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栃木県 日光市

平成28年 第1回定例会(2月) 03月07日−一般質問−04号




平成28年 第1回定例会(2月) − 03月07日−一般質問−04号









平成28年 第1回定例会(2月)





            平成28年第1回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                             平成28年3月7日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │       │                                │
│   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       │
│ 順序 │ 番号 │       │                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.観光施設のバリアフリーについて               │
│ 1 │ 20 │佐 藤 和 之│                                │
│   │   │       │2.日光東町まちづくりについて                 │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.新教育委員会制度について                  │
│ 2 │ 12 │加 藤   優│2.選挙権年齢引き下げに伴う市の対応について          │
│   │   │       │3.吉沢小学校跡地の活用について                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │ 26 │斎 藤 信 夫│1.観光資源について                      │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │ 10 │瀬 高 哲 雄│1.大沢体育館について                     │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.日光市のまちづくりについて                 │
│ 5 │ 14 │山 越 梯 一│2.学校教育支援について                    │
│   │   │       │3.誘客対策について                      │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.18歳選挙権に向けた主権者への対応について         │
│ 6 │ 15 │斎 藤 伸 幸│                                │
│   │   │       │2.AEDの現況について                    │
└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘

出席議員(28名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明
  教 育 長   前  田     博      企 画 部長   大  島  公  一

  総 務 部長   斎  藤  康  則      市 民 生活   大  橋  富  昭
                          部   長

  健 康 福祉   阿 久 津     正      観 光 部長   長  南  哲  生
  部   長

  産 業 環境   青  木  一  明      建 設 部長   阿  部     勤
  部   長

  上 下 水道   江  田  昌  弘      会計管理者   関  根  情  司
  部   長

  教 育 次長   菊  地  美  榮      消 防 長   福  田  浩  二

  選 挙 管理   星  野  光  弘      日 光 総合   宮  下  浩  美
  委 員 会                   支 所 長
  事 務 局長

  藤 原 総合   阿 久 津  徹  男      足 尾 総合   安  西  義  治
  支 所 長                   支 所 長

  栗 山 総合   宮  本  悦  雄      総 務 課長   上  中  哲  也
  支 所 長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   佐  藤  由  夫      議 事 課長   高  橋  敏  明

  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   齋  藤  千  恵
  補   佐                   副 主 幹

  議 事 課   茂  木  一  哉
  副 主 幹



                                              



△開議の宣告



○手塚雅己議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  なお、地方自治法第121条の規定に基づき、本日に限り選挙管理委員会事務局長に出席を求めておりますので、ご承知おきください。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○手塚雅己議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎佐藤由夫事務局長 議事日程第4号を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○手塚雅己議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 佐 藤 和 之 議員



○手塚雅己議長 20番、佐藤和之議員。

                 〔20番 佐藤和之議員登壇〕



◆20番(佐藤和之議員) おはようございます。今回も私くじ引きで恵まれまして1番バッターで、前回の同じような項目を質問したときも1番バッターで、平成25年の第3回定例会ですか、それでちょうどそのときは2020年東京オリンピック開催の決まった年でした。今回は、新聞の発表によりますと新国立競技場のデザインに和の感覚を取り入れた「水と緑のスタジアム」に決定、木と鉄によるハイブリッドな屋根構造で和を取り入れた国立競技場に決まったとありました。また、客席数は6万8,000席、これを木を利用した椅子とする案の発表もありました。当市では面積の87%が森林であり、日本でも有数の林業地帯と言われています。ぜひとも少しでも多くの日光材を利用されることを望むものであります。

  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。表題1の「観光施設のバリアフリーについて」2点質問いたします。

  1点目は、西参道第一駐車場の利用者及び経営状況についてを伺いたいと思います。これは、かなり夏と冬の客の入りの違いが極端なわけです。ですから、経営状況は冬はあいていても夏で埋まっているのかどうか、その辺のところを聞きたいと思います。

  2点目は、利用者の負担軽減につながる対策についてを伺います。これは前回、平成25年第3回定例会の一般質問では、「世界文化遺産地区においては、二社一寺や学識経験者並びに市で構成する史跡日光山内保存活用協議会を設置し、国・県の助言を得ながら、平成25年3月に史跡日光山内整備活用計画をつくりました。この計画では、できるだけ史跡に影響を与えないような階段の手すりやスロープ等の補助施設などによりバリアフリーに対応する。今後もこの計画に基づき、他の駐車場等を含め世界文化遺産地区へのアクセスについて二社一寺や国・県など関係機関と協議を行う。」との答弁でしたが、その後どのように協議されたか伺いたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  宮下浩美日光総合支所長。



◎宮下浩美日光総合支所長 20番、佐藤和之議員のご質問の第1であります「観光施設のバリアフリーについて」の世界文化遺産地域のバリアフリー対策についてお答えいたします。

  まず、1点目、西参道第一駐車場の利用者及び経営状況についてでありますが、平成26年度の西参道第一駐車場の利用台数は6万6,000台余りでありました。また、西参道第一・第二・第三駐車場を合わせた決算では、収入額5,520万円余り、支出額3,750万円、差し引き1,700万円を超える黒字でありました。なお、支出額3,750万円には、日光市への納付金2,970万円を含んでいます。

  次に、2点目、利用者の負担軽減につながるバリアフリー対策について申し上げます。世界遺産区域のバリアフリー対策については、平成25年3月に策定した史跡日光山内整備活用計画に基づき、二社一寺や国・県等の関係機関と協議を行いました。その結果、建物等所有者の取り組みとして、日光東照宮による車椅子等利用者に対応した仮設通路の設置や日光二荒山神社による年末年始の期間における拝殿正面階段へのスロープ設置等が実施されております。また、市では、周辺駐車場から世界遺産区域へのアプローチとして、西参道第一駐車場から二社一寺へ向かう石段へのエスカレーターやエレベーターの設置について国・県等の関係機関と協議を行いました。しかし、この地域は日光国立公園の区域内かつ史跡指定の範囲内であることから、エレベーター等の設置には自然公園法による許可や文化財保護法による現状変更の許可が必要となります。設置には制約があるため、今後は周辺駐車場から世界遺産区域へのアプローチを考える上で、史跡日光山内整備活用計画に基づき、階段への手すりやスロープ等補助施設の設置を行うなどのさまざまな手段の一つとして検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 佐藤和之議員。



◆20番(佐藤和之議員) 1,700万円を超える黒字であったということで、ひとまず安心したわけですが、国立公園法とかいろいろ難しい面があるわけですが、それでは例えば日光地域の観光客数はどのくらいの人数が見えておるのか、そしてこの駐車場周辺、俗に言う二社一寺周辺にはその中で何割ぐらいの人が訪れているのか伺いたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  宮下浩美日光総合支所長。



◎宮下浩美日光総合支所長 2回目のご質問にお答えいたします。

  日光地域の入り込み客数の推移でございますけれども、こちらの観光統計とっております数字が歴年でとっておりますので、直近のものということで平成26年分をお答えしたいと思います。まず、日光地域の入り込み客数でございますけれども、平成26年は618万7,000人でございました。これは平成26年全体の入り込み客、こちらが1,000万人を超えますので、こちらから換算いたしまして全体の約58%、こちらが日光地域への入り込み客という、観光統計上の数値でございますけれども、現在そういうふうに把握しております。

  あと、2点目の二社一寺の拝観者数の推移でございますけれども、こちらに関しましても、申しわけございませんが、直近の数字ということで申し上げたいと思います。比較対象となります平成26年、こちらが200万6,848人ということでございました。こちらは、全体からいきますと全体が1,000万人を超えますので、やはりこちらも約20%ということで把握をしてございます。

  以上でございます。答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 佐藤和之議員。



◆20番(佐藤和之議員) なぜこのような数字を入り込み数を聞いたかといいますと、どうしても前回も自然公園法の許可とか、ちょうど駐車場から上がった奥がやはり、80段ある階段を上るとその辺が法的に網がかかるということで、許可が必要となるという、なかなか難しいという答弁がありました。先ほど現状変更の許可が必要となるということで、前回のときは言葉が出なかったのですが、今回は現状の変更のどのようにすればそれが許可されるのかということも聞きたかったわけですが、いずれにしてもなかなか自然公園法と文化財保護法と、この2つの網がかかるために非常に市のほうでも苦慮しているかと思います。この山岳地帯というか、坂道、そして階段が多いのです。その石段を上っていくには、高齢者や障がい者に負担がかかるわけです。2020年に東京でオリンピックやパラリンピックが行われますが、参考までに2012年のロンドンオリンピックでは、夏場の7月27日から8月12日まで開催されて、204の国と地域から約1万1,000人の選手が参加したわけです。開会式に先立ち行われたサッカーの試合を含め、実質19日間行われたということになっております。東京オリンピックでも、やはり種目ももっとふえて、恐らくこれ以上の選手が来ることが見込まれているわけです。やはり世界の日光と言われている日光に見学に訪れる、そして選手プラスそれにかかわった関係者の方も恐らくついでに観光、どこの観光地でも取り合いになるかと思うのです。いかに多くの観光客に来てもらうかということの恐らく宣伝になるわけです。また、平成34年には国民体育大会、国体が栃木県で行われ、野球とホッケーが当市で行われようとしているわけです。こういう現状を踏まえて、例えばこの機会に先ほどはエレベーター等の設置は自然公園法による許可や文化財保護法による現状変更の許可が必要となるとの答弁でしたので、ぜひとも県と国との協議をして理解していただき、恐らくこのような機会を逃さなければ実現できると思いますので、その辺を要望して終わりにしたいと思います。

  次に、表題2の「日光東町まちづくり」について2点質問いたします。1点目として、国道119号の歩道の整備について、次の2点目として、日光東町における国道119号の整備は6工区に分けて整備する計画ですが、最後の6工区が終了するまでは何年ぐらいかかるか、見通しを伺いたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿部 勤建設部長。



◎阿部勤建設部長 ご質問の第2であります「日光東町まちづくり」についての一般国道の歩道整備についてお答えいたします。

  まず、1点目、国道119号の歩道整備の進捗状況について申し上げます。日光東町の中央に位置する一般国道119号は、地域間の交流連携を支える広域的な路線であるとともに、二社一寺へ通じる参道として門前町を支える重要な路線であります。このため、日光東町では世界遺産「日光の社寺」の門前町としてふさわしい街並景観形成と、観光客や市民が安心して歩ける環境づくりに力を入れ、市民と行政が一体となってまちづくりを推進しております。国道の歩道整備につきましては、栃木県が平成15年度から事業に着手し、歴史的街並みに合わせた歩道の美装化や歩道の拡幅に伴うバリアフリー化、電線類の地中化など、安全で快適な歩行空間の整備を実施しております。事業の全体延長は、東武日光駅前から神橋までの1,471メートルであり、自治会単位の6工区に分割して実施されております。その進捗状況は、平成26年度までに松原町から石屋町工区までの合わせて498メートルが完了したところであり、これは全延長の約34%であります。平成27年度は、御幸町工区の用地調査と建物調査を実施し、関係権利者からの同意が得られたところから順次用地を買収しており、現在当該工区の約30%の用地取得が完了しております。今後も用地取得が一定区間完了したところから順次整備を進めていく予定であります。

  次に、2点目、事業の完了年度について申し上げます。現在進められている御幸町工区につきましては、平成31年度の完成に向けて事業が進められており、下鉢石町から終点の上鉢石町までの工区につきましては、御幸町工区完成以降に事業着手の予定です。しかしながら、今後整備予定の中鉢石町から上鉢石町までの工区につきましては、地形的な条件から、現在計画している道路幅員で整備する場合の用地の確保やセットバックに伴う建物の建てかえなど幾つかの課題が顕在化しております。これらの課題やこれまでの進捗状況から、事業の完了には相当の年数を要するものと想定されます。市としましては、事業に対する地域の期待感や効果も伺っているところでもあり、全体工区の早期完了に向け、今後も財源の確保などを引き続き県に要望するとともに、地域住民、栃木県と連携した事業の推進に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 佐藤和之議員。



◆20番(佐藤和之議員) 今の答弁で、第2点目の件ですが、やはり総合支所から神橋までの間、これが整備するのに非常に条件が、いろいろな地形的な条件から、現在計画している道路幅員で整備する場合は、こちらから神橋に向かって左側は確かに後ろが山なものですから、ほとんどセットバックというのは難しいような気もするわけです。ですけれども、今のこういう時代の技術というのはすごいですので、その辺をよく理解していただき、いち早く進めていただければありがたいと思うのです。私が市議会議員になった当時は予算として、80億円を県のほうでもつけたということで、いち早く地元といろいろ打ち合わせをしたわけですが、結局地元の折り合いが悪く、なかなか進まなく、地元の協議会なんかもおろして3年間いろいろもんだのですけれども、なかなか反対、賛成が割れて進まなかった状況を記憶しております。そして、結局6工区に分けて現在答弁があったような形で、進捗状況の説明のあったとおりに現在は進んでおります。当初1工区は6年ぐらいかかったかと思うのですが、2工区は短く、5年ぐらい、皆さん理解してきたわけです。ですから、なかなか難しい面があると思うのですが、私がまちの人たちに聞きますと、このままだと例えば総合支所から神橋まで、これが完成するのにはこのままでは生きておるうちはだめだななんていう、今の地権者の人たちが言うわけです。では、当初の計画でやっておれば今ごろできてしまったわけですけれども、それを今さら言ってもしようがありませんが、当初の地元の人たちの意識と現在はかなり、皆さんおわかりのように協力的になっていますので、あとはいかに予算を持ってくるかということです。ですから、今度は地元の人たちが理解をしてきたわけですけれども、やはりそこにはお金がないと、予算がないと、その後はなかなか進まない状況かと思います。当初は予算を削られ、今回の今やっているところも削られたというような話も聞きまして、地元と、そして市当局で県のほうに要望してもう一度予算を獲得したような話も聞いております。ですから、やはりこのようなことで何としても市当局、そして県にお願いして少しでも早く完了することが第一かと思います。ぜひとも今こそ市、そして皆さんの英知を出し切って、いかに早く神橋までを完成させるかをお願いしまして質問を終わりたいと思います。

                                              

                 ◇ 加 藤   優 議員



○手塚雅己議長 12番、加藤 優議員。

                 〔12番 加藤 優議員登壇〕



◆12番(加藤優議員) 12番、加藤 優でございます。通告の順に従い、順次質問を行ってまいります。

  表題の1番目は、「新教育委員会制度について」であります。その1点目、検証と評価について伺います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されて、新たな教育委員会制度に移行して1年が間もなく経過をいたします。その検証と評価についてお伺いします。また、新制度への移行で何が変わったのか、それもあわせてお願いしたいと思います。

  2点目は、大綱についてでございます。教育施策大綱については、通告段階では見直しに向けての情報はなかったものの、通告後の議員全員協議会で見直し案が提示されまして、概要はそのとき説明をいただきました。その内容についてはここでは必要がなくなったため、答弁は結構でございます。ただ、策定経過についてのみ伺いたいと思います。策定段階に市民の意向は反映されているのかどうか、その点についてお願いをしたいと思います。

  3点目が教育委員の任務と役割についてでございます。新制度における教育委員の任務と役割についてお伺いをいたします。あわせて、教育委員会の活性化に向けた事務局のサポート体制もお伺いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 12番、加藤 優議員のご質問の第1であります「新教育委員会制度について」3点のご質問をいただきました。私からは、第1点及び第3点についてお答え申し上げます。

  まず、ご質問の第1点、検証と評価についてお答えいたします。当市におきましては、平成27年4月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を平成27年5月に任命し、新教育委員会制度へ移行いたしました。これにより、教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任体制の明確化を図ることができました。教育長が教育委員会議の主宰者となることで会議を適時に招集することが可能となり、平成27年度はこれまでに4回の臨時の会議を含む15回の教育委員会議を開催し、教育委員会の活性化に取り組むことができたところです。また、今回の法改正に基づき、地方公共団体の長と教育委員会の対等な執行機関同士の協議及び調整の場である総合教育会議を平成27年5月に設置しました。これにより、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など、重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、当市の教育の課題やあるべき姿を共有して、一層民意を反映した教育行政を推進できる体制が調いました。平成27年度は、これまでに3回の総合教育会議を開催し、日光市教育施策の大綱の策定や第2期日光市生涯学習推進計画、日光市スポーツ推進計画、平成28年度教育関連予算の概要などについて協議・調整し、教育政策の方向を共有できたものと認識しております。さらに、会議の中では、第2次日光市総合計画における基本構想や前期基本計画、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略について意見交換するなど、市全般の行政政策の取り組みへの考え方を深める場ともなりました。今後の総合教育会議におきましては、教育行政と福祉、地域振興など他の行政分野との連携した施策や重点的に講ずべき施策について協議・調整を行うとともに、地方公共団体の長と教育委員会が一致して教育政策の展開を図ってまいります。

  次に、ご質問の第3点、教育委員の任務と役割についてお答えいたします。新教育委員会制度におきましても、教育委員会は引き続き合議制の執行機関であるため、その意思決定は教育長及び教育委員による会議において決定することとなり、教育委員の役割は重要なものであります。また、教育委員には、教育委員会における審議を活性化し、教育委員会所管事務のチェックを行う役割をこれまで以上に果たすことも重要な責務となります。市教育委員会では、このような教育委員の役割が十分に遂行できるよう、毎年開催される栃木県市町村教育委員会連合会主催の研修会、市内各施設や公開授業の見学、講演会に参加していただき、教育委員として研さんに努めていただいております。また、平成25年9月から導入した教育委員会議における教育委員からの提案事項を引き続き実施して委員会の活発な議論を展開するとともに、市の教育行政における取り組み状況等を教育委員に適切に情報提供することにより、教育委員が教育委員会所管事務のチェックができる体制の充実を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 ご質問の第2点、教育施策大綱の改定のうち、市民の意向の反映についてお答えを申し上げます。

  市民の意向の反映につきましては、一般市民の意向を教育行政に反映していくいわゆるレイマンコントロールの仕組みにより構成する教育委員会の委員、この委員が総合教育会議において協議の上策定したことから、民意の反映はなされていると、そのように認識をしているところでございます。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 加藤 優議員。



◆12番(加藤優議員) この新制度への移行の目的が何だったのかということを考えれば、教育長と教育委員長を一本化して新教育長の設置を行いました、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、総合教育会議の設置、教育に関する大綱の策定が大きなポイントだったというふうに認識をしております。その中で、会議の透明化について考えた場合、総合教育会議の議事録を拝見させていただいたところ、内容は要点筆記程度というふうに受けとめられて、透明化しているとは考えづらいものであります。文部科学省が平成27年調査した新制度への移行状況調査では、詳細な議事録を作成している市町村は63.3%に及んでいます。日光市でも詳細な議事録を作成してはいかがか伺います。

  また、総合教育会議においては、教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置についての協議、調整を行うとされております。平成27年度の日光市の総合教育会議において、とりわけ重点的に講ずべき施策、例えて言えば幼児教育や保育のあり方、その連携、また福祉部局と連携した総合的な放課後対策、さらには子育て支援等々について議論がなされているのかどうか伺います。

  さらに、今教育長の答弁でも触れられておりましたが、研さん活動です。教育委員の研さん活動について講習とか研修とか受けていただいたということですが、実際に教育委員の皆さんが学校の現場を知らなければならないのだろうと思います。学校への現地での調査についてどの程度実施されたのか伺います。

  それと、教育委員会の活性化についてということで、今議会で2名の教育委員が選出されたと。議会においても同意をしてまいりました。人事案件で質疑は省略をされていましたが、もう既に同意をした後なので、とやかく言うつもりはありません。ただ、2人とも教員経験者でありました。教育委員の選出に当たっては、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、先ほど副市長からの答弁にもありましたようにいわゆるレイマンコントロールの考えがあったはずですが、その考えに立った選考であったのか、今回の選考について伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 2回目のご質問のうち、私のほうからは教育委員の資質の向上にかかわる部分で、先ほど答弁の中で市内各施設や公開授業の見学ということで答弁させていただきました。平成28年度、いろんなところで授業をやっておりますので、例えば猪倉小学校などでは子供主体の授業を指定しております。その授業に参加していただいたり、それから小百小学校と栗山小学校でテレビ会議システムを使って一緒の授業をやって、こちらの委員には小百小に行っていただいて、栗山の委員には栗山小へ行っていただいて、お互いにテレビを使った授業など、そういった方法で学校にもかかわっていただいております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 教育委員の人選につきましては、人事案件でございますので、私からお答えをさせていただきます。

  ご指摘のとおり、前回の議会でもお示ししましたように、2人とも教員の経験がございます。ただ、1人は現職の校長先生でございますが、もう1人は教職を離れてからしばらく時間が経過して、現在は僧侶ということで社会貢献をされてございます。いずれにいたしましても、適材適所を本分に人選をしたところでございますので、その点はご理解をいただきたいと存じます。

                 〔「答弁まだ」と呼ぶ者あり〕



○手塚雅己議長 議事録について。

                 〔「議事録と、重点的に講ずべきもののうち、福祉に関する

                   ことはどうでしたか」と呼ぶ者あり〕        



○手塚雅己議長 それでは、その2点について答弁をお願いします。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 大変失礼いたしました。

  会議録が要点筆記のみであるというふうなご指摘でございます。まだ総合教育会議は始まったばかりでありますので、その点につきましてはできる限り詳しく会議録が起こせるような方向でこれは取り組んでまいりたいと考えてございます。

  それと、幼保連携などのものでございますが、これは豊かな文化と心を育む、そういうふうな形の中で教育行政を展開、あるいは未来を開くということで教育行政を展開してありますので、福祉との分野とも総合教育会議の中で議題として取り上げて、その点については対応してまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 加藤 優議員。



◆12番(加藤優議員) 議会の議事録を参考にしてください。なぜかといえば、話の最初から、途中ところどころその項目だけのみ書いていただいて記録をしましたということであっては、その前後の脈絡が、文脈がつながらない場合もあるのです。その前に何か提案めいたことを言っているとか、あと最後のまとめのところでまた要望的なことが入っているとか、そういったことを議会の議事録だったら全部書いてあるわけです。そういったこともぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

  それから、福祉部局との関連については後で要望します。

  レイマンコントロールの考え方なのですけれども、随分違うなと思うのです。私の考えとは。結局は教育委員の職業等に偏りが生じないように配慮していくというのがレイマンコントロールの基本になると思います。これが教員出身の方がだめだというわけではないのですけれども、やっぱり一般市民から、一般の住民から声を聞いていくというのがレイマンコントロールの本当の姿だと思うのです。ですから、例えば教員の経験者であれば、学校の経営に沿った議論なんかをされてしまっては、一般住民の考えとはまた違ってくるわけです。今後もこのような事例が出てくるということで、こちらとしては今の答弁を受けとめてよろしいのかどうかというのを伺います。

  あわせてなのですが、新教育長の選出の過程でもこれちょっと問題があるなと思っていたのは、この新制度の中では新教育長の選任に当たって候補者が所信表明を議会の場でする、それに対して質疑もできる、討論もできるという制度に今なっているのです。平成27年、新教育長を選出したときは一切それもなくて、人事案件ですので、そういうことで承認をしたと思うのですが、もしこれが議会から求められれば所信表明とか質疑とか、討論とかやらせてもらえるのかどうか、その点について伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 教育委員の人選について、今後もこのような経過をたどるのかという内容でございますが、今の教育委員の前歴といいますか、ものを考えますと、それぞれご案内のとおりであります。たまたま今回2人が教職の経験があったということでございますが、そこにスポットライトを当ててしまいますと議員のご指摘のような形になろうと思いますが、そのほか教育長を含む全体の中のバランスで構成しておりますので、先ほど申し上げましたように適材適所で人選はさせていただきましたので、これはご理解をいただきたいと存じます。

  それから、所信の表明でございますが、そういうふうな制度があるのかどうか少し不案内で恐縮でございますが、その点は少し研究をさせていただいて、そのような手法がとれるのであれば、これは対応してまいりたいと、そのように考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 加藤 優議員。



◆12番(加藤優議員) それでは、新教育長の任命手続について、これも文部科学省で調査を行っていますので、議会における教育長候補者による所信表明、質疑を行ったというのは6.6%、少ないです。議会における教育長候補者による所信表明のみを行ったというのが16.8%です。議会において首長、市長に対して質疑を行ったというのが32.7%です。日光市はこちらに入るのですが、議会において所信表明や質疑はなく採決のみというのが42.7%。教育委員会の透明性を高める、教育長のチェック機能を強めるといった点では、やはり議会も一緒になって所信表明を聞いて、質疑をし、討論をしていく、そういった手続が必要になるかと思いますので、この点については要望だけしておきます。

  新たな制度への移行については、これまで障壁となっていた福祉部局との調整・協議が市長のもとでスムーズに進められるものというふうに期待をしております。福祉関連の課題は多様化しておりまして、教育委員会だけでは解消できない問題も多く抱えております。重点的に講ずべき施策、特に福祉部門の点についてですが、総合教育会議を充実させて問題解決に向けて尽力されたいと、そのことを申し上げて次の質問に移ります。

  表題の2番目は、「選挙権年齢引き下げに伴う市の対応について」であります。1点目が法公布後の日光市の対応について。平成27年6月に改正公職選挙法が公布され、平成28年6月に施行されます。市では、啓発活動をどのように進めてこられたのか、政治への関心を喚起し、政治に参画する自覚を持たせる施策はどう行われたのか伺います。

  2点目が学校教育における啓発についてであります。その1つ目は、小中学校における選挙啓発の状況について、現在のカリキュラムで関心づけを図れるのかどうかお伺いをいたします。

  2つ目が、政治の根幹は税にあるというふうに思います。その仕組み、使われ方を学ぶべきと考えております。租税教育推進協議会では、小中学生に向けて租税教室を開催しております。日光市内の租税教室の実施状況についてお伺いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  星野光弘選挙管理委員会事務局長。 



◎星野光弘選挙管理委員会事務局長 ご質問の第2であります「選挙権年齢引き下げに伴う市の対応について」2点のご質問をいただきました。私からは、ご質問の第1点、法公布後の日光市の対応についてお答えいたします。

  現在市内中学校の卒業生の約98%が高等学校等に進学しています。このことから、高校生への投票の意識づけが効果的であると認識しております。選挙管理委員会では、市内の高等学校に対し、生徒や教職員に向けた出前講座の実施、生徒会選挙における選挙物品の貸し出しとあわせて、単なる投票体験だけにとどまらない選挙活動や投開票事務までを含めた模擬投票等の活動支援を行うことについて提案してまいりました。その結果、現在は一部ではありますが、投票器材の貸し出しを行ったほか、出前講座について依頼をいただいているところです。実施に当たりましては、各校それぞれのニーズに合わせる必要があることから、各校と協議を進め対応してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 ご質問の第2点、学校教育における啓発についてお答えいたします。

  まず、1点目、小中学校における選挙啓発の状況についてでありますが、小学校では6年生の社会科の授業で国会などの議会政治や選挙の意味などを学習するほか、修学旅行で国会議事堂を見学することを通して政治や選挙への関心を高めております。中学校では、1、2年生の社会科の歴史的分野において、それぞれの時代の幕府や政府の税制が人々の生活に与えた影響などを学習することにより、政治や税への関心を高めております。そして、3年生の公民的分野において、政府や税の意義や役割、国民が政治に参加するための選挙の意義などについて学習しております。特に生徒会役員選挙においては、立候補者の演説や討論会等を開き、みずからの意思で代表者を選ぶ活動を通して選挙制度や政治参加について体験的に学習しております。

  次に、2点目、租税教室の実施状況についてでありますが、租税教育は全ての学校で実施しておりますが、税務署員などによる租税教室は、小学校においては26校中、平成26年度は22校、平成27年度は23校で実施しております。また、中学校においては、15校中、平成26年度は9校、平成27年度は5校で実施しております。租税教室は、税の仕組みや税の使われ方などについて専門家である税務署員や税理士から直接話を聞くことにより、税に関する知識が得られる貴重な機会であるとともに、税が自分たちの生活と深くかかわりがあることに気づくよい機会であります。今後も多くの学校で租税教室を実施するよう、校長会や教頭会を通して引き続き働きかけてまいります。また、租税教室の実施に当たっては、税に関する知識を聞いて学ぶだけではなく、児童生徒が主体的に税について学ぶ学習になるよう、授業の進め方などについて実施主体である租税教育推進協議会へ要望してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 加藤 優議員。



◆12番(加藤優議員) それほど高くないと思われます、日光市の投票率は。そこに18歳、19歳の有権者がふえるということで、分母が大きくなるわけです。そうすると、さらに低投票率化してしまうのではないかという懸念があります。働く新有権者への対応については、この後斎藤伸幸議員が質問されるということで通告が出ていますので、ここでは取り上げるのはやめさせていただきます。

  租税教室について申し上げます。平成27年度の小学校の実施状況は、今答弁ありましたように26校中23校で、実施率88.5%、中学校では15校中5校で、実施率33.3%。中学校での実施が極端に少ない。中学校はその前の年、平成26年度では高かったのですが、低くなっていると。さらに、生徒数でいえば700名中106名の受講で、15.1%しか受けていないということになっています。どうして中学校で減ったのか、この原因について伺います。

  さらに、児童生徒には高校までの12年間で約1,200万円の税金が投入されております。1人当たり。政治への関心はもとより、税の使われ方についても知るべきではないでしょうか。先日今市工業高校の租税教室を参観させていただきました。そこでは、中学校での租税教室を受けたという前提をもとにして、もし税金がなかったらとの講義がされていました。とても悲惨なことになります。ごみはたまり放題、道路は荒れ放題、公共施設も壊れたりして、そういったことを税で補っていると、賄っているという講義でありました。実にわかりやすい内容でありました。そして、そのまとめの段階でも、やはり選挙に行かない人は選挙に行って、投票行動をして、何かの施策を講じられて、そのことに選挙に行かなかった人は不満を言うべきでない、そういったところまで、高校生ですから、言っておられました。そういった内容をきっちりと若いうちから身につけていただくということで進めていかなければならないのだろうというふうに思います。児童生徒も消費税という税を納めています。その仕組みや使い道をこういう機会で学んでもらうということは必要だと思われますが、今後全校で進めていく考えはありますか、ありませんか。

  以上です。

                                   〔28番 三好國章議員退席〕



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 中学校でなぜ租税教室が少ないのかということでお答えいたします。

  先ほどこういう表現させていただいたのですが、「租税教室の実施に当たっては、税に関する知識を聞いて学ぶだけでなく、児童生徒が主体的に税について学ぶ学習になるよう、授業の進め方などについて実施主体である租税教育推進協議会へ要望してまいります」という答弁をしたのですが、これはやわらかく言っているのであって、何が言いたいかというと授業が下手だということなのです。ですので、やっていた学校が次の年やらなくなるという傾向もあるのです。ですので、先ほど申しましたように租税教育はどの学校でもやっています。ただ、呼びかけておりますので、平成28年度の希望学校は15校中10校になっております。ですので、どんどんこれは進めていきたい。ただ、中学校に来てくださる租税教室をなさる方、税務署員なんかで若い人が多いのです。仕事を覚えさせようと。そうしますと、ただ原稿を棒読みの授業というのを私も経験したことがあって、非常につらい。子供にすれば。ですので、先ほど申しましたように租税教育推進協議会の私は委員の一人でもありますので、要望してまいりたいと思います。学校のほうにも広げていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 加藤 優議員。



◆12番(加藤優議員) スキルがないというふうに言われてはそれまでなのですが、内容について租税教育推進協議会の中では各学校に租税教育に関するアンケートというものを配布していますね。年度の希望をとるときに。その中にもっと上手な人に来てもらいたいと、そういったこともどんどん書いたらいい。ベテランに来てほしいとか。はっきり言って、今の教育長の答弁だと税理士会から相当クレームが来てしまいます。税務署からもクレーム来てしまうかもしれないですけれども。18歳選挙権というのは、私の念願でもありました。しかし、その実現を見た、平成28年7月からになりますから、新有権者たちの投票行動に際して判断基準は一体どこにあるのだろうという疑問が湧いてきました。公教育は果たしてその要請に応えているのだろうか。そんなときに租税教室の存在を知って、普及されることに期待を抱きました。税を知るということは社会を見詰める力を持つことにつながるのだと思っております。その上で、投票所に足を向けてほしい、できるだけ多くの児童生徒が税に触れてほしい、そのことを願いまして次の質問に移ります。

  表題の3は、「吉沢小学校跡地の活用について」であります。まず、1点目は、現状と整備の考え方について伺います。吉沢小学校跡地は、現在まるで廃墟と化しています。工事廃材や不法投棄されたような家電製品の山、乱雑に放置された枝葉、朽ち果てそうな旧校舎、現地をどのようにとらえているのか、今後放置するのか、整備するのか、現状と今後の整備方針について伺います。

  2点目は、コミュニティー広場整備でございます。地元からグラウンドゴルフ場整備の要望も出されております。現状を整備した上で、今市南部地区のコミュニティー広場として整備してはいかがか。健康保持の場としての広場確保は要求度も高いと思われます。加えて、整備することによって広域避難場所の確保にもつながると思いますが、整備に向けた考え方を伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 ご質問の第3であります「吉沢小学校跡地の活用について」の第1点、現状と整備の考え方についてお答えいたします。

  吉沢小学校跡地は、総敷地面積が8,955平方メートルであります。また、その敷地内にある建物は、旧日光地区森林組合として利用した事務所1棟など合計6棟が配置されており、その総面積は854平方メートルであります。当該地の一部は、合併以前より公益社団法人日光市シルバー人材センターに貸し付けております。その内訳は、土地については2,422平方メートルを、また建物については事務所など2棟を貸し付けております。なお、現在の利用状況は、街路や公園などで伐採した樹木を乾燥させ、チップ化する作業などを行うスペースとして活用しております。一方、貸し付けていない土地については、道路などの共有スペースのほか、当市の道路改良工事などで不要となった資材を再利用するための一時保管場所として、また倉庫部分については事務用家具や書類等の保管場所として活用をしております。なお、シルバー人材センターは、作業面積や利便性がよいことから、引き続き貸し付けを希望しております。今後の利活用については、まず現状の整理が必要なことから、シルバー人材センターと協議をする必要があると認識しております。また、建物については、老朽化が進んでいるため、公共施設マネジメント計画の考え方に基づき、随時取り壊ししていく必要があるととらえております。

  次に、ご質問の第2点、コミュニティー広場整備についてお答えいたします。現在当該地は、日光市地域防災計画の中で広域避難場所及び避難所に指定しております。避難所については、平成25年6月の災害対策基本法の改正により、これまでの避難所の概念が見直され、指定緊急避難場所と指定避難所が明確に区分されました。このため、当市では現在全市的にこれらの見直し作業を進めるとともに、各自治会等と協議を行っているところです。新たに指定する指定緊急避難場所については、地域に身近な自治公民館等を中心に、施設の安全性の確認を行いながら検討しています。当該地域についても、地元自治会等と協議しながら、望ましい指定緊急避難場所と指定避難所を早急に定めていく必要があります。なお、当該地の北側における田川上流の圃場整備事業に伴い、当市では田川沿いに市道を整備することを検討しております。また、当該地は並木杉の間隔が広くあいていることから、杉並木の保護等の関係上、この市道と例幣使街道との接続箇所の候補地として検討しているところであります。今後の跡地利用につきましては、地元自治会等の意向を伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 加藤 優議員。



◆12番(加藤優議員) いつもは1問か2問しかやらないので、時間に余裕があるのですが、きょうは3問もやってしまったので、忙しいのですけれども。問題認識は同じだと思うのです、私と。何とかしなくてはいけないということでの答弁だというふうに理解をします。今もし室瀬地区で災害が生じた場合、避難場所はどこですか。



○手塚雅己議長 答弁願います。

  斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 2回目のご質問ですけれども、ただいまの話ですけれども、今の日光市の地域防災計画の中では、先ほど申し上げましたように旧森林組合というふうになっております。現実それは難しい状況であるというのは市でも認識しておりますので、先ほどの答弁申し上げましたように早急に室瀬地区と協議をしなくてはならないということで今後の方向としては考えております。現時点で起こった場合どうなるかということですけれども、現実的には今あの場所には避難できないと思います。これは協議した上でという話になりますけれども、第三小学校というものと、一時避難所は自治公民館というのがまず1つあると思います。長期にわたる場合は第三小学校というような形になるかというふうな想定はしておりますが、そこは現時点で起こった場合どうなるかという質問は大変厳しいお話なのですけれども、そういう意味で早急に協議をしていかなければならないというふうに答弁をさせていただいたところです。

  以上で答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 加藤 優議員。



◆12番(加藤優議員) 間もなく3月11日になります。誰も予測し得ない想定外のことが起きるのが災害なのです。だから、今すぐにでも災害が起きてもおかしくないのです。それなのに今現在避難場所がないと。自治公民館に行ってくれということでやればいいのでしょうけれども、やっぱり安全、安心を求めるのであればそういったところ、安全な場所に指定をしてほしかったなというのが私の思いです。現状何とかしなくてはならないと思うのです。いろんな要因というものはあると思います。ただ、放置しておくということは好ましくありませんので、早急にシルバー人材センターのほうと協議を進めて、廃墟化しているという状態を解消されることを強く求めます。あわせて、コミュニティー広場の整備についてしっかりと検討をしていただくことを求めて質問を終わります。



○手塚雅己議長 ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前11時11分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○齊藤正三副議長 それでは、再開をいたします。

  休憩前に引き続き一般質問を行います。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 斎 藤 信 夫 議員



○齊藤正三副議長 26番、斎藤信夫議員。

                 〔26番 斎藤信夫議員登壇〕



◆26番(斎藤信夫議員) 26番、斎藤信夫でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

  まず、今回の質問に当たり、関係者多くの皆様方には多大なるご指導をいただけましたこと心より感謝申し上げて、私からの質問を始めたいと思います。

  日光市といいますと、まず世界遺産、日光の社寺を持つ観光地というイメージが非常に多いと。もちろんそうなのですから、多いと思われます。ところで、まだ世界遺産というものに対してちょっと、もう一度顧みてみますと、皆さんご存じだと思いますが、世界では1,031件の世界遺産、これは世界196カ国のうち世界遺産条約を結んでいる国が191カ国ですので、191カ国で1,031件ということになります。それで、日本では19件もの登録があるわけでございます。この19件という数字に関しまして、皆様のほうで多いとか、少ないとか、そういったイメージはおのおのお持ちでありますでしょうが、19件ということは我が日本、1,741市区町村の中たったの19件でございます。そして、その歴史の中には、1993年に法隆寺地域の仏教建造物、姫路城、屋久島、白神山地の4つが登録され、翌年には古都京都の文化財、そしてまた1998年に、といいますと今から18年前に、9番目に古都奈良の文化財、その後1999年に10番目として日光の社寺が登録されたというわけでございます。その選定理由といたしましては、人間の創造的才能をあらわす傑作である、歴史上重要な段階を物語る建築物の集合体、景観を代表する顕著な見本である、顕著な普遍的価値を有する出来事、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品あるいは文学的作品と直接または実質的関連がある、その他もろもろの選定理由をクリアし、登録された日光でございます。そのような日光であるがゆえ、日光の観光事業に対しては国、県からの期待も大きく、もちろん我々市民からも観光がますます活気づくことで他産業も盛り上がっていくということに大きな期待を、望みを抱いているわけでございます。言うまでもございませんが、オリンピック・パラリンピックの影響で交流人口もますますふえることが予想されます。蒸気機関車計画も進んでいる中、そのような視点から具体的に6つの項目から質問をさせていただきます。前向きな回答をお願いいたします。主に世界というインバウンド的視点からお伺いいたします。

  1つ、専門職(スペシャリスト)について。平成27年11月30日にアンケート調査というものを作成しまして、見ましたところ、1位台湾、2位タイ、3位香港、4位中国、5位アメリカというふうな割合で観光需要があるというアンケート調査が出ました。それらを鑑みまして、当市においてタイムリー的にそれらの方々の気持ちを聞き、それに応える姿勢が弱いと思われますが、現行の専門職の配置と考えをお聞かせ願いたいです。

  2つ、他市他県とのコラボ。日光市におかれましては、県境を2つ持つ非常に珍しい市でございます。それらのことから、渡良瀬遊水地を大きな観光地としてPRする上で群馬県とのコラボレーションとか、あとは会津西街道におきましては三依宿などをメーンとしまして、福島県とのコラボなどで新しい観光資源として取り組まれるという状況、現状と今後の考え方をお聞きします。

  3つ、日光観光大使の方が85人というか、85組というか、今いるという話をお聞きしました。その選考基準と、またその人たちに対する待遇についてをお聞きします。

  4つ、足尾町にある中才特別市営住宅、旧足尾銅山社宅について。観光資源としての再利用を望む声も上がっているが、今後の計画はどのようになっているのか。

  5つ、トイレ整備について。やはり観光客の生理現象を解消する意味ではなくてはならないものがトイレでございまして、特定の場所においてはまだ和式で、風通りの非常によいと思われるトイレがございます。それらの改善はどのようにするのかということをお聞きします。

  6つ目、私がずっと日光を見て歩いたところ、まだまだ観光、主のターゲットのお客様の、ゲストの皆様の4カ国語案内板が少ないように思われますが、今後の整備予定はどうなっているのかという6つの項目から質問いたします。よろしくお願いいたします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 26番、斎藤信夫議員のご質問の第一であります「観光資源について」の第1点、専門職(スペシャリスト)についてお答えいたします。

  近年訪日外国人の増加は著しく、これら訪日外国人を日光市へ誘客するため、外国人の観光ニーズを把握することは重要なことととらえています。このため、平成27年東京に設置した観光情報発信センターに専属の職員を置き、首都圏に集まる訪日外国人に対し、来訪目的や観光ニーズ等の情報収集あるいは誘客に向けた情報発信を行っているところです。また、東南アジアの6カ国において、現地における事務所機能を大手旅行会社へ業務委託しており、事務所スタッフが現地旅行会社等に対し直接日光市を目的地とする旅行商品造成のための情報提供を行っています。専門職の配置ですが、観光情報発信センターの専属職員や海外現地スタッフは、いわば観光の専門職であります。これら専門職を現地に配置することにより、効果的なインバウンド等の業務を行っているところです。

  次に、ご質問の第2点、他市他県とのコラボについてお答えいたします。当市では、対象範囲を広げられることから、多くの自治体と連携し、誘客に取り組んでいます。議員のご質問にありましたようにいろいろ考えられますが、その形態はさまざまであり、その一つとして互いの交流と他地域からの誘客推進を目的に、北海道倶知安町、苫小牧市、茨城県大洗町と観光パートナー都市の協定を結びました。また、首都圏を対象とする場合は、群馬県片品村など近隣自治体と、関西、九州方面を対象とする場合は栃木県や県内市町と連携し、誘客を図っています。そのほか、世界遺産、街道といった特定のテーマによる組織を通して誘客活動を行っているところです。今後も対象とする地域に応じて市内外と連携した観光情報を発信してまいります。

  次に、ご質問の第3点、日光観光大使についてお答えいたします。日光観光大使については、設置及び選定基準に基づき運用しています。観光大使の活動は、当市の観光の魅力をPRすることや観光情報等を提供することであり、無報酬により活動していただいております。こうしたPR活動をしていただける方であれば、自薦、他薦を問わず日光市民や日光市出身者はもちろん、日光市にゆかりのある方、日光市に愛着を持っていただいている方にも大使をお願いしています。日光観光大使の方々には、大使の肩書が入った名刺を配布し、PR活動に利用していただいています。平成27年度から誘客対策として大使の名刺を受け取られた方が当市を訪れ、市内の観光案内所等でこれを提示していただくと来訪記念ノベルティーグッズをお渡しするといった取り組みを始めたところです。

  次に、ご質問の第4点、中才特別市営住宅についてお答えいたします。中才特別市営住宅は、大正時代に古河鉱業株式会社、現在の古河機械金属株式会社が社宅として整備した長屋形式の住宅で、昭和48年の足尾銅山閉山時に旧足尾町に無償譲渡されました。平成28年2月末現在、26棟の長屋に44世帯の方が入居されています。当市の市営住宅につきましては、居住者の安全、安心を最優先に必要に応じて改修等を行い、維持管理に努めているところです。また、防犯、防災上の観点などから、日光市公営住宅等長寿命化計画において、空き家になった住棟については順次解体することとしております。議員ご提案の観光資源としての利用ですが、当該住宅は銅山関連施設を含む周囲の環境に合わせ、独特の景観を形成しているものととらえています。しかし、同住宅については、市営住宅として適正に管理しなければならず、敷地内に立ち入ることで居住者のプライバシー問題も懸念されることから、観光資源として活用することは現時点では困難であると考えます。

  次に、ご質問の第5点、トイレの整備についてお答えいたします。議員のご指摘にもありましたように、トイレの中にはまだまだ不十分なところもございます。このようなことで、当市の主なトイレとしましては観光を目的とした観光施設のほうのトイレ、それから都市公園等におけるトイレ、このようなトイレがございます。いずれにしましても、これらの計画に沿って改築のほうにつきましては改築、整備につきましては計画に沿った形で今後整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の第6点、観光案内板についてお答えいたします。当市では、外国人旅行者の利便性向上のために案内板の多言語化を図っています。現状では、日光東町から西町間の国道や一部の市道の歩道において、県または市が街路灯の支柱等に主要施設までの距離を日本語、英語及び中国語の3カ国語で表記した案内板を設置しています。改修により表記する言語は、日本語、英語、中国語及び韓国語の4カ国語を基本とし、小規模な案内板については容易に識別ができるよう、日本語と英語の2カ国語による表記とすることも想定しています。平成27年度は、多くの外国人旅行者も訪れる日光郷土センターにおいて、4カ国語表記による施設案内板等の改修を実施したところであり、さらに現在鉢石ポケットパークの案内板の多言語化を進めているところです。世界遺産区域においては、市が設置している案内板と二社一寺等が独自に設置している案内板がありますが、この中には多言語表記となっていないものもあります。このため、市設置の案内板については、平成28年度から順次4カ国語の表記とする改修を進めてまいります。なお、奥日光周辺においては、栃木県が4カ国語の表記を基本として遊歩道案内板等の改修事業を進めています。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 斎藤信夫議員。



◆26番(斎藤信夫議員) 大変詳しい説明でよくわかりましたけれども、何点か質問させていただきます。

  第1番目、専門職、スペシャリストの配置についてですが、ここでは2つございまして、現在観光情報発信センター、あと各現地、向こうの外国における専門職の配置での誘客努力というのは理解いたしましたが、それぞれに日光に来られないというのはいろいろな条件のもとに日光に足が向かない、来られないということになっているのだと思います。これらのことを縁とこれから言いますと、縁がなかったという、縁をまずつくる努力は非常に認めるのですが、今後何かの縁があって日光市に訪れた客に対してリピーター、その来てくれた気持ちを大切に思い、そしてどういう気持ちで帰国されたのか、そしてどういう目的で日光に来ているのかということをもうちょっとタイムリーに調査して、それに応える必要が。例を挙げますと、先日ちょっとしたきっかけで外国の方に日光を案内する機会がありまして、そして話をしました。そうしますと、我々が想定外のところに深く感動したりしまして、そしてまた我々と話ができたこと、現地の方とコミュニケーションがとれたことに強く喜びを感じて帰国していったように感じられます。このようなことから、多く来られる国の方においては、その国の習慣や気持ちがわかるスペシャリストを日光市内に置いて、なるべくタイムリーで多く観光客の気持ちを聞けるような体制が必要だと思われます。そこで、2つ、現行観光情報発信センターと現地における専門職の配置によって、そのおかげで日光に来ているその成果をどのように日光市では読んでいますか。それが1つと、あと今後そういった意味においてメーンで来られる観光客のナショナリティー、国を理解できる専門職を日光市内に置くという考えはどういったものでしょうか。その2点。まず、第1項目で2点お聞きします。

  2つ、コラボレーションについてなのですが、現在の連携ということでは理解いたしました。さっきもちょっと話ししましたけれども、例を挙げますと渡良瀬遊水地やわたらせ渓谷鐵道は隣、群馬県とのコラボ、あと会津西街道や野岩鉄道は隣、福島県とのコラボ、県同士の競争心というのも非常に大切ではございますが、ともに栄える共栄心という意味においては、コラボの話を他県、他市に持っていってもよいのではないかなと。例をちょっと話しますと、先日ちょっと話題となりましたが、3県をまたぐ境界、群馬県、栃木県と埼玉県の境界が非常に話題となっていました。そして、ちょっと言いづらいのですが、境界協会という協会がありまして、境界協会によりますと平地での3県の境界ポイントは非常に珍しく、新たな観光スポットになるという話も聞こえております。そこで、こちらから群馬県、福島県に話を持っていって、ともにコラボで大きな観光地を目指すというのはいかがなものですか。

  3つ目、観光大使の件ですが、今名刺と来訪記念ノベルティーグッズというのですが、ノベルティーグッズとは具体的にはどのようなものを採用されていますか。1つ。あと、来訪記念ということでありますが、これは多分日光以外に住んでいる海外も含めゲスト、お客様だと思いますが、そのような方はどのような方が対象で、海外どのぐらい、日本がどのぐらいとか、そういった感じのリサーチはなされているのですか。

  4つ目です。足尾銅山社宅については、勉強すると非常に奥の深いところであり、私が少々にわか勉強で書物を読んだところで多くは語れませんが、たしか昭和48年、43年前、1973年に閉山ということがあり、1550年に銅が見つかったという説もある。年間にしますと約400年、そして銅が見つかってから2050年で500年目というすごい歴史があります。そして、300年、いや、400年以上日本経済に大きくかかわってきた町です。答弁にもありましたとおり、独自の景観を形成している。これは非常に大きい話でございまして、我々日光におきましては世界遺産という大きな観光資源があるため、そういった観光資源のない市や町にとっては、足尾に関しましては非常にうらやましく思える観光資源であると思います。そして、現在26棟、44世帯の方が入居されているということですが、この方々の気持ち、要望、話なんかは日光市では聞いているのでしょうか。内容までは個人情報もろもろありますので質問いたしませんが、そういう方々の気持ちに日光市としては触れているのかどうかということだけちょっとお聞きしたいと思います。

  5番目、トイレにつきましては、確かに今公園で管理するトイレと観光のトイレは違うということが答弁にございましたが、お客さん、観光客にとってはそれはなかなかわかりにくいもので、1つ例を挙げますと国道119号沿いの杉並木公園のトイレです。私もバスで何度かお客さんと一緒になり日光へ案内してきました。その際には、皆さんもちょっと想像していただきたいのですが、ドライブイン大晃がなくなった今、宇都宮からずっと流れてきますとトイレがありません。そして、お客さんの話で、日光に新たに道の駅ができた、そこに寄っていこうという話になりますと、お客さんはとんでもない広い駐車場と立派なトイレを想像します。そういった中、ここが道の駅ですよと案内しますと、小さい駐車場でちょっとバスも入れないから、では次のところに行こうということで飛ばされた例がかなりございます。そういった中、次に目に入るのが今言ったトイレでございまして、ここにトイレがあった、入ろうといったときに、あれ、日光のトイレって和式、今ごろ和式のトイレで、そして入って用を足していますと風がひゅうひゅうと、嫌だ、こんなところではという、ちょっと今まで盛り上がっていた気持ちがぐっと冷めてしまうようなトイレでございまして、これは質問とはいたしませんが、そういう状況を把握していただきまして、都市公園施設長寿命化計画の中で順番を上げていくように要望いたして終わりにします。

  6番、観光案内板については、リピーター客を考えますと交流人口の多い今、当市での今のお客に対するおもてなし、対応が5年後、10年後、それ以降にレスポンドされることだと思います。ですから、早急にでも案内板については整備されるよう要望いたしまして、そしてまた説明板におかれましても、今スマートフォンを通せば各国言語に変わるという、そういうサービスを用いる観光地もふえてきております。そのような時代の流れにおくれないよう、当市でも整備をよろしくお願いいたします。

  ということで、1番と2番と3番と4番について再質問いたします。よろしくお願いいたします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 2回目のご質問についてお答えいたします。全部で4点ということでございますが、私のほうからは第1点から第3点までお答えいたします。

  1点目のところで、観光センターとか、そういう現地スタッフを置いた専門職、まず1つ目、そこの1点目として成果ということでございますが、まず観光情報発信センターについては、インバウンドということを中心ということでございましたので、それを考えますと東京を訪れて東京に滞在している、首都圏に滞在している外国人の方々にいろいろアンケートを行ったりして、その方たちの考えというか、要望、そういうニーズというものを把握する、それに基づいて日光のほうにおいでいただくような旅行商品造成につなげるとか、そういうことをやるわけなのですが、正直言って観光情報発信センターに関しての具体的な成果、どのくらいそれによってふえたかという数値的なものはまだ平成27年度、6月からということもありまして、そこはまだ出ておりません。ただ、この情報を収集するに当たって、東京、首都圏のいろんなメディアの方の取材とか、そういうことがかなりふえる、それからご案内のようにメディアの露出度もかなり高くなって、そういうことからも踏まえて外国人なんかも興味を持っていただけるような形のものとしては成果が上がっているのかなと考えております。また、海外現地スタッフについては、平成26年からなのですが、それについては徐々にではありますが、数字的にも海外現地から直接日光市を目的として旅行に訪れる方、海外の現地の旅行会社が日光市を訪れる旅行商品造成というものに取り組んでいただいて、少しずつではありますが、ふえているかなという認識は持ってございます。

  それから、第1点の2点目、スペシャリストを日光のほうに置く考えはあるのかということでございますが、現段階では職員等につきましては異動等もございますので、専門職という形ではなのですが、1つは案内所にはそれぞれの外国語を話せる方、そういう方もいらっしゃいますけれども、あとはそういうタイムリーにいろんなことをニーズ把握できるということで考えると、今の段階で考えられる、例えばそういう専門の方に業務委託するなり、アドバイザーとしていただくなりというような形というのが1つ考えられるかなと思います。専門の職を置くというのは、次の段階でまた検討するというようなことになろうかと思います。

  それから、第2点、コラボの関係ですが、群馬県や福島県というようなお話もございましたが、群馬県についてはわたらせ渓谷鐵道の絡み、それから福島県については野岩鉄道の絡みで、それぞれの市町村、群馬県、福島県のところとは協議会等を通していろんな形で連携しております。既にそういう形でやっているので、いろいろな日本全国もしくは海外に向けてという話ですが、そういうところの連携というのは現在既にある程度進めてはいますが、なかなか実際上これだといってそれを進めるようなところまではいっていませんが、これは今も進めておりますので、今後とも同様に継続していくというようなことになろうかと思います。

  それから、第3点なのですが、観光大使なのですが、ノベルティーグッズですが、これはやはり観光大使の方で画家の先生がいらっしゃいます。この先生方に描いていただいた日光連山なんかをモチーフにしたポストカードをノベルティーグッズとしてお渡ししているというようなことでございます。また、どういう対象かというような形でリサーチなのですが、簡単に言うと名刺を持っていただいて、観光案内所のほうに来て渡すということなので、その名刺がどなたからもらったものかというのは把握できるのです。ですから、それによってはある程度把握できますけれども、その方が例えば海外で渡したのか、首都圏で渡したのかというところまでは把握できないので、そこら辺のところまではちょっとなかなか難しいかなというのが現状でございます。

  私のほうからは以上でございます。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  安西義治足尾総合支所長。



◎安西義治足尾総合支所長 ご質問の第4点、中才特別市営住宅の利用者の気持ちのお尋ねがありました。この点につきましては、私のほうからお答えいたします。

  1点目のご質問で観光部長がお答えしましたとおり、まずは居住者の安全、安心の確保が最優先であります。その上で、中才特別市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画において空き家になった住棟については順次解体するという方針をまとめました。この方針をまとめる上で、住民、住んでいらっしゃる方のご意見も伺った上で出てきた方針というふうに理解しております。ご理解をお願いします。



○齊藤正三副議長 斎藤信夫議員。



◆26番(斎藤信夫議員) 最初の1番目の専門職の話になりますが、私の現状、世界遺産というものに対してもう一度、非常に大きな財産であるということは日光市にとってもゴルフでいえばハンディをかなりいっぱいいただいているのではないかなというふうに思って説明をしたところでございます。それに対して現況では、ある雑誌によりますと「トリップアドバイザー」という、これはサイトになりますが、それ関係の出している本、毎月3億5,000万人の方が利用されて、そしていろいろアンケート調査をとっている雑誌でございます。これによりますと、外国人に人気の日本観光スポットということで、何年か前までは13位とか12位とかだったのですが、現行2015年には41位と非常に、世界遺産を保持している観光地といたしましてはワーストワンということになっています。2012年には13位、2013年には16位と。この信用性に関しましてはいろいろとおのおの考えがあると思いますが、そういった結果が出ている中、やはり我々も個人的にゲスト、お客様を呼んだときには何気なしにどうでしたか、よかったですか、そしてまた目的は達成できましたかぐらいの様子は伺ってお客さんを帰すのがおもてなしだと思っておりますので、そういった面においては観光客の気持ちを聞けるような体制づくりをお願いして、1番目は終わりにしたいと思います。

  2番目につきまして、連携という面におきまして、先ほど答弁がございましたとおり今後ともそちらのほうに向いて進んでいただければまた新たな観光資源ができるのではないかなという考えで、それも理解いたしました。

  第3番目の日光観光大使の件ですが、すばらしいノベルティーグッズ、そしてまたその対象者が要は名刺持っている方だけではなくて、その名刺によって紹介された方に要するにそのノベルティーグッズを渡すということだと思いますので、理解しました。

  4番目の旧足尾銅山社宅については、先ほども述べましたが、大きな幸せをずっぽり抱えている人にとってはほんのささいな幸福感というものがなかなか味わえないと同様、日光という大きな観光遺産を持っているがゆえ、何かそれにあぐらをかいて、すばらしい500年もの日本経済のかなめとなった足尾の社宅跡を安全、安心をということで地元の方の気持ちもお伺いをした上で空き次第解体、とらえ方によっては解体するから空き家にというふうにもとらわれかねない今の現況、非常にもったいなく、そしてまた未来に足尾の歴史を残す意味でもそのままで、今までの状況でよろしいのでしょうか。それを1点足尾総合支所長にお聞きして私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  安西足尾総合支所長。



◎安西義治足尾総合支所長 中才特別市営住宅の件ですが、独特の景観があってその価値があるということは当然我々も認識しております。中才特別市営住宅だけではなくて、足尾地域全体が「足尾」なわけです。 それの中でどういう活用があるか、これにつきましては産業遺産と自然学習、環境学習、これが足尾地域のテーマだというふうに認識しておりますので、この協議会もありますし、そういった視点で全般的にその全体をとらえた上で、中才特別市営住宅もそうですし、ほかにもそういった景観たくさんありますので、どういう活用ができるのかということは、常にこれは考えていきたいというふうに考えております。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 斎藤信夫議員。



◆26番(斎藤信夫議員) では、今後常にそういった意味で考えていくということで了解いたしました。

  では、これで終わりにいたします。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 瀬 高 哲 雄 議員



○齊藤正三副議長 次に、10番、瀬高哲雄議員。

                 〔10番 瀬高哲雄議員登壇〕



◆10番(瀬高哲雄議員) 10番、会派光風、瀬高哲雄でございます。通告に従いまして、表題1件にわたり質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。

  表題1、「大沢体育館について」であります。初めに、ここからの一般質問におきまして、トレーニング室という文言が出てまいります。一般的にトレーニング室とは競技スポーツの専門分野に用いられることが多いのですが、今回私の一般質問では体力の維持向上のため、さまざまなトレーニング器具が設置されている室内であるということをここで定義をさせていただきまして一般質問をさせていただきたいと思います。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

  大沢体育館は、開館をされてから7年が経過をいたしました。この間市内外の多くの方から利用され、体育館全体の利用者数は毎年延べ約9万人を数えます。その中でも、体育館内に設置をされているトレーニング室は、開館当初の利用者数から現在に至るまでに大幅な伸びで推移しているとお聞きしているところでございます。一昔前のトレーニング室の利用者というのは、若者や中年層が体力の維持向上として利用されることが多かったというふうに思っておりますが、近年は高齢者の体力の維持向上、さらには介護予防やリハビリテーション、運動療法の一環として医師から直接トレーニング室の利用を進められるケースもふえていると認識をしているところでございます。平成26年に経済産業省が公表した産業活動分析によりますと、民間が運営をしているいわゆるフィットネスクラブの利用者数は上昇傾向で推移をしております。加えて、60歳代、70歳代の利用者が増加傾向にあり、60歳代に限りますと利用者全体の30%と最も高い比率となっているところでございます。しかしながら、当市におきましては、ご承知のとおり清滝にありました民間のフィットネスクラブが閉鎖をしました。また、今市にある民間のスイミングスクールには一部トレーニング器具はあるものの、充実ぐあいとしては決して十分なものではないとお聞きしております。このことからも、今後当市においては民間のフィットネスクラブと同等に位置づけられるであろう大沢体育館のトレーニング室の整備は、幅広い観点から重要な取り組みと考えております。

  その上で、ここからお伺いをいたします。大沢体育館トレーニング室の器具の老朽化が進んでおります。故障した際にはその都度修繕はなされていますが、その修繕をなされるまでの期間が数カ月に及んでおります。その理由としまして、修繕業者の出張代が高額なため、複数の故障をまとめて依頼していることがおくれの理由の一つともお聞きしております。本来修繕されるべき最短期間で修繕をされることなく故障期間が長引いてしまっているのが現状であると認識をしているところでございます。このことを踏まえまして、修繕に対する現状の取り組みについてお伺いをいたします。あわせて、トレーニング室の延べ利用者数、開設した平成21年度と平成26年度の延べ利用者数もあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

                                   〔22番 山越一治議員退席〕



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  菊地美榮教育次長。



◎菊地美榮教育次長 10番、瀬高哲雄議員のご質問の「大沢体育館について」のトレーニング室の整備についてお答えいたします。

  大沢体育館トレーニング室は、市民が手軽に健康増進に取り組むことができる施設として平成21年度に開設し、ランニングマシンやコードレスバイクなど14種類、合計20台のトレーニング器具のほか、利用者が体調管理やトレーニングの効果を把握できるよう、血圧計や体脂肪計を設置しているところです。トレーニング室の利用者数は、平成21年度の4,000人余りに対し、平成25年度は1万人を超え、平成26年度には1万3,000人余りと、健康に対する意識の向上とともに、開設以来増加している状況であります。このような中、利用者の皆様に満足のいく環境を提供し、安全を確保する上でトレーニング器具の維持管理は重要なものととらえております。現在トレーニング器具の維持管理につきましては、点検業務として施設管理人による器具の破損や動作確認を行う通常点検のほか、メーカーによる専門性の高い総合点検を毎年2回実施しております。また、修繕業務に関しましては、施設管理人からの報告や総合点検後に提出される各機具の修理、交換の必要性を判定した結果報告書をもとに、緊急性を考慮した上で修繕を実施しているところです。しかしながら、利用頻度が高いトレーニング器具においては、故障の回数もふえてきたことや総合点検の時期を間近に控えた器具の急な故障の場合には他の器具の点検結果を待って一斉に修繕を実施しているため、使用可能となるまでに時間を要することから、利用者の皆様に不便をおかけする状況も起きております。今後は、トレーニング器具の利用頻度や老朽化を踏まえ、メーカーとの連絡を密にして速やかな修繕に努めてまいります。また、適切なトレーニング器具の管理をすることで、利用者の皆様が健康増進のためのより満足できる安全トレーニング室として維持してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。



◆10番(瀬高哲雄議員) まず、延べ利用者数、平成21年度が4,000人、平成26年度が1万3,000人、およそ3倍以上の伸び率だったというご答弁でした。また、現状の修繕の取り組みについては理解いたしましたけれども、器具の修繕のおくれについては、定期点検含めてその間近だったものとあわせて結局は一度にお願いをしているのでおくれていると、その理由でよろしいですか。ただいまご答弁をいただいたわけですけれども、要約すると器具が故障を起こして、修繕するまでにそれなりの時間がやはり結局はかかるということだと思います。ちなみに、私の聞いたところでは、平成27年にある器具が故障して、修繕されるまでに3カ月ほどかかったということです。私は、このお話をお聞きして、この現状を改善しなければ今後このトレーニング室の管理運営を進めていく上で非常に悪循環に陥るのではないかと危惧をしたところでございます。

  私もスポーツを少々かじっていた者として体づくりには多少とも気を使う部分がありまして、少し込み入ったお話をさせていただきたいと思います。体づくりで一番大切なことは何かと申しますと、それは継続をすることだと。同じ運動を日々継続することによって、ある一定の力がつくわけです。しかしながら、人間の体は非常に上手にできていて、例えば毎日運動を続けてある一定の体力をつけるのに半年かかったといたします。では、逆に運動をやめたことによって、そのつけた体力がどのくらいの日数でもとに戻ってしまうのか。6カ月運動をしたならば、およそ2カ月運動をやめただけでもとの体力に戻ってしまうというふうに言われております。これが例えば1年でしたら、12カ月ですので、4カ月トレーニングをやめるともとの体力に戻ってしまう。運動を継続した日数の3分の1ということになります。これは私も自分が運動をしていた人間として、経験上そのとおりだなというふうに実感をしているところでございます。このことを踏まえますと、トレーニング室の器具が3カ月もの間故障中になっていたならば、今までその器具で運動していた人、またリハビリ等を行っていた人はどのようになるか。器具が壊れている、しかし運動は続けたい。しかしながら、先ほど私もお話ししたとおり民間の料金は高額ですし、また当市にはフィットネスクラブもございません。では、その運動自体をどうするのか。結局はやめてしまうしかないと。これは、私は非常に健全的ではないなと思っております。公共施設において、これはトレーニング器具に限らず、設置されているものの故障が長引くというものが一番あってはならないと私は感じております。公共施設だから予算の関係で仕方ないというのは、このご時世では通用しなくなっています。ましてやこのトレーニング室は無料ではなく、1回200円のお金を取っております。私はなおさらだというふうに感じております。

  1つこのようなお話をお聞きいたしました。旧日光市時代に、今の日光体育館にトレーニング室があったと聞いています。しかし、器具の故障が相次いで、なかなか修繕されなかった。そうすると、使える器具が限られてくるので、そのうち利用者も減ってくると。この悪循環によって、結局トレーニング室は閉鎖をしてしまった経緯があったとお聞きいたしました。私は、現日光市ではそのようなことが起こらないようにしっかりと整備と維持管理を進めていただきたいというふうに思っているわけです。

  その上で、ここから1点お伺いをいたします。今後器具の老朽化に伴う故障の増加が考えられることから、新規入れかえも含め何らかの対応が求められます。今後の修繕に対するさらなる取り組み、また器具の新規入れかえについてどのようにお考えかお伺いをいたします。

                                   〔22番 山越一治議員着席〕



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  菊地美榮教育次長。



◎菊地美榮教育次長 ただいまの2回目のご質問にお答えいたします。

  先ほど延べ3カ月ぐらい使えなかった器具があったというふうなお話でしたが、多分これは太ももの強化の器具と、それから胸の筋力のためのトレーニングの機械だったと私は聞いております。そのときには申しわけなかったのですけれども、日本では手に入らない部品が幾つかありまして、その部品が手に入ってくるまでにちょっと時間がかかったこと、あとは先ほど申し上げました理由もございます。この後の取り組み方ですけれども、まず新規の器具の入れかえに関しましては、先ほども申し上げましたように設置してから6年経過いたします。そのために、やはり利用頻度の高い器具につきましては老朽化が激しいことも事実でございます。先ほどから申し上げていますように点検をやっておりますので、その点検結果に対してまずは危険なものがあれば早急に手を打つ、あるいはそのときにこれからの故障の頻度あるいは故障の程度、その程度によりましては修理だけではなくて入れかえについても今後対応していきたいと考えておりますので、ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。



◆10番(瀬高哲雄議員) 状況を見ながら新規入れかえも含めて進めていただけるというようなお話でよろしいですか。前向きな検討をしていただけるというお話だったと私は理解しておりますけれども、私が予算書で調べましたところ、平成25年度までは器具のリース料として年間約360万円の支払いをしていたと、それが平成26年度からはリース契約が終わって支払い額が年間120万円ほどまで下がったと確認をしております。このことを担当課に確認をさせていただきましたところ、一定期間のリース契約が終了して減額になった、加えて経費が下がったので改めて器具の入れかえをするというよりは、できる限り現状維持していくと、そのような考えが以前あったというようなお話もお伺いしております。私も、やはり器具の入れかえには予算がかかることですので理解できる部分もありますけれども、やはり冒頭にもお話ししましたとおり、一度壊れてしまうと修理に相当な時間を要する現状を考えますと、次長から今新規の入れかえに対するお話ありましたけれども、私はより具体的に3年ないしまた5年の中長期の計画をしっかりと作成をして毎年予算に計上して的確に少しずつ器具の更新を進めていくことが現実だと考えますけれども、その中期、長期に対するある一定の計画をつくって3年ないし5年の長い期間の中で少しずつしっかりとした入れかえをすることはできないのか、この点についてお聞きしたいと思っております。加えて、もししていただけるのであれば、利用者にアンケート調査を行ってもよいのではないかというふうに思っております。一人一人ではなくても構いませんので、トレーニング室にどのような器具を充実してほしいのかというような内容のアンケート用紙を置くだけでも利用者とその施設の器具のしっかりとしたマッチができるのではないかと思っておりますので、より施設の充実につながると思いますけれども、この点もあわせてお聞きをしたいと思います。



○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 予算絡みということで私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、アンケートはこれは実施したらいいかなと思いますし、それといろんなご提案をいただきました。中期、長期、そういう器具のそれぞれの利用頻度もあるでしょうし、いずれにしてもその利用者に不便を来さないような、そういう管理をこれからやらせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。



○齊藤正三副議長 瀬高哲雄議員。



◆10番(瀬高哲雄議員) ぜひお願いしたいと思っております。本来であれば、私はもう1つぐらいこの日光市、広い日光市ですので、もう一カ所ぐらいトレーニング室があればいいのかなというふうに思っておりますけれども、その話はまた別の機会にさせていただきまして、今回は今後大沢体育館のトレーニング室の整備についてお願いの質問をさせていただきまして終わりとさせていただきたいと思います。



○齊藤正三副議長 ここで暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時07分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○手塚雅己議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を行います。

                                      (午後 2時20分)

                                              

                 ◇ 山 越 梯 一 議員



○手塚雅己議長 14番、山越梯一議員。

                 〔14番 山越梯一議員登壇〕



◆14番(山越梯一議員) 14番の会派成和の山越梯一です。通告に沿って質問を行います。

  まず、表題1、「日光市のまちづくりについて」を伺います。3月20日は合併10周年の記念の日であります。歳月の経過の速さを今さらながら実感をしております。そして、4月になりますと平成28年度が組織機構改革をされた新しい執行体制のもとで始まります。合併後、組織改変はこれまでも幾たびか行われてきましたけれども、そのたびごとに総合支所内の職員の減少などがさらなる地域の衰退を招くなどの声が聞かれましたが、このたびの組織改革は合併10周年でこれまでの行政の流れに区切りをつけて、各地域の総合支所の名称の変更、機能の縮小など大きな変化を感じます。これらの変化に不安感を持たれる市民の皆様も少なからずおられるようです。次により、改革に込められた思いをお聞かせいただきたいと思います。

  項目1、総合支所について。1点目、合併時に本庁舎のある旧今市市を除く旧市町村に総合支所を設置した目的は何か。

  2点目、合併後、総合支所はその目的を果たせたのか。

  3点目、総合支所はなぜ改名されるのか。

  4点目、機構改革に異議を唱える市民の意見をどう受けとめているか。

  次に、項目2、行政センターについて。1点目、総合支所と行政センターの違いは何か。

  2点目、地区住民に対するサービスと相談機能は低下しないか。

  以上、お聞かせください。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 14番、山越梯一議員のご質問の第1であります「日光市のまちづくりについて」の第1点、総合支所についてお答えをいたします。

  まず、1点目、総合支所の設置目的について申し上げます。総合支所は、合併時の協定項目でありました事務組織及び機構の取り扱いについての中で協議をし、決定をしたものです。また新市の組織及び機構については、合併に伴い市民サービスが低下しないよう十分配慮し、次の3つの方針に基づき整備することといたしました。その1つ目は、各種行政課題に迅速かつ的確に対応できること、2つ目は住民の声を適正に反映できること、3つ目は住民にとってわかりやすく、利用しやすいことでありました。この協定項目の確認内容に附属するものとして、組織機構編成に関する基本的な考え方、これを定めまして新市の組織機構を編成したところでございます。組織機構編成に関する基本的考え方においては、総合支所を置くに当たり、次の4つの点に留意することといたしました。1つ目は、住民の声を反映できる地域づくりの拠点であること、2つ目は総合支所を配置する旧市町村の組織機構に配慮すること、3つ目は本庁が企画した施策、事務事業を執行できる体制とすること、そして4つ目は地域に根差した施策、事務事業の企画立案と執行であります。このように総合支所は地域に関する事務をつかさどることが主な目的であり、あわせて組織全体として市民サービスの低下にならないよう十分配慮し、設置いたしました。

  次に、2点目、総合支所の目的達成について申し上げます。総合支所は、繰り返しになりますが、地域に関する事務をつかさどることを主な目的として設置したものであり、合併から10年間合併の協定項目に沿って住民サービスに専念し、それぞれの地域における事務をつかさどってきました。目的の達成につきましては、総合支所から行政センターに名称が変わっても、地域における行政サービスの拠点としての役割は今後とも変わるものではございません。しかし、社会経済情勢が変化する中においては、最少の経費で最大の効果を上げる地方自治制度の理念にのっとり、より効果的な、より効率的な、そしてオール日光の地域づくりに取り組むことができる組織体制に移行していくことは必要である、このようにとらえています。

  次に、3点目の総合支所を改名する理由についてとご質問の第2点の1点目、総合支所と行政センターの違いについては相互に関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。総合支所は、一定の地域において市長の権限に属する事務全般をつかさどる総合的な出先機関として位置づけました。このため、合併当初それぞれの地域の行政の継続性の観点から、管理部門や議会、監査などの部門を除いて従前の組織を踏襲することといたしました。その後、行政経営の効率化を視点とする組織の見直しに継続的に取り組み、現在は地域振興、市民福祉、観光、産業経済にかかわる事務をつかさどる組織としています。また、行政センターは、地域振興の分野を総括するため新たに設置する地域振興部に属する一組織として、それぞれの地域において地域づくりを担う最前線の組織として位置づけました。この組織体制は、全市的な視点で地域づくりに取り組むことができる体制を構築することで、これまで総合支所が担ってきた地域の振興を一元的に、さらに強化、充実することを目的としています。このようなことから、総合支所の位置づけの変更に伴い、その名称を行政センターといたすものであります。

  次に、4点目の機構改革に対する異論につきましては、ご質問の第2点の2点目、市民サービスと相談機能低下の懸念と関連がありますので、これにつきましてもあわせてお答えをさせていただきます。ご指摘の件につきましては、総合支所から行政センターに再編することにより、市民サービスの低下や、要望や相談に対応する機能低下などの懸念から生じたものであると、このようにとらえております。このため、今回の組織再編に当たりましては、地域に身近な場所で行うことが求められる窓口事務、市民相談事務、緊急応対事務など、地域に密着した事務については引き続き行政センターの分掌事務として、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮をしたところです。また、当市の基幹産業である観光部門につきましては、それぞれの地域に観光課を配置し、観光部に直結する組織として全市的な視点で観光行政を展開していくことといたしました。さらには、地域における「ひとづくり」の重要性を鑑み、公民館はこれまでと同様に各地域、地区に置くこととし、行政センターと連携して公民館を中心とした地域の「ひとづくり」に取り組む体制を整えたところです。このように、今回の組織機構改革におきましても、市民サービスや相談機能の低下を招くことがないよう、最大限の配慮をしたところであります。ご理解をお願いしたいと存じます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 1項目めの総合支所についての再質問を行います。

  私は、新しい日光市の誕生以来、市長の発する言葉に注目をしてきました。握り拳の合併、地域の均衡ある発展、一体感の醸成、オーダーメイドの行政などなど、どれをとっても聞いている我々にとっては期待感の高まる、意味のある言葉と感じております。しかし、課題を見つけて、その対応にこの言葉に含まれた意味が生かされると考えると、各地域の総合支所が見詰める地域の課題、この対応も日光市の発展にとって欠かせないものであると思うのであります。よって、このたびの組織改革がその視界を狭めないかと懸念をしておるところであります。

  そこで、質問を行います。合併をした市町村は総合支所に対する国の支援が行われていると聞きます。日光市は受けているのかどうか。さらには、受けているとすればその額は幾らか、また受けているとすれば総合支所の名称がなくなることで支援もなくなるのか、その点をお聞かせください。

  次に、この総合支所制度は、合併した市町村でかなりこういった制度をとっておるところがあると思います。全国はともかくとして、県内で総合支所制度をとっている市町のうち総合支所の名前を変更した市町はあるのかということ。それには、合併前の市町村から合併後総合支所で取り扱っていた外部団体の事務など、組織が縮小される行政センターでは取り扱われなくなるのではないかとの心配の声も聞こえますが、これについての対応はいかがかお聞かせをください。

  次の2項目めにつきましては了解をしました。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 2回目のご質問、3点の内容でご質問をいただきました。

  まず、1点目、国の財政的な支援についてでございますが、ご案内のとおりこれまでも合併から10年間につきましては地方交付税の合併算定替というのがありまして、あたかも合併はしてもかつての5つの市町村があるかのような地方交付税上の算定をしておりました。この合併算定替にかかわる金額がおよそ17億円ほどの……失礼しました。地方交付税の減収が24億円ほど合併算定替で加算してございますが、これは10年以降5年間かけて段階的に本来の姿に変わるわけであります。そのかわりに、ご質問のありました総合支所に対すると、広域合併ですとそれ相当の金額がかかるであろうということで、これは合併算定替の後に一本算定という形になりますが、一本算定の中で算定されます。今現在の見込みですと、およそ10億1,000万円余りぐらいが算定をされるというふうに試算をしておるところでございます。

  それから、その金額につきまして、総合支所の名称がなくなるとなくなってしまうのかということはご懸念されていたようですが、これについてはございませんので、ご虚心いただければと思います。

  それから、2点目の総合支所の名称をなくしたところはあるのかということですが、大変申しわけございませんが、これは今の時点で把握してございませんので、お答えができず申しわけないと思っています。

  それと、3点目の外部団体の事務でありますが、この事務につきましては、新たにできます地域振興部を中心に全市的なオール日光の体制で取り組むことになりますので、この点につきましてもこれまでどおりの機能が発揮できるというところでございます。

  2点目の関係で、宇都宮市、それから佐野市、加えて栃木市、この3市については、分庁舎方式という形でこれまで取り組んできたようでございます。それから、那須塩原市については、一本の組織として総合支所を置かずに取り組んできたようでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 私の思い違いかどうかわかりませんけれども、1つ副市長の答弁の中で国の支援の件についての答弁がありました。その試算等を聞いてみますと、合併した市町村の交付税がだんだん減額をされると、そこでそういった財政の影響を最小限に食いとめるためにも、合併前の市町村を、総合支所にしたところの総合支所に対して国は交付税措置をとって、そしてその合併した市町村に大きな影響を与えないようにしようということが法的に決定をしたというような話を耳にした記憶があります。そんなところでその質問をしたわけですが、その件についての考え方にそごはないのか、ちょっともう一度お聞かせいただけますか。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

  名称を総合支所にするから合併算定替で加算ができて、総合支所という名称を使わないから合併算定替は行わないと、これはございません。もともと合併は行政の効率化の中で平成の大合併が行われたわけですが、いっときに新市の姿で地方交付税を算定してしまうと大きな影響が出てくるということで、これは段階的に15年間かけて本来の姿に持っていきましょうという考えでありますので、総合支所があるか否かということは、これは地方財政制度上は影響がない話でございます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) ありがとうございました。

  次に、表題2、「学校教育支援について」の項目1、通学児童対策等について幾つか。内容は、1つ目に遠距離をスクールバスで通学する栗山地域の奥鬼怒地区に住み通学する子供たち、降雪量の多いときには除雪をしないと車が走れない、通学が困難になるなどの状況が生じるのではないかと想定をされますが、そこで1点目、降雪時のスクールバス運行者と除雪業者の連携はどのように図られているかをお聞かせください。

  次に、2点目、私は子育てする世帯が日光市内のどの地域に住もうと、また収入が多かれ少なかれにかかわらず、義務教育である小中学校への通学は保護者に負担が生じないよう配慮すべきだと思っています。そこで、2点目、子育て支援が手厚く行われる中、民間バスによる通学者は無料、実質負担はゼロとならないかを伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  菊地美榮教育次長。



◎菊地美榮教育次長 ご質問の第2であります「学校教育支援について」の通学児童対策等についてお答えいたします。

  まず、1点目、降雪時におけるスクールバス運行者と除雪業者との連携について申し上げます。当市では、スクールバスを安全、安心に運行するため、スクールバス運行マニュアルを作成し、大雪、降雪等の対応を行っています。大雪などでスクールバスの運行が困難な場合や危険と判断した場合には、児童生徒の安全を最優先し、臨時休校や始業時間をおくらせるなどの措置を講じ、学校を通じて保護者にお知らせしているところです。また、降雪時の除雪につきましては、市と契約を締結した建設会社などが安全で円滑な運行を確保できるよう対応しております。しかし、山間地域であります栗山地域は降雪量が多いことから、除雪作業に相当の時間を要するため、スクールバスの運行に影響することもあります。今後も引き続きスクールバスを安全、安心に運行ができるよう、道路管理者との連携を強化してまいります。

  次に、2点目、民間バスによる通学者の支援について申し上げます。当市では、平成26年度より小中学校への通学者の支援策として、市内全域において遠距離地域から通学する児童生徒を対象とし、保護者負担の軽減を図るため、通学に係る費用の一部助成を行っております。小学校では、片道4キロメートル以上、中学校では片道6キロメートル以上の通学者を対象とし、民間バスや電車などの公共交通機関を利用する場合は小中学校とも同額の月額3,000円、年額で3万6,000円を保護者負担の上限額とし、これを超える額を助成しております。また、徒歩や自転車、自家用車による送迎などの公共交通機関以外を通学手段とする場合にも、月額1,000円、年額で1万2,000円を助成しております。平成26年度における通学費の助成対象者数は、児童生徒数6,040名のうち151名であり、助成額の合計は約300万円でありました。なお、保護者への年間支給額の最大額は、湯元から中禅寺までのバス定期代として1人当たり小学生が約10万円、中学生が約25万円でありました。また、平成28年2月現在、公共交通機関を利用して通学している児童生徒数は、今市地域が248名、日光地域が44名、藤原地域が213名の合計505名であります。なお、足尾、栗山地域では、主にスクールバスを利用して通学しております。この505名のうち、遠距離通学対象者が66名で、対象以外の439名についても月額で1,000円から3,000円程度の交通費を保護者が負担しております。ただし、経済的な理由により就学が困難な家庭に対しましては、就学援助制度により、通学距離にかかわらずバスや電車の定期券代を全額助成しております。議員ご提案の民間バスによる通学の無料化につきましては、保護者の負担軽減を図るためには有効な手段と考えます。しかしながら、当市には民間バスや電車など、公共交通機関を利用できない地域から通学する児童生徒も多い状況であります。このため、保護者負担の均衡を保つ必要があることからも、通学に係る交通費につきましては全ての保護者の負担を無料化にすることは現段階では考えておりません。現行の制度におきましては、通学に係る費用として最大で月額3,000円は保護者の負担となりますが、今後も現行の遠距離通学費補助制度の運用を継続してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 質問させてください。

  1点目です。栗山地域の奥鬼怒関係で、このような困難な状況の中で、遅刻、欠席などはどのようにお聞きになっていますか。それについてわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目でありますけれども、午前中教育委員会の関係で質問がありましたけれども、今一般行政と教育行政が一体化しなくてはならないのはやはりいろいろあると思うのですけれども、例えば私が質問した形の中で、子供をたくさん今からつくってくださいよと、支援しますから、という中で、もし2人、3人、1人が3,000円であっても2人なら6,000円、3人だったら9,000円です。約1万円。中学生になるともっと上がるのかもわかりません。少子化対策としてつくり出していくからには、そういった状況も考えなくてはならないのではないか。あと一つは、定住化を言われています。貧乏人はバス代が負担できないから、まち場に住む以外はないのかと。市内ならどこにいても義務教育ぐらいは心配なく学校へ通うことができますよと。それが安心のまちづくりというものの言葉にもつながっていくのではないかと勝手に解釈をしておりますけれども、これらの考え方について考えをお聞かせください。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 2回目のご質問の1点目、降雪などによる児童生徒の遅刻あるいは欠席についてということなものですから、私のほうから答えさせていただきます。

  大雪が降った場合に最終的判断をするのは校長ですが、学校にはルールがありまして、大雪が降った場合にはおくれてきてもいいよ、遅刻扱いしませんよというのがあります。それから、本人の理由ではなくて、どうしてもここを車が通れないといった場合には、欠席扱いではなくて出席停止扱い、危険だから来なくていいよという扱いということになっておりますから、これは適宜学校がその児童生徒の不利にならない扱いをしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 菊地美榮教育次長。



◎菊地美榮教育次長 ただいまの2つ目のご質問の通学費の関係なのですけれども、まず先ほど申し上げた遠距離の考え方なのですけれども、文部科学省のほうで定めております義務教育の小学校の施設費の法律の施行令というのがございまして、その中に小学校であれば4キロメートルの圏内、それから中学校であれば6キロメートルの圏内の設置が望ましいというふうなことで、まずは法律のほうができております。そのために、どうしても特にこういうふうな市域が広いところになりますとその距離内に学校が存在しないというふうなこともございますので、遠距離の通学ということで先ほどの市が負担するというふうな制度を設けたわけでございますが、子育ての関係あるいは定住の関係につきましては、教育委員会側としてはここまでお答えさせていただいてご了解いただきたいと思います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 執行部のほうからこれについて追加の答弁はないですか。優遇措置が少子化対策につながるのではないかという趣旨の質問でしたが。

                 〔「質問なんですか」と呼ぶ者あり〕



○手塚雅己議長 はい。質問されましたよね。

                 〔「質問しましたけど」と呼ぶ者あり〕



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 今教育長から欠席者、遅刻などについては本人の不利にならないような扱いをしていると。大変言葉上は温かい回答だと思います。ただ、欠席、遅刻をするということは教育上どのような影響を与えるのかと。だから、子供にですよ。そういうことを考えたときに、できるだけそのような状況ができないような形の中の対応ということも考えていく必要があるのではないかと、そのような思いで聞いておりました。ぜひそのような対応ができるような考え方をお持ちいただきたいと思います。

  また、急に学校の通学についていろいろな考え方が言われましたけれども、合併をして、合併をした市町村がそれぞれの行政の中身の違いを持ったところが一緒になったと。例えば全てスクールバスを運行して学校に通わせているところもある、しかしそうではないところがある。できるならば、スクールバスで通わせているところは一つも負担をしなくて済む、スクールバスではないところはバス云々とかというような形で通う中で今の負担の話が出るわけですから、全てどの地域も同じような環境で子育てができるということへの考え方が必要ではないかと、その思いをやはり教育委員会は持っていただきたいと、私はそう思って、感じて答弁を聞いていました。余りこれ以上いきますとまた、執行部同士の見解の相違があると思いますので、これについては了解といたします。

  続いて、表題3の「誘客対策について」の項目に移り、温泉引湯についてを伺います。平成27年度栗山地域の野門地区にある温泉浴場施設が廃止の決定をいたしました。野門地区は民宿を営む家が多い集落でありましたが、現在は長い景気低迷のあおりで、専業で民宿を営んでいるうちは3軒ほどになっていると思います。そこで、川俣地区の温泉を、川俣地区は過去引湯されておりますけれども、その温泉を野門地区まで引湯する考えはないかお聞かせをください。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  宮本悦雄栗山総合支所長。



◎宮本悦雄栗山総合支所長 ご質問の第3であります「誘客対策について」の野門・川俣間の温泉引湯についてお答えいたします。

  栗山地域の温泉給湯事業は、現在6カ所の源泉から8地区に給湯を行っております。給湯が行われていない地区の一つである野門地区におきましては、川俣湖温泉を利用し引湯する構想があったことから、平成10年の県道川俣温泉・川治線の瀬戸合トンネル工事にあわせ、旧栗山村において温泉管の埋設を実施いたしました。しかし、源泉となる川俣湖温泉の湯量や事業費等の問題から、その後の工事は実施されず現在に至っております。一方、栗山地域の温泉給湯事業は、合併前より一般会計から繰り入れを行っている状況にあり、第3期日光市財政健全化計画におきましても財源補てんの繰出金を計画期間内に減少することとしております。今後施設の老朽化等により修繕費等の増加も予想される中、温泉給湯事業を適正に運営していくため、平成28年度は温泉使用料の見直し等を実施することとしております。したがいまして、温泉事業特別会計の健全化を優先させる必要があることから、新たに野門地区に温泉を引湯することは困難な状況であります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 答弁の一部に異議がありますけれども、質問を進めたいと思います。

  合併後、栗山地域の人口減少は著しいものがあります。生活基盤をしっかりつくること、そこで生活ができるような環境づくりをすることが必要と考えます。それには、しっかりとした誘客対策、ひいては宿泊客の確保が必要であります。自然の中で温泉につかりながら日ごろの疲れを癒やす、そして特色ある食事や飲み物でもてなす、このような野門地区民宿の魅力を発信ができるように地方創生事業の一環で引湯事業に取り組むことができないか、市長いかがでしょうか、お聞かせください。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 お答えをしたいと思いますけれども、先ほど栗山総合支所長のほうからお答えをした結論になってしまうかなと思いますけれども、まず平成27年12月だったでしょうか、家康の湯の条例廃止の議決をいただいた。これは温泉があるわけでなくて、運んできてやっているわけで、民宿においても多分2カ所でその温泉を運んで今やっていると思いますけれども、ただその家康の湯も一時は非常にやはり客も多かったと思います。そんな中で、やはり非常にお客も減ってしまったと。地元としても維持できないということで廃止をお願いしたわけでありますし、それと川俣2号トンネル、これも私は直接、資料によって理解しているのですが、そこに旧栗山村が配管をしたと。かなりのお金をかけて。当時恐らく1,000万円以上だったと思いますが。ただ、そのトンネルを使って川俣から運ぶとなりますと、約3キロメートル管を敷設しなければならないのです。そうすると、安く見積もっても1億円以上はかかります。それと、温泉事業特別会計、先ほどちょっと答弁の中にもありましたけれども、今、年間約4,000万円一般会計から赤字補てんをしているのです。これらもやはり古いもの、それと滞納があったり、施設を改良しなくてはならないものたくさんあるわけで、場合によればちょっと自立できないものはやはり減らしていく、そういうこともこれから起きてくると、そのように理解しております。今の温泉事業特別会計でいいますと、湯西川と川俣はまあまあペイできるような状況なのですが、それ以外は全部赤字ということでありますから、その辺を全てひっくるめて考えますと、野門に給湯するのは非常に難しいのかなと、そのように思っております。地方創生とか、そういう中でそういった特別のものでも出てくれば一つの検討の材料にはなってくると思いますけれども、現時点ではやはり財政状況、それと誘客関係をいろいろ勘案する中では、野門への給湯は現在のところは非常に厳しいものがあると、そのように理解していますので、ご理解いただきたいと思います。



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 市長の考え方を聞かせていただきました。

  1つ異議があることは、赤字の施設はもう運営しないのだと。費用対効果を求められれば、過疎地域の施設はみんなノーという話になるのだろうと思います。赤字であっても、この事業に取り組んだ栗山地域の気持ちというのはどういうものだったのか。ぜひ温泉ばかりでなしにほかのことについても理解を示す、これがやはり一体感の醸成につながっていくのではないかと、そんなふうなことを申し上げて質問終わります。

                                              

                 ◇ 斎 藤 伸 幸 議員



○手塚雅己議長 15番、斎藤伸幸議員。

                 〔15番 斎藤伸幸議員登壇〕



◆15番(斎藤伸幸議員) 会派光風の斎藤伸幸です。本日最後の質問になります。しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。それでは、通告に従いまして、2つの表題について質問をいたします。

  表題の1、「18歳選挙権に向けた主権者への対応について」お伺いをいたします。選挙年齢を20歳から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が平成27年6月17日全会一致にて国会で成立をいたしました。6月19日には公布され、1年後の平成28年6月19日に施行と定められました。施行後初めて行われる国政選挙が最初の適用対象となります。7月に予定されている参議院議員選挙への適用が想定されます。また、地方自治法、漁業法等についても選挙権年齢を引き下げる改正が行われ、地方自治体の首長や議会の選挙なども対象となります。さらに、最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長の解職や議会解散のリコール等も受けて行われます。住民投票の投票資格も引き下げられます。世界的には18歳選挙権が主流であり、国立国会図書館の調査によりますと約190の国、地域のうち、9割に当たります176カ国、地域が18歳からとの調査結果が報告をされております。今回の改正により新たに選挙権を得られる18歳から19歳は全国で約240万人であり、全有権者の約2%であります。栃木県では約3万8,000人で、県内有権者の約2%に当たります。また、日光市では約1,600人が新しい有権者となります。そこで、項目の1として、公職選挙法の改正による選挙年齢等の18歳への引き下げについて、効果も含め所見を伺います。

  項目の2として、若い世代の政治に対する関心が低いと言われる一方で、ボランティア、社会貢献への参加がふえているとも言われていますが、若い世代の行動や意識についての認識についてお尋ねをいたします。さらに、日光市における10歳代から20歳代の政治や選挙、社会参加などに関する意識はどうか、また全国や県内の自治体と比べて特徴などがあれば、あわせてお伺いをいたします。

  また、今後は若者や子供たちに対し、社会の一員としての自覚を促し、政治への参加意識を高めるための主権者の充実が大変重要と考えられます。文部科学省も総務省と連携して高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」等を平成27年12月に各高等学校に配送しております。このことにつきましては、県教育委員会の所管でありますので触れませんが、18歳から19歳で選挙権を得て働いている人たちへの普及啓発活動をどのように推進していくかであります。午前中の答弁にありましたけれども、現在9割強の高校進学であり、その中で諸般の事情等によりまして高校での教育が受けられない方もおります。そこで、項目の3としてこの推進の方法について、以上3項目についてお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  星野光弘選挙管理委員会事務局長。



◎星野光弘選挙管理委員会事務局長 15番、斎藤伸幸議員のご質問の第1であります「18歳選挙権に向けた主権者への対応について」の第1点、公選法の改正による選挙年齢等の18歳への引き下げの効果についてお答えいたします。

  現在年代別に見ますと20歳代の投票率が最も低く、若者の政治参加意識に課題があると指摘されています。若い人は政治に無関心と言われますが、少子高齢化や経済のグローバル化の中でどうすべきかはみずからが直面する問題であります。若い人が政治に関心を持つことで、自分の住む社会に責任を持つ自覚が生まれることが法改正の最大の目的であるととらえています。また、若い人たちの声を施策に反映させることや、国や自治体が若い人たちの意見を取り上げやすくなることが期待されるものであります。

  次に、ご質問の第2点、若い世代の意識や行動についての認識と本市のこの世代の意識についてお答えいたします。当市の中学生の高等学校への進学率は約98%と高いことが特徴であります。このたびの法改正で、当市の18歳、19歳の新しい有権者は議員ご指摘のとおり約1,600人となり、有権者全体の約2%に相当します。市においては、将来みずから行う地域活動、まちづくり活動を重視した人材育成事業を展開していますが、学校の活動以外での若い世代の自発的な参加は少ないものととらえております。

  次に、ご質問の第3点、18歳、19歳で働いている人たちへの普及啓発活動の推進と対応についてお答えいたします。18歳、19歳で働いている人たちや未進学者の把握につきましては実務上困難であり、特定の人たちへの啓発策は効果的な手段が講じにくいことから、多くの若い人たちに向けた啓発が効果的であると考えております。このため、小中学生を対象とした通常啓発の継続と高校生を対象とした多面的な活動支援に重点的に取り組んでまいります。若い人たちの力は、市のまちづくりを進める上でも重要であります。選挙管理委員会といたしましては、今後平成26年4月の市長、市議会議員選挙で行った花さか選挙プロジェクトのように、若い世代に訴える企画やまちづくり活動を通したPRを積極的に支援してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 斎藤伸幸議員。



◆15番(斎藤伸幸議員) 効果を含めた所見ということで、いわゆる20歳代の特徴というか、非常に投票率が低い。その一つの原因として、関心を持つこと、そういったことがない、あるいは今度逆な面から見ると、その効果を含めた中から見ると施策等を取り上げていけばもっともっと効果があらわれると、そんなふうに感じました。パーセントはちょっと忘れてしまったのですけれども、確かに過去の衆議院・参議院の選挙を見てみますと20歳代の投票率は極めて低い、こんな結果が出ておるのも事実であります。やはりその辺今回の引き下げによって新しい若い感覚というものが入ってくれば効果が上がってくるのかな、そんなふうに感じております。あわせて、この世代の意識や行動についての認識ということで、いわゆる自発的な参加が少ないというような答弁だったと思うのですけれども、実際関心がないのが本音なのかなと。私も年齢的に振り返って、この時期はそんなに関心なかったことも事実であります。そんなことから、やはり3番目の推進の方法とも関係してくると思いますけれども、ではどんな形で啓発をしていったらいいのかと。今局長のほうからの答弁で、限られた部分でなくて、多くの若い人向けの推進活動をしていくと、そういった答弁をいただきました。やはりそのほうがはるかに効果があるのではないか、そんなふうに考えております。特に日光市のこの世代の特徴というものは極めて特筆するものもなくて、通常の若者の世代と同じ感覚なのかなと、そんなふうに感じております。本市でも約1,600人の新しい有権者が誕生します。今後は、若者や子供たちに対しての自覚を促し、政治への参加意識を高めることが重要であると考えております。その一つに、先ほどありましたように各種の事業が展開をされております。これらに参加することにより、少しずつ自分たちを取り巻く環境、取り巻く問題を考え、その力を生かすことも期待できると思います。さらに、各企業や商工会議所等への呼びかけも、働きかけも大変効果があると思いますので、これらにつきましては行政サイドからも積極的な参加の働きかけをお願いしたいと思います。

  平成27年からきょうまでテレビ、新聞、各種の雑誌等でいろいろな調査やアンケートの結果を目にいたしました。この権利を有効に使いたい、大変不安である、わからない、早過ぎるなど、多種多様な答えであります。NHKが新有権者3,000人を対象とした調査で、平成28年7月に予定される参議院選挙に「必ず行く」と答えた人は22%、「行くつもり」が38%で、合わせて60%であります。「行かない」と答えた人は9%との結果も出ております。また、選挙に政治が関係あるとの人は79%、関係がないは20%となっています。さらに、投票に不安がある人は49%、ない人は50%であります。これらの結果からも、新しい有権者になる人の大半が不安と思っていることも事実であります。そこで、再質問をいたします。議会の傍聴や投票所での選挙事務への従事などを積極的に行い、体験を通して学ぶ機会を提供してはどうかと思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  星野光弘選挙管理委員会事務局長。



◎星野光弘選挙管理委員会事務局長 2回目のご質問にお答えをいたします。

  高校生を対象にした選挙事務従事体験というのは以前にも実施したことがございまして、年度末等の忙しい時期にはなかなか実施が難しかったのですが、このたびの法改正を受けまして、各高等学校等へ直接出向いて、いろんな課題について意見交換をしてまいりました。高校のほうでも非常に戸惑っておりまして、なるべく生活課題、政治課題に密着した社会とのかかわりが望まれているというのは私のほうでも実感をしております。ですので、選挙事務従事体験のほうはこれから参議院選挙、知事選挙に向けても募集をして、より多くの高校生にその従事体験をしていただこうというふうなことは考えてございます。ただ、学校活動としていろんなところに授業以外で振り向けるということが非常に困難を覚えているというふうなご意見をいただいておりますので、その環境整備につきましては各校とこれからまたさらに意見を調整して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 斎藤伸幸議員。



◆15番(斎藤伸幸議員) 了解いたしました。

  授業との関係ということですけれども、とにかく選挙権が今度与えられるわけですから、これはそういったことから見るとその合間、非常に大変かと思いますけれども、例えば投票ですと1日で済む、あるいはそういった中で期日前というのですか、この投票の立ち会い等もありますので、そういった部分も含めてできるだけ参加の機会を与えていただきたい。そうすることによってやはり関心も出てくるのかなと、そんなふうに思いますので、ぜひこれからのそういった面での調整も含めた働きかけをお願いしたいと思います。

  今後主権者教育を進めていく上では、幾つかの課題があると考えられます。今回の18歳選挙権に対し、全国の自治体では各種の取り組みをしております。そんな中で、児童生徒、将来に実際に選挙することを想定して実践的な取り組みに入った自治体もあります。例えば群馬県の渋川市では、初めて市選管が市内の中学校での出前講座を平成27年9月から実施しております。これは、市が職場体験で受け入れた大学生が架空の市長選の候補者役となり、政見放送や選挙公報を作成、そのDVDや資料を見て生徒が投票する模擬投票。また、京都市では市内の小学校から高校まで一貫した選挙教育を行っていく方針だと聞いております。仕組みを学ぶだけでなく、各学年に合わせて暮らしにかかわる身近な地域の課題を取り上げ、模擬投票や自分たちで考えた解決策を模擬的に請願する体験や独自の副教材作成も検討するとのことです。また、今回の引き下げに伴い、選挙運動も認められ、買収など連座制の対象となるような重大な違反をした場合は少年法の特例等も今後の課題でもあります。総務省においては、指定された投票所のほか、居住する有権者なら誰でも投票できる共通投票所で投票できるようにする、また本市においては既に認めていただいておりますけれども、投票所への子供同伴の解禁等、公職選挙法も改正され、できるだけ投票の機会を広げて投票率向上を目指すとのことです。いずれにしても、選挙年齢18歳の改正は大きな期待と関心が高く、誰もがその行動を注目していると思います。そんな中、従来から権利を有する私たちの行動も一考しなければならないと思います。特に投票の対象となる国会、県議会、そして市町村議会に関係している者にとって、住民に密着した活動、魅力ある情報等の発信をして投票行動に結びつけることが大切であると感じております。若年層の投票率が低迷したまま少子化が進めば、若者の声はさらに政治に届きにくくなります。18歳選挙権の試金石となる平成28年の参議院選挙の成否は、将来の政治を変える鍵にもなると思っております。新有権者の皆さんが棄権することなく、有効にこの権利を行使できる環境づくりをし、この18歳への選挙引き下げが今後の日光市の大きな飛躍の一歩となることを期待して次の質問に移ります。

  表題2、AEDについてお伺いをいたします。平成16年7月からAED(自動体外式除細動器)が誰でも使用できるようになり、駅等の公共の場にAEDが設置されてから平成28年で11年が経過をいたしました。設置の台数は全国で30万台を超えたとも言われております。このAEDは、ご承知のとおり心臓に電気ショックを与え蘇生させる器具であり、生存率もかなり向上するとの報告もされております。平成17年の総務省消防庁による心肺停止状態での救急搬送件数は全国で1万8,882件、このうちAEDを使用したケースは46件、使用率は0.2%でありました。平成24年には、同じ状態で搬送された人は2万3,797件、そのうち881件でAEDが使用され、救急搬送された人に対する市民の使用率は3.7%であり、なかなか使用率が上がっていません。また、AED電気ショックを受けた患者の生存率は、平成17年26.1%から平成24年には41.2%に向上しており、搬送数のうちAED電気ショックを受けなかった人たちの1カ月後の生存率は10.3%であり、電気ショックを受けた人の4分の1と低くなっております。AEDは心停止してから5分以内の使用が効果が期待できると言われております。生存率は1分経過すると10%下がるとも言われ、つまり5分経過では生存率が五分五分になってしまいます。救急車を呼んでから到着までには、場所にもよりますけれども、平均で7分から8分かかると言われ、搬送中に亡くなる場合も多くなるとのデータもあります。しかし、心肺停止状態で胸骨圧迫をしていれば生存率が2倍となり、AEDを使用するとさらに2倍になるというデータもあります。一秒でも早いAEDの使用が文字どおり生命線となります。そこで、AEDの現況について第1項目め、公共施設と民間施設の設置の台数は。

  第2項目め、救急搬送のうち、心肺停止状態での件数は。

  第3項目め、AEDの使用件数と使用率は。また、耐用年数と更新の時期は。

  第4項目め、今後の市民への周知は。

  以上、4項目をお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  福田浩二消防長。



◎福田浩二消防長 ご質問の第2であります「AEDの現況について」の第1点、公共施設と民間施設の設置台数についてお答えいたします。

  当市では、緊急時における市民の救命率の向上を図るため、公共施設に救命のための医療機器である自動体外式除細動器、いわゆるAEDを設置しております。設置の台数は、市の本庁舎や市営の観光施設、スポーツ施設などに59台、小中学校に37台、保育園等に21台の合計117台であります。また、公共施設以外にも救急車の到着におおむね15分以上かかる25の自治会や設置に協力いただける24時間営業のコンビニエンスストア3店舗に設置しております。

  次に、民間施設のAEDについては、AEDの設置を公開することに賛同いただける民間施設を市のホームページで公表する日光市AEDステーション制度を平成24年4月に創設しております。現在市内56の民間施設が登録されているところです。これらの公共施設や民間施設の設置状況につきましては、緊急時のAEDの活用を図るため、市のホームページにおいて地域別に設置一覧を掲載しております。

  次に、ご質問の第2点、救急搬送のうち心肺停止での件数についてお答えいたします。平成27年中の日光市内の救急出場件数は4,399件であり、そのうち心肺停止状態での搬送は130件であります。

  次に、ご質問の第3点、AEDの使用件数と使用率及びAEDの耐用年数と更新時期についてお答えいたします。心肺停止状態での搬送件数130件のうち、使用率算定の基準となります市民の目前で心肺停止となった事案は27件であります。その中で、実際に市民の方がAEDを使用した件数は3件、使用率は11.1%でありました。なお、心肺停止状態の搬送件数130件の中には、市民の方がAEDパットを装着したものの、電気ショックの実施に至らなかった事案も10件ありました。

  次に、AEDの耐用年数と更新時期についてですが、AED本体の耐用年数は7年であり、消耗品についてはバッテリーが4年、AEDパットが2年であります。公共施設等においては、それぞれの施設管理者が管理しており、AED本体の動作確認ランプ等により日常点検を実施しております。また、更新につきましても、AED台帳で更新時期、消耗品等の交換時期を把握し、施設管理者が適切に管理しております。

  次に、ご質問の第4点、今後の市民への周知についてお答えいたします。AEDを使用した心肺蘇生法の周知は、救命率の向上のため大変重要であると考えております。このことから、年間を通して開催している応急手当講習会並びに自主防災会や学校及び事業所等の訓練を通し、機会あるごとにAEDの有効性を周知してまいります。なお、AEDは機械が自動的に使用の可否を判断することから、講習会等を受講されていない方が通報時に口頭指導を受け、救命処置を実施した事例も報告されております。このことからも、当初は119番通報を受ける消防職員の中に救急救命士の資格を持つ職員を配置して対応しており、今後さらに救急隊到着前の救命に重要な通報者への適切な口頭指導を実施してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 斎藤伸幸議員。



◆15番(斎藤伸幸議員) 設置の台数につきましては、公共施設等で145台ですか、それとAEDステーション等で公表している民間施設が56施設ということで、200台からの設置がされているということで了解しました。また、救急搬送のうちの心肺停止状態での件数ということで今の130件、この中には非常に厳しいものもあったのかなとは思うのですけれども、そんな中でも3件のAEDの使用があったということで、やっぱりこれらによって一命をこれは取りとめたこともあるのかなとは思うのですけれども、本当に使えることによって防ぐことができると思いますので、これも了解しました。この後また再質問させていただきます。

  それと、耐用年数7年ということで、命にかかわる問題ですから、もっとこの耐用年数があってもとは思うのですけれども、やはりこれも機械ということ、それと命とのかかわりということで仕方のない部分なのかなと思っております。ただ、バッテリー4年、パット2年というこの管理をきちんとしていただければ、これは本当にそれでよろしいのかなと思っております。また、更新の時期については台帳管理ということですので、これは間違いがないと思います。いずれにしましても、確実に使用することができる状態を常に保つということが鉄則だと思いますので、これはその管理を、公共施設のほうでもできると思いますけれども、民間施設のほうでも、なかなかこういう部分では大変かなと思うのですけれども、協力をお願いしていっていただければと思っております。

  また、市民への周知に関しましては、各種の講習会や自主防災会等で口頭指導等も含めてお願いをしていくということです。自主防災会はかなりできておりますので、そういった中の自主性に任せるのでなくて、ある面ではこちらからこの大切さというものも訴えていくのも一つの方法かなと思いますので、その辺も今後期待をしたいと思います。

  AEDが使用された率が先ほど11.1%とのことであります。これは、多分大半が救急隊員や医療従事者でない、いわゆる市民の方だということですので、すごくよかったのかなと思っております。一般の人がAEDを使用することに不安を感じる人が非常に多いというふうに聞いております。平成26年4月のNHKの「おはよう日本」で、心筋梗塞や狭心症の心臓発作が原因で亡くなる突然死は年間およそ7万人との報告がありました。ここで少しでもこの数を減らす方法の一つとしてAEDが取り上げられ、「AEDを使うことができますか」との問いに「できない」が53%、「できる」が36%、そしてできない理由は「使い方がわからない」が53%、「使うべき状態がわからない」が22%の結果も出ました。異常な呼吸の場合は心肺停止状態である確率が高く、そのまま放置すれば確実に命を落とす、しかし何かをすれば助かる可能性が出てくる、怖がって何もしないのが最悪の処置と言われております。AEDの使用に当たって不安なことは、講習を受けていない人は触れてはいけないのでは、使い方を誤って悪化させた場合、責任を問われるのでは、どこにあるかわからない等であります。そこで、先ほど口頭指導とありましたけれども、市民の皆さんが安心して使用できるような体制を構築することも必要だと思います。一例です。福岡市消防局では、24時間誰が通報を受けても口頭指導できる体制をとっております。一部のやりとりを紹介します。前後を省きます。通報を受けて、消防署、「AEDつけていますか」、通報者、「つけていないです。つけたほうがいいですか」、消防署、「つけましょう、つけましょう。パットを張ってください。絵のとおりにきれいに張ってね」、こんなやりとりです。これにより、AEDを使う市民の数は5年で8倍になり、救命率は全国平均の3倍になったと言われております。AEDの設置される場所はごく限られたところです。大半が身近にはありません。そんなときこそ、その場に居合わせたときにスムーズに操作ができればより効果が上がるのではないかと思います。また、AEDに関係している関連学会で、AEDサスペンスストーリーゲームをインターネットで公開しております。これは、心停止への対応を求める設問に答えAEDの使い方を知る試みで、題名は「心止村湯けむり事件簿」です。内容は、旅行に出かけた高校生の主人公が宿泊先の旅館で男性が倒れる事態に遭遇する設定です。倒れている人を見つけたら、あえぐような呼吸を確認したら等の初期対応の質問のほか、パットはどこに張るの、ショックボタンを押すときはなどの設問を用意し、答えを選びながら心臓マッサージを始めた後、AEDを装置して作動させる過程をたどっていく全10問で構成されています。私も何回もやってみました。時間もそんなにかかりませんので、ぜひ一度体験してみたらと思います。

  ここで再質問いたします。本市において先ほど口頭指導体制の話が出ましたけれども、電話等での体制をとっているとは思いますけれども、改めてこの体制について確認をさせていただきます。

  それから、今お話をしましたインターネット等の映像を活用した周知活動は今後どのように考えているのか、この2点についてお伺いをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  福田浩二消防長。



◎福田浩二消防長 それでは、2回目のご質問2点いただきました。

  まず、1点目、通報の体制についてということでございます。平成28年3月15日に高機能消防指令センターが開所になります。今までは各署、今市署・日光署・藤原署でおのおの通報を受けていたのですが、今度は消防本部にある通信指令センターのほうで一括で受けるということで、3係体制で職員を配置しております。その中に各係に2名ずつ救急救命士を配置いたします。口頭指導、先ほど議員がおっしゃられた、福岡の事例のような、当然そういうことで私どもも口頭指導ができる体制をとっております。また、AEDにつきましては、機械自体がしゃべってくれます。ここに張ってください、こうしてください、ボタンを押してください、手を離してください、そういうしゃべりをします。先ほども答弁の中で申し上げましたが、機械自体がAEDの電気ショックを与えていいものかどうかという判断をしますので、パットを張って機械の応答を聞いて、機械の言うとおり電気ショックのボタンを押す、押さない、それをする。なれていないからなかなか難しいとは思うのですが、非常に簡単な行動でございますので、ぜひ先ほども申しましたようにいろいろな訓練、指導の中で皆様にその機能をわかっていただければなお救命率の向上につながるのではないかと私どもでは感じております。

  それから、インターネットの活用ということですが、今ユーチューブとか、そういうサイトで非常に有効なものというのは多々あるかと思います。そういうものもその訓練、指導の中で十分活用しながら、今後訓練、指導をしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 斎藤伸幸議員。



◆15番(斎藤伸幸議員) 3月15日に新しい体制でしっかりとした取り組みができるということですので、当然そういったことによりまして救命率の向上等もはかられるのかなということで期待をいたします。

  それから、映像を活用した周知活動、この点につきましては、今消防長のほうからありましたようにいろいろなことがあると思いますけれども、やはり活用できるものは積極的に活用していただきたいというふうに思っております。先ほどお話しさせていただきました、くどいようですけれども、本当にこれはすごく参考にもなるし、いいゲームだと思っております。AEDが身近にありながら、使用されずにとうとい命が失われた事例がたくさん報告されております。部活中の高校2年生の男子が意識不明となり、AEDが校内に設置されていたのに活用されなかった、また大学サッカー場で男性が過呼吸とけいれんを起こして倒れた、AEDは使用されず、学生による心臓マッサージが行われたが、死亡した等であります。こんなことが起こらないことをただただ願うだけであります。このAEDの設置は、特に民間企業側の善意に頼っているのも現状であり、行政の管理がなく、置くべき場所や数が調整されていないこともあると思います。また、1台の価格が、これ価格の幅がありますけれども、平均で約30万円と。3年前は、これも幅がありますけれども、約60万円ぐらいしたと伺っております。これよりは安くなってきておりますけれども、まだまだ高額であり、費用負担を含めた管理をどのようにすべきか、そして使える人をどうやってふやしていくのかなど、使用率を高める上での課題は多いと感じます。特に市民の皆さんが頻繁に利用しておりますスーパーやコンビニエンスストア等には、ご協力とご理解をお願いしていかなければならないと思っております。また、先ほど申し上げましたAEDを使うことに対して過度に責任を感じ過ぎないよう、社会全体が意識を変えていくことも心理的なハードルを下げるために必要であると思っております。ぜひ市民の皆さんへのAEDの認識を深める活動を推進されることを期待いたしまして質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○手塚雅己議長 以上で本日の一般質問を終結いたします。

                                              



△散会の宣告



○手塚雅己議長 本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                      (午後 3時50分)