。今後は購入限度額の引き下げ、発売日の期日設定、利用できる黄色旗券と青色旗券の割合等について再度実行委員会に提言してまいり、検討していただく予定にしてございます。

  なお、本年は3億円予定をしておりますが、共通商品券とは別に、先ほど議員さんの提案のとおり、福祉関係の給付金や祝金の各種手当、補助金を商品券で支給することにつきましては、お隣の古河市を初め先進地の事例を参考に関係所管課と協議し、市民の皆様方に喜んでいただけるよう事業推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 松本市民生活部長。

                  〔松本正幸市民生活部長登壇〕



◎松本正幸市民生活部長 ご質問の4、環境行政について、(1)、狂犬病対策や飼い主の責任という観点から、犬の住民票を発行してはにお答え申し上げます。

  小山市では、平成22年1月末の犬の登録数が9,213頭で、平成19年3月末の8,953頭から3年間で260頭増加しております。狂犬病予防の注射数は7,040頭で、接種率は76.4%であります。市では「広報小山」ホームページ、行政テレビを通じて犬の登録や狂犬病予防注射を呼びかけるとともに、獣医師にもご協力をお願いし、ペットの正しい飼い方や飼い主の責任、義務についての周知を図っております。また、毎年9月の動物愛護週間には高齢犬の飼養者の表彰を、10月の正しい犬の飼い方強調月間には、ワンワンふれあいフェスティバルを実施し、犬の飼い主のマナー向上を図っております。

  ご質問の犬の住民票の発行に関しましては、板橋区保健所において実施されておりますが、まだ制度が開始されて間もないことから、市といたしましては今後の経過を参考に、飼い主へのアンケート調査や関係団体との協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、アスベスト対策についてですが、市では平成17年度にすべての公共施設に対し、吹きつけアスベスト含有調査を実施し、石綿含有量が1%以上あった市長部局所管及び教育委員会所管の9施設、5,613平米について除去等の処置を行いました。また、平成18年、20年の関係法令の改正、厚生労働省からの通達に伴い、石綿含有率0.1%への引き下げや対象石綿が6種類に拡大したことにより、平成21年度に市長部局所管の2施設、教育委員会所管の23施設を再調査した結果、本庁舎地下機械室天井、小山東出張所1階機械室天井、合わせて243平米、小学校2校、中学校3校の階段天井部分、それぞれ90平米、450平米について含有率0.1%であることが判明したため、平成22年度に除去等を予定しております。また、未調査の施設につきましても、各所管課において平成22年度に分析調査を実施する予定でおります。

  また、民間建築物については、国の対象基準に基づき、吹きつけ建材の目視による使用状況調査をした結果、77棟が、さらに小山市が対象を拡大して調査したものが18棟と、合計95棟が分析調査を必要とするものであることが判明したため、市では平成19年4月から県内全市町に先駆け、民間建築物のアスベスト対策に対して助成事業を実施し、平成21年度からは建築用途の撤廃や分析調査の補助率引き上げなどの拡充措置を講じてまいりました。

  なお、これまでに分析調査6棟の申請があり、うち1棟については基準以上のアスベストの含有が認められたため、所有者に対して除去等工事を行うよう指導しております。今後は市広報、ホームページを初め、民間業者に対する直接訪問等や関係機関等への助成制度の周知活動を継続して行うことにより、アスベスト対策を推進し、市民の生活環境の保全に努めてまいります。

  また、アスベストによる健康被害の救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律が制定されており、この制度は環境再生保全機構及び環境省地方環境事務所、保健所等が申請の窓口となっており、環境再生保全機構がまとめて環境大臣が認定するものであります。小山市における申請につきましては、関東地方環境事務所4件、保健所2件との回答をいただいており、環境再生保全機構につきましては、市町村レベルの公表はできないとの回答でありました。救済制度につきましては、今後さらに周知啓発に努めてまいります。

  次に、(3)、ごみ不正搬入防止のための仕組みづくりについてでございますが、今回市委託業者が家庭系ごみを収集運搬する市委託車両に事業系ごみを不正に積載し、小山広域保健衛生組合の廃棄物処理手数料を支払わなかったことについては、平成22年1月8日付で同組合の未納廃棄物処理手数料の支払い(平成22年1月22日支払い済み)並びに収集運搬業務許可条件の一部である事業所名及び市委託車両の区別を明確に表示するよう厳重に指導を行いました。あわせて市指名業者について、平成22年1月9日から1カ月間の指名停止措置を行いました。

  ごみ不正搬入防止のための仕組みづくりにつきましては、環境課と中央清掃センターとの連携により、事業系につきましては随時搬入ごみの抜き打ち調査をしていますが、今後は家庭系ごみ委託車両についても、中央清掃センターの協力を得て調査を行う必要があると考えております。また、市委託業者が事業系ごみを収集運搬する場合は、事業系ごみ収集車両であることを徹底させるとともに、市の委託業務であることを一層自覚し、不正搬入は絶対してはならないことを末端職員まで徹底するよう指導に努めてまいります。さらに、実績報告書と中央清掃センターの搬入実績量との突合を実施し、不審な点が見受けられた場合には、直ちに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第18条に基づく聞き取り調査や報告書の提出を求め、場合によっては第19条に基づく立入検査を実施するなど、不正搬入の防止に努めてまいりたいと考えております。また、不正行為を起こした許可業者が同様の行為を繰り返した場合は、市の指名停止及び業務の許可の一時停止、または取り消しを視野に入れ、厳しい処分で臨んでまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 20番、生井議員。



◆20番(生井貞夫議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望とさせていただきたいと思います。

  まず、22年度の予算についてでありますけれども、先ほど普通交付税の交付団体について、その内容の中で、芳賀町を除く宇都宮、上三川、小山もそうですけれども、交付団体になったと、このことを改めて聞いて、本当に厳しい今の経済状態だなというふうに感じております。芳賀町だけが不交付団体ということでございますけれども、芳賀町も同じように税収が減収しているというふうに思いますけれども、なぜこの芳賀町だけが不交付団体でいられるのか、何か違う部分があれば教えていただきたいと思います。

  もう一つは、子ども手当でございますけれども、子ども手当が導入をされてきますと、大分手厚く子育てに対してなってくるものですから、今実施されているところの子育て支援策、こういうものが後退するのではないかということは本当に心配だったのですけれども、先ほどのご答弁ですと、22年度は特例交付金の交付で児童手当額と同じぐらいになるから心配しないでいいよというふうな答弁がありました。また、23年度についてでございますけれども、いま一度確認したいのですけれども、全額国庫負担になった場合その財源が浮くと、そうするとその財源を総合計画に位置づけていく、そして整備を図っていくという答弁だったかなというふうに思いますけれども、これは私はこのようにとらえたのですけれども、まず一つは後退はしないと、そしてまた浮いたその財源については子育て支援のための事業に考えていくと、こういうふうにとらえたのですけれども、そのようなとらえ方でいいかどうなのか、お聞きします。



○石渡丈夫議長 答弁、松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 生井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  平成22年度については芳賀町のみが不交付団体ということで、その原因はどこにあるのかということでございますけれども、小山市は財政力指数、18年度でいいますと1.009、19年が1.098、20年度が1.099、21年度が1.043でございまして、芳賀町は多分、私は確信ではないのですけれども、1.4昨年あるのです。ですから当然小山市の場合1.0幾つでありますので、その財政力指数の違いがあるのかなと、同時に芳賀町は工業団地があります。本田技研を初めいわゆる優良企業が入っているということがありますので、やはり人と企業を呼び込むではないですけれども、そういう企業収入が、やはり法人市民税が幾ら下がってもある程度の維持はできるということだと思います。

  以上であります。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 ただいまの再質問でございますけれども、子育て支援という観点からも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 20番、生井議員。



◆20番(生井貞夫議員) ありがとうございます。

  猿山部長、せっかく国がこの子育て手当について手厚くさらにしたわけですから、その後退をするとか、または別のところに浮いたお金を使うとなると、これは国の趣旨にも反すると思いますし、また市長のお考えからしても、子育てについて本当に力を入れていただいているのです。このようなことからして、ぜひその新たな子育て支援策に使っていただきたいというふうに改めて要望しておきます。

  共通商品券でございますけれども、発売日の休日設定とか、また購入限度額の引き下げ、黄色旗や青色旗の割合などについて、実行委員会のほうに提言をしていくというような答弁だったかなというふうに思いますが、やはり市民がこの税金を使う以上、平等であるように、ぜひご配慮をお願いしたいというふうに要望しておきます。

  また、その共通商品券の活用の部分でございますけれども、福祉等の給付事業について、この商品券を給付することによって、確かにいろいろな問題が生じてくるのかなというふうに思います。それらは新しいものに挑戦するわけですから当然だと思いますけれども、しかしながら、実際にお隣の古河市でもやっているそういう現実があるわけですから、ぜひとも商品券の活用を考えていただきたいというふうに要望しておきます。

  それとまた、無保険世帯の高校生世代までの拡大ですけれども、先ほどご答弁、副市長からいただきました。今国のほうで国会において審議をされて、それが通れば、ことしの7月1日施行になるのではないかと、それに合わせていきたいというふうに答弁されたかなというふうに思いますが、確かによく考えてみれば、中学生以下についてすぐに始めていただきましたけれども、高校生世代についても同様な状況であるということを改めて市民からもいただいているものですから、今回質問させていただきましたが、国の時期に合わせた形で施行できますように、開始できますように検討していただきたいというふうに要望しておきます。

  それと、子宮頸がん対策でございますけれども、公費助成については実施に向けて前向きに検討するというような、力強いのか弱いのか迷っているのですけれども、県内では大田原市とか日光、下野が実施をするということになっておりますが、宇都宮市もどうやら検討しているというふうに伺っております。自治医科大学附属の埼玉医療センター、産科・婦人科の教授であります今野良先生でしょうか、その先生が子宮頸がんの予防ワクチンについての新聞記事の報道がございました。ちょっと読ませていただきますが、「現在世界じゅうで使用されているすぐれたワクチンで、早期の公費での接種をすべきである。子宮頸がん予防ワクチンが公費負担で接種されている先進国やアジアのマレーシアでは、近い将来子宮頸がんの発生を7割以上減少させることができる。日本はその間かからなくてもよい女性が子宮頸がんになり、子供を産めない体になったり、命を落としたりすることになる。一刻も早く世界標準の子宮頸がん予防ワクチンによる公費接種を実施すべきだ」と、このように新聞で報道されておりました。

  子宮頸がんにかかる方は、先ほど私も申し上げました、またご説明もいただきましたけれども、年間に1万5,000人、そのうちの3,500人が命をなくす、そういうことでございますけれども、そのワクチンの接種と、またその検診をセットでやった場合に100%予防できるというのです。本当に画期的なことだと思います。ですからぜひ早急に、前向きなんて言わずに早急にやるべきだと思いますが、再度お尋ねします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  やはり現段階では、いつということはお答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、対象年齢を1学年にするのか、複数学年にするかとか、それから接種費用、かなり医療機関でまちまちでございます。その金額の調整とか、そういったことの調整なども含めて検討いたしまして、前向きに実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 20番、生井議員。



◆20番(生井貞夫議員) 猿山部長、ぜひご検討をしていただきたいと思います。

  犬の住民票のことでございますけれども、この作成、また発行することによって、飼い主同士が犬を家族の一員として紹介し合うときに大変便利だというようなことを伺いました。また、予防接種、注射の有無についても一目でわかるというようなことも言われておりました。また、飼育放棄を防ぐためのきっかけになるのではないかというふうに思いますので、ぜひ市民生活部長、板橋区で実施しておりますので、ぜひ参考に検討していただきたいというふうに要望しておきます。

  環境の中でアスベストでございますけれども、昨年の調査で本庁舎、小山東出張所、そして小学校、中学校にアスベストが見つかったということでございますけれども、工事は22年度、本年です。確かに予算書の中に入っておりましたけれども、十分気をつけて除去工事についてお願いしたいというふうに思いますが、いつごろになるのかお尋ねしたいと思います。



○石渡丈夫議長 答弁、宮嶋総務部長。

                  〔宮嶋 誠総務部長登壇〕



◎宮嶋誠総務部長 極力早期に発注はしたいと思っておりますけれども、まず市のほうの発注としても、建築課のほうを通しまして積算というか、施工、そういったものの設計をいたしてからという段取りになりますので、できれば早期にということでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○石渡丈夫議長 水川教育次長。

                  〔水川和男教育次長登壇〕



◎水川和男教育次長 生井議員の再質問にお答えいたします。

  小中学校につきましては、夏休みを中心に工事を実施したいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○石渡丈夫議長 20番、生井議員。



◆20番(生井貞夫議員) ありがとうございます。特に学校については子供たちが学校におりますので、その辺十分注意をしていただければというふうに思っております。要望しておきます。

  民間建築物でございますけれども、国の基準に基づいて、また市の基準に基づいて、あれは17年のときでしたか、調査をされたと思うのですけれども、そのときに先ほどのご答弁では95棟がその対象になっていて、なおかつ分析調査の申請があったのが6つですか、そのうちの1棟だけが含有があると、除去工事が必要だと、あとの5棟はその対象ではないということでありました。それらの説明を聞いてまず感じたことは、間違いなくそういうアスベストが含有しているものがあると、除去が必要な建物があるということがわかったのと、割合的には少ないということは、この6棟だけではわかりませんが、わかりました。

  それと問題なのは、1つは、その1棟わかったにもかかわらず、いまだに予算的なものがあるのでしょうけれども、除去工事が進んでいない。また、その95棟のうちの6棟だけは分析調査をしたわけですが、その残りについてはいまだに手がついていない、これは先ほど来融資制度云々もありますけれども、それらで今日まで対応してきて、なおかつこれだけの分析調査をされていないところ、また除去工事をしないところ、こういうのがあるわけですけれども、これらについて同じような対応をしていったら進まないと、こういうふうに思うのですが、これらについてどのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。



○石渡丈夫議長 斎野都市整備部長。

                  〔斎野秀幸都市整備部長登壇〕



◎斎野秀幸都市整備部長 生井議員の再質問にお答え申し上げます。

  現在の民間のアスベスト対策でございますが、ご指摘のようにまだ調査の済んでいない建物が幾つかというか、かなり残っております。残ってしまっている要因といたしましては、恐らく建物の所有者の方々におかれましては、アスベスト対策の社会的必要性、そういったものはご認識いただいているものと考えておりますが、従来アスベストは国の耐火の認定材料として使用されたこともありますし、アスベストの除去工事、調査もそうですが、大きな経済負担が伴うことから、なかなか容易に踏み切れないのかなというふうに考えておるところでございます。特に経済的負担のほうはなかなか踏み切れないという要因なのかなと思っております。

  このためアスベスト除去の重要性を考慮いたしまして、平成21年度からアスベストの分析調査につきましては全額補助という形をとっております。したがいまして、このような点を強調しながら、議員ご指摘の残りの89棟につきまして対応してまいりたいと思っておりまして、引き続きこういった点を強調しつつ市の広報などへの掲載、事業者への助成制度、パンフレットの送付、戸別訪問を行うとともに、市内の各出張所に助成のパンフレットを配置するですとか、あとは設計事務所ですとか建設業者などにつきましても助成制度の情報提供を行いまして、引き続き啓発活動、助成制度の活用をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、分析、除去は全額ですが、工事につきましては補助率3分の2、補助限度額180万円という助成制度がございますので、建物所有者の方々にはぜひとも活用していただきますよう、この場をかりましてお願い申し上げたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 20番、生井議員。



◆20番(生井貞夫議員) ありがとうございます。斎野部長、ぜひこの工事、分析調査、そしてまた除去工事が進まない、そしてまた進まない中で建物が老朽化していくわけです。そして、解体をされていくとなると、被害をこうむるのは市民なわけですから、ぜひその辺を意識していると思いますが、さらに考えていただいて、促しをよろしくお願いしたいというふうに思っております。

  救済ですけれども、小山市では6件、6人というのですか、方が申請をされたけれども、一番本体の環境再生保全機構が自治体については公表できないのだというようなことでございますけれども、ここが一番数が多いのではないかというふうに言われています、日本全体の取りまとめをしているところですから。そういうものを考えると、ある程度は申請をされているのかなというふうに思うのですけれども、このいわゆるアスベストというのは、先ほど申し上げたように発症まで30年から40年の潜伏期間があるというのです。静かな時限爆弾だと、こういうふうに称されるぐらいなのです。ですから、そのアスベストにかかったといいますか、こういう方々について、せっかく2006年に救済制度があるわけですから、積極的に市としてもその周知の活動をやっていただきたい、このように要望しておきます。

  最後に、ごみ不正搬入でございますけれども、今後不正搬入させないための幾つかの説明がございました。まず1点は、市の家庭系ごみ委託車両についても抜き打ち検査をしていくのだと、また事業系ごみを収集運搬する場合は、車両に事業所名を記入させるとか、また実績報告書の事業系ごみ収集量とこの中央清掃センターの搬入実績量、これを突き合わせていくと、こういうことも言われております。気になるのは次でございますけれども、許可業者が不正行為を繰り返した場合、市の指名停止、そしてその業務の許可を一時停止、また取り消しを視野に入れて厳しい処分で取り組んでいくと、そんなに厳しくはないのではないかなというふうに思うのです。同じ不正搬入を繰り返しているのです。あの小山広域に携わる方、また収集運搬をされている自治体というのは小山市だけではありません。構成自治体や、またはそこの収集運搬をしている他の自治体に対しても、本当に申しわけないような気持ちです。それにもかかわらず、先ほどのような取り消しを視野に入れてなんて、取り消す、これぐらいの決意を持ってやっていただきたいと思うのですけれども、もう一回答弁お願いします。



○石渡丈夫議長 松本市民生活部長。

                  〔松本正幸市民生活部長登壇〕



◎松本正幸市民生活部長 生井議員の再質問にお答え申し上げます。

  繰り返し同様の行為を行った場合につきましては、視野に入れてということでご説明申し上げましたが、許可の一時停止、または取消処分で臨んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 20番、生井議員。



◆20番(生井貞夫議員) ありがとうございます。私もそれぐらいの本気になったこちら側の、相手は今まではもう信頼をしてきたわけですから、その行為を裏切られているわけですから、今度こちら側がいかに不正搬入をさせないかと、こういう仕組みづくりをする必要があると、その意味で本当にありがたいと、このように思っております。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○石渡丈夫議長 以上で、20番、生井貞夫議員の一般質問を終わります。

                                              

         ◇ 塚 原 一 男 議員



○石渡丈夫議長 続いて、18番、塚原一男議員。

                  〔18番 塚原一男議員登壇〕



◆18番(塚原一男議員) 議席番号18番、塚原一男でございます。自民未来塾を代表いたしまして、市政に対する一般質問を行います。簡潔でわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。

  先日の市政報告にあったように、第2回全国都市サステナブル度調査がありましたが、平成21年12月29日の日本経済新聞によりますと、2009年の経済発展と環境保全を両立させた持続可能調査において、小山市は地方都市総合評価1位、全国30位になられたことをお祝い申し上げます。おめでとうございます。また、このことは小山市が平成20年6月環境都市宣言を行い、その後さまざまな施策を行ってきたことが評価されたことと、さらに人と企業を呼び込む前向きな政策が総合的に絡み合い、経済発展が順調に発展、評価されたことと思われます。

  それでは、質問に入ります。小規模特認校の進捗状況について、募集状況と今後の可能性について展望をお聞かせいただきたい。小山市内生井地区の生井小学校児童数の減少対策として、平成21年度より子供過疎化対策として取り組んでいる小規模特認校制度の取り組み状況、募集状況の結果についてお聞かせいただきたい。また、この募集結果から新たな展開を考えているのかお聞きしたい。

  (2)番、にぎわいのある絹地区再生の定住化促進策について、?、小中学校連携・一貫教育による教育の振興策について。昨年12月の下野新聞によると、栃木県の人口は前月に対し178人減少している中で、県内の市町で人口や世帯数がともに増加している市町村は、宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、那須塩原市、さくら市などの6市3町となっており、小山市も含まれております。小山市の第4次総合計画においては、市の人口は緩やかに増加傾向となっており、総合計画の予測どおり増加しており、周辺市町ではいかに人口の減少を食いとめるか悩んでいる中で、当市は人口増加をしながら発展しております。しかしながら、市内の絹、生井、寒川などの農村部の地区においては、世帯数及び人数ともども減少し、私が住んでいる絹地区でも小学校に入学する子供の数も減少しております。減少を食いとめる方策としての一つとして、全国に類を見ない魅力ある地域特有の小中学校一貫教育のアピールが必要と思い、提案してまいりたいと思います。

  平成22年2月1日現在、小山市の全人口16万3,746人、絹地区は5,184人であります。特に義務教育の児童数が福良小学校では、12年前の平成10年に全校生徒が136人、平成15年117人、平成22年1月現在で96人と年々減少し、平成10年当時に比べて20%減少となっている状況であります。特に人口統計で注目すべきところは、地域の子供出生数と小中学校の入学数についてでありますが、小山市は平成11年出生率1.35が平成18年1.38と、わずかでありますが上がっております。しかし、当絹地区の児童の入学数は減少しています。このことについて注目すると、地域の子供は地域で育てることを念頭に、全子供の入学が必要でないでしょうか。そのための小中一貫教育の目的と事業効果として何を掲げるか、何を行うかが問題となります。

  平成19年2月議会において、浅野議員質問の答弁の際、当時企画部長市村氏より、「小山市においても小中学校一貫教育について検討してまいります」と答弁しています。また、平成21年12月議会において、岸議員の再質問の中で、「小中一貫教育というのは今後考えはあるでしょうか」という質問もありました。現在全国の事例ではさまざまな試みを行っております。矢板市の試験導入、宇都宮市においても地域力を活用とした小中一貫教育が一部で行うことが発表されましたが、小山市においてどのような方針のもと、どのように行おうとしているのかお聞かせいただきたい。

  ?、工業団地隣接地区に住宅団地の計画について。現在小山市内に9つの工業団地があり、小山市の人と企業を呼び込む政策の代表となり、県内2位の人口と工業生産を生み出しております。その工業団地の造成に当たり、絹地区と桑地区の中間地点には小山東部産業団地、小山市梁工業団地、現在造成中の小山東工業団地の3つの工業団地があり、周辺に働く場所を提供し、小山市の繁栄に貢献しております。

  平成17年当時国勢調査において、常住地による従業、通学市区町村調査によると、昼間の人口16万1,774人のうち2万8,730人が他市町村に常住し、小山市に働きに来ており、また従業、通学数も5,164人が入ってきております。平成17年国勢調査報告によると、特に他市より小山市に働きに来る方で、県内1万6,807人のうち栃木市2,937人、宇都宮市1,814人、当時の国分寺町1,642人、県外は茨城県結城市4,505人、筑西市2,009人、古河市2,094人と、絹地区に近い結城市と筑西市を合わせると6,514人と、多くの方が小山市に働きに来ております。現在絹地区の人口は5,184人、この数と比べてください。この6,514人の方々のうち、できるだけ多くの人に定住していただく方法はないでしょうか。

  その方策として、工業団地の隣接場所に住宅団地の造成を考えてみてはどうでしょうか。小山市内大谷地区の工業団地には、横倉、雨ケ谷地区に昭和50年代よりニュータウンの造成や区画整理事業による住宅団地造成政策が実施され、桑地区の第三工業団地には、羽川、喜沢などの大きな住宅街があり、絹地区の西に隣接する3つの工業団地の住宅政策は、近隣の結城市などの運用で賄われ、今日の小山市に繁栄をもたらしております。

  元来住宅と職場、工業団地は隣接することがよいとされ、小山市は職住近接をおおむね実践され、成果を上げております。現在小山市内工業団地の分譲は、現在計画中の平成23年度分譲する予定の34ヘクタールの小山東工業団地以外はおおむね完売し、新たな造成計画を持っております。しかし、新たな工業団地は小山工業団地、近隣の工業用地は産業立地条件であるポテンシャルが非常に高く、市場、情報性において東京圏に近く、人、物、情報の結束点であり、交通基盤においても新4号国道の至近にあり、各高速道路、北関東自動車道、圏央道、首都圏中央連絡自動車道路、東北自動車道路のインターに15キロ、20分と近く、東北新幹線、また土地条件も地区内に5カ所の工業団地が存在し、連携のとれる条件なのである。さらに、これらは関東地方でも屈指のUR都市機構が展開する千葉ニュータウンに代表される最良の条件の、住む、働く、学ぶ、憩うなどの4機能を兼ね備えた総合都市に近く、すばらしいビジネス用地の候補地が点在しております。

  今後の計画は、近隣桑地区、鉢形地先の四ツ沼の6.8ヘクタールの工業用地、小山市大字高椅及び梁地区の墓園やすらぎの森と小山市梁工業団地の間に計画用地として、小山東部工業団地第二工区などを計画しておりますが、この地域は県道結城―石橋線により結ばれ、おおむね2キロ南に近隣結城市区画整理により整備された住宅四ツ京土地区画整理事業であります。この地域には小山市住宅政策の計画すらありません。従来から行われている地域発展の最良の方法である住宅政策を結城市にお願いし、稼ぎは小山市、税金は結城市に納める手法ではなく、小山市内に計画すべきであると考えます。市の住宅政策は分譲アパートに代表され、公共住宅地分譲、または開発業者にお願いする手法、また賃貸住宅は市営住宅の建設造営が必要かと思われます。現在進めている小山東工業団地内9.5ヘクタールの買収済みの小山市所有の用地があります。その用地の一部に新たな住宅団地などを提案いたします。

  昨年より小山東工業団地の造成は、小山市土地開発公社を事業主体として開発整備に当たっていただいておりますが、小山東工業団地、旭硝子未利用地を南地区、北側の隣接においては、第一倉庫株式会社が大型物流施設北関東ロジスティクス流通センターの建設を進めている北地区で構成されており、平成19年11月の改正都市計画法施行後における市街化調整区域における開発基準上の地区計画など、さまざまな条件をクリアするため数年間の時間がかかると承知しております。

  今回の提案する工業団地は、住宅造成もあわせ計画するため手続に時間がかかり、この地域は国指定寺野東遺跡に代表される遺跡が点在し、遺跡調査費用が付加され、さらにインフラ整備の費用が付加されますが、工業団地としてセットとするとそれほどではなく、市街地の区画整理事業に比べると、土地代金や移転費用など、補償費用がない分だけ安価に造成されると考えますので、地域発展と小山市の発展のための最良の方策と考え、さらに地域活性化の起爆剤となりますので、早急に計画を立て、実施していただきたく、市長及び執行部にお願いいたします。どうでしょうか、お伺いいたします。

  次、介護保険施設について。?、平成22年度、平成23年度に介護保険施設の整備計画があるのか、その進捗状況は。?番、整備法人の選定の方針と選定委員の人選について。

  まず、介護保険施設の整備についてご質問いたします。我が国は近年世界に類を見ないほど高齢化が進んでおり、平成19年には高齢化率が21%を超える超高齢化社会になりましたが、その後も一向に高齢化率の上昇がおさまる気配はありません。高齢化率では全国の22%台や県の21%台と比較して、小山市では18.1%と低い数字にとどまっています。栃木県は今後の高齢化率の上昇、要介護者の増加に合わせ、平成21年度から3年間の第4期計画期間中で、1,200床を超える1,228床の特別養護老人ホームの整備を計画しております。小山市におきましても、今後さまざまな事情から住宅の生活が困難な方が増加することが見込まれるため、そういう方々が安心して暮らせるよう、特別養護老人ホームなどの施設を整備する必要があります。小山市の健やか長寿プランでは、平成22年度、23年度の2年間に特別養護老人ホームを108床整備する計画を立てていますが、その進捗状況をお伺いいたします。

  次に、整備法人の選定の方針と選定委員の人選について。平成22年と23年に介護保険施設の整備をする法人は、小山市において選定すると伺いましたが、今後長年にわたり介護保険の施設として高齢者のお世話をする施設ですので、法人の選定についても慎重に選ぶ必要があると思います。平成22年度に施設整備をする法人は、整備法人の選定委員会にかけ、既に決定しているところですが、整備法人はどのような基準に基づき、どのように選んでいるのか、お伺いいたします。

  また、選定委員会のメンバーは、要綱に定められていると思いますが、長年委員を務めており、変更のない委員の方がいらっしゃると伺っています。選考委員について、ある程度の任期を定め、委員を変更するほうがよい審査ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  以上2点についてお伺いいたします。

  次に、保育所の民営化について。民営化が叫ばれて久しいが、現在小山市ではどのように考えているのか。先日桑保育所を訪問する機会があったが、建物の老朽化及び建物周辺の環境は、決してよいとは言えない状況であったと思われます。唯一救いは大沼の自然環境と思いますが、最近私は数カ所の保育園、保育所や学校法人が運営する小規模保育所を見る機会がありました。その充実さを見たとき、同じ保育料でありながら、余りにも環境の違いに驚かされた次第であります。教育は人間形成の基本であることは言うまでもありませんが、その最も重要な幼児期の保育環境について、当市は再度真剣に検討する時期が来ているのではないでしょうか、民営化の今後の予定について明確なお答えをお聞きいたします。

  次に、土木行政について。市道18号線、市道11号線の進捗状況と吉田用水沿いの桜の里親について、今後の整備計画をお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○石渡丈夫議長 答弁、大久保市長。

                  〔大久保寿夫市長登壇〕



◎大久保寿夫市長 ただいまは塚原議員より、冒頭昨年の全国都市サステナブル度調査におきまして、小山市が地方都市で第1位、全国で第30位と、高い評価をいただきましたことに対し、丁重なるご祝意をいただきまして、まことにありがとうございました。これも小山市が一昨年の6月1日の環境都市宣言を行い、そして菜の花プロジェクトやまた太陽光発電などの環境施策に積極的に取り組んだこと、また人と企業を呼び込む施策の推進によりまして、経済活性化にも積極的に取り組んでいることが評価されたものと考えております。これもひとえに議員各位を初め市民の皆様のおかげであり、ここに厚く感謝申し上げる次第でございます。

  さて、先ほどのご質問の1、教育行政について、にぎわいのある絹地区再生の定住化促進策について、工業団地隣接地区に住宅団地の計画についてご答弁申し上げます。

  小山市は、東京圏からわずか60キロメートルの新幹線の停車する鉄道、国道ともに交差する交通の要衝であり、これからも大いに発展する可能性を持っており、この可能性を現実のものとするために、人と企業を呼び込む施策の推進を図っているところであります。平成24年度に予定されております圏央道の開通により、新4号国道を通じた東京方面への利便性が一気に高まることから、平成22年度の主要施策に、小山東工業団地、鉢形地区四ツ沼経営体育成基盤整備事業、塚崎東野田地区の3つの新規工業団地開発事業を掲げております。これらの団地への企業誘致を積極的に行うとともに、職住近接の観点から、進出企業就業者のための住宅団地の整備による定住化促進策が必要であると考えております。このため現在工業団地としての可能性を検討するため、埋蔵文化財確認調査中の梁工業団地の北側に隣接します小山市有地9.7ヘクタールの一部について、遺構分布状況の全容を確認した上で、工業団地開発とともに、議員提案の住宅団地整備の可能性もあわせて検討してまいります。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 小久保副市長。

                  〔小久保吉雄副市長登壇〕



◎小久保吉雄副市長 塚原議員のご質問のうち、2、福祉行政について、(2)、保育所の民営化についてお答え申し上げます。

  桑保育所の老朽化については、十分に認識しているところでございます。保育所の民営化につきましては、昨年の12月議会でご答弁申し上げましたように、小山市における保育所整備計画として、全体計画の中で保育所の整備方針を決定する考えでございます。計画の審議につきましては、平成12年度に策定されました整備計画のときと同様、現在子育て支援等施策基本計画を審議していただいております小山市子育て支援等施策推進懇話会に依頼いたしました。去る2月12日に開催されました第12回の会議におきまして、平成12年度答申の骨子であります1、原則民設民営化方式による保育所整備、2、多様な保育ニーズに対応し得る整備、3、幼稚園にも配慮した配置、4、社会福祉法人以外の法人も参加できる整備、以上の4つの項目を提唱しながら、(仮称)保育所整備検討部会を設置し、早急に検討を進め、平成22年度策定を目指すことになりました。今後懇話会におきまして審議をいただいた結果につきましては、随時市議会に説明させていただきたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 ご質問の1、教育行政について、(1)、小規模特認校の進捗状況についてお答え申し上げます。

  議員ご存じのとおり、下生井小学校及び網戸小学校においては複式学級が生じることから、平成16、17年度に学校長、地元選出議員、自治会代表、PTA役員等から成る複式学級対策懇談会を開催してまいりました。さらに、今後も児童数の減少が見込まれることから、19年度より小規模化対策懇談会や地域説明会による話し合いを重ね、22年度からの小規模特認校制度による学区外児童受け入れに向け準備を進めてまいりました。昨年11月より小規模特認校制度の受け付けを開始し、現在のところ下生井小学校において2名の児童が4月より入学する予定であります。網戸小学校においては、問い合わせ及び見学者が数名ありしまたが、今のところ希望者はございません。今後両校においては、個に応じたきめ細やかな学習指導や全校学年をまたいだ柔軟な学習形態での活動、地域と結びついた活動等、小規模校ならではの特色ある教育活動を進めていくとともに、両校で実施している放課後活動「あんずっ子きらきらタイム」、「網戸っ子わくわく夢教室」をより特色ある活動にし、さらに魅力ある特認校としていきたいと考えております。また、引き続き周知活動を進め、学期途中においても希望者に対しては受け入れていく予定であります。

  次に、(2)、にぎわいのある絹地区再生の定住化促進策について、?、小中学校連携・一貫教育による教育の振興策についてお答え申し上げます。平成20年3月告示の学習指導要領では、小学校から中学校への円滑な接続が重要視されております。小山市教育委員会といたしましても、平成19年度から小中連携に関する研究に取り組んでまいりました。市内の各中学校区でさまざまな取り組みがなされ、成果と課題が見えてきたところです。さらに平成22年度からは、この研究を一歩前進させ、市内3地区を小中一貫教育モデル地区に指定し、子供たちの学びの連続性を生かした指導内容や指導方法の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。

  小中一貫教育の目指すところは、子供たちの豊かな成長であります。そのために学校、保護者、地域が一貫教育の意義を確認し、義務教育9年間の子供の発達、成長を見通した教育活動を連携して展開していくことが大切であると考えます。来年度からのモデル地区での研究実践を通して、小中がつながることによる教育効果を検証しながら、小中一貫教育のあり方を探ってまいりたいと思います。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 ご質問の2、福祉行政について、(1)、介護保険施設整備事業について、?、平成22年度、平成23年度に介護保険施設の整備計画があるが、その進捗状況はについてお答え申し上げます。

  近年要介護状態の高齢者の急激な増加に伴い、介護保険施設についても入所待ちの方がふえております。先月の調査では、小山市民で特別養護老人ホームの入所待ちの方は160名を超えております。そのような状況を解消するため、平成22年度と平成23年度で特別養護老人ホームを108床整備いたします。特別養護老人ホームは50床と29床の2つの施設を平成22年度に整備しますが、その法人は昨年法人審査委員会で審議していただき、既に決定しております。現在事業を認可する栃木県との協議を行いながら、各種手続を進めているところでございます。なお、整備法人に対する補助金を来年度予算に上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

  平成23年度に特別養護老人ホーム29床を整備していただく法人等については、平成22年度に選定する予定でございます。

  次に、?、整備法人の選定の方針と選定委員の人選についてお答え申し上げます。小山市における介護保険施設の整備法人を選定する場合は、老人保健福祉施設等設置に係る法人審査委員会に審議していただきます。法人の選定に関しましては、各種提出資料や応募法人のプレゼンテーション、委員の質問に対する回答等をもとに選定の作業をいたします。選定の基準としまして、設置する施設や場所、介護や運営に関するノウハウや考え方を初め、ケアに関するプラン、資金計画などさまざまな条件を勘案して、最もふさわしいと思われる法人に決定します。

  委員会のメンバーは、介護や介護施設に関する専門家の方や、地域における要介護者の生活実態及び地域住民の要望等をよく熟知しておられる方などをお願いしておりまして、地域の実態や介護に関する知識がないと理解が困難な内容があるため、2年間の任期が切れても同じ方を委員にお願いしてきたという経緯がございます。しかし、専門的な立場からの選定に関する考え方もさまざまあると思われますので、任期ごとに委員の交代を含め見直しを行ってまいりたいと考えております。

  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 小倉建設水道部長。

                  〔小倉利昭建設水道部長登壇〕



◎小倉利昭建設水道部長 ご質問の3、土木行政について、(1)、市道18号線、市道11号線の進捗状況についてお答え申し上げます。

  市道11号線は平成17年度から整備を進め、平成21年度末までに新4号国道から県道結城―石橋線より東側までの約2,400メートル区間が、幅員10.75メートルの片側歩道つきで完成しております。残りの約250メートル区間につきましては、平成23年度までの2カ年で整備完了すべく事業を進めているところであります。

  市道18号線につきましては、2期事業として県道宇都宮―結城線から県道福良―羽川線までの延長約730メートルを、幅員9.75メートルの片側歩道つきで、平成23年度の完成を予定しており、今年度は用地取得及び中心部約490メートルの改良工事を実施しております。残りの区間につきましては、県道宇都宮―結城線の交差点から東側へ約170メートルの区間を平成22年度、県道福良―羽川線の交差点から西側に約70メートルの区間を平成23年度に整備を行う予定であります。

  次に、(2)、吉田用水沿いの桜の里親についてお答え申し上げます。寺野東遺跡からやすらぎの森までの延長約1,900メートルの遊歩道の整備につきましては、平成20年度に寺野東遺跡から絹ふれあいの郷までの約400メートルが完成し、遊歩道の両側には絹地区桜の里親連絡協議会によるオモイガワザクラが植えつけされ、その後同協議会を中心に地域住民による維持管理が積極的に行われ、多くの方々に活用されております。

  絹ふれあいの郷よりやすらぎの森までの1,500メートルの区間につきましては、平成21年から平成22年度の2カ年で造成工事を行い、平成23年度より整備工事を実施する予定であります。また、地域住民から愛着と関心を持っていただけるよう、桜の里親を含めた整備計画につきまして、絹地区自治会連合会や絹振興協議会の皆様とともに、平成22年度に整備計画を策定してまいりたいと考えております。

  以上、説明申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○石渡丈夫議長 18番、塚原一男議員。



◆18番(塚原一男議員) ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

  まず、小規模特認校に係る小山市の地域振興の打開策ということで先ほど聞きましたが、募集状況もお聞きいたしますと、職員の皆様の努力をいただきながら、余り児童が集まらないことをお聞きしました、先ほど。募集期間も短く、周知範囲も広げられなかったと思われますが、今後の方向性を見出すためにも原因を調査することが必要と思います。また、その結果をもとに新たな取り組みを模索していただくことをお願いいたします。

  小山市はさまざまな事柄に対しチャレンジ事業化する意欲と力のある地方自治体であり、職員の皆様と大久保市長がおります。私なりに原因を考えてみますと、幾つか考えられますので、ご提案をいたしたいと思います。1つとして、募集対象を市内の子供だけに絞らない方法は検討したのでしょうか。昨年小山市ではいち早く定住圏構想により周辺市町と連携し、さまざまなことを行おうとしておりますが、周辺を巻き込んだ広い範囲を募集に拡大する方法はいかがでしょうか。2番として、人をほかの地域に出さない工夫、元来農村部では1家庭に3人前後の子供を持つ家庭が多く、市街地の家庭より子供の数が多く、出生率が高い地域であります。その子供たちが結婚後も地域に定着すべき方法はとっておりますか。

  あと市の協力、周辺自治体の協力、大人の定住化、子供の定着化などについて考えてみました。まず、小さく1つとして、市の協力とは、住宅政策において農家などの分家住宅を促進させるため、家を建築すると、小学校在学中は固定資産税の非課税対策などの住宅政策はいかがでしょうか。2つとして、大人の定着化、周辺にいる子供の結婚などによるUターン、今はJターン、Iターンがありますが、についての1家族50万円程度の定着奨励金制度なども考えてはいかがでしょうか。3つとして、子供の定着化、政策地域に子供を定着させる方法は、義務教育期間中終了後の学童保育の無料化などはいかがでしょう。また、小規模特認校と併用制度を定着させること、上記の方策について検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○石渡丈夫議長 答弁、清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 塚原議員の再質問にお答えいたします。教育委員会管轄で答えられる範囲のものになりますが、お許しいただきたいと思います。

  最初に、小山市内だけではなくて市外の人にもPRをしているかというふうなことでありますが、これについては、市内には大変何度もPRさせていただきましたが、市外については、実はそれぞれの市町に、通学区の規則に基づいてそれぞれの市町があるものですから、私のほうで教育長さん方に口頭でご案内をさせていただいたと、もしいらっしゃるような、そういう希望のある子がいたときには、教育委員会同士の話し合いをしなくてはならないわけですので、そんなことで、もし希望がありましたらというふうなことで、特に下生井地区に近い市町等とはそんなふうなこともさせていただいたところです。

  それから、小規模にどうしてもなってくる大きな原因が、次の質問になりますが、大人の方が、成人した人がその地区を離れていってしまうというふうなことがあると、実はこの小規模特認校制度を私どもでやろうとしたときに、おじいちゃん、おばあちゃんが地区に残っていて、若い夫婦がちょっと離れた場所にいるというふうな家庭の子供が、放課後はおじいちゃん、おばあちゃんに面倒を見てもらうというふうな形で何人か来るのではないかというふうな期待をしていたところです。現実には、問い合わせがあったのが全部で10件ほどありました。それから見学したのが5件、そして実際に来たのが2人というふうなことですが、残念ですが、そういう形でおじいちゃん、おばあちゃんに預けて、若夫婦が自分の子供を学校に預けるというふうな形はありませんでした。

  そして、例えば今一番小さい学校は網戸小学校なわけですが、このあと予想されるのが下生井小のほうが早くに人数が減ってくる予想です。これは最初に始めた16年度のときには全く予想していなかったことでありまして、網戸のほうが小さくなって心配だというふうなことで最初取り組み出したのでありますが、定住化なかなか難しくて、若い方がいつ出ていくか、それによっていつ人が減るかという予測は極めて難しいなというふうなことを考えております。したがって、できるだけ本当に若い方々が定住してくださることを教育委員会としては祈るばかりというか、そういうふうな方策があるとありがたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○石渡丈夫議長 松本企画財政部長。

                  〔松本 勝企画財政部長登壇〕



◎松本勝企画財政部長 塚原一男議員の再質問にお答え申し上げます。

  定住化策としまして、固定資産税の減免ということだと思うのですけれども、今後検討させてもらいますので、お願いします。



○石渡丈夫議長 18番、塚原一男議員。



◆18番(塚原一男議員) 教育長、ありがとうございました。いずれにしましても、小山市全域で子供の教育に対して取り組み、子供の減少する農村部の躍動する具体的な方策をよろしくお願いいたします。

  次に、にぎわいのある絹地区再生の定住化促進策について再質問させていただきたいと思います。小中学校一貫教育による教育の振興策について提案を含めて再質問させていただきますが、1つとして、地域の特性調査やモデルとなる学校区の試験運用で具体的な項目の検討について、また2つ目としては、地域の活性化のための運用か、または教育のみの考えなのか、双方の活用なのか、3つ目として、小山市において構造改革特区においての小中連携の先進的に行ってきた昨年の全国の67件のうちの一つの小山市英語教育推進特区の活用ではないのか、また4つ目として、中1ギャップの解消のための方策と呼ばれている小中交流学習と教員の相互の人事異動交流はと、5つ目として、学力向上と魅力ある小山市としての小中高の連携提案、6つ目として、市内塾講師、教員採用待機者の活用による小中連携教員の補助制度など、以上、これらのことについてどのように考えているのかお伺いいたします。



○石渡丈夫議長 答弁、清水教育長。

                  〔清水 悟教育長登壇〕



◎清水悟教育長 この小中一貫教育は、まず教育のみにやるのか、それとも地域の活性化かということでありますが、小中教育一貫は子供の豊かな心と確かな学力を保障するために行うものというふうに理解しております。したがいまして、先ほど話がありました現在の課題の中1ギャップ、こういうことも含めまして、小学校と中学校がうまく連携をし合って、そこの接続の部分をどのように工夫していくかというふうな観点から行っていくものだろうと思っております。当然それを行うに当たっては、地域の方々と連携を図りながら、ご協力をいただきながらやっていくことになりますので、教育のみか地域の活性化かというお答えにはならないかと思いますが、実態を把握しながら地域の方と学校等が一体になって取り組んでいくというふうな教育になろうかと思います。

  また、小山市では英語特区を行っているわけですが、その英語特区のそれを深めるような形かというふうな意味合いだったのかと思います。それだけではございません。ただ英語については、今までも、例えば英語の中学校の教師が小学校へ行ってというふうな形は何度かとらせていただいておりますけれども、英語科についてはもちろんやっていただきたいなといういふうに思っておりますが、その英語だけではないということだけはご承知おきいただきたいと思います。

  それから、中1ギャップにつきましては、確かに事実だろうと思っております。小学校から中学に行くときに余りに雰囲気が変わってしまう、そういう難しさ、そこから不登校が生じやすいというふうなことは間違っていないことかと思いますので、先ほど言いましたように、その接続部分について、特に授業の中の指導方法と指導内容について研究をして、小中の先生方が交流をすることによって、ギャップをできるだけ少なくしていきたいというふうな考えであります。

  それから、小中の人事交流というふうな話でありますが、兼務発令は今のところ栃木県では多分できない、後で調べてみますが、できませんが、今までよりも小学校の先生と中学校の先生が、それぞれ異校種の先生方が交流をする機会がずっとふえてくるような、そういう研究を進めていきたいというふうに思っています。

  また、塾の講師等の話もありましたが、今頭にやはり描いているのは、大学の方であるとか、それからチームティーチング、少人数指導教員であるとか、そういうふうなことを、いわゆる教員を目指すような方の協力をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。

  以上であります。



○石渡丈夫議長 18番、塚原一男議員。



◆18番(塚原一男議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。

  次に、工業団地隣接地区に住宅団地の計画についてで再質問させていただきます。先ほど聞きますと、埋蔵文化財の確認調査ということで、私の提案として幾つか申し上げたいと思いますが、小山市東部工業団地予定地第二工区23ヘクタールの9.5ヘクタール、先ほどは9.7と執行部では言っていましたが、9.7ヘクタールの買収済み工業団地用地に、3ヘクタールの50戸の分譲住宅、また20戸の賃貸市営住宅の造成ということで提案してみたいと思います。

  1つには、事業内容として、価格の安い分譲住宅、1万円坪、90坪、おおむね100万円以内。条件1、市内工業団地に勤務し、現在市街地に居住し、新たに家を新築する場合、子供が地域学校に通うことと自治会活動に協力いただくことを条件とする。条件2、子供の小中学校在学中など6、3、3、12年間の転売禁止。条件3、土地の長期賃貸ではなく瑕疵担保に売買とすると。近隣の農園5年間、60平米ないし100平米ぐらいの無償貸付、絹地区の田畑の貸し付け、これは行政が介入による使用料無料。

  住宅建設の補助制度、1、市内業者請負の場合は業者に最高50万円の補助、2、固定資産税額、建築後の6年間の50%の免除、3、賃貸住宅は個人支払いでなく、企業が管理する。条件は分譲住宅同様とする。

  このようなことから、予想効果まで私は考えたのですが、予想効果は、新規入居者により絹地区人口の増加、特に福良小学校と絹中学校の在学児童生徒の増加が見込め、人口増加により新たなコミュニティー形成などにより、周辺集落の活性化が見込まれる。市内建設業の活性化により経済波及効果、絹ふれあいの郷などの近隣商店の活性化、企業誘致促進のための新たな付加価値となり、今後の展開する他の工業団地の例となる。

  3として実施計画、1年目は調査を実施し、工業団地の需要を確認する。2年目は造成工事に及び、分譲住宅など募集、住宅工事開始という計画はいかがでしょうか、このような案なのですが、もし答えられれば。



○石渡丈夫議長 渡辺経済部長。

                  〔渡辺一郎経済部長登壇〕



◎渡辺一郎経済部長 それでは、塚原一男議員さんの再質問にお答え申し上げたいと思います。

  工業団地隣接地区の住宅計画につきまして、先ほどは詳細にご提案いただきまして、まことにありがとうございました。ご提案いただいた内容につきましては、今後の工業団地開発や住宅整備等に参考資料として、議員の強い思い入れを計画に反映できるよう、私ども十分に検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。しかしながら、梁工業団地の北部に隣接します先ほどの9万7,000平米の土地につきましては、議員もご承知のとおり下草やシノ竹が生い茂っている山林になってございます。埋蔵文化財本調査に当たっての詳細な資料を得るには、やはり少なくとも遺構全体の3分の1程度の確認調査が必要だということでございまして、まだ7%の確認調査きりできてございません。そのことから平成22年度に緊急雇用事業を導入しまして、下草を刈りまして、ある程度全体遺構の部分がどの程度で出るか、それを早く見て、有効的な調査をしたいということで、来年そんな計画をしてございます。

  そういったもので、一日も早く議員の思いが通ずるような形で私ども頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○石渡丈夫議長 18番、塚原一男議員。



◆18番(塚原一男議員) 無理な突発的なことを言って申しわけなかったですが、それはなぜかというと、一昨年からの世界同時不況がまだ尾を引いており、不正規労働者、解雇や新卒者の雇用情勢が不安であります。小山市は昨年こうした状況にいち早く対応し、一部の業務について緊急雇用を臨時的に行い、対応に努めたところですが、雇用規模の少ない、雇用期間の短いものがあります。現在においても全国的に雇用の創出、雇用状況は依然として厳しい状況でありますので、雇用対策、就業支援の一助となればと思い、試掘調査の予算を早急にとっていただき、早く発掘調査に取りかかれるよう提案するものであります。市長、強く要望いたします。よろしくお願いします。予算とってください。

  次に入ります。介護保険の施設について。当局が考える圏域とは今までの公募決定から見ると、予定圏域に入っていればどこでもよいように思われますが、その件について詳細な説明をお願いいたします。私の考えでは、ほかの圏域の境目であっても、予定圏域と考えるのはいかがなものかと思います。また、23年度の特別養護老人ホームの整備の予定圏域はどこに考えているのか。

  また、第5期計画の検討が新年度5月ごろに県サイドでは着手すると思われますが、団塊の世代がいよいよ定年を迎え、小山市における65歳以上の人口の占める割合、おおよそ20%と高い数値を示しております。小山市における入所施設の定員は4期計画終了時点で特別養護老人ホーム409名、小規模特別養護老人ホーム地域密着型178名、グループホーム99名となっておりますが、今後の整備計画を大まかで結構ですのでお聞かせいただきたい。要介護施設は、小山市において現在554床の老人保健施設などもありますが、入所の目的が違うことは今さら言うまでもありません。これらを含めてお伺いいたします。



○石渡丈夫議長 猿山保健福祉部長。

                  〔猿山悦子保健福祉部長登壇〕



◎猿山悦子保健福祉部長 まず、塚原議員の1つ目の再質問につきまして、場所につきまして候補地のことでございますけれども、昨年選定されました広域型の特別養護老人ホームの建設予定地は、小山地区、大谷地区で募集いたしましたところ、大字小山ということで小山地区の中に入っております。確かに大谷地区と隣接しておりますけれども、同施設の応募要項に定められた圏域内でありますので、整備圏域の中心近くが利便性がよいものと考えるものもあるかと思いますけれども、境界近くにあるという立地条件も含め委員会で審議していただいた結果、決定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  それから、2点目でございますが、これからの介護保険施設の整備の件でございますけれども、今後第5期の計画が立たれることになりますけれども、それに当たりましては平成22年度にアンケート調査をしまして、23年度に計画をして、24年度からの第5期計画に反映していくという、そういう形で考えておりますので、それから認定者の状況とか、これからの高齢化率の推移とか、その中でも、認定者の中でも要介護3、4、5の方がどのぐらい伸びていくかとか、そういったことも含めての検討になるかと思います。そういったデータを含めてこれから整備していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○石渡丈夫議長 18番、塚原一男議員。



◆18番(塚原一男議員) ありがとうございました。もう少しちょっとぴしっとしたところ言ってもらいたかったのですが。

  間もなく第5期計画が進められているわけですから、青写真は既にできていると思います、4期が終わって。現政権が考えている、私は強いて民主党と言いたくないのですが。現政権が考えている整備計画について申し上げますが、高齢化はますます進む中、施設整備は積極的に進めていきたいと考えていることはご承知のとおりであります。小山市の福祉計画が他の市町村におくれをとらないよう積極的な取り組みをお願いするということでございますので、頑張ってひとつ負けないようによろしくお願いします。要望といたします。

  最後になりますが、保育所の民営化ですが、(仮称)保育所整備検討委員会を設置し、早急に進めるということですので安心したところでございます。実は桑保育所でございますが、現在の進入道路は非常に狭いため、車の交互通行が難しいので、新しい保育所がすぐできるわけではないので、保護者初め幼児の安全面からも考えて、早急に拡幅整備をお願いする、狭い場所はすれ違えないのです。なので朝なんかはもう大変なことなので、それを要望いたします。

  大変ありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○石渡丈夫議長 以上で、18番、塚原一男議員の一般質問を終わります。

                                              



△延会について



○石渡丈夫議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○石渡丈夫議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                                              



△次会日程の報告



○石渡丈夫議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

                                              



△延会の宣告



○石渡丈夫議長 本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時58分)