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栃木県 日光市

平成28年 第1回定例会(2月) 02月24日−代表質問、質疑、委員会付託−02号




平成28年 第1回定例会(2月) − 02月24日−代表質問、質疑、委員会付託−02号









平成28年 第1回定例会(2月)





            平成28年第1回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                            平成28年2月24日(水)午前10時開議

日程第1 代表質問について                                   
日程第2 議案第1号について                                  
日程第3 議案第21号について                                 
日程第4 議案第2号から議案第11号まで及び議案第43号について                
日程第5 議案第14号から議案第20号まで、議案第22号から議案第25号まで、議案第32号、議案
     第34号から議案第36号まで及び議案第39号から議案第42号までについて       
日程第6 議案第26号、議案第33号、議案第37号、議案第38号、議案第47号及び議案第48号に
     ついて                                        
日程第7 議案第27号について                                 
日程第8 議案第28号から議案第31号まで及び議案第44号から議案第46号までについて     

             代   表   質   問   通   告
┌───┬───┬───────────┬────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │   発言者氏名   │                            │
│   │   │           │      質     問     事     項   │
│ 順序 │ 番号 │   (会派名)   │                            │
├───┼───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │   │生 井 一 郎    │                            │
│ 1 │ 18 │           │1.平成28年度施政方針について            │
│   │   │(成   和)    │                            │
├───┼───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │   │田 村 耕 作    │                            │
│ 2 │ 21 │           │1.市長の施政方針について               │
│   │   │(光   風)    │                            │
├───┼───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │   │大 門 陽 利    │                            │
│ 3 │ 2 │           │1.平成28年度施政方針について            │
│   │   │(グループ響)    │                            │
├───┼───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │   │野 沢 一 敏    │                            │
│ 4 │ 1 │           │1.平成28年度施政方針について            │
│   │   │(市民フォーラム志向)│                            │
├───┼───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │   │福 田 道 夫    │                            │
│ 5 │ 16 │           │1.平成28年度施政方針について            │
│   │   │(日本共産党)    │                            │
├───┼───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │   │小久保 光 雄    │                            │
│ 6 │ 5 │           │1.平成28年度施政方針について            │
│   │   │(公 明 党)    │                            │
└───┴───┴───────────┴────────────────────────────┘

出席議員(28名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明
  教 育 長   前  田     博      企 画 部長   大  島  公  一

  総 務 部長   斎  藤  康  則      市 民 生活   大  橋  富  昭
                          部   長

  健 康 福祉   阿 久 津     正      観 光 部長   長  南  哲  生
  部   長

  産 業 環境   青  木  一  明      建 設 部長   阿  部     勤
  部   長

  上 下 水道   江  田  昌  弘      会計管理者   関  根  情  司
  部   長

  教 育 次長   菊  地  美  榮      消 防 長   福  田  浩  二

  日 光 総合   宮  下  浩  美      藤 原 総合   阿 久 津  徹  男
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   安  西  義  治      栗 山 総合   宮  本  悦  雄
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   上  中  哲  也
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   佐  藤  由  夫      議 事 課長   高  橋  敏  明

  議 事 課長   和  気  一  夫      議 事 課   福  田  初  枝
  補   佐                   副 主 幹

  議 事 課   茂  木  一  哉
  副 主 幹



                                              



△開議の宣告



○手塚雅己議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○手塚雅己議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎佐藤由夫事務局長 議事日程第2号を申し上げます。

  日程第1 代表質問について                                 

  日程第2 議案第1号について                                

  日程第3 議案第21号について                               

  日程第4 議案第2号から議案第11号まで及び議案第43号について              

  日程第5 議案第14号から議案第20号まで、議案第22号から議案第25号まで、議案第32号、

       議案第34号から議案第36号まで及び議案第39号から議案第42号までについて   

  日程第6 議案第26号、議案第33号、議案第37号、議案第38号、議案第47号及び議案第48

       号について                                    

  日程第7 議案第27号について                               

  日程第8 議案第28号から議案第31号まで及び議案第44号から議案第46号までについて   

  以上であります。

                                              



△代表質問



○手塚雅己議長 日程第1、これより代表質問を行います。

  あらかじめ申し上げます。代表質問の発言回数は2回までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

                                              

                 ◇ 生 井 一 郎 議員



○手塚雅己議長 初めに、会派成和代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。

  18番、生井一郎議員。

                 〔18番 生井一郎議員登壇〕



◆18番(生井一郎議員) おはようございます。皆さん、実にいい顔をしていますね。これからのますます厳しくなる自治体運営に当たりまして、皆様方の片腕に、いや、両腕、両足にかかっております。どうぞこれまで以上にご努力をお願い申し上げたいと思います。

  それでは、改めまして18番、会派成和の生井一郎、平成28年度施政方針について代表質問をいたします。

  まず、全体を検証するに当たり、大方賛同できるものと理解いたしますし、期待をするところでありますが、やはり喫緊の課題としては雇用の場、仕事の創出であり、最大の課題は人口減少対策であります。個人的には、将来的には移民政策をとるべきと考えますが、ここではこの議論は省きます。たとえ集落が10人、5人になったとしても、憲法は25条で生存権を保障しており、国はもとより、地方自治体は民の生きることそのものを保障し続けるべきであり、市民一人一人の幸せを追求すべき私たちの責務であるということは改めて言うまでもありません。雇用対策、人口減少問題はいわば共通の永遠のテーマであり、市役所、市議会が知恵を出し続けなければならない大きな問題です。これらを前提に質問に入ります。

  まず、まちづくりの重点施策について2点の質問をいたします。

  まず1点目は、交流人口をふやすことにより新たな「しごと」を創出するとし、また若者などが起業しやすい地域づくりや既存産業の振興についてお尋ねをいたします。

  さらに、2点目、交流人口の増加や移住者の増加など、「ひとの流れ」をつくる必要性に向けて、プレ移住事業や、交流人口の拡大や定住に向けた情報発信、観光者や定住者などの受け入れ環境の整備についてお尋ねいたします。

  さらに、まちづくりの基本施策の中で、日光産業団地への企業誘致について現状、さらに今後どのように進めていくのかお尋ねをいたします。

  そして、まちづくりの推進の視点の中から、まず1点目、シティプロモーションの取り組みについてでありますが、総合戦略ではオール日光の体制づくりということで、市民、団体、企業、大学と連携し、市民一人一人の意識の向上とも明記していますが、改めて伺いたいことは何のために、何の目的のために取り組まれるのか。

  さらに、2点目、3点目としまして、シティプロモーション推進室、しごとづくり推進室の役割、設置の目的についてお尋ねをいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 成和代表、生井一郎議員のご質問であります「平成28年度施政方針について」の第1点、まちづくりの重点施策についてお答えをいたします。

  まず1点目、しごとの創生や若者などへの企業支援及び既存産業の振興策について申し上げます。若者に創業の意欲を持たせるためには環境づくりが重要であると認識しており、市では平成27年5月に日光市創業支援事業計画を策定し、国の認定を受けました。これは、創業に意欲を持つ方が基礎知識などを学ぶ創業支援塾の受講により、有利な補助金や税の軽減措置などを受けることができるものです。さらに、市の創業融資や補助金などを組み合わせ、ビジネスプランの実現を支援するものであり、受講生の中から既に創業に動き出している方もおられます。また、創業への支援策を具体化するため、平成28年度ベンチャー育成・第二創業支援プログラムを作成いたします。これは、金融機関や商工団体、企業や商店の代表者、学識経験者などによる検討会を組織し、新たに創業しようとする方に対して、各ステージごとにどのような支援が必要で有効なのかを検討してプログラム化し、検討会をその支援組織に移行させるものであります。

  次に、既存産業の振興策についてでありますが、先ほどの支援プログラムにおいて、第二創業支援は既存の企業が新たな事業展開を図ろうとする支援策となります。また、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略のチャレンジ戦略の中で、平成28年度具体化するものとして、市内事業者の異業種間の連携及び市内産業を担う中核的な人材の育成の推進を目的とした産業連携・人材育成計画を策定し、あわせて支援組織の設置に取り組みます。このほか、市内で事業を営む方と連携を希望する市外事業者などによる商談会等を開催し、異業種間の連携を推進する日光ビジネスマッチ事業に取り組むとともに、各種の金融支援策や就業・雇用促進策の一体的な展開により、市内産業の振興を図ってまいります。

  次に、2点目、プレ移住事業と定住等に向けた情報発信及び受け入れ環境の整備について申し上げます。プレ移住についてでありますが、プレ移住とは本格的な移住をする前に、その土地における暮らしや文化等を体験し、その魅力を直接感じていただくものです。当市では、首都圏の方を対象としてプレ移住の参加者を募り、その応募者を対象に1週間の日程で農業体験を中心とした事業を実施することとしております。このほか、1泊2日の体験ツアーの実施やおためし移住、二地域居住に向けた体制の整備についても進めることといたします。このため、本庁において移住を推進する業務を担う地域おこし協力隊員を新たに採用することといたしました。

  次に、情報発信については、当市に移住した方の紹介や市内各地域の情報などを掲載した移住促進のためのガイドブックを作成し、東京に所在するふるさと回帰支援センターや地域活性化センターなどに配置するほか、移住イベントなど多くの機会をとらえて配布してまいります。あわせて、市内の公共施設や観光施設などにも配置いたします。また、ホームページやフェイスブックなど多くの広報手段を用い、広く市の内外に発信してまいります。これら当市の魅力をPRするための情報発信により、交流人口の拡大を図り、定住人口の増加に努めてまいります。

  次に、受け入れ側の環境整備についてでありますが、移住を促進するためには移住に対する地域住民の意識の醸成やサポート体制が重要となってまいります。移住を考えている方は、移住後の生活環境や地域住民とのコミュニケーションなどさまざまな不安を抱えております。これらの不安を解消するためには、自治会を初めとし、地域の皆さんとの良好なコミュニティーづくりが不可欠であります。このようなことから、市民の皆さんに移住促進事業の内容や必要性をご理解いただくため、市の広報紙などによる周知を行うとともに、必要に応じ自治会との懇談会などを開催し、意識の醸成を図ってまいります。さらに、受け入れ側である地域の皆さんと移住を希望される方との交流の場を設け、よりよいコミュニティーを築いていくための支援をしてまいります。

  次に、ご質問の第2点、まちづくりの基本施策についてお答えいたします。日光産業団地への企業誘致についてでありますが、平成27年3月に完成した日光産業団地は豊富で良質な地下水、1,000万人の交流人口など、企業立地における当市の優位性をセールスポイントとしています。企業誘致基本方針、さらに用途地域指定や地区計画に基づき、栃木県土地開発公社と連携し、積極的な誘致活動を展開しているところであります。団地内の14区画のうち、先日1社が着工し、さらに1区画への立地が内定しております。これは、立地優遇措置である工場立地奨励金の面積要件の緩和や平成28年度から新たに開始した雇用創出奨励金制度なども功を奏しているものととらえております。さらに、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略のチャレンジ戦略の一つに位置づけた企業立地戦略プロジェクトの具体的事業として、平成28年度に企業立地戦略を作成することとしています。これは、金融機関や商工団体、大学等高等教育機関で組織する企業立地戦略会議を立ち上げ、企業立地に向けた戦略を立案し、産業団地等を中心とした企業立地を推進しようとするものであります。加えて、全国各業界の企業トップとの対談を行うシティプロモーション・トップ対談事業を実施します。全国各業界の企業トップとの対談等をコーディネートすることにより、企業立地における優位性やブランド力を広く市の内外に情報発信してまいります。これらの施策展開と積極的な誘致活動の展開により、早期の企業立地を図り、雇用の場の確保につなげてまいります。

  次に、ご質問の第3点、まちづくりの推進の視点についてお答えいたします。1点目のシティプロモーションの取り組み及び2点目のシティプロモーション推進室の設置目的やその役割については、相互に関連がありますので、あわせてお答えをいたします。人口減少・少子高齢化については、全国的な喫緊の課題となっております。当市においても人口減少などにより生産力の低下、購買層の減少による地域経済規模の縮小など、地域における活力の低下が課題であるととらえております。このため、まちの発展や地域の活性化に向け、ふるさとへの愛着と誇りを醸成するとともに、日光ブランドを初めとした当市の魅力を市の内外に発信してまいります。そして、都市のイメージアップと地域の力の向上を目指し、現在平成28年度を初年度とする第2次日光ブランド戦略プラン及びシティプロモーション実行計画の策定に取り組んでおります。日光ブランド戦略プランにおいては、交流人口の活用、地域資源の強化や連携などに取り組み、このことにより地域の活性化や産業の振興につなぐこととしております。また、平成27年、日光ブランドの食分野についての認定を行い、食の魅力について広くプロモーションを展開しております。さらには、ふるさと日光応援寄附金制度においても、日光ブランドの食分野を返礼品に取り入れ、地域ブランドである食の魅力を発信するとともに、商工業や観光産業の振興を図っているところであります。シティプロモーション実行計画においては、日光市の自慢できる施策や隠れた地域資源、企業・民間の取り組みについて、子育て応援、サポート充実、日光に集う、生涯現役、こんな魅力もあったんだ、ずっと暮らしたい、この6つの分野に分類し、多くの皆さんにプロモーション活動を展開することとしております。このことにより市民の愛着や誇りを醸成するとともに、当市の魅力の向上につながるものととらえております。実行計画における具体的な取り組みといたしましては、当市の魅力を効果的に市の内外に発信するため、取り組みに応じた広報媒体を明確にした上で、移住や食に関することなど、交流人口の拡大につなげるテレビ番組を誘致することとしております。さらには、子育て部門など、当市のすぐれた施策を一冊のパンフレットにまとめ、これを市民や首都圏の皆さんに配布することとしております。これらの事業は、人口減少に歯どめをかけるための一つの施策でありますので、総合戦略に定めた数々の施策を計画的に展開してまいります。また、シティプロモーションの展開においては、子育てや観光などにおける行政施策、日光ブランドなどの地域資源、さらには民間等の取り組みなど、当市においてすぐれた施策や資源が多岐にわたることから、市民や団体、企業などと連携し取り組むこととが必要であります。このため、新たに設置するシティプロモーション推進室においては、市民の皆さんからのご意見を伺い、各種事業を展開する上での全体調整を担うとともに、各事業間の連携による相乗効果や新たな事業の発想を生み出し、各種の事業を計画的に実行してまいります。

  次に、3点目、しごとづくり推進室の設置目的やその役割についてでありますが、商工課に新たに設置する当該組織は、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるしごとづくりにかかわる事業や安定的な雇用の創出につながる具体的な事業に取り組むことを目的としたプロジェクト組織であります。総合戦略に位置づけた個別事業の具現化に加えて、就業支援などの雇用施策、創業支援などの起業支援のほか、労働環境の改善などを含め一体的に推進する組織となります。具体的には、先ほどのベンチャー企業の育成や第二創業への支援、ビジネスマッチ商談会の開催などのほか、若年者雇用創出奨励金や合同企業面接会についても担当することとし、市民ニーズの高い雇用対策の充実に努めてまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 生井一郎議員。



◆18番(生井一郎議員) さて、どこからいきましょうか。順番にいきますか。限られた時間ですので、少し納得のいかない答弁のところから会派の意向を込めて再度質問いたします。

  冒頭最重要課題は雇用の場、仕事の創出であると申しましたが、当市の強みである観光を中心として交流人口をふやし、雇用機会を創出する、企業誘致においても本市の地域性を生かし雇用機会を創出する、企業誘致においても先ほどお伺いしましたけれども、会派の要望書の回答の中では食品関係や自動車関係、あるいは薬品関係、そういったところを誘致の対象にしているという回答をいただきました。そういう方向で進めていくしかないのかなというふうに会派の中で常に議論をしてまいりましたが、やはり日光市の豊かな自然、特に恵まれた林業への雇用対策では、過去において何度も議論されてきましたが、なかなかこれといった打開策が見出せなかった。国でも県でもやはり見出せなかった。そうした中で、国内の成熟した伐採可能林、年間約1.7億立方メートルに対して、伐採量は何と5分の1でしかない。結果、伐採期を迎えた森林、彼らは伐採をされ、加工されて第二の人生を望んでいながらも、大雨に、大風に耐えながら日々を送っているが、少しずつ私のように老木になるにつれて足腰が弱り、しっかりと地面に根っこが張れずに、彼らは少しの風、水害により倒木したり、土砂災害を引き起こしてしまうのが今の現状で、ややもすると山林は厄介物扱いをされてきました。日光杉並木も既に胃袋が半分になり、肺はたばこの吸い過ぎ、排気ガスの吸い過ぎで真っ黒になり、早く第二の人生をと願っているように感じます。そういった中、ようやく政府は杉など国産材を使ったCLT、クロス・ラミネイティド・ティンバーというのですね、要するに木材を張り合わせてつくられた大集成材、こういった普及を成長戦略の一つに組み込んだ。既にヨーロッパなど諸外国では、このような集成材の使用で10階、15階建ての大型高層建築が可能になり、我が国においても性能や施工法、生産方法などの法の整備を早急に進めると言っております。停滞する林業の救世主、まさに地方創生の起爆剤としての時代がほんのそこまでもう来ているのです。東京オリンピックの関連の施設建設に日光産材の木材をいち早く売り込むには、市としても森林認証取得を大きく打ち出したまちづくりを進めるため、早急にきょう、あしたにでも記者会見で発表すべきと考えていますが、この件に対しましてはまだ検討される時間も必要ですから、考えは求めませんが、ぜひ産業団地への企業誘致、当管内から木材を首都圏へ運び、集成材などを生産されている大手企業や、千葉のある企業では日光産材で合板や集成材を生産したいとの情報も聞いております。まさにこれからはコンクリートから人へ、いや、コンクリートから木材へのパラダイムシフトの転向点になるかもしれない。伸びしろの可能性が高いCLT、大集成材生産工場など県、国は積極的に進めるべき方向も加えて必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。

  また、シティプロモーションという言葉は、1990年代後半に和歌山市で初めて使用したそうです。過去の取り組みを概観しますと、シティプロモーションは意外と歴史がある。そして、成功した自治体がある一方で、なかなか成果を導き出せず苦労している自治体もある。自治体は、よく言えば競争意識が激しいため、他の自治体の取り組みが気になる一方で、悪く言えば横並び意識があるため、やはり他の自治体の状況が気になって仕方がない。これは、自治体の明確な意思がないことをあらわしています。見た目はしっかりしているが、まねごとや中身の少ない取り組みにならないようしっかり政策研究をし、地に足のついたシティプロモーションに取り組まれるよう強く願います。

  それでは再度、企業誘致の考え方をお伺いして私の代表質問を終えます。よろしくお願いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 代表質問で追質問を受けたのはなかなか、なれていないので、困ったなと。それはいずれにいたしまして、2点質問いただいたと思っておりますが、やはり森林のこれらを今後の成長戦略の中でという話でありますが、当然日光市は国有林、民有林を含めまして87%が森林であります。そういう本当に森林、これを何とかしなくてはならないのはやはり私は日光だなと思っております。そのような中で、今CLT、集成材、公共事業においては当然日光産材を使う、そういったいろいろな支援策、または公共事業においてもそれらを取り組みやっているところであります。今後のまち・ひと・しごと創生、これは市単独で8,000万円ほど予算を上げておりますけれども、広域連携事業で530万円の予算が上がっているのです。一応交付金の要望はしているのですが。これは栃木県と県内の市町が一体となって、それで栃木材の需要創造戦略事業、これを今度の事業に展開をしようとしておりますので、こういったものも当然あわせた中で日光市の森林政策を考えていきたいと思っております。

  それと、質問にはちょっと出ませんでしたが、やはりバイオマスです。今ある箇所で少し問題になっているのですけれども、ただ例えば三依地区であるとか、そういう中山間地域の森林、これを活用するのにはやはり長期的なローテーションを組んだ森林の伐採、植栽とか、そういったものの中でやはりバイオマスも活用したらどうかなと、そういう考えを持っていたのでありますが、なかなかあの問題で少しこれは停滞をしてしまいました。できれば雇用の創出、仕事をつくる、そういうことからしても、やはりこれらは長期的には日光市としては取り組んでいきたい事業の一つだと思っております。

  それと、シティプロモーションでありますが、生井議員ご指摘のようにこれは非常に難しい課題だと思っています。ただ、やはり今都市間競争、そしてまた都市間の連携、そういったものがうたわれる時代にあって、この日光市だけということでなくて、やはり近隣の市町村と連携を図った中で日光市の優位性を私は出していきたいと思っております。そういったポテンシャルを多く持っているのが私は日光だと思っていますので、これまでも魅力度ランキング等で徐々にではありますが、合併当時は20位台が、これが15位前後に今伸びているわけでありますので、これもやはりこれまで先人、先輩たちが、そして我々が合併後も議員の皆さんと一緒に進めてきたこのシティプロモーションがそういう効果としてあらわれていると思っておりますので、地道に、なかなか逆転満塁ホームランみたいのはないと思います。種を巻き続けることでやはり日光市のシティプロモーションを展開していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○手塚雅己議長 生井議員。



◆18番(生井一郎議員) ありがとうございました。

                                   〔28番 三好國章議員退席〕

                                              

                 ◇ 田 村 耕 作 議員



○手塚雅己議長 次に、会派光風代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。

  21番、田村耕作議員。

                 〔21番 田村耕作議員登壇〕



◆21番(田村耕作議員) 21番、会派光風の田村耕作でございます。会派を代表いたしまして、「市長の施政方針について」の平成28年度予算編成の基本的な考え方及びまちづくり推進の視点の2点にわたり代表質問をさせていただきたいと思います。

  斎藤市長は、平成27年度の市政経営の基本方針の中で、「人口減少対策を最重要課題ととらえ、人口ビジョンと総合戦略を策定していく」、また予算編成の基本的な考え方の中で、「まち・ひと・しごと創生法の施行に伴う先行的な財政支援措置を平成26年度補正予算、平成27年度当初予算において一体のものとしてとらえた予算編成を行う」とし、その準備あるいは施策展開をして1年がたとうとしているところであります。また、平成28年度の予算編成の基本的な考え方の中では、「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生加速化交付金、この新設に伴い、国の取り組みと歩調を合わせ、平成27年度と同様に補正予算、当初予算と一体のものとして予算編成を行った」というふうにおっしゃっております。平成28年度は、合併算定替の段階的な縮小が始まる年であります。ご案内のとおりでありますけれども、この中で歳入が減少していく中、これからの日光市の財政状況はますます厳しさを増していくわけであります。そこで、歳出削減に向けてどのように取り組んでいくのかをより明確にして行政経営をしていかなければならなくなってくるのではないかと考えられるわけであります。特に公共施設マネジメント計画等を推進していく上では、その体制あるいは手法についてもより効果的にきめ細かな施策を展開していかなければ歳出の圧縮にはなかなかつながらないというふうに思われます。また、予算の中では、多種にわたる補助金等、これで施策を展開しているところでありますが、これは当然市民サービスに直接つながっていき、市民の安全・安心のまちづくりに寄与していくものというふうに考えますが、一歩間違えますと事業をただこなすだけの補助金であったり、あるいは有効利活用されなければ単に歳出が肥大化していく一方となっていく、これは将来に不安や負担を残すものになってしまいかねないという危惧があります。さきに述べました交付金事業等、地方創生加速化交付金、こういったものを国に合わせながら生かしていくためには、その肥大化していく歳出をどれだけ身を削りながら見直していくのか、そして成長していくためにどのような施策を展開していくのかが重要になってくると思いますが、その点どのような見解なのかお伺いをしたいと思います。

  次に、質問の第2点目であります。まちづくり推進の視点についてであります。これも市長は施政方針の中で、合併後最初に策定した総合計画前期基本計画から早期の一体感の醸成をうたい、各種施策を展開していったわけであります。また、今般の施政方針のまちづくり推進の視点の中では、それをより充実していくためにさらなる人材育成に取り組む方針も示されております。このように市民の一体感の醸成や人材育成、これは合併後から現在に至るまで継続的に進められているわけでありますが、職員の一体感の醸成や人材育成はどうだったのでしょうか。先ほど答弁でもちょっと触れたところもあると思いますけれども、平成28年度からは第3期組織機構改革計画の名のもとに、これからの地域主権型社会にふさわしい市民自治の実現や地域課題の解決を図り、協働のまちづくりを推進するための地域振興部の創設、地方創生の実現に向けて全庁的な取り組みを総括する地方創生推進課、職員一人一人の意欲と能力を高める人材育成に取り組むための人事課、効果的で魅力的な情報発信や新たな都市イメージの構築、東京オリンピック・パラリンピック等のキャンプ地誘致、テレビ番組の誘致や子育ての情報発信等、当市のよさを広く発信するために、これまた全庁的に取り組んでいくシティプロモーション推進室、安定した雇用を生み出せる地域産業の競争力強化に取り組むためのしごとづくり推進室、公共施設の適正化に向けて全庁的な取り組みを総括する公共施設マネジメント推進室などなど、さまざまな部、課、室が創設されて平成28年度は行政経営がなされていく、これには大変大きな期待を持っているところであります。しかしながら、冒頭にも触れましたが、市民の一体感の醸成あるいは人材育成というのは、先ほど申しましたように各施策において図っておられますけれども、真の職員の一体感の醸成、これを実現して初めて日光市全体の一体感の醸成が図られたことになるのではないでしょうか。また、それを担うべき職員の人材育成、これも市民に求めている人材育成と同様、あるいはそれ以上に図っていかなければならないと考えますが、今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いします。

  以上2点、ご答弁をお願いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 光風代表、田村耕作議員のご質問であります「市長の施政方針について」の第1点、平成28年度予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。

  平成28年度は、普通交付税等の合併算定替の段階的縮小が始まり、歳入が減少する一方、第2次日光市総合計画の初年度でもあり、新たな施策への挑戦が始まる重要な年であります。このため、既存歳出の削減により、必要な財源を確保した上で、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業へ財源を重点配分したところであります。まず、歳出削減に向けた取り組みの基本的な考え方といたしまして、人件費などの経常経費削減や合併後に増加している歳出の見直しなど、即効性のある取り組みに加えまして、長期的な視点で公共施設マネジメント計画に基づく施設の長寿命化や統廃合など、将来の経費圧縮につながる取り組みも必要ととらえております。その考えのもと、平成28年度予算につきましては平成27年度に引き続き経常経費の削減を行うとともに、合併後増加している費用のうち、ワークライフバランスの視点から職員の働き方を見直し、時間外勤務手当の削減を行ったところです。また、公共施設マネジメント推進の視点から、平成28年度予算において日光・藤原庁舎の施設規模を見直し、事業費の削減を行ったほか、将来の負担軽減のため、維持補修費に財源を重点配分いたしました。加えて、鬼怒川地区において、既存施設の統廃合を進めるため、保育園・児童館・親子ふれあい広場をあわせ持つ複合保育施設整備の予算を計上したところです。こうした施設の統廃合につきましては、市民の皆さんのご意見を十分に反映する取り組みが必要であり、今後も慎重かつ丁寧に進めてまいります。なお、議員ご指摘の補助金など肥大化している歳出の見直しにつきましては、平成27年12月に策定した第3期日光市財政健全化計画でお示ししたとおり、他自治体の状況、また市民への影響を十分に検証した上で平成29年度以降に取り組んでまいります。

  次に、成長を目指すための施策についてでありますが、日光市が成長するには地域の活力とにぎわいの創出が重要であるととらえております。このためには市民の皆さんとの協働や政策間の連携を強化し、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を着実に実行する必要があります。なお、地方創生の取り組みを加速するため、当市の強みである観光を軸として移住・定住や雇用へ結びつける事業、交流人口の拡大を目指し、今後増加が予想される外国人観光客の受け入れ体制整備に係る事業について平成27年度の補正予算へ前倒しいたしました。平成28年度につきましては、定住促進対策、雇用対策、少子高齢化対策、交流人口の拡大を柱に、協働・連携に重点を置きつつ、新たな施策に挑戦する事業へ財源を重点配分いたしました。具体的には、地域振興を進めるための地域振興基金の創設や移住体験ツアーの実施、ベンチャー育成・第二創業支援、シティプロモーションの強化などの予算を新たに計上したところです。今後につきましては、挑戦する事業について効果を的確に把握し、課題への対応を行いながら、地域の活力とにぎわいの創出を図ってまいります。

  次に、ご質問の第2点、まちづくり推進の視点についてお答えいたします。当市においては、職員一人一人の能力や知識に応じた適材適所の人員配置を前提として、合併直後から出身市町村以外の地域に職員を配置する、いわゆる人事交流を積極的に進めてまいりました。これは、旧市町村の職員がともに仕事を進める中でその違いを認識し、互いに刺激し合うことにより、職員としての質と能力を向上させるとともに、日光市職員としての一体感の醸成を目指したものであり、この10年間で一定の効果があったものととらえております。また、今後は人口減少時代を迎え、これまで以上に健全で持続可能な行政経営を確立していくためには、職員一人一人が日光市に愛着を持ち、能力を高め、多様化、高度化する市民ニーズに対応するサービスを実現していかなければなりません。そこで、平成21年3月に策定した日光市人材育成基本方針に掲げた市民とともに考え行動する職員の育成を今後も継続的に進めていくため、平成27年12月に平成37年度までを計画期間とした第2期日光市人材育成基本方針を定めたところです。この方針の大きな柱の一つに、人事評価制度を軸としたやる気を高める人材育成システムの構築を掲げております。具体的には、能力と業績に基づく人事評価制度を給与や任用、能力開発などと連動させることにより、職員一人一人が自分の強み、弱みを理解することで自己の能力を高め、ひいては組織としての力が発揮できるよう取り組んでいこうとするものです。言いかえますと、頑張った職員が報われる仕組みを構築することで職員一人一人のやる気が高まっていくものととらえております。また、この方針では職場内教育、いわゆるOJTを中心とした研修システムやプロフェッショナルな人材を育成し、活用するための職場環境づくりにも取り組むことといたします。これらは、上司が持つ豊富な知識や経験を身近な環境で直接部下に指導することにより、実践的で実効性のある人材育成につなげていこうとするものです。さらに、平成28年度からは新たに人事課を設置いたします。このため、人事課を中心として市民とともに考え行動する職員を目指し、人材育成基本方針に掲げた取り組みを実施することにより、職員一人一人の意欲と能力を高め、組織力の向上につながるような人材育成に取り組んでまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 田村耕作議員。



◆21番(田村耕作議員) 答弁をいただきました。済みません、花粉症で大分かみ過ぎて質問が聞きにくかったと思いますけれども、これからもちょっと聞きにくいかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

  答弁の中では、必要な財源を確保した上で施策展開をしていくのだと、歳出削減に向けた取り組みとしては経常経費の削減あるいはワークライフバランスによる時間外勤務手当の削減を行うということです。加えて、肥大化している歳出の見直し等についても、第3期日光市財政健全化計画により、他の自治体の状況と市民の影響を十分に検証した上で平成29年度以降取り組んでいくということです。何となくなのですが、補助金の見直しということについて何かご答弁いただけなかったような節があるのですけれども、質問で言っていますが、事業をただこなすだけになっているものや有効利活用されていないような補助金というのは、今後極力その使途の透明性を高めて、チェック体制をどんどん厳しくしていく必要があると思うのです。いろいろな団体等にも出していると思うのです。そういった補助金をやはり再度また見直した上でその事業の、昔よく言われましたけれども、それはやはりやるべきことはやって歳出を極力圧縮していくと、そういった形は今後やはり取り組んでいかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、その辺は十分に検証して取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。

  また、成長を目指すために施策ということでありますけれども、市長のほうからは「日光市が成長していくためには、地域の活力とにぎわいの創出が重要だ」ということをおっしゃっていました。おっしゃるとおりだと思います。そのために平成27年のまち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは地域創生加速化交付金というもの、これを結びつけて着実に実行していくのだというあらわれだと思っています。本来細部にわたってまでお聞きしたいところでありますけれども、これは予算審査特別委員会のほうに委ねることとして、私は今回市長の施政方針あるいは答弁等で気になったというか、挑戦という言葉が出てきております。合併10年目にしてようやく挑戦し始めてくれているのだなという思いが私なりに伝わってまいりました。先ほど申し上げたような組織機構改革にもそれがあらわれているのだと思いますし、この1年その挑戦の初めの年でありましょうから、しっかりとした挑戦力を持ってこの1年間をやっていただきたいなというふうに思います。了解いたしました。

  2点目についてです。職員間の一体感の醸成ということでお話をさせていただいたわけでありますけれども、答弁の中では出身地以外の職員を適材適所に配置するということで、それが人事交流という形で積極的に進めてきたと、それが日光市の職員としての一体感の醸成を目指したものであったと、それは一定の効果があったというふうにご答弁いただきました。一定の効果はあったのだろうと私も思います。これはこの後少し触れようとしているのですが、人材育成のときに絡めてもう少しお話は進めていきたいと思うのですけれども、ではその人材育成、これは答弁にもありましたように平成21年度に策定した日光市人材育成基本方針から今度は第2期日光市人材育成基本方針に移ってくるわけで、平成27年12月に説明いただきましたけれども、これも継続的に考える中の一つの大きなくくりとしては市民とともに考え行動する職員の育成ということです。そういった職員の人材育成というのは本当にやっていらっしゃるのだろうなというふうに思うところでもありますけれども、加えて今回人事評価制度、この辺をさらに強化してやっていくということであります。この第2期の日光市人材育成基本方針、これを読ませていただきますと、職員のアンケートの中に人事評価制度が人材育成にとって有効だと考えている職員が48%いるということでありますけれども、一方で有効でないと考えている職員は31%いるのです。この要因というのは一体何だということになりますと、評価基準が安定せずに、評価者によって評価結果が変わってしまうということです。この実行計画を見ていきますと、平成28年度中にその計画等をさらに精査して人事評価制度を高めていくということで、平成29年度からそれをやるということでありますけれども、この辺の考え方というのをどんなふうにとらえていくのかなというのがちょっと疑問ではあったのです。その辺を今後どういうふうに進めていくのだろうなというのはちょっと疑問に思っているのです。聞くに至るかどうかいずれにしても、そこで私が考えて、これまた読ませていただいた中では、人材育成の課題の中でこれも取り上げている人材を育成、活用する職場環境づくりというのがございます。この中で、一文ありますけれども、これ当たり前のことが書いてあるのですが、上司と部下における情報共有やコミュニケーションを深めると。これはもう当たり前で、今までやっていたことなのではないかなと思うのですけれども、あえてここに記載されているということは、これが必要だということはやはり認識していらっしゃるということなのだと思うのです。この人材育成をしていくという中では、その下にもありますけれども、管理監督者のマネジメント能力の強化というのもあります。この人事評価制度という、その人材育成システムを構築するというデジタル的なものでなく、上司が直接その職員を上司の目で見ていく、アナログ的な視点で部下を育て、育んでいくという体制がやはり必要だという認識はここであらわれているのだなと私は思ったのです。こういったものをやはり両輪でやっていく。むしろアナログ的な管理監督者の目によってそこら辺の人材育成、あるいは職員間の一体感の醸成というのを私はさらに進めていくべきなのではないかなというふうに思うのです。今回の組織機構改革の中の一番大きな鍵は人事課の設置だと思います。我々は多くの地を視察させていただいておりますけれども、ほとんど行った先に人事課というのはやはりあるのです。日光市に何で人事課がなかったのか不思議なくらいだったです。それで立ちおくれていたとは言いませんけれども、今回私はこの人事課が創設されることでこういった職員間の一体感の醸成であるとか人材育成、1つつけ加えておきますけれども、地域性に硬直化した人材配置等も若干見受けられる点もあると思います。そういった部分をせっかくつくるこの人事課の中で発揮していただいて、市長が目指す日光市の一体感の醸成は職員の一体感の醸成、職員の人材育成とともに今後進めていっていただきたいなというふうに思います。答弁をもらいたいところでありますが、時間もありますけれども、人材育成等についても我々会派の中ではこれから相当注視していきたいと思っていますし、トータル的に平成28年度は挑戦する年でもあります。そして、こういった組織機構改革の中でどれだけ職員が一体感の醸成をもって、そして人材育成がなされて日光市の自治体としてのスキルアップがされているかということを再度会派で注視することをここでお話し申し上げまして、代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 大 門 陽 利 議員



○手塚雅己議長 次に、会派グループ響代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。

  2番、大門陽利議員。

                 〔2番 大門陽利議員登壇〕



◆2番(大門陽利議員) 2番、グループ響の大門陽利でございます。ただいまより通告に従い、グループ響を代表いたしまして、平成28年度の施政方針について3つの項目について質問いたします。

  平成28年度の施政方針では、「平成28年度は新市誕生から10年を迎え、節目の年であると同時に、第2次日光市総合計画の初年度であります。そして、第2次日光市総合計画における10年後の当市の都市像である「feel so good!!暮らして満足 訪ねて納得 自然と笑顔になれるまち」に向け、今後のまちづくりにおいて都市の基盤をも揺るがしかねない最大の課題を人口減少としてとらえ、当市ならではの「まち」・「ひと」・「しごと」を創り出す「日光創生」に向け、市民の皆さんと一丸となって取り組んでいく」と市政経営の基本方針を述べられております。

  では、最初の質問に移ります。まず、魅力と活力あふれる産業のまちづくりに関しまして、観光分野、農林水産業分野、商工業分野の基本施策が述べられております。その中の農林水産業分野及び商工業分野に関する平成28年度の具体的な施策について詳しく伺います。

  次に、行政経営の中で、地方創生の実現に向けて全庁的な取り組みを総括する地方創生推進課及び安定した雇用を生み出せる地域産業の競争力強化に取り組むしごとづくり推進室の設置に関しまして、具体的な取り組み内容と、両者はどのように連携していくのかについて伺います。

  3項目めは、スポーツによるまちづくりの施策の一つである東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致について、平成28年度の具体的な取り組みについて伺います。あわせて、国が進めるホストタウン構想についての取り組みについても伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 グループ響代表、大門陽利議員のご質問であります「平成28年度施政方針について」の第1点、魅力と活力あふれる産業のまちづくりについてお答えをいたします。

  まず1点目、農林水産分野の具体的な取り組み内容についてでありますが、大きな転換期を迎えた本市の農業を基幹産業として力強いものとするため、平成27年8月に日光市農業成長戦略計画を策定いたしました。主な戦略の一つである産業連携は、市内で生産する農畜産物の需要の掘り起こしや新たな販路の開拓を図ることができるよう関係団体を交えた推進会議を開催し、新鮮な農畜産物の情報と消費者が求めている情報をマッチングさせるハブ組織の構築を検討いたします。具体的には、ハブ組織の基礎となる生産者と利用者によるネットワークづくりと、あわせて旬の野菜の情報などを盛り込んだホームページを活用したハブ運用システムを開発するとともに、需要と供給の調査を進めてまいります。圃場整備事業につきましては、実施中の田川流域地区などの7地区に加え、新たに山口地区において事業に着手するほか、薄井沢地区において実施に向けた調査を進めてまいります。これらの事業により、農業生産性の向上と営農の低コスト化、農地の利用集積を図り、地域の担い手が活躍できる環境整備に努めてまいります。また、農道整備につきましても、下猪倉地区などの10路線の整備を予定し、農作業の合理化や農作物流通の円滑化を図ってまいります。林道整備につきましては、市営林道の舟石線改良工事を初め4路線、県営林道の前沢稲ケ沢線改良工事を初め4路線を実施し、経営基盤強化を進めてまいります。

  次に、野生獣害対策につきましては、イノシシによる被害地域が拡大していることから、新規事業として農地への侵入防止柵であるワイヤーメッシュ柵の資材支給を実施いたします。さらに、鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用することにより、平成27年に引き続き野生獣捕獲報賞金を増額し、捕獲の推進を図ってまいります。これらの取り組みに加えて各種の野生獣害対策を実施し、森林・農作物被害軽減に努めてまいります。

  次に、2点目、商工業の分野の具体的な取り組み内容についてでありますが、まず本市の地域性を生かした企業立地を推進するため、全国各業界の企業トップとの対談の開催により、広く市の内外に情報発信するシティプロモーション・トップ対談事業であります。平成27年10月に策定した日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略のチャレンジ戦略の一つである企業立地戦略プロジェクトとして位置づけた事業であり、日光産業団地など市内への企業誘致につなげていこうとするものです。また、道の駅日光 日光街道ニコニコ本陣についてでありますが、平成27年4月にオープンしたこの施設は、公共施設の部分は市の指定管理により運営し、株式会社オアシス今市の所有する商業施設の部分は業務委託によって地場産品や地場農産物などをPR・販売しています。そのほか情報観光館などで構成されております。複数の施設の集合体であるため、連携の強化が円滑な運営の鍵であると認識しております。そのため、中心市街地の活性化を目的とした株式会社オアシス今市の副社長に副市長が就任した上で職員を出向させているほか、取締役会には担当部課長等が出席しているところです。また、市と指定管理者、オアシス今市、受託業者、観光協会等でニコニコ本陣調整会議を組織し、情報共有や意見交換により緊密な連携を図っており、結果としてオープン以来順調な集客数で推移しているところであります。今後は市の実施している交通対策などの支援策を平成28年度も継続し、さらなる集客促進を図るとともに、中心市街地集客拠点施設イベント実行委員会や今市屋台まつりなどに支援してまいります。また、まちバルなどを企画している地域の若者グループや商店会などとの連携により、中心市街地全体のにぎわいづくりに努め、地域の活性化につなげるよう取り組んでまいります。

  次に、ご質問の第2点、行政経営についてお答えいたします。今後行政経営を進めていく中においては、全国的に喫緊の課題である人口減少に重点的に取り組んでいく必要があります。平成28年度に設置する地方創生推進課は、人口減少対策であるまち・ひと・しごと創生の実現に向けた各種施策の全体調整と計画的な実行を担ってまいります。人口減少対策をさらに強化するためには、「まち」をつくるには「ひと」が必要であり、「ひと」を呼び込むには「しごと」が必要といった人口減少対策に向けた施策の連携と好循環を図っていくことが重要であるととらえております。この連携と好循環にかかわる取り組みについても地方創生推進課が担ってまいります。また、まち・ひと・しごと創生を展開していく上では、何よりも「しごとづくり」が重要であります。このような視点から、「しごとづくり」に重点を置いた施策に取り組むため、商工課にしごとづくり推進室を設置することといたしました。しごとづくり推進室は、総合戦略におけるしごとづくりにかかわる事業や安定的な雇用の創出につながる具体的な事業に取り組む組織です。総合戦略に位置づけた各種個別事業の具現化に加えて就業支援や雇用奨励金などの雇用施策、創業支援などの企業支援のほか、労働環境の改善なども含めて一体的に推進してまいります。また、地方創生推進課としごとづくり推進室の連携につきましては、まち・ひと・しごとのうち、しごとづくり推進室が「しごと」に重点を置いた施策を行い、地方創生推進課がまち・ひと・しごとの各種施策の進行管理や全体調整を担ってまいります。この2つの組織間の連携や事業の連携を図ることにより、相乗効果や新たな事業の発想を生み出してまいります。

  次に、ご質問の第3点、スポーツによるまちづくりについてお答えいたします。東京オリンピックオリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致につきましては、平昌冬季オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致とあわせて情報発信などに取り組んでまいりました。具体的には、諸外国のスポーツ関係者が当市を訪問した際に県や競技団体と連携して当市の魅力をPRするとともに、キャンプ地誘致の働きかけを行ってきたところであります。この活動におきまして当市のよさを理解していただくなど、各国の関係者と有意義な情報交換を実施することができました。しかしながら、誘致につきましては、それぞれ国の事情などもあり、具体的な展開に至っていない状況であります。当市におきましては、キャンプ地誘致の働きかけのほか、県と連携した情報発信を実施しております。また、オリンピック組織委員会が作成を予定しているガイドブックに当市の情報の掲載を申請しているところであり、申請が認められた場合はリオデジャネイロ大会において各国競技団体に配布される予定であります。平成28年度におきましても、これまで実施してきた情報の提供を中心に、県や競技団体と連携しながら情報の収集に努めるとともに、当市を個別に紹介できる機会やキャンプ地誘致に向けてPRなどに取り組んでまいります。キャンプ地誘致につきましては、市単独による活動を展開するとともに、国、県、競技団体とも連携してまいります。また、ホストタウン構想についてでありますが、国へのホストタウン登録は、観光振興を初め、国際交流やスポーツ振興等を図ることができる絶好の機会であるととらえております。このため、相手国や内容など具体的な交流方法について検討してまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 大門陽利議員。



◆2番(大門陽利議員) 答弁をいただきました。いろいろな施策、重要施策がたくさんあるということと、平成28年度は第2次総合計画の初年度の年に当たるかと思いますので、非常に大事な年になるかと思います。1項目め、2項目めについては、一応了解とさせていただきます。

  そして、3項目め、スポーツ関係で東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致、そしてホストタウン構想、これについてはいろいろな施策等を行っているということでありますけれども、報道等によりますと栃木県は全体的におくれているのかなというような、そんな報道をされたこともあります。それから、県では五輪キャンプ地誘致を盛り上げるためのステッカー作戦ですか、そんなことも始まったということも聞いております。そして、これは今までのほかの施策と違って期限のある施策だと思うのです。もう東京オリンピック等はやる年は決まっております。ですから、本当に期限がある施策で、それに間に合わなければどうにもならないことであります。ですから、平成28年度は恐らく本当に誘致に本気になって強力に進めないとなかなかできなくなってしまう、そんなことも考えられると思います。そこで、平成28年度はできるだけ力を入れて、申請が終わってしまうというようなところ、それと同時にホストタウン構想、これは多くの市民がかかわれる、そういう構想だと思うのです。いろいろな面で小中学生の交流や、それから成年男子、いろいろな形で外国の人と交流ができるということで、施政方針にも書いてある国際化の施策の一環にもなり得るような、そういう構想だと思うのです。ですから、このところを強力に、くどくなるような話し方で申しわけないのですけれども、平成28年度は大事な年になると思いますので、本当にこれが成功するように市一丸となって取り組んでいただけるよう強力に要望いたしまして、私の代表質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

                                              

                 ◇ 野 沢 一 敏 議員



○手塚雅己議長 次に、会派市民フォーラム志向代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。

  1番、野沢一敏議員。

                 〔1番 野沢一敏議員登壇〕



◆1番(野沢一敏議員) 1番、野沢一敏でございます。市民フォーラム志向を代表して斎藤文夫市長の「平成28年度施政方針」について質問いたします。

  代表質問も4人目になりますと、大枠についての内容についてはさきの3人の代表質問でほぼ伺えたかなというところでございます。私の質問は、具体的といいますか、限定的な内容になることをあらかじめお話しして、前の3人の質問内容も受けながらやっていきたいというふうに思います。

  去る2月17日の定例会開会におきまして行われた平成28年度施政方針冒頭の市政の基本方針において、「平成28年は新市誕生から10年を迎える節目の年、そして平成28年度は第2次日光市総合計画初年度であり、新たな施策への挑戦が始まる重要な年」と位置づけています。また、「今後のまちづくりにおいて、都市基盤をも揺るがしかねない最大の課題を人口減少、この人口減少対策を最重要課題ととらえ、平成27年10月に策定した日光市人口ビジョン、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき人口減少対策を実現していく」と述べられています。

  そこで、次の質問をいたします。最初に、施政方針の中のまちづくり推進の視点で述べられている市民との協働に関することとしまして、地域振興基金の具体的な内容について伺います。

  また、地域まちづくり事業検討会の具体的な取り組み内容について伺います。特に地域の課題解決や地域の活性化に向けて市民の声をどのように聴取し、事業に反映していくのか、あわせて地域づくり懇談会、市民検討委員会との関係性、また各会のメンバー構成についても伺います。

  第2の項目として、同じくまちづくり推進の視点で述べられている地域づくりに関することとして、地域の拠点について伺います。人口減少などの課題に対応し、市民サービスの維持や地域コミュニティーを確保し、持続可能なまちづくりをしていくために、地域の拠点づくりや地域間ネットワークづくりの重要性を述べていますが、この地域の拠点は単に行政サービスの提供を目的とするだけでなく、地域住民、多くの高齢者や生活弱者に対する生活支援、例えば買い物支援や生活の足の確保、公共交通の再構築などの問題もあわせて対応していくべきものと考えますが、これについてのお考えを伺います。

  次に、定住を促す専門的な部署について、その新たな取り組みの具体的内容について伺います。

  以上、2項目にわたり、計4点について答弁を願います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 市民フォーラム志向代表、野沢一敏議員のご質問であります「平成28年度施政方針について」の第1点、市民との協働についてお答えをいたします。

  まず1点目、地域振興基金についてでありますが、平成28年度において地域課題の解決、地域の活性化を図り、市民との協働による地域振興事業を検討するため、地域まちづくり事業検討会を設置いたします。この検討会から提案された事業に対する財源を確保することを目的とし、地域振興基金を設置することとしております。この基金については、平成28年度において3,000万円を積み立て、今市地域における5地区と日光地域などの4地域を合わせた9つの地域・地区において実施する事業に充当してまいります。

  次に、2点目、地域まちづくり事業検討会について申し上げます。検討会の委員構成につきましては10名以内とし、地域の現状や課題を把握している自治会長会の代表者のほか、若い世代や女性の意見を取り入れるため、各種団体などから推薦された方とする予定です。また、この検討会における地域の意見を市の予算や施策に反映するため、検討会において提案制度を実施してまいります。この提案制度においては、大規模な施設整備や既存事業への上乗せなどを除き、暮らしに関する事業や安全・安心に関する事業などのソフト事業を主な対象といたします。提案のありました事業につきましては、市において各地域における均衡ある振興・発展につながっているかなどを精査し、その上で各検討会の代表者にて組織する審査委員会において審査し、市の予算等に反映してまいります。なお、実施が決定した事業については、各検討会の委員の皆様に報告することといたします。また、市民の皆さんからのご意見を伺い各種の施策に反映するため、平成28年度から今市地域、日光地域、藤原地域、足尾地域、栗山地域において地域づくり懇談会を開催いたします。この懇談会につきましては、各地域において年に1回程度の開催を予定しており、私を初め副市長や教育長、部長などが出席し、地域づくりにかかわるご意見を伺うこととしております。なお、懇談会から出されたご意見やご提案等につきましては、必要に応じ市民検討委員会を設置し、検討してまいります。これら地域まちづくり事業検討会、地域づくり懇談会及び市民検討委員会につきましては、地域の振興や課題の解決を目的とする点においては同じでありますが、開催の時期、回数、対象者などが異なっております。このように、この3つの組織を有効に活用し、地域の振興策に取り組んでまいります。これまでも市民と行政による協働のまちづくりを推進してまいりましたが、平成27年度の市民意識アンケート調査の結果においては、「以前より協働のまちづくりが進んでいるか」という問いに対し、「進んでいる」と答えた人の割合は30%弱でありました。このことは、市民の皆さんとともに地域の振興を図る上での課題の一つととらえております。なお、平成28年度におきましては、早々に検討会を立ち上げ、年度内において事業を実施してまいります。

  次に、ご質問の第2点、地域づくりについてお答えいたします。まず1点目、地域の拠点についてでありますが、当市は広大な面積を有しており、居住地域の分散といった傾向が見られます。特に過疎化が進んでいる地域においては、商店が店を閉めるなど日常生活に不便を来しており、買い物支援や交通手段の確保、加えて公共交通の再構築といった課題があります。さらには、地域を維持するためのコミュニティー機能の低下が危惧されるところです。このようなことから、地域の特性を生かしながら、必要となる機能を保つことが必要であると考えます。このため、中山間地域等において生活・福祉サービスなどの機能を地域の生活圏域に整え、それぞれの地域を交通ネットワーク等で結ぶことにより、多機能型で多世代交流を可能とする地域の拠点づくりが広い日光市においては有効な施策の一つと考えております。また、各地域がお互いに連携・協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的とする日光市定住自立圏を形成することといたしました。この定住自立圏における共生ビジョンに基づいた事業につきましては、特別交付税を初め、さまざまな財政支援が適用されることとなります。これらの支援を有効に活用し、日光市全体の活性化を進めてまいります。平成28年度からの第2次日光市総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、中山間地域等における住民の生活に必要なサービス機能などを維持し、持続可能なまちづくりを目指すこととしております。この目的達成のため、地域の事情に応じた各種の支援策について検討してまいります。

  次に、2点目、定住を促す専門的な部署についてでありますが、当市においては人口減少や少子高齢化といった全国的な課題に対して、交流人口の増加や定住の促進を図る施策に取り組み、新たな「ひとの流れ」をつくる必要があります。平成28年度においては、地域振興課内に新たに定住促進係を設置いたします。この係においては、空き家を活用し、定住促進のための空き家バンク制度を推進するとともに、市外の方を対象として移住・定住に向けた体験ツアーやプレ移住推進事業を実施するほか、当市への移住に関する情報を発信してまいります。地域おこし協力隊については、平成28年度から本庁に移住推進業務を担う隊員を配置いたします。この隊員は、窓口における移住相談、ホームページにおける情報の発信、移住関連イベントへの出展業務などを担うこととしております。また、移住を促す上では、移住される方が地域になじめるかといった不安があり、これを解消するためには受け入れ側の移住にかかわる理解と協力が重要であります。このため、市の広報紙などにより、移住促進の内容や必要性についての周知を行うとともに、必要に応じ自治会との懇談会などを開催し、意識の醸成を図ってまいります。さらに、地域の皆さんと移住を希望される方との交流の場を設け、よりよいコミュニティーを築いていくための支援をしてまいります。定住促進係のほか、移住や定住を含め、人口減少問題に取り組む組織として地方創生推進課やシティプロモーション推進室、しごとづくり推進室を新設いたします。これらの組織が相互に連携して取り組むことにより、相乗効果や新たな発想が生まれるといった効果が考えられます。このようなことを踏まえ、当市の特性でもある交流人口を定住につなぐなど、人口減少対策に取り組んでまいります。ご理解をお願いします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 野沢一敏議員。



◆1番(野沢一敏議員) 答弁をいただきました。時間も限られていますので、2回目の質問を2点ほどさせていただきます。

  まず、地域振興基金の具体的な内容で、基金の額が毎年3,000万円とございました。これは、地域まちづくり事業検討会で上がってきた内容について充てるための基金ということです。そんな中で、今市地域が5地区、ほかの4地域を入れますと9つの地域・地区ということになりますが、例えば3,000万円という予算規模が多いのか、少ないのか、仮に検討会で上がってきた取り組み事業がこれを超えるような内容であった場合は、この基金の額にかかわらず考えていくのか、それについて伺います。

  2点目としまして、地域づくりに関することになりますが、人口減少問題、これは振り返ってみますと過疎対策事業、昭和45年以来4次にわたって議員立法として制定された過疎対策立法、これが45年、また延長を含めてそれを超えた期間行われてきた。その当初の昭和30年代の都市への人口流入などがあって過疎地域の傾向が顕在化したというところがございます。斎藤文夫市長は、昭和45年といいますと旧今市市役所を奉職して間がないというような時期、またこれまでの間この社会の変化、それに対応した行政施策がどのようなものであったかというご見識、誰にも増してあろうかと思います。今回平成28年度以降行われていく市の地域づくり、人口減少対策について新たな挑戦、新たな取り組みとしてどのようなお考えをお持ちなのか、これについてのご所見もいただきたいと思います。

  ご所見、ご答弁いただいて私、会派市民フォーラム志向の代表質問を終了いたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 1点目の地域振興基金3,000万円、これが9地域・地区からいろいろな事業が多分上がってくると思われるのですけれども、3,000万円、では根拠はあるかといえば、そう大きな根拠は特にないわけでありますので、出てきた段階でその事業が当然精査されるわけでありますが、その中で3,000万円が固定的なものだとは考えておりませんので、多分余ることもあるし、場合によれば不足することもあるかもしれません。それは柔軟に対応したい、そのように考えております。ただ、大きなハード関係は特に入っていませんので、そんな多額なものは上がってこないかなというようなことで3,000万円としたところであります。

  それと、2点目のことについては、少し質問内容が私自身整理がついていないのでありますが、この合併した広い日光市、過疎地域も当然含めて中山間地域と人口減少が著しい地域を多く抱えているわけでありますので、今これにつきましてはやはり平成28年度から本格的に始まりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、その中にある事業を着実に推進することで一つ一つ解決が図れるものが多いと思っています。ただ、やはりそういったことでこれまでも四十数年来たわけです。だから、簡単にできるとは思っていません。1つの問題が解決すれば新たな問題がまた出てきますので、そこら辺はやはり現実をよく見きわめて、地域の方々とよく連携を図り、またご意見等を聞いて、そしてそれらを政策に反映していきたいと思っております。そういうことで課題の解決を図ることが肝要かなと思っておりますので、ちょっと何か2番目の質問はそんなこととは違ったのかな、申しわけありませんが、そのようなことでご理解いただきたいと思います。

                                              

                 ◇ 福 田 道 夫 議員



○手塚雅己議長 次に、会派日本共産党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。

  16番、福田道夫議員。

                 〔16番 福田道夫議員登壇〕



◆16番(福田道夫議員) 16番、日本共産党の福田道夫です。日本共産党市議団を代表し、平成28年度、2016年度施政方針について質問をします。

  1番目の市政運営の基本姿勢についてです。市長は、基本方針の中で日本の現状と経済についてこう述べています。「少子高齢化の課題対応として、人口減少を克服し、人口、経済、地域社会の課題を一体的に取り組むこと。日本経済は穏やかな回復基調に向かっているとしながら、地方では回復基調を実感できていない」としています。日本の経済情勢では、内閣府が発表した2015年10月から12月期の国内総生産の速報値で、物価変動を除いた実質で前期比0.4%減、これが1年間続いたとして計算した年率換算では1.4%の減となったことが明らかになりました。GDPのマイナス成長は、2015年4月から6月期以来です。7月から9月期は速報値でマイナスとなった後、確報値ではプラスとなったものの、実際には個人消費など内需の落ち込みを中心に日本経済が長期にわたって低迷していることを浮き彫りにしています。経済再生が実現できていない実態です。読売新聞の2月の世論調査では、安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は前回の47%から39%に下がり、同じ質問を始めた2013年6月以降で2015年12月17、18日調査と並んで最も低かったそうです。「評価しない」は、38%から44%に上がりました。そして、景気回復を「実感していない」との回答は、その世論調査でも77%を占めました。

  質問の第1ですが、政府の経済政策のもと、市民の暮らしの現状と地域経済状況をどのように認識をしているのか伺います。

  次に、まちづくりの重点施策、総合戦略の基本目標の一つである「安心して働くことができ、安心した生活を支える「しごとづくり」について」です。市長は、観光を中心とした交流人口をふやすこと、若者中心に既存産業の振興を図る施策など、るる述べられています。

  そこで、質問の第2ですが、総合戦略の第1の目標である「しごとづくり」で、地域再生のためには地元の中小企業、小規模企業等への支援が必要と考えますが、具体的な方向性について伺います。

  3点目は、消費税についてです。日本共産党は、消費税の10%増税はきっぱり中止すべきと主張しておりますが、政府は消費税を2017年4月には10%に上げると言っています。消費税が10%になると、総額4.5兆円、1世帯当たり6万2,000円もの大増税となることが明らかになっています。政府は、軽減税率の導入をするとしていますが、その実態は食品などの税率を8%に据え置くというものです。所得が低い方ほど重くのしかかる逆進性がさらに強まることも政府は認めています。10%への増税が景気悪化の引き金を引き、貧困と格差に追い打ちをかけることは明瞭だと思います。

  そこで、質問の3つ目ですが、2017年4月に消費税が増税されようとしていますが、平成28年度の予算編成の基本的な考えの中で、その影響と対応はどのように考えているのか伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 日本共産党代表、福田道夫議員のご質問であります「平成28年度施政方針について」の第1点、市政経営の基本姿勢についてお答えいたします。

  まず1点目、市民の暮らしの現状と地域経済状況について申し上げます。市民の暮らしの現状でありますが、当市の1人当たりの所得額は平成24年度が約239万7,000円、平成25年度が約238万9,000円、平成26年度が約239万9,000円と多少の増減はあるものの、約239万円前後で推移をしております。現状においては、給与所得において若干の伸びが見られるものの、営業所得においては伸びが見られず、全体的には横ばい傾向ととらえているところです。

  次に、地域経済状況でありますが、景気変動の影響を受けやすい当市の法人税割額の決算状況は、隔年ごとに約1億円の増減がある市内1法人を除きますと、平成24年度が約4億6,000万円、平成25年度が約4億7,400万円、平成26年度が約4億5,300万円と多少の増減はありますけれども、約4億6,000万円前後で推移をしております。長期的に見てもほぼ横ばいの状況にあります。また、景気の動向を把握する指標として栃木県が取りまとめている栃木県景気動向指数においても、平成24年から平成26年にかけて緩やかな景気の上昇を示しています。その後平成27年にかけて緩やかに低下し、現在は下げどまりを示しております。これらの状況から、当市におきましては景気回復まで少し時間を要するものと認識をしております。

  次に、2点目、総合戦略における地域再生に向けた地元中小企業等への支援について申し上げます。日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標の一つである「しごとづくり」には3つの戦略を位置づけており、その1つ目が地域産業強化によるしごとづくりであります。この施策展開においては、地域産業の強化を図るためのチャレンジ戦略に掲げた事業のほか、地域産業の新たな展開に向けた創業支援事業や地域産業の経営基盤強化のための制度融資の充実などを位置づけました。市内企業は、製造業を初めとしてその大部分が中小企業であり、「しごとづくり」という観点からもその支援策が重要であると認識しております。市では、従来から中小企業の支援に重きを置き、市独自の支援策である中小企業振興資金について実施期間や融資期間の延長に加えて融資限度額を拡充するとともに、保証料の全額助成を実施しております。また、中小企業への支援策として、特許権や実用新案などの出願申請への補助制度のほか、市内で製造された製品を市の発注する公共事業で優先的に使用する市内製造品地産地消制度により、市内企業を支援しております。あわせて、市内の中小企業には従業員の確保が困難な事業所もあることから、合同企業面接会の開催や市内企業の雇用情報をPRする就職応援ガイドホームページの開設などにより、雇用のミスマッチの解消に努めております。今後ともこれらの中小企業に対する支援策を継続し、安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごとづくり」に向けた基盤を強化してまいります。

  次に、3点目、2017年4月の消費税の増税による平成28年度予算への影響と対応について申し上げます。平成28年度の予算については、平成29年、2017年4月の消費税増税による影響はなく、それに対応する予算も見込んでおりません。なお、国において消費税を5%から8%へ引き上げた前回の増税に対する措置として、低所得者への影響を緩和するため、簡素な給付措置である臨時福祉給付金を平成28年度も引き続き行うこととしたため、当市においても必要な予算を計上したところです。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。

                                   〔19番 加藤雄次議員退席〕



○手塚雅己議長 福田道夫議員。



◆16番(福田道夫議員) 答弁いただきました。

  地域経済の状況ですが、今答弁があった市民の所得や法人税の関係で横ばいであり、県の景気動向調査では緩やかな上昇はしているが、時間がかかるという答弁でした。実際に周りを見てみると、景気が回復したという実感は本当にないというふうに思います。個人消費の低迷は、暖冬などの季節的な要因もありますけれども、経済政策、今のアベノミクスのもとでの賃金がふえていない。平成26年4月の消費税増税の影響も長引いている、実質の賃金が下回っていることが一番の原因だと思います。円安や株高、法人税の減税で大企業がもうけをふやせば賃金も上がる、消費もふえるというのがアベノミクスのうたい文句ですが、大企業がもうけても内部留保をため込むばかりで賃金は上がらない、雇用も、ふやすのは賃金の低い非正規雇用ばかりというのでは賃金も消費も改善していかないというふうに思います。

  中小企業の問題ですが、中小企業が元気になってこそ経済再生の道が開かれると思います。大企業中心の経済施策の根本を改めて、中小企業を根幹とした日本の経済再生を図るときと思っています。ところが、現政権の進めてきた経済政策では、やはり消費税の大増税と今後の社会保障の改悪、中小企業に新たな混乱をつくり出しているのが現状だと思います。また、地域経済や中小企業を重視する施策を非関税障壁などと攻撃するTPPへの参加は、多国籍企業による日本市場の支配を一層強める大企業の利益を肥大化させる一方であるというふうに思います。

  そこで、中小企業の具体的な支援ですが、答弁にもありましたけれども、地域再生を進めるためにはやはり地域に根づいた中小企業や農家、協同組合、NPOなどの方々を元気にすることが欠かせないというふうに思います。特に地域内経済循環を大切にする内発的な地域づくりこそが求められていると思います。特に小規模事業所の規模ですが、日光市統計書の中の小規模事業所従業員数の変化を調べてみました。2012年と2006年の比較ですが、2012年では事業所数、これは従業員が20人以下の事業所数が今4,194ですが、2006年では4,487ありました。これは、293の事業所が減っていることです。また、従業員は、2006年の1万8,739人が2012年では1万8,221と、これは518人減っているというのが実態だと思います。

  市長に伺いますが、小規模事業者の要求は1つが仕事を確保したい、2つ目に事業への支援をしてほしい、3つ目が後継者をつくりたいということです。こうした声にどういうふうに応えるのか市長の見解を伺います。

  もう1つは消費税の増税の問題ですが、市民生活の影響が10%増税になるということで大変不安に思っている方がたくさんいます。今回の平成28年度の予算では影響はないということでありましたけれども、今安倍総理は消費税の10%への引き上げについて、「引き上げの結果、経済が減速し、税収が上がらない状況をつくるのであれば意味がない」と述べ、「消費税増税が経済に与える影響を注視する」と答えている報道がありました。また、「現段階で消費税を上げないと判断する状況にない」とも指摘し、「リーマンショックや大災害がない限り増税方針に変わりがない」と強調もしています。今の経済政策が続けば続くほど、日本経済が再生するどころか貧困と格差が拡大する一方ではないかと思います。それを食いとめるには、国民の暮らしを後押しし、暮らし最優先で経済を立て直すしかないと思いますが、そこで2点目として伺いますが、消費税の10%の増税で市民生活や中小企業への影響についてどう思うかということを市長に伺い、代表質問を終わりにします。



○手塚雅己議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 追加で2点の質問をいただいたと思いますけれども、1点目の中小企業に対するいろんな支援、また後継者育成、これらは現在もいろいろなご意見をいただいておりますけれども、さらに商工会議所であるとか商店会とか、そんな連携を図りながら、今必要としている支援、または後継者育成をどうやったらいいのかと、これは商工業者に限りません。農業もそうでありますし、後継者育成は本当に大きな一つの問題だと思っておりますので、平成28年度においてもより多くのご意見を吸い上げた中でいろんな対策を講じていきたいと思っております。

  それと、2点目の消費税増税による影響でありますが、中小企業者のみならず、これは日本経済にかなりの影響ある、そのように思っております。今の5%から8%に上げた、そういった影響も踏まえた中で、国が新たにどのような支援策を講じるかわかりませんが、当然この日光市においても平成29年度の予算においては間違いなく反映されてくるわけでありますし、それの例えば国からの交付金、今度は全て2%プラスで経費がかかりますから、その辺のバランスがどうなるのか。ちょっと今のところはまだ計算されておりませんので、はっきり申し上げられませんけれども、情報を的確にとらえて、影響のないような、そういう対策をできる限りやらせていただきたい、そのように思っております。

  以上です。

                                   〔19番 加藤雄次議員着席〕

                                              

                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員



○手塚雅己議長 次に、会派公明党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。

  5番、小久保光雄議員。

                 〔5番 小久保光雄議員登壇〕



◆5番(小久保光雄議員) 公明党の小久保です。市長の平成28年度施政方針の中で、まちづくりの基本施策、まちづくり推進の視点の2項目について、会派公明党を代表して質問をいたします。

  初めに、まちづくりの基本施策、「健やかで人にやさしい福祉と健康のまちづくり」についてお伺いします。ご承知のように、我が国の子供の貧困率は16.3%と先進国の中でも明らかに高く、子供の6人に1人が貧困状態にあり、さらにひとり親世帯では特に深刻で、54.6%、2人に1人になります。例えば小中学校では、給食や学用品、修学旅行などの費用を市区町村で肩がわりする就学援助を受ける子供もふえています。平成24年度は155万人に上り、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず15年で2倍にふえ、小中学生の15%余りを占めるようになりました。子供は社会の宝であることは言うまでもありません。生まれ育った環境で子供の将来が決まってしまうことがあってはならないと思います。国においても、児童手当の拡充や親の就業を応援する施策が盛り込まれました。このような経済的支援とともに、子供たちへの学習支援が大切となっております。また、貧困の子供への学習支援は、貧困の連鎖を防止するため最も重要になると思います。特に高校中退を含む中卒者の貧困リスクが非常に高くなっていることから、高校卒業を目指した支援の強化も必要であると考えています。埼玉県では、生活保護家庭の中高生の学習を無料で支援する教室を開き、中退率が8.1%から4.6%へと改善がされました。また、足立区では、土曜日や放課後の小中学生向けの無料塾や高校を目指す中学生の学習支援を進め、成果があらわれてきているそうであります。市長は、施政方針の中で「生活困窮者自立支援では、貧困の連鎖を防止するため、平成28年度より生活困窮者の児童生徒に対し学習支援を行います」と述べられました。この学習支援の具体的な内容をお伺いをいたします。

  また、「県内の市町では初めてひきこもり対策として訪問や相談を行い、中学校卒業から切れ目のない支援をしてまいります」と述べられましたが、これについてもどのように切れ目のない支援をしているのか、具体的にお伺いをいたします。

  次に、まちづくりの推進の視点について伺います。政府は、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30%に拡大する目標を掲げています。その目標に向け、働く女性を応援する女性活躍推進法が4月に施行されます。法施行により、従業員が301人以上の企業は管理職に占める女性の割合などの公表が義務づけられ、女性の活躍推進に向けた計画や数値目標をつくらなければなりません。女性の登用はもちろん、長時間労働の抑制など、働き方の改革や仕事と子育ての両立ができるよう課題の解決なども重要となります。また、妊娠や出産などを理由に解雇など不当な扱いを受けるいわゆるマタハラ、マタニティーハラスメント対策も強化していく必要があります。そのためには、まず男性の働き方、残業や育児休業取得などにもしっかり取り組む必要があります。市長は、施政方針の中で「男女がお互いに人権を尊重し、家庭、地域、職場などあらゆる分野でワークライフバランスを推進し、男女共同参画社会の実現を目指し、全ての女性が輝き、その希望に応じてやりがいと責任を持って活躍できる社会づくりを推進していく」と述べられておりますが、そうした社会を日光市が構築していくためには、まず地方自治体である日光市が民間の見本となる取り組みをしていくべきと考えますが、当市の計画についてお伺いをいたします。

  また、全ての女性が輝く、そうした社会の実現に向けてのトップである市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 公明党代表、小久保光雄議員のご質問であります「平成28年度施政方針について」の第1点、まちづくりの基本施策についてお答えいたします。

  「健やかで人にやさしい福祉と健康のまちづくり」を目指す施策といたしまして、平成28年度から生活困窮世帯の児童・生徒に対する学習支援事業及びひきこもり対策事業を実施してまいります。まず、学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止するために、子供の学力向上を目指して実施するものです。これまでは、子供の社会的居場所づくり事業として、親による養育不足やネグレクトなどにより、生活習慣や学習習慣が身についていない子供たちに対して居場所を提供し、生活習慣の修得や学習意欲の向上を図ることができるよう事業を実施してまいりました。平成28年度に実施する学習支援は、学力の向上に視点を置き、生活保護世帯やこれに準ずる世帯の中学生を対象として週2回、1回当たり2時間程度の学習の場を提供するものであり、交通の便がよい場所にある市の施設を会場とし、家庭教師派遣会社の講師を指導者とすることを予定しております。

  次に、引きこもり対策事業につきましては、ひきこもり状態にあることが将来において生活困窮を招く要因であることから、自立した生活ができるよう支援するものであります。これまでは、栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談支援センターが当市を含め県内全域のひきこもりの方やその保護者からの相談に応じて支援を行ってまいりました。平成28年度におきましては、市が独自に実施する事業であり、主として中学校卒業後に進路が決まらず、ひきこもりの状態になってしまう若者に対して切れ目のない支援を行うことができるよう教育委員会と連携を図りながら、訪問や相談による自立のための支援を行ってまいります。なお、この事業は若年層に限らず、全ての年齢層を対象とし、ひきこもり対策に識見を有するNPO法人への委託を予定しております。これらの事業は平成28年度からの試みであることから、事業実施の動向を踏まえながら、今後の生活困窮者自立支援事業を進めてまいります。

  次に、ご質問の第2点、まちづくり推進の視点についてお答えいたします。男女共同参画社会を実現していくためには、男性も女性も人として生き生きと活躍することができる環境を整備することが不可欠であります。女性が働きやすい社会は男性にとっても働きやすい社会であり、そのような社会づくりを目指して市が率先して行動していかなければなりません。私は、これまで鋭意男女共同参画の実現に向けた取り組みに力を入れ、専門部署の設置や女性管理職の登用などを積極的に進めてまいりました。平成19年11月には、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、ワークライフバランスの推進や仕事と家庭の両立に向けた取り組みを実施するとともに、女性職員の管理監督職への登用や職域拡大などに努めてきたところであります。その結果、管理職の前段となる係長職への女性職員の登用率は、平成25年度の18%程度から平成26年度以降は26〜27%となりました。しかし、平成27年度に実施した職員アンケートでは、昇任を希望する女性の割合は男性の半分程度にとどまっており、現実としては男女間でのモチベーションに大きな差があることが判明しました。今後女性職員の自覚や向上心を喚起し、女性管理職の比率を上げていくためには、女性職員の人材育成を積極的に進めなければなりません。そのためには、全ての職員の働き方を見直し、仕事と家庭を両立させる環境を整備することにより、仕事への意欲向上や能力開発を促し、女性が働きやすい職場環境を整えていくことが必要となります。国においては、平成27年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を制定いたしました。この中で、地方公共団体には特定事業主行動計画を策定することが義務づけられました。この策定に当たっては、役職段階における女性職員の割合や男女別の育児休業の取得率などに基づく現状の把握と課題の分析を行った上で、数値目標を具体的に定めることとしています。現在当市においても、新たに制定された女性活躍推進法の趣旨を踏まえた特定事業主行動計画を策定しているところであります。また、市は策定した計画を着実に実行していくことにより、男女共同参画社会の推進に向け、率先して行動してまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 小久保光雄議員。



◆5番(小久保光雄議員) 答弁をいただきました。

  学習支援の内容については、本当に貧困対策が一歩進んだと、このように理解しますし、とてもすばらしいことだと、このように評価もいたしました。しかし、答弁の中で、やはり生活保護、それに準ずる中学生を対象にまずは交通の便のよいところから市の施設を利用して、これは家庭教師派遣会社にいろんな形で協力を仰ぐと、そのような答弁だったかと思いますけれども、やはりまだ少し課題があるのかなというような感じもします。例えば交通の便の悪いところの対応などどういうふうにしていくのか、そういったことも課題として感じました。ぜひ地域間格差が生じることのないように充実した事業に仕上げていっていただきたいと、このように思います。貧困の連鎖を防止するためには、学習支援は重要だと思います。それと同様に早期発見、早期支援も私は重要と思います。そのための貧困の実態の把握が対策を進める上で近道になるのかなと、このようにも思っておりますし、また貧困対策に対する専門的な部署、こういうのもやはりこれからしっかりと取り組んでいっていただきたいと、このように思います。

  次に、ひきこもり対策ですけれども、この事業は、特に近年では高年齢化が進んでいると、そういうふうに言われております。一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。答弁では、この事業については若年層に限らず全ての年齢層を対象にするということでありますので、この新規事業によって一人でも多くの人が社会復帰できるように期待をさせていただきます。

  また、女性の活躍推進ですけれども、市長がこれまで男女共同参画社会の実現に向け積極的に取り組まれていることに女性の活躍を推進してきた公明党として高く評価をしたいと思います。しかし、答弁でもありましたように現実には課題もあるとのことで、平成26年、社会に大きな影響を与えた日本創成会議のリポートで日光市も存立不可能自治体に選ばれております。その基準とされたのが若年女性の外部流出率50%と、「それに女性議員比率に明白な関係がある」と東京家政大学名誉教授の樋口恵子氏が述べております。これはどういうことかといいますと、若い女性が居つかない自治体には女性議員が少ないか、もしくはゼロだというのです。つまり「女性が伸び伸びと自己主張し、さまざまな場面で発言し、政策決定にもかかわっていくことが当たり前に日常化している地域か、女性の不在を何の不思議とも思わぬ地域か、どちらが未来がある女性にとって居心地がいいか」と樋口氏は問いかけられています。言いたいのはここからですけれども、特に女性が安心して、そして希望を持って輝いていける日光市を築くことは、定住を促進し、人口流出にも歯どめをかける大事な政策となり、これらが日光市にとって大変重要な施策であると思います。日光市に住んでよかった、日光市に住み続けたいと思えるような、そのように市長は言っておられますけれども、取り組みを今後とも力強く推進していただくことを期待して私の代表質問を終わります。



○手塚雅己議長 以上で代表質問を終結いたします。

                                              



△議案第1号の質疑、討論、採決



○手塚雅己議長 日程第2、議案第1号についてを議題といたします。

  お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第1号「市長の専決処分事項の承認について[日光市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定]」は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○手塚雅己議長 起立全員であります。

  よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。

                                              



△議案第21号の質疑、討論、採決



○手塚雅己議長 日程第3、議案第21号についてを議題といたします。

  お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第21号「証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○手塚雅己議長 起立全員であります。

  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第2号から議案第11号まで及び議案第43号の質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第4、議案第2号から議案第11号まで及び議案第43号についてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括予算審査特別委員会に付託いたします。

                                              



△議案第14号から議案第20号まで、議案第22号から議案第25号まで、議案第32号、議案第34号から議案第36号まで及び議案第39号から議案第42号までの質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第5、議案第14号から20号まで、議案第22号から議案第25号まで、議案第32号、議案第34号から議案第36号まで及び議案第39号から議案第42号までについてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括総務常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第26号、議案第33号、議案第37号、議案第38号、議案第47号及び議案第48号の質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第6、議案第26号、議案第33号、議案第37号、議案第38号、議案第47号及び議案第48号についてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括教育建設水道常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第27号の質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第7、議案第27号についてを議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、産業観光常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第28号から議案第31号まで及び議案第44号から議案第46号までの質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第8、議案第28号から議案第31号まで及び議案第44号から議案第46号までについてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括市民福祉常任委員会に付託いたします。

  なお、付託議案審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。

                                              



△散会の宣告



○手塚雅己議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 零時06分)