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栃木県 日光市

平成27年 第1回定例会(2月) 03月06日−一般質問−04号




平成27年 第1回定例会(2月) − 03月06日−一般質問−04号









平成27年 第1回定例会(2月)





            平成27年第1回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                             平成27年3月6日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問について

             一   般   質   問   通   告
┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │       │                                │
│   │   │ 発言者氏名 │      質     問     事     項       │
│ 順序 │ 番号 │       │                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.日光市地域防災計画について                 │
│ 1 │ 7 │粉 川 昭 一│                                │
│   │   │       │2.日光市まちづくり基本条例について              │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.日光の良さをアピールする積極的な生活広報を         │
│   │   │       │2.子どもの甲状腺検査結果と第2子以降の検査料減額、放射性物質廃│
│ 2 │ 11 │福 田 悦 子│                                │
│   │   │       │  棄物の保管の現状は                     │
│   │   │       │3.小中学生のうちから生活習慣病教育や検診を          │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.日光市管理の公園と遊歩道について              │
│ 3 │ 22 │山 越 一 治│                                │
│   │   │       │2.山岳遭難等の救助について                  │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.介護保険制度改正に伴う総合事業について           │
│ 4 │ 8 │荒 川 礼 子│                                │
│   │   │       │2.障がい者にやさしい街づくりについて             │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │       │1.精神障がい者の交通費の支援について             │
│ 5 │ 3 │阿 部 和 子│                                │
│   │   │       │2.障がい者の親亡き後の支援について              │
└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘

出席議員(28名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明
  教 育 長   前  田     博      企 画 部長   大  島  公  一

  総 務 部長   斎  藤  康  則      市 民 生活   宮  下  浩  美
                          部   長

  健 康 福祉   阿 久 津     正      観 光 部長   長  南  哲  生
  部   長

  産 業 環境   柴  田     明      建 設 部長   大  橋  昭  二
  部   長

  上 下 水道   江  田  昌  弘      会計管理者   小 曽 根  光  秀
  部   長

  教 育 次長   菊  地  美  榮      消 防 長   福  田  浩  二

  日 光 総合   福  田  栄  仁      藤 原 総合   阿 久 津  徹  男
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   坂  下  一  樹      栗 山 総合   平     栄  治
  支 所 長                   支 所 長

  総 務 課長   上  中  哲  也
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   佐  藤  由  夫      議 事 課長   関  根  情  司

  議 事 課長   大  谷     聡      議 事 課   齋  藤  明  子
  補   佐                   副 主 幹

  議事課主査   茂  木  一  哉



                                              



△開議の宣告



○手塚雅己議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○手塚雅己議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎佐藤由夫事務局長 議事日程第4号を申し上げます。

  日程第1 一般質問について

  以上であります。

                                              



△一般質問



○手塚雅己議長 日程第1、これより一般質問を行います。

  順序に従い、発言を許可いたします。

                                              

                 ◇ 粉 川 昭 一 議員



○手塚雅己議長 7番、粉川昭一議員。

                 〔7番 粉川昭一議員登壇〕



◆7番(粉川昭一議員) 7番、会派志民ネットの粉川昭一と申します。本定例会一番最初の登壇ということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。通告に従いまして表題2点にわたり質問をいたします。

  表題1、「日光市地域防災計画について」の1項目め、避難所についてお伺いをいたします。平成27年で平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から20年がたち、平成23年3月11日に発生した東日本大震災から4年を迎えており、特に東日本大震災での想定外の災害の大きさは、被災後の対応の重要性を認識したところです。阪神・淡路大震災から支援物資やボランティアに関する受け入れ体制の重要性も認識され、支援物資に関する課題やボランティアスタッフに関する課題も認識され、その後の対応につながりました。栃木県でも平成10年8月末に那須水害と呼ばれる水害に見舞われ、県内外からの支援を受け、比較的災害の少ないと言われる栃木県での自然災害発生に驚きを受けたところです。また、日光市の今市地域も昭和24年12月に今市地震と呼ばれる大きな地震が発生し、大きな被害を受けたことは、諸先輩からもしばらくは余震のため屋外で生活をしていたなど、当時の被災した状況などを伺っております。

  緊急時や不測の事態に備えることは、日光市まちづくり基本条例第9章第23条に危機管理としてうたわれ、それに基づき日光市では、災害に係る予防、応急及び復旧・復興対策に関し、日光市地域防災計画が策定され、災害対策の確立に取り組んでおられます。

  想定を超えた災害が発生している昨今、万一の災害発生に際し、被災された方にとって支援体制の確立まで過ごす避難所の役割が重要であると認識しております。また、大規模な災害が発生した際に、非常時の中において、飲料水、食料、衣料などの支援物資を受け入れ、被災者のニーズにこたえ、かつ被災者に円滑に届けるルールづくりが必要と考えますが、2点お伺いをいたします。

  1点目は、地域の避難所に指定されている学校などに、毛布や水などの備蓄資機材がないように伺っております。平成25年第1回定例会での落合美津子議員の一般質問で学校施設への備蓄倉庫設置の質問があり、平成26年度までの期間の備蓄計画を見直す際に検討する旨の答弁がありましたが、地域別の避難所の受け入れ体制と生活物資についてお伺いをいたします。

  2点目は、災害後の支援物資の受け入れや配布に関しては多くの課題があると災害後に報道やボランティア体験者から聞きます。国土交通省では支援物資供給の手引などを示しているようですが、大規模災害時における支援物資の受け入れと被災者に届けるマニュアルについてお伺いをいたします。

  2項目めは、火山対策についてお伺いをいたします。平成26年9月27日、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火し、日本国内では1991年の雲仙普賢岳以来、死者数は戦後最悪となる多数の人的被害を出し、多くの一般登山客が巻き込まれました。被害が大きくなった理由の一つとして、登山客への情報提供不足が挙げられており、一般登山者の判断材料の不足が指摘されています。また、救出や行方不明者の安否確認の情報が混乱したのは、登山届が任意だった点と、御嶽山の位置が複数の自治体にまたがっていたためと報道で聞きます。

  一部週刊誌に市内の火山の記事などが掲載され、平成26年の議員全員協議会で報告をいただきましたが、市内にも活火山があることを再認識したところです。日光市地域防災計画の中でも第6章に火山災害対策が記載され、対策がうたわれておりますが、5点お伺いをいたします。

  1点目、噴火等に関する情報の受信体制と一般登山客への発信体制について。

  2点目、避難誘導に関する体制について。

  3点目、避難シェルターの検討について。

  4点目、登山届提出の徹底について。

  5点目、関係機関との連携について。

  以上、ご答弁をお願いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 7番、粉川昭一議員のご質問の第1であります「日光市地域防災計画について」の第1点、避難所についてお答えいたします。

  まず、1点目、避難所の受け入れ体制と生活物資についてでありますが、当市では、災害の危険性があり避難が必要な方々や、災害により家に戻れなくなった方々を受け入れるため、学校体育館や公民館など102カ所の施設を避難所に指定しております。これらの避難所の一部においては、避難所までの距離や避難経路の安全性の課題もあることから、避難者の安全確保と地域の実情を踏まえた受け入れ体制とするため、現在避難所全般の見直しを進めております。

  また、生活物資の備蓄につきましては、平成21年8月に日光市防災備蓄計画を策定し、計画的な備蓄をしているところであります。通常、災害発生から3日間は物資供給が困難となるため、避難者の3日分の備蓄が必要と言われております。しかし、当市では他自治体等との応援協定により速やかな支援も見込めることから、計画上は3日分の50%を備蓄することとしております。この計画に基づき、現在まで本庁舎、各総合支所、消防本部、今市消防署大沢分署といった地域ごとの拠点施設に備蓄を行っております。

  また、生活物資の避難所への配送につきましては、緊急輸送マニュアルに基づき対応してきたところです。しかしながら、平成26年に発生した小来川地区における大雪や、長畑地区の集中豪雨の際には、避難所への経路が絶たれたこともあり、今後も災害の状況によっては生活物資の配送が難しくなることが予想されます。このため、生活物資を備蓄している拠点施設に加え、新たに指定する福祉避難所や中学校区ごとに1カ所程度の避難所を対象に、緊急的な避難に対応し得る量の生活物資を備蓄する必要があると考えております。

  次に、2点目、支援物資の受け入れ及び配布に関するマニュアルについてでありますが、大規模災害時には、応援協定締結団体へ要請することにより支援物資の提供が受けられることや、一般の支援者から義援物資等が寄せられることも想定しております。このうち、締結団体からの支援物資については、食料・飲料水・物資マニュアルに基づいた受け入れを、一般の支援者からの義援物資については、義援物資・義援金マニュアルに基づいた受け入れを行うこととしております。食料・飲料水・物資マニュアルには、市の備蓄品の供給とともに、大規模災害時における他自治体や民間企業との応援協定に基づく支援物資の受け入れと配布に関する手順等を示しており、職員はこのマニュアルに基づき業務を担任することとしております。義援物資・義援金マニュアルには、被災者の不足する物資について、義援物資の募集及び受け入れを行い、被災者ニーズに応じ、迅速かつ適切に配分できる体制を定めております。また、支援物資の被災者への配布につきましては、避難所運営マニュアルに基づき対応することとしております。

  しかしながら、これらのマニュアルは受け入れ物資の保管場所や義援物資の募集について具体的な規定がされていないなど、不十分な点もあることから、マニュアルとしての精度を高めるため、今後、防災訓練などを実施していく中で点検や見直しを行い、避難所における受け入れ体制を充実してまいります。

  次に、ご質問の第2点、火山対策についてお答えいたします。日光市には、日本に110カ所ある活火山のうち、日光白根山と高原山の2つの活火山があります。このため、この2つの火山による被害の未然防止と被害の軽減に努める対策について、地域防災計画の中に位置づけております。計画には、火山災害への応急対策の備えとして、噴火警報等の伝達体制の整備、緊急輸送体制の整備、避難体制の整備、登山者等への対策、火山防災訓練の実施などについて記載をしております。

  なお、日光白根山につきましては、火山噴火予知連絡会の見解において、常時観測が必要な47カ所の活火山の一つとされていることから、平成26年3月、当市を初め、栃木県、群馬県、そして片品村、沼田市のほか、気象庁などの関係機関と日光白根山火山防災協議会を設立いたしました。この協議会は、平常時から日光白根山の噴火時の総合的な避難対策等に関する検討を関係者が共同で行うことにより、火山被害に対する防災体制の構築を図るとともに、地域住民等の防災意識の向上に資することを目的として協議を進めております。

  こうしたことを前提に、まず1点目、噴火情報の受信体制と登山者への発信体制についてでありますが、御嶽山の噴火の影響もあり、対応に急を要することから、当市では協議会で検討した結果を踏まえ、早急な対応を実施しております。現在、毎月2回、気象庁からの噴火等に関する状況報告に基づき、当該情報を市のホームページにより登山客等へ周知しているところです。なお、噴火の前兆が確認されるなど、気象庁からの緊急性が高い情報の場合は、緊急速報メールにより登山者等へお知らせする体制をとっております。

  次に、2点目の避難誘導に関する体制から5点目の関係機関との連携につきましては、火山防災協議会の中で検討を進めているため、あわせてお答えをいたします。協議会においては、現在、気象庁が想定する噴火の影響範囲を示した噴火シナリオをもとに、避難誘導の対象範囲、入山規制、噴火警戒レベルの導入等について検討を行っております。これらをベースに、平成28年度に具体的な避難計画の策定や火山防災マップの作成を予定しているところです。また、避難シェルターの設置や登山届提出の徹底についても登山者対策の一つとして検討するほか、関係機関が連携した火山防災訓練の実施について協議を行っていくこととしております。

  当市といたしましては、これら協議会における検討内容について、随時市の地域防災計画に反映させるとともに、地域住民の皆さんに対しても十分な説明を行ってまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 粉川昭一議員。



◆7番(粉川昭一議員) ただいまご答弁をいただきました。少し再質問させていただきたいと思うのですけれども、まず避難所についての部分で、実は今回の質問をするに当たりまして学校の先生と少しお話しする機会がありまして、「避難所に指定されているのだけれども、全く何も置いていないので、『万が一のときになったらどうしたらいいか』というふうにいろいろなところに言っているのだけれども、なかなかそういう対応がされないのです」なんて、ちょっと困ったような声を聞いたものですから、今回の質問をさせていただいたところです。ただいまのご答弁では、集中的に備蓄をして、万が一のときには避難所にそれぞれからいろんな手だてでマニュアルに沿って搬送するというような、そういうようなご答弁だったと思うのですけれども、またご答弁の中で平成26年の大雪や、また豪雨などのときの、なかなか想定外のことで、道路事情の都合でスムーズな支援物資の搬送ができなかったというようなご答弁もあったと思うのですけれども、そこで少しお伺いをしたいと思います。

  やはりこういった災害の想定というのは、どの程度のものを想定するか非常にこれは難しいところかと思うのですけれども、平成26年のあの大雪、非常にあれも大変なことでありまして、こういった雪が降らない地域におきましては、あのような大雪対策の想定というのは非常に難しいとは思うのです。例えば平成26年は前日の夜から一日降ったというくらいですけれども、もしあれが2日間大雪が降ったことを考えますと、これはもっと交通が混乱して非常に難しいことになると思うのです。そういった場合に避難するとなると、身近な学校というのがどうも中心になっていくのではないかと思うのです。けれども、そういうようなところで備蓄体制とおっしゃいますが、大体今の段階でどのような物資とかをどのような分量を想定して備蓄されようというふうに考えられているのかというのを1点目でお伺いしたいと思います。

  それから、2点目のマニュアルのところにもかかってくるのですけれども、先ほど物資マニュアルとか義援物資の受け入れのマニュアルに基づきということなのですが、ちょっと私の勉強不足か、防災計画等見てもなかなかそのマニュアルを目にすることがなかったのです。やはり2項目めのところで、まちづくり基本条例に触れると思うのですけれども、ここのところの基本理念にも共有というものがうたわれておりまして、いろんなもの、行政が持っているものというものを市民と共有するということが必要とうたってあるとは思うのです。けれども、こういったいろいろな物資を配布するマニュアルというものも、やっぱりこれは市民、主に自主防災団体を含めたところとの共有が必要ではないかと私は考えるのです。それは、先ほど申したような大雪に見舞われた場合、スムーズな搬送ができるかどうか、多分職員の方が中心となってやられると思うのですけれども、自宅から出られなくなった方というのも多くいらっしゃったと思うものですから、そういうものを想定すると行政だけの手には負えなくなってくると思うのです。やっぱりいろいろなところとそれこそ連携を図りながらやっていかなければいけないと思うのです。特になかなか持ってきてもらうことができない場合には、今度は自力で行くということもあると思いますので、そういう場合にどこにどのようにとりに行けば何があるかというものをこれは市民の方も理解する必要があるかと思うのですけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

  また、災害時における相互応援協定というものが、この防災計画の後段に一覧表で載っているのですけれども、こちらは平成24年の修正版ということで、新しいものの中にはいろんなまた協定がふえているかもしれませんが、ここを拝見させていただいた中では、輸送協力として赤帽栃木県軽自動車運送協同組合が唯一あるぐらいだと思うのです。やはりもちろん市にある車両を使えば運べることもあるかとは思いますけれども、いろいろなことが想定される昨今の災害に鑑みますと、例えば市内の運送事業者との協定とか、そういうような形の連携というものが必要ではないかと思うのですが、その辺のところの協定等はお考えになっているか、もしくはもう締結されているかどうかお伺いをしたいと思います。

  それから、火山対策の部分のところですけれども、まず1点目の噴火等に関する情報の点に関しましては、ホームページでなるべく知らせながらも、緊急時には緊急メールで登山者の方に知らせるということ、よく理解できるところなのでありますが、緊急メールの部分で受信できる方が果たしてちゃんと網羅されるかどうかという一抹の不安もあります。できればもう少し、例えば登山される方は大体登山道が決まっていると思いますので、その登山道で、車でいらっしゃる方には車を駐車するところにわかるような体制をつくるとか、電車、公共交通機関でいらっしゃる方にはバスとか電車の駅とか含めたところで見ることができるようにするとか、もしくは「こういうところに行けば新しい情報が得られますよ」という体制というものが必要ではないかと思うのですけれども、そういうところのお考えはどうかお伺いしたいと思います。

  また、避難シェルターと登山届については協議会のほうで今後協議しながらというご答弁をいただいたと思うのですけれども、実は防災計画の中でちょっと見ますと、火山のところで「退避壕、その他の退避施設の整備」ということで、「市(総務部)は、火山の噴火に伴う噴石等の固形噴出物の降下が予測される地域においては、一時的な避難所としての退避壕、その他の退避施設の整備に努める」というふうに書いてあります。ということは、努める、当然努力義務のような規定なのだとは思うのですけれども、やっぱりこの防災計画が作成された段階で危険予知ということでこういう退避壕というようなものをつくるというふうにうたっておりますので、多分平成28年ぐらいには白根山の協議会のほうでそのような方向性が出るかとは思うのですけれども、市独自でやるような旨のことが書いてありますが、市独自で何か対応するようなお考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。

  また、登山届提出の部分で、こちらも協議会のほうで協議しながらというご答弁だと思うのですけれども、これやっぱり火山の噴火以外にも今いろいろ、特に冬山登山の時期も遭難されてとか、新しいところではスキー場からコース以外のところに行って、これも登山届が出ていなかったので、いろんな問題があったというふうに、社会問題にも若干なっているとは思うのです。この登山届を出していただくということは、万が一のときの救護体制にとって非常に重要ではないかというふうに思いますので、こちらは早急にやっぱり何か啓発体制が必要ではないかと考えるのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。

  それから、最後にもう一点、関係機関との連携の部分で、こちらも協議会のほうで連携を図っていくということの答弁だったと思うのですけれども、この協議会の委員の中に周辺自治体の観光協会の会長も、お名前をちょっと拝見させていただいたら入っていると思うのです。私は、やっぱりこういった噴火というものは、もちろん非常時の救護体制とか、そういうものが一番重要かと思うのですけれども、あわせまして特に当市の場合は申すまでもなく観光産業が基幹産業でありますので、この観光産業への風評被害対策というのが非常に重要ではないかというふうに考えます。こちらの協議会にも周辺自治体の観光協会長も入っているということでありますので、その辺の風評被害対策について、この協議会では協議されるのか、また日光市のほうではどのようにお考えをお持ちになっているのかお伺いをしたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 2回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

  まず、第1点の避難所について3点いただいておるかと思います。まず、備蓄品のご質問、内容と量というお話だったかと思うのですが、こちらにつきましては、先ほど申し上げました平成21年8月に策定しました日光市の防災備蓄計画の中で、その辺の具体的な項目といいますか、種類を明示しております。食料品、生活必需品、それから防災物資という大きく3つに分けております。食料品であればアルファ米など、それから生活物資であれば毛布とかタオルであるとか、あるいは簡易トイレとか、生理用品とか、紙おむつとか、そういったもの。それから防災物資としては、担架とか、投光器ですとか、発電機とかといったものを一つ一つ具体的に挙げまして、備蓄の目標数というのも定めております。これを年度計画で備えるという形をとっておりまして、その備えたものを先ほど申し上げました施設のほうに配備をするというのがこの備蓄計画の中身であります。申しおくれましたけれども、この備蓄計画は先ほど質問の中でありました昭和24年の今市地震というものを想定した避難者の数を想定としてつくっている計画でございまして、5,000人の避難者が発生するという前提で先ほど申し上げたような種類の備蓄品を目標数だけそろえるという計画を立てているところです。それから、具体的には備蓄計画の中に数量等の、あるいは配備先の数とかも含めて記載をしているところでございます。

  それから、2点目の職員中心に配送しているというのは無理があるだろうということで、市民の皆さんとの連携が必要ではないかというお話かと思います。まさしくそれはそのとおりでございまして、平成26年の長畑とか小来川なんかにつきましてもなかなか職員だけでは難しいということで、自主防災会の方に協力をいただいたりということは実際行われております。ですから、そういう意味では、基本的には自主防災組織をつくっていただいておりますので、それらの組織との連携というのが今後、より重要になってくるのかなというふうにとらえております。

  それから、どこにあるかというのもお知らせしなくてはいけないということも当然でありますので、この部分については周知の方法を少し考えていきたいというふうに考えております。

  それから、応援協定の件ですけれども、現段階では少ない状況であるということで、ただいまのお話としては市内の運送業者との協定というのが考えられるのではないかというお話かと思いますので、この辺につきましては、より充実させていくためには当然必要なことかと思いますので、これらの関係機関、団体の方とも少し協議をさせていただくように進めていきたいというふうに思います。

  それから、質問2点目の火山についての部分ですけれども、こちらについて、まず最初の1回目の答弁で気象庁のデータを「月2回」というふうに申し上げましたが、これは月1回ということですので、訂正をいただきたいと思います。

  それで、まず1点目ですけれども、緊急メール等だけではなかなか登山者に対して周知が難しいのではないかというお話かと思います。登山道付近での対応とか公共交通なんかにも周知するような必要があるのではないかというご指摘かと思います。これらにつきましては、協議会のほうで当然中心のテーマになってくるようなお話かと思いますので、啓発のやり方については協議会を中心として方式が決定されていくと思いますので、それらに従った対応をしていく必要があるというふうに思います。

  それから、現時点で市の防災計画の中に退避壕の記載があるということですけれども、それについて独自の対応の考えがあるのかどうかというお話だと思うのですが、これらにつきましても協議会の中で、避難所の関係も協議の中心的なテーマの一つになっておりますので、現段階では十分に整備されていないということでありますが、これらについても全体的な点検の中で設置といったことを進めていく必要があるというふうに考えております。

  あと、登山届の徹底も、これも協議会の中心テーマの一つということで、最初に答弁させていただきましたようにその中の決定事項に従いまして徹底をさせていくと。警察との連携とか、そういったものも当然出てくるかと思いますので、その協議会の内容を反映させていくことになると思います。

  それから最後に、観光協会の会長が協議会のメンバーに入っているわけです。風評被害対策という部分のお話ですが、これも当然普及啓発とあわせて風評被害の話も協議会の中ではテーマとして出てくる話だと思います。ですので、あるいはそういうことが出てこないのであれば中で協議をする必要があるかと思いますので、その辺のところも今後の協議会の進め方で、中心的に日光市にかかわっている協議会でございますので、そういった中でお話を進めさせていただいて、その協議会で決定したことについて市の防災計画に反映させながら、あわせて地域の住民の方たち、市民の皆さんにもお知らせするような仕組みをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 粉川昭一議員。



◆7番(粉川昭一議員) 複数にわたりご答弁をいただきました。

  ちょっと一番最初の質問は、少し私の質問の仕方が悪かったみたいで、今備蓄の場所にあるものではなくて、できればそういった避難所にもし何か備蓄をするお考えがあれば、どんなようなものを想定するかということだったのですけれども、これからその辺も含めてご検討いただければと思います。

  万一に対し、どこまでのことを対策するかを考えることは、その費用を考えるととても難しいことだと認識をしております。しかし、マニュアルづくりや体制づくりなど、最小限度の備えであれば多額の費用をかけなくても準備できることはあり、必要最小限度の費用で非常時に役立たせることができる体制づくりに取り組むことは、もう少し検討の余地が残されているように思われます。また、自然災害の発生を抑制することは人の力では不可能とは思いますが、その影響を最低限度にする努力をすることは大切なことだと考えます。万一のことがないことを祈りながら、私たちも一人一人が日ごろから災害時に対する心構えを持つことの重要性を再認識し、災害時における市民との協働体制の構築を図り、安全で安心なまちづくりの推進に引き続き取り組まれますことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。

  表題2、日光市まちづくり基本条例について、条例の運用についてお伺いをいたします。日光市のまちづくりの最高規範として平成20年4月1日に施行された日光市まちづくり基本条例第28条の中で、「この条例の施行から4年を超えない期間ごとに、この条例を守り育てるための検討をしなければならない」とあります。それを受けて、平成24年4月1日から市民会議の提案書に基づいて一部改正された条例が施行されました。平成28年4月1日にて再度検討が必要となる4年を迎えるに当たり、2点お伺いをいたします。

  1点目、条例施行から8年を迎えるに当たり、まちづくり推進事業等も実施されていますが、条例の成果と課題についてお伺いいたします。

  2点目、平成28年4月までに改正となった場合、平成27年度からの見直しのスケジュールは限られた時間となり、また過去の改正のときに質問をさせていただいたのですけれども、条例改正に当たっては市民会議委員への必要な準備があると思いますが、条例の見直しにおける体制と検討する市民会議の体制についてお伺いをいたします。

                                   〔28番 三好國章議員退席〕



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  大島公一企画部長。



◎大島公一企画部長 ご質問の第2であります「日光市まちづくり基本条例について」の条例の運用についてお答えをいたします。

  まず、1点目、条例の成果と課題について申し上げます。平成20年に当市のまちづくりに関する基本理念を定め、市民自治の実現を図ることを目的として日光市まちづくり基本条例を定めました。この基本条例を広く市民の方々に理解していただくため、リーフレットを作成し配布するとともに、小学生に向けた漫画による冊子を活用するなど、周知に努めてまいりました。また、普及啓発を図るため、生涯学習出前講座による学習の機会を設けております。これ以外にも、中学生に向けてはまちづくり体験塾を、高校生に向けましてはまちづくりアカデミーを開催し、まちづくり活動について実際に体験してもらう事業を実施しております。

  この条例の成果といたしましては、当市では、基本条例の目的や基本理念を総合計画や各種の個別計画に取り入れることにより、あらゆる分野の施策において基本条例の理念を意識したまちづくりを図ってまいりました。これにより基本条例の目的である市民が主役のまちづくりが進行し、市のまちづくりに対する取り組みが評価されるとともに、まちづくりに参加する市民も徐々にふえてきているものととらえております。

  まちづくりに対する評価の一つとして、平成25年度に実施した市民意識アンケート調査によれば、満足度が平成23年度の調査と比較し、24項目のうち22項目で上昇していることが挙げられます。また、アンケート調査によれば、市民のまちづくりへのかかわりが前回調査よりも若干ながら上昇し、約6割の方がまちづくり活動にかかわりを持っているとの結果でありました。

  なお、基本条例の認知度につきましては、前回調査より3.9ポイント上昇し、約60%でありました。さらに、まちづくり体験塾やまちづくりアカデミーのアンケートでは、参加者のほとんどが基本条例を理解することができたと回答しており、これからのまちづくりを担う世代においても、少しずつではありますが、基本条例が浸透してきているものととらえております。

  一方で、平成25年度の市民意識アンケート調査によると、まちづくり活動へのかかわりの状況について、約6割の方がかかわっている反面、まちづくり活動にほとんどかかわりを持っていない方も約3割いることが課題ととらえております。なお、この理由といたしましては、その多くがまちづくりについて興味がない、情報がないとの回答でありました。

  このようなことから、基本条例の基本理念である共有、参画、協働のもと、心が通う温かい市民自治のまち日光をつくるため、今後さらなる認知度の向上に向け、これまでの周知方法に工夫を加えながら、基本条例の理解を図ることが必要と考えております。あわせて、まちづくりの中核をなす人材の育成などを継続的に実施し、地域におけるまちづくり活動を活発化していくことが必要と考えております。

  次に、2点目、条例見直しの体制と市民会議の体制についてでありますが、基本条例は市民の皆さんがみずからの手でつくることが基本であるととらえております。このようなことから、基本条例の見直しに向けましては、各種市民団体からの推薦、市民の公募などによる幅広いメンバーで構成する市民会議を中心に、これに学識経験者などの専門的な見地を有するメンバーを加えた検討体制を考えております。また、市民会議のメンバーに基本条例の内容を深く理解していただき、活発な議論をしていただくため、学識経験者などのアドバイスや事前の勉強会などの機会を提供してまいります。

  なお、基本条例の見直しにつきましては、市民会議を中心として進めていくとともに、市も連携していくことが必要であります。このため、庁内の検討体制として若手職員によるワーキングチームを組織し、市民会議と連携をしながら見直しに携わってまいります。

  今後につきましては、平成27年度早々に体制づくりに着手し、見直し作業を進め、その結果、基本条例の改正の必要が生じた場合は、平成28年第1回定例会において条例改正の議案を提出することを予定しております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 粉川昭一議員。



◆7番(粉川昭一議員) ご答弁をいただきました。60%の方が認知しているという、非常にもう大きな効果があらわれていると思います。その反面、30%の人がまだ関心がないとか興味がないということでありますので、この辺のところは本当に大きな課題ではないかと思います。条例の中でもうたっておりますけれども、参加、不参加にかかわらず不利益がないようにするという、そういう項目もうたっておりますので、この辺のところも努力をしながら、そういう点もしっかりとやっていただければと思います。

  そして、少しご質問させていただきたいと思うのですけれども、市の連携が必要ということで、若手の方のワーキングチームを作成して、並行して進めていくということをご答弁いただきました。前回のときでも合同会議を実施されたということでありましたので、多分庁内の検討会議と一緒に市民会議の皆さんも会議をされたのだと思います。やはり市民と行政が協働して参画して進めるというのがこの条例の趣旨でありますので、できる限りそういった市の若手の方と市民会議の方が一緒に勉強していく機会というのは非常に重要というふうにとらえています。ちなみにこれは平成27年度からということでありますので、募集をかけたりすると多分6月前後から年内ぐらいが検討の期間になるのだと思うのです。そうしますと、もう本当に冒頭にお話ししたとおり、非常に日程が限られている中でやることになると思います。大体どのぐらいの会議を想定されて取り組もうというふうに考えられているのかをまず1点目としてお伺いしたいと思います。

  それから、2点目でありますが、これは市民との協働というものが一番のポイントになってくると思うのです。当然行政側でも何かこの見直しすべきものがあるかどうかを、若手のワーキングチームで検討されるということでありますが、ある程度の方向性を持って臨むことが、反対に言えばそれが対等な関係ではないかと思うのです。市民も考えていくけれども、行政のほうもある程度考えて臨んで、それは進めていくということも、これがこの条例にうたわれているような協働という部分になると思うのですが、現段階で何か大枠でも結構なのですけれども、こういう方向の部分を見直す必要があるのではないかというようなものがあればお伺いをしたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  大島公一企画部長。



◎大島公一企画部長 それでは、2回目のご質問のまず第1点、何回ぐらいの会議を予定しているのかということについて、まずお答えをさせていただきます。

  現時点におきましては、7回ほどを考えております。これは、全体会の会議、市民会議の会議でございまして、これとあわせて先ほどお話がありました市職員のワーキングチーム、これもまざって検討していくということを考えております。ただ、7回というのは現時点において考えていることでございまして、やはり市民の皆さんだけでも、それから行政の職員だけでもなかなか難しいところがあると思います。ですから、そこについてはやはり専門家の方等のご意見も伺いながら進めていくということを考えております。

  それから、2点目の見直しがあればというご質問だと思いますが、平成24年の見直し時点におきましては、やはり市民の会議を主体に見直し作業に入ったわけでございます。回数については、7回会議を開催したわけでございます。それから、その講演会、こういったものについても行って、市民の会議の委員の皆さんの条例の中身の理解をお願いしたところでございます。そうはいいながらも、なかなかこの条例はまちづくりの最高規範であって、そして理念条例であります。ですから、やはりこの理念条例をよく理解してもらう、これが必要であるというふうに考えておりますので、先ほども申し上げました市民の皆さんとワーキングチームがまざった会議などでは常に専門家の方を、例えばアドバイザーとかそういった形で配置をさせてもらって、その中で検討していきたいと、こんなふうに考えております。ですから、見直しの点につきましては専門家に入ってもらう、さらには市民の皆さんみずからがパート、パートに分かれた分科会的なものをやるとか、あるいは自主的に積極的な方が集まってもらって、さらに深めるための勉強会を開催してもらう。そういった下地づくりをしていきたいと、こんなふうに考えております。ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 粉川昭一議員。



◆7番(粉川昭一議員) まさに今のご答弁にあったとおり、本当に理念条例という位置づけでありますので、非常にある種難しいところだと思うのです。特に行政運営に携わられている皆さんにとっては当たり前のことだと簡単に理解することができるような内容でも、日ごろからかかわっていない市民の皆さんでありますと、まずその行政の仕組みとか条例の位置づけというものは非常にやっぱり難しいと思います。前回の質問の中でも拝見させていただきますと、1回目に事務局から説明で体系とか条例の中身を聞くとか、1回の合同会議で講師の先生からお話を聞いて、それで共通認識を図ったりとかというふうな答弁が書いてありましたけれども、やっぱりそういう部分ではなくて、本当に委員の中でいろいろワークショップ形式で話し合いながら、その中からいろいろなものを導き出していくというのが本当に重要なことではないかと思いますので、7回の会議、前回も7回でありました。多分、今回の場合は前回の見直しの過程もしっかり学ばないといけないというふうに、前回よりも少しボリュームがふえるのだと思うのです。特に団体推薦とか公募の方ということで、もしかしたら前回と顔ぶれはまるっきり変わってくるのだと思うのです。そういった場合は、また真っさらな状態からこのまちづくり基本条例の策定の経緯とか中身とか、しっかり1条1条ずつ学びながら、その上で見直しを考えていかなければいけない。なおかつこの5地域の地域性とか、これは地域の連携というものをこの条例にうたっていると思うのですけれども、また合併から10年を迎えるに当たって、その地域の一体感の醸成がどこまで進んでいるかとか、それからこれからの10年、どのようにそういった地域間の連携というものを図っていくのか。これが連携という言葉でいいのかどうか等、いろいろやはり考えることというのがこれから非常に多くなってくると思います。ぜひ、時間をかければいいというものではないと思いますけれども、効率的に、なおかつ市民の皆さんの声が反映できるような、そういう市民会議をつくっていただければというふうに考えております。

  日光市まちづくり基本条例は、市民が主体となり作成し、市民が主体となり改定された条例です。また、条例作成の過程や改定の過程が、市と市民の協働によるまちづくりの実践になっていると考えます。まちづくり基本条例の今回の改定においても、本条例に記載されている共有、参画、協働の理念を実践し、取り組まれますことをお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。

                         〔17番 斎藤敏夫議員、19番 加藤雄次議員退席〕

                                              

                 ◇ 福 田 悦 子 議員



○手塚雅己議長 福田悦子議員。

                 〔11番 福田悦子議員登壇〕



◆11番(福田悦子議員) 日本共産党、福田悦子でございます。2014年度最後の一般質問でありますけれども、3件の項目で質問をしたいと思います。

  まず、1件目、「日光の良さをアピールする積極的な生活広報」を求めての質問に入りたいと思います。当市におきましては、高校生までの医療費窓口の無料、保育園・幼稚園の保育料の軽減措置、病児・病後児保育、就学援助制度の拡充など、さまざまな先進的な子育て支援に取り組まれております。人口減少・少子高齢化時代を迎え、このような子育て支援など先進的な事業の生活広報のアピールは市外からの定住促進にも大きな役割を果たすとともに、市民にとりましても住んでいてよかったとまちに誇りを持つことにつながると考えます。

  観光地日光市としてのPRは相当の予算を確保し、県内外はもとより国外へも発信しておりますが、行政のPRは観光やブランド品ばかりではなくて、生活に密着したこのPRも重要性を帯びてきております。そこで、生活面で日光のよさをもっとアピールするべきと考えますが、今後の方針について伺いたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 11番、福田悦子議員のご質問の第1であります「日光の良さをアピールする積極的な生活広報について」お答えをいたします。

  市民生活に関する情報や、市の施策及びその取り組み内容につきましては、広報紙やホームページを活用するほか、暮らしのガイドブック、各種計画概要版などをそれぞれの世帯に配布し、広く情報発信をしているところでございます。特に先進的な施策につきましては、ホームページに「いいトコいっぱい日光市」と題したコーナーを設け、注目していただけるよう工夫をしています。

  最新の情報をいとまなくお伝えするのにホームページの活用は有効な手段ですが、そのような環境にない方、あるいは不得手の方にとっては依然として紙ベースの情報発信を望まれていることは承知をしています。大切なことは、多くの方々に市が提供する情報を見ていただくことであって、その際にはわかりやすい内容とするよう、不断の改善策を講じていかなければならない、そのように考えております。

  このため、今後、次の4つの点について取り組むことといたします。1点目は、ホームページにおける生活情報がより見やすく、よりわかりやすくなるよう、新年度に予定をしていますリニューアルに合わせて改善をしてまいります。2点目は、先ほど申し上げました「いいトコいっぱい日光市」、この内容を紙ベースでも市内各世帯に情報発信をしてまいります。3点目は、職員の自主研究グループが情報発信をしていますフェイスブック「日光シティプロモーション」と連携を図り、ソーシャルネットワークサービスが持つ情報の拡散性を活用してまいります。4点目は、観光情報や日光ブランドに加えまして、生活に密着した特徴的な施策などを網羅するシティプロモーション実行計画の策定に取り組み、日光市のよさを市の内外に計画的に発信をしてまいります。

  これら4つの取り組みを通じて、市民の皆さんが日光市に住んでいてよかった、これからも住み続けたいと満足感や生きがいを感じていただけるように、また自分のまちを自慢できることがひいては定住促進や地域活性化などに結びついていくものととらえまして、この取り組みを今の喫緊の課題であります地方創生の一助としてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。

〔21番 田村耕作議員退席〕



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 今、副市長のほうからいろいろ改善点4項目挙げられました。現在地方創生が本当に声高に叫ばれて、人口減対策どうしていくのか、今議会でも代表質問におきましては多くの会派がこの問題を取り上げております。人口問題を考えていきますと、今、日光に住んでいる人たちが日光をどう評価するか、これからも日光に住み続けたいかということと、あとはやはり外から見て日光をどう評価しているのか、つまりこれは、これから日光に移り住むつもりはないか、この見方が2つあると思うのです。今、副市長のほうで4点挙げましたけれども、やはり日光のよさは、まずはこの日光に住んでいる市民が知る、このことが一番重要だと思います。今、若いお母さんたちとお話ししますと、意外と日光のいろいろな子育て支援策について知っていない方が多いのです。例えば高校生までの医療費の窓口無料、これも本当に先進的な取り組みで、県内で2つの自治体しかやっておりません。このことに関しても話してみると、ああ、そうだったのかと。また、保育料の軽減、第2子が半分で第3子以降が無料だというふうなこともすごくすばらしい事業だと思うのですけれども、その辺もなかなか市民にとってはわかっていない方も多いかなと思います。これは、対象となる市民がもう当たり前過ぎて気がつかないのか、またうまく伝え切れていないのか。そこら辺は今4点挙げた中でこれから情報発信の仕方を改善していくということなので、これからもやはり市民にきちんと日光のよさを伝える、これを重視してほしいと思います。

  そこで、あと一つあるのがやはり市外への発信、これは私ども平成26年秋に行政視察で長野県のほうに行きました。長野電鉄に何回も乗ったのですけれども、そこの電車内のポスター広告が私は非常に気になりました。大町市のポスターがというか、車内広告が目に入ったのですけれども、「子育てするなら大町」ということで写真入りで広告が入っていました。その内容は、マイホーム取得助成が34万円、出産祝い、入学祝い、保育園待機児ゼロ、中学生までの医療費助成もやっていますよというふうな広告でした。私は、このポスターを見て、日光市の現状を振り返ると、いや、日光もこれ以上に頑張っている施策たくさんあると、このような宣伝はしない手はないなという、このようにこのとき電車の中で思いまして、写真も撮ってきました。例えばそのほかの市でも、箕面市などでも子育て日本一という、このようなキャッチフレーズをモットーにしていろいろな施策を子育て世帯へアピールしております。やはりほかの自治体では自分のまちの子育て支援を武器にして自分のまちを大きくPRしています。そして、ほかのまちから子育て世代、若い世代を呼び込んでおります。その観点から、私はこの日光市での生活面でのすぐれた施策、これを生かさない手はないと思うのですけれども、その点に関して伺っておきたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 今、議員から大変ありがたいといいますか、一方では厳しいご指摘をいただいたところでございます。たくさんいいところがあるのですが、なかなかこの日光市において、一般の民間会社でいいますと営業といいますか、その区別というか、ほかとの違いをアピールするのが少し下手だったということは、これは否めないと思います。実は市長が先月、大阪のほうに出張し、そこで行ったのが営業課というのがあるのだそうでございます。ですから、ぜひ職員一人一人が営業マンになって、そのよさを外に情報発信するようにという指示もいただいているところでございます。先ほど4点目で申し上げましたシティプロモーション実行計画の中においては、やはりSNSの持つ拡散性を、これを使わない手はありませんので、こういうものを使ってより多く広く出すこと、さらには対象者を少し絞って、どこに営業をかければいいのかということも考えていかなければならないと思っております。いずれにしましても、いいところがいっぱいあるわけでございますので、これをこれまで以上に積極的に民間の発想等も取り入れてアピールをしてまいりたいと考えております。ご了承お願いしたいと存じます。



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 副市長のほうから答弁がありましたけれども、私は今まで子育て支援中心に述べてまいりました。そのほかにも日光市におきましては高齢者向けにも、また住宅改修など先進的な事例はたくさんあると思います。本当に日光市の自治体PR、これを見てみますともったいないなと思うのです。世界遺産や日光の自然のすばらしさは、もう県内はもとより県外にも発信は随分進んでおります。日光に住み続けてもらう意味で、日光市民に対しましても、日光市民以外に対しましても、やはりこの魅力というのは十分に伝え切れていないのではないかと、このように今の現状見ますと思っております。当市におきましても超高齢化社会もう目前です。特に若い世代の取り組みは急がなくてはならない。短期、中期的な視点でいけば、この若年世代の取り組みは本当に急ぐべきだと思います。その視点から市長の考え方を伺っておきたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 いろんなご指摘をいただきまして、常々私も感じているようなことがやはり何点かございまして、そんな意味で先ほど副市長のほうから営業というのですか、私も観光プロモーションが主でありますけれども、かなりいろんな地域に行かせていただいて、その際名刺を出すときには「日光市長の斎藤です。営業担当部長を兼ねております」、そんなことを半分冗談なのですが、本当は真実なのです。やはり営業活動だと思ってやっています。先ほどの副市長の話で、これを庁議の中でちょっとそれを紹介させていただいて、場合によれば次の機構改革では営業課、そんなものをつくってもいいのかなと考えているところです。いずれにいたしましても、いいものがたくさんあると思います、ご指摘のとおり。その中で1つ紹介させていただきたいのは、市長への手紙、メールで、日光の子育て支援が非常にやはりほかと比べてすぐれているということで日光に越してきましたと、そういう方が2件ぐらいメールがあったのです。そういうものをやはり知っていただいて、越していただいたのだなと、そう思っていますし、やはりPRすることで、また発信することで、さらにまたこういうものがふえてくるのかな、それがやはり定住促進にもつながっていく、そういうまちづくりを我々は目指しているわけであります。ぜひご指摘いただいたようなことをさらにまた、場合によってはやはりプロの目から見た、そういったものも大事かなと思っています。やはり我々は内部にいまして気づかないもの、そういうものはやはり外部のそういうプロであるとか、そういう方の目線からご指摘をいただくような仕組みも必要かなと思っていますので、いろんな手だてを講じて日光市をPRしていきたい、そして定住促進につなげたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 今の市長の答弁、期待をしたいと思います。

  日光市の子ども・子育て支援事業計画の原案、この中に基本理念として「イチオシ!ひかり輝く 子育てのまち」と記されております。やはり子育て支援を初め日光市の魅力を積極的にアピールするとともに、日光市民を初め日光市外の方々に日光市の魅力、これを知っていただく。これは本当に本当の意味で一押しのまちになるのではないかと思います。その点、執行部の皆さんはもとより議会も努力していかねばならないと、このように考えます。

  次に、2件目、「子どもの甲状腺検査結果と第2子以降の検査料減額、放射性物質廃棄物の保管状況」について伺います。まず、甲状腺検査について2点伺います。1点目、東京電力福島第一原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は2月12日に2巡目の検査で、平成26年12月末現在、8人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにしました。平成26年の10月末現在から4人増加したことになります。そのうち、手術を受け甲状腺がんと確定したのは1人。いずれも事故直後からの1巡目の検査では異常なしとされていました。2巡目の検査は平成26年4月から、事故当時の胎児も含む約38万5,000人を対象に実施。そのうち約7万5,000人の結果です。福島県は、平成26年12月末現在の1巡目の結果も提示し、甲状腺がんやその疑いとされたのは110人で、うち甲状腺がんと確定したのは平成26年10月末から2人増加し、86人となっております。当市におきましても、甲状腺検査は平成26年から年2回に拡充され、子供たちが受検しやすい体制をとっております。そこで、甲状腺検査の結果について伺います。

  2点目、第2子以降の検査費用減額措置について伺います。これは、平成26年の私の一般質問におきまして、子供の健康を守る上でも、またこれから懸念されるこの検査を受ける子供たちの減少を防ぐためにも有効な手だてではないかということを考えまして、この減額を求めてまいりました。この軽減措置に対し、市の方向性はどうなのか伺いたいと思います。

  そして、最後に放射性物質汚染廃棄物の保管状況について伺います。除染計画には、除去土壌及び除染に伴い発生した廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関し、除染に伴って発生する除去土壌等については、当面国が示した除染関係ガイドラインに沿って除染対象敷地内において保管した後、処分し、それぞれの除染実施主体ごとに管理内容の記録をすることになっております。当市のこの放射性物質汚染廃棄物の現状はどのようになっているのか伺います。



○手塚雅己議長 答弁願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 ご質問の第2であります「子どもの甲状腺検査結果と第2子以降の検査料減額、放射性物質廃棄物の保管の現状について」、2点のご質問をいただきましたが、私からは第1点、甲状腺検査についてお答え申し上げ、第2点につきましては総務部長から答弁させていただきます。

  まず、1点目、甲状腺検査結果についてでありますが、平成26年度は平成26年8月と平成27年1月に6日間、市内の4会場で検査を実施いたしました。検査の対象者は、福島第一原子力発電所事故発生時にゼロ歳から18歳であった平成4年4月2日生まれから平成23年4月1日生まれの市民1万3,786人でありました。今年度の実績としましては、平成26年8月には780人の方が、平成27年1月には531人の方が受検し、合わせて1,311人、対象者の9.5%の方が受検いたしました。検査結果につきましては、受検者1,311人のうち、精密検査の必要のないA1、A2判定者は1,292人、全体の98.6%であり、精密検査が必要なB、C判定者は19人、全体の1.4%でありました。このうち必ず精密検査を受けてほしいとするC判定は1人でありました。判定を行った保健衛生事業団において、判定については、平成26年と同様に、結節や嚢胞が基準以下であっても、わずかでも精密検査が必要と考えられるものをB判定、確実に精密検査を受診してほしいものをC判定としております。精密検査の結果については、平成27年1月に検査を受けられた方が現在検査中のため、確定はしておりません。

  次に、2点目、第2子以降の検査費用減額措置について申し上げます。検査費用につきましては、平成26年第3回定例会において、検査は希望制であることから、生活保護受給世帯のみ全額助成としており、お子様が2人以上いる家庭はほとんど検査を受けていないというふうな実態があれば軽減を考えますとお答えいたしました。このため、対象者が複数いる方の多くが検査費用のために検査を差し控えているのかどうかを平成26年度の実績において集計いたしました。平成26年度の全受検者1,713人中、1世帯で1人の受検者は618人であるのに対し、2人以上の受検者は1,095人であり、全体の過半数を超えています。このことから、受検者が2人以上の場合でも費用を理由に検査を差し控えていることはないと推測されることから、引き続き検査費用の半額程度の自己負担をお願いしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁といたします。



○手塚雅己議長 斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 ご質問の第2であります「子どもの甲状腺検査結果と第2子以降の検査料減額、放射性物質廃棄物の保管の現状について」の第2点、放射性物質汚染廃棄物の保管状況についてお答えいたします。

  放射性物質汚染廃棄物については、除染により発生する除去汚泥等と、焼却等により発生する指定廃棄物等がありますので、分けて申し上げます。

  初めに、除染により発生する除去汚泥等につきましては、除染関係ガイドラインに基づき、除染を行った敷地内で保管をし、その数量を定期的に国に報告しております。なお、平成26年9月末時点における保管量は約2万立方メートルであります。そのうち、主なものとしましては、小中学校が約1万2,000立方メートル、幼稚園、保育園が約1,000立方メートル、18歳以下の子供がいる世帯及び除染実施計画区域内の一般世帯が約300立方メートル、公園等が約5,000立方メートルであります。

  次に、市内における指定廃棄物等の保管状況でありますが、市が保管している指定廃棄物は、クリーンセンターから排出された飛灰556.4トンであります。そのほか、宇都宮市が管理する今市浄水場には浄水発生土44トンが保管されております。また、未指定ではありますが、放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える農林業系副産物7.8トンが所有者により保管されております。なお、クリーンセンターから排出された飛灰のうち、放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを下回っているものの、最終処分に至らない飛灰1,610トンについても現在市において一時保管中であります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 今の答弁で甲状腺エコーの検査結果が明らかにされました。平成26年というか、1年目のときが1,713人、対象者の中の12.3%だったものが、平成26年度ですか、1,311人、率にすると9.5%に減ったということなのです。初年度はB判定が18人、C判定が3人だったものが、今度はC判定が1人ということで、トータルして19人ですか、という結果だということがわかりました。今回の甲状腺検査で再質問したいのは、子供の健康状況を心配する保護者の中には甲状腺エコー画像の開示を求める方もいらっしゃるようです。当市のエコー画像の開示ケースはどのような状況にあるのか、またこの開示されること自体知らなかったという保護者の声もありますけれども、そこら辺の周知はどのようになっているのか伺いたいと思います。

  2つ目の第2子以降の検査費用の減額、これは今の答弁では希望制のもとで行っているもので、一番初年度の1,713人中の状況を分析した結果、2人以上でも費用がかかるからということで検査を控えている状況ではないと判断したために、このような減額はやりませんということで私のほうは理解したのですけれども、チェルノブイリ事故による小児の甲状腺がんの急増時期というのは事故から5年後だったようです。日光市でも検査の費用を半分ということで、受けやすい体制をとっておりますけれども、今述べたように1年目が対象者の12.3%から2年目で9.5%へと減っております。そこには放射能への関心が薄くなったこととあわせて、やはりここは経済的な負担も私は関係すると、このように考えます。今2人以上でも費用では検査を控えていないという判断をしたということなのですけれども、例えば3人、4人いた場合にはやはりこの経済的負担というのは大きいものがあると思います。そこら辺の保護者の皆さんの声というのは日光市はどのように、届いていないのかなというのはすごく疑問なのですけれども、その点からいってもやはりこれからますますこれは減っていくのではないかなと、検査を受ける方、子供たちは減っていくのではないかなという、このような懸念があるのです。しかし、冒頭申し上げたように福島県では1巡目では異常なくても2巡目でがんの疑いが出てきて、1人の子供ががんだという、発覚しているというふうな事態もありますから、そこら辺の手だてというのは非常に重要かと思うのですけれども、そこら辺はどのように考えているのか伺いたいと思います。

  そして、放射性物質の保管状況、細かに答弁していただきました。今、部長がおっしゃったように、当市におきましても子供が長くいる場所として保育園、幼稚園、小中学校、公園、通学路などにおいて放射性物質に汚染された土壌は敷地内に保管されております。また、18歳以下の子供のいる世帯における住宅についても、除染実施計画の対象区域であるか否かを問わずに、全てを除染対象として、これらの汚染土壌もやはり自宅敷地に保管されている、これが現状です。この敷地内に埋める措置というのは、やはり保護者、周辺住民の理解、さらには小中学校におきましたら教職員の転勤などによる継続性や監視体制、いろいろな意味で限界があるのではないかなと思います。さらに、個人の敷地の保管、例えばそこに住んでいる住民の引っ越しによって埋めている場所さえ不明確になる危険性があります。これら大量に保管している汚染土壌に対しまして、この危険性も鑑みまして、今後の市の対応策、どのように考えているのか伺っておきたいと思います。

                         〔21番 田村耕作議員、28番 三好國章議員着席〕



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 甲状腺のほうにつきまして、2点質問をいただいたかと思います。1点目の開示請求に関しましては、平成25年度の開示請求につきましては1世帯2人の方から、平成26年度の検査につきましては5世帯9人の方から開示請求がありました。検査結果の開示請求につきましては、精密検査の必要のない方に対して検査結果説明会や個別のお問い合わせの際にはお知らせはしてまいりましたが、しかし検査結果等の参加者が少ないこともあり、さらなる周知を図るためには、平成27年度検査を受けた方に郵送します検査結果通知書の中に個人情報を開示する請求についてのお知らせの文面を追記していきたいと考えております。

  2点目の第2子以降の減額についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、希望制でありますし、直接市のほうが減額についてというような形で要望を受けたことは今までございません。ただ、検査結果でA1、A2判定の方につきましては、検査結果の報告会の中においてもA1、A2であれば4年から5年に1回で検査はいいというようなこともありますので、その辺も含めまして、2年続けて受けられた方もご心配でいらっしゃるかとは思うのですけれども、そういった面も含めて今までどおり半額程度負担をしていただきたいと考えております。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 3点目の放射性物質の保管状況に関する2回目の質問でございますけれども、ご質問のほうにもありましたように、市のほうで現在行っておりますのは、先ほどありましたように除染関係ガイドラインにのっとった保管の方法を現在しているというところでございます。今の質問は、監視体制の話ですとか、自宅に埋めてある場合の所在の今後不明になる可能性があるとかと、そういう危険性というご指摘かと思います。そういう部分についての市の対応というご質問かと思うのですが、この部分につきましては放射性物質汚染対処特措法がまずあって、それで先ほど申し上げました除染関係ガイドラインというのがあって、それに基づいてこれまで市は保管を実施してきていると。その保管した後の処分の話については、現段階で国のほうで明確に示している部分がないというのが実情でございます。ですから、その辺の今後の国なりの方針が出てくるものを確認、あるいはその辺に注視をしながら対応を考えていかなくてはならない問題だと考えています。ご了承いただきたいと思います。



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 甲状腺関係の画像開示は理解いたしました。これもわかりやすい、市民にとってこれから文面を追記するということなのですけれども、わかりやすく追記をお願いしたいと思います。

  また、第2子以降の軽減策というのは考えていないようなのですけれども、やはり5年後に多く発生する甲状腺がんと言われているので、ぜひとも多くの子供たちに受けていただきたいと思うのです。その点からも何回言っても、これはらちが明かないのかなと今の答弁を聞きながら思っていたのですけれども、やはり日光市としてはその点も考えて実現はさせてほしいなと。これは要望しておきます。

  さらに、汚染土壌の保管問題、今、部長のほうで国のガイドラインの方針を確認しながらということなのですけれども、結局は例えば公的な施設、小中学校、公園、保育園、幼稚園などはそれでこの方針というのはある程度理解しながら保管する側としても保管していると思うのです。ところが、18歳以下の一般家庭の保管されているものというのは、保管している市民にとりまして、そのようなものがどういう経過をたどってどうなるのかというのは多分、除染してほしいということで除染して埋めてもらっただけで、その後のこれがどのような経過をたどるものかとか、そこら辺というのは、そこまで考えている人非常に少ないと思うのです。例えばさっき言ったように引っ越してしまったとか、そうなった場合にはわからなくなったものがあちこちに埋まっているということになりかねないのです。ですから、この18歳以下の家庭の除染に対しては継続して、多分まだ2割台だと思うのですけれども、やるという方向性は以前議会の中でも取り上げて、そのようなものは答弁をもらっているのですけれども、今度はそこの保管されていたその後の問題なのです。ですから、その点については、市としてはガイドラインがまだよく定まっていないから、それを方針確認しながらやっていきますというのはわかるのだけれども、実際埋めてある家庭の人にとったらそれはわからない。だから、その点どのように考えているのか伺っておきたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤康則総務部長。



◎斎藤康則総務部長 3回目の除染物質の保管状況についての質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今までの部分については国のガイドラインに基づいて適切に保管をしてもらうということでやっていると。この部分については、日光市の除染実施計画第4版ですけれども、この中にもその部分の記載がありまして、このガイドラインに基づいてそれぞれの保管実施主体ごとに管理内容、これは保管方法とか場所とか量とかといったものを記録しますという記述があります。これについては、市のほうでもこの記録というのはきちっと保管をしておりまして、例えば個人の家であっても開示請求等があればお示しするというような体制にはなっております。ここの部分は極めて国の動向等も難しい部分も現在ありますが、必要に応じて開示を求められれば出せる話にはなっております。そこのところ今受け身の形であるとは思うのですけれども、そこの部分については国の動向といいますか、ガイドラインどう変わっていくかで、今第2版なのですが、3版どのタイミングで出てくるかわからないのですが、その辺についてもいろんな問題出てきているところですので、記述が入ってくる可能性もあるかと思いますので、1回、2回目に答弁をさせていただきましたように、動きを注視して情報を収集していきたいなと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 3月を迎えまして、多くの市民が楽しみにしている春の山菜の味覚を味わう季節も本当にもう目前です。しかし、自分の庭に芽を出すフキノトウ、これに手を出せないというのが日光市の現状です。私もきのう自宅前の通学路、線量測定しました。0.23マイクロシーベルトまではいきませんでしたけれども、0.13という数字を出していました。このように放射線量は軽減してきているとはいえ、日光市は環境省から汚染状況重点調査地域に指定されていること、そして2月26日に更新されました農林水産省の出荷制限要請等の状況を見ても、当市の状況はまだまだ本当の意味で安心して子供たちが暮らせる環境ではありません。今後も子供たちの健康を守っていくために、放射能対策の充実、そして継続、これを求めたいと思います。

  最後、小児のメタボ早期発見、予防対策について伺います。特に小中学校の生活習慣病予防教育、検診について伺います。近年、小児肥満が深刻化し、メタボリックシンドロームとの関連が問題視されております。高度の小児肥満は、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を合併する可能性が高くなることから、小中学生の生活習慣病教育、検診を実施し、将来の成人病予防を図るべきと考えますが、対応を伺います。

                                   〔20番 佐藤和之議員退席〕



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 ご質問の第3であります「小中学生のうちから生活習慣病教育や検診を」についてお答えいたします。

  子供の肥満は、高血圧や糖尿病などの小児生活習慣病を発症する可能性が高く、子供たちの健康な暮らしを守る上で解決しなければならない重要な課題であります。また、子供の肥満は成人肥満に移行し、将来生活習慣病につながる可能性が高いため、子供のころから肥満予防が必要とされています。

  学習指導要領においても、食事の量や質の偏り、運動不足、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れは健康を損なう原因となることが挙げられ、生活習慣と健康の重要性について示しております。そのため、各学校においては、保健体育及び家庭科等の授業の中で生活習慣病が体に与える影響や生活習慣の改善などについて指導し、早期の予防に努めているところです。また、身体計測を年3回実施し、身長と体重から算出する体格指数の数値が肥満傾向にある児童生徒及びその保護者に、担任教師や養護教諭が肥満解消に向けた個別の指導をしております。さらに、生活習慣病の予防には家庭内における食事のあり方が重要であることから、保護者に対して保健だよりによる啓発を行うとともに、食生活にかかわる専門家を講師とする家庭教育学級を開催するなど、保護者の意識改革にも努めております。

  次に、生活習慣病を予防する検診についてですが、子供たちの健康状態を把握し、隠れた疾患の早期発見と適切な事後管理の充実を図るため、学校保健安全法施行規則に定められている検査のほか、現在市独自の取り組みとして血液検査を実施しております。この検査は、小学5年生と中学2年生の希望者を対象に、血液中の総コレステロールを測定して小児肥満の兆候をはかる一つの指標としております。平成26年度の検査結果は、小学5年生657人中、91.3%に当たる600人が受診し、このうち21%、123人の児童が基準値より高い数値を示しております。また、中学2年生では701人中、90.3%に当たる633人が受診し、19%、111人の生徒が基準値より高い数値を示しております。各学校においては、検査の結果を受け、基準値より高い数値を示す児童生徒のうち精密検査が必要と判断された児童生徒の保護者に対し、医療機関への受診を促しております。また、数値が高い児童生徒の保護者には生活習慣を改善するよう検査結果に文書を添付し、注意を促しております。

  このように、当市においては子供の肥満解消に向け取り組んでいるところですが、肥満傾向にある子供の減少には至らない状況でもあります。今後もこれまでの生活習慣病に対する予防教育を継続するとともに、栄養バランスのとれた食生活や適度な運動など、生活習慣の改善に向けた取り組みが家庭で行われるよう、保健師や栄養士などの専門家の協力を得ながら普及啓発の強化に努めてまいります。また、現在実施している血液検査については、検査項目を充実させ、それぞれの子供の持つより正確な生活習慣病の情報を保護者に提供することにより早期の対応ができるよう、検診の充実に向けた取り組みを進めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 教育長の答弁で当市の教育と検診の実情よく理解いたしました。メタボリックシンドロームの予防は、成人のみが取り組む課題ではありません。小児肥満とメタボの関連が問題視されまして、新たに小児期メタボリックシンドロームの診断基準が設けられ、早期発見、早期予防の取り組みが求められるようになっています。小児肥満の子供は、その約70%が成人肥満に移行すると考えられております。また、高度の小児肥満は高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を合併する可能性が高くなるため、子供のころからの肥満予防が非常に重要となっております。これからもこの当市における子供たちの健康を守る上で、ぜひともこの教育の充実、また検診の充実を図っていただきたいとお願いをしたいと思います。

  今回、この2月の定例会でこの議場には定年退職の皆さんたくさんいらっしゃるようです。皆さん方の第2の人生がより健康で、そして充実したものになりますようにご祈念いたしまして、私の一般質問は終わりたいと思います。

                                   〔28番 三好國章議員退席〕



○手塚雅己議長 ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前11時40分)

                                              

                 〔議長、副議長と交代〕



○齊藤正三副議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                                      (午後 1時00分)

                                              

                 ◇ 山 越 一 治 議員



○齊藤正三副議長 22番、山越一治議員。

                 〔22番 山越一治議員登壇〕



◆22番(山越一治議員) 22番、会派市民フォーラム志向の山越一治でございます。2つの表題について質問いたします。

  初めに、表題1、「日光市管理の公園と遊歩道について」質問いたします。公園設置の意義については、市民の皆さんの休息、観賞、散歩、遊戯、運動など総合的な利用に供することを目的とし、かつ防火、避難等災害の防止に資するように考慮するほか、主として公害または災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地または生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息または観賞の用に供することを目的とする公園などと日光市都市公園条例にうたわれております。

  遊歩道についても、市民の皆さんや来訪される皆さんがすぐれた自然地域の中を歩きながら沿道に展開する雄大な自然景観を観賞し、自然現象を観察しながら多くのことを学び取ることができるように、また健康増進等のために必要な施設となっております。特に山合いに設置された遊歩道の利用についての効果の一つとして、医学的見地からも森林浴等は精神的な安らぎと爽快な気分が得られると考えられていることからも、遊歩道は有効であり、必要不可欠な施設と考えられます。

  しかし、ここ数年、異常気象による温暖化が原因なのか、公園や遊歩道周辺での害虫による被害が増加し、来訪者の方々への安全・安心の環境が脅かされています。そこで、これらについて質問をいたします。

  1項目め、日光市管理の公園について伺います。1931年に国立公園法が施行され、1934年には日光国立公園が指定されてから平成27年で八十余年が経過をしております。当然、日光国立公園の敷地面積の大部分が日光市域の敷地などで成り立っているのはご承知のとおりです。そして、日光市が設置している公園等は当然日光国立公園の中に多く存在していることから、冒頭に公園設置の意義と目的について述べましたが、あわせて何とか観光の振興等にも活用したいものであります。

  そこで、日光市管理の公園について3点伺います。1点目、日光市には現在、日光市都市公園条例に基づいた公園が54カ所設置されておりますが、その公園の総面積数と市民1人当たりが保有する公園の面積数、そして他市における1人当たりの保有面積数を伺います。

  2点目、現時点での公園の利用の内容と将来に向けての有効利用の促進について伺います。

  3点目、公園の維持管理、整備、補修等はどのような体制で行われているのか伺います。

  2項目については、日光市管理の遊歩道の維持管理について質問いたします。高齢者の方はもとより、山ガール、川ガール等と言われている若い女性の方々による遊歩道の散策や山登り、釣り等が人気を博し、トレッキング、ハイキングなどが盛んに行われております。日光市は標高差もあり、来訪者の方々も認めるところの風光明媚な山並みや遊歩道が河川付近や山合いの中に多く点在しております。これらの遊歩道を日光市の観光資源の一つと捉え、来訪者の方の安全、安心を第一に念頭に置き、維持管理を行う必要があると思っております。

  そこで、3点質問いたします。1点目、日光市の遊歩道の設置路線数と主な路線名と総延長数、また整備状況について、そして遊歩道利用の来訪者の状況について伺います。

  2点目、ここ数年来、遊歩道周辺でスズメバチ、ヤマビルの被害が多く報告されています。幸いにもまだ被害届が出ていませんが、マダニ、ヒトスジシマカ、セアカゴケグモが遊歩道、公園等の周辺に生息していると予測されている。これらの害虫についての市の現状を伺います。

  3点目、観光等で来訪される方の被害を未然に防ぐための対策について伺います。

  以上、2項目6点について質問をいたします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  大橋昭二建設部長。



◎大橋昭二建設部長 22番、山越一治議員のご質問であります「日光市管理の公園と遊歩道について」、2点のご質問いただきましたが、私からは第1点、日光市管理の公園についてお答え申し上げ、第2点につきましては観光部長から答弁をさせていただきます。

  まず、1点目、都市公園における保有面積等について申し上げます。都市公園条例に基づく公園54カ所の総面積は約85ヘクタールであり、市民1人当たりの保有面積は17平方メートルです。全国の平均は11平方メートル、栃木県の平均は14平方メートルであり、全国及び栃木県平均を上回っております。他市との比較につきましては、県内14市の中で、真岡市、佐野市、さくら市に次いで4番目の保有面積であります。

  次に、2点目、現在の公園の利用と将来の利用促進についてでありますが、公園や緑地は、市民が安心して憩い、安らぎのある都市環境を創出する上で重要な役割を担っております。さらに、スポーツ、レクリエーションの場や地域コミュニティーの活動の場、災害における広域避難場所となるなど、多様な機能を人々に提供しております。市内の運動公園施設における利用状況は、過去3年とも野球、サッカー、テニス等、延べ20万人を超える利用がありました。また、将来の利用促進については、これらの機能をより一層向上させるため、市民のニーズに応じた公園の再整備を進めていくとともに、適正な管理に努めてまいります。

  次に、3点目、公園維持管理の体制についてでありますが、都市公園54公園のうち指定管理しているものは、今市地域が21都市公園と6運動公園、日光地域が1運動公園の計28公園であります。これら都市公園の遊具等の補修やグラウンドの整地等、維持管理については、軽微なものは指定管理者が行い、大規模なものは市が実施する管理体制となっております。また、業務委託により管理している公園は、日光地域が17都市公園であり、藤原地域が8都市公園と1運動公園の計26公園であります。そのうち日光地域の公園は日常的な管理を地元自治会に委託しており、補修等は市が行っております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 ご質問の「日光市管理の公園と遊歩道について」の第2点、日光市管理の遊歩道の維持管理についてお答えいたします。

  まず、1点目、市の管理する遊歩道と来訪者の利用状況についてでありますが、当市が管理する遊歩道は、奥日光千手の森管理歩道など、国等から貸し付けを受け、市が管理している路線が18路線あります。また、松木渓谷コースなど、以前から利用実態があることから市が道標を設置している路線が12路線あります。このような路線の総延長は約140キロメートルに及び、年間の業務委託により草刈りや補修等の維持管理を行っている路線と、状況に応じてその都度対策を実施している路線があります。これらの遊歩道の利用者は、中高年層のハイキングや登山ブームもあり、増加傾向にあると思われますが、誰もが自由に往来することが可能であるため、正確な利用者数は把握しておりません。

  次に、2点目、遊歩道、公園等に生息している害虫の現状についてでありますが、スズメバチやマダニはほぼ全国的に生息し、ヒトスジシマカやヤマビルは東北地方を北限に生息しているとされています。当市においてもスズメバチやヤマビルの生息が確認でき、特に山間の遊歩道ではスズメバチに刺されたり、山ビルにかまれるなどといった事案も年に数件報告されています。特定外来生物であるセアカゴケグモは、平成26年11月に県内では初めて鹿沼市の工業団地内で生息が確認されました。県に確認したところ、幸いにもその周辺ではほかに生息が確認されず、外国からの積み荷に付着していたものと考えられるとのことでありました。

  次に、3点目、観光客等の方々の害虫被害を防ぐ対策について申し上げます。当市を訪れる観光客が登山やハイキングのために利用する遊歩道は、その多くが山林にあり、そうした自然の中ではさまざまな生物が生息していることから、利用者には害虫等による被害を防ぐ対応が求められます。当市といたしましては、状況に応じて草刈り等を実施していますが、それだけで害虫の発生を抑制できるものではないと考えております。今後は、草刈り等の実施に加えまして、被害の発生を抑える対策としてハイキングマップに害虫による被害を防ぐ対策を明記するなど、利用者に対する啓発を通して利用者自身に身を守っていただくための取り組みを進めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) 1点目については、1項目の1点目ですか、これについてはおおむね了解をいたしました。

  2点目なのですが、現時点での利用状況が伺えましたが、将来に向けての利用については、1つとして防災公園として災害時に避難場所として利用するとしています。それらに必要な整備をすることが重要であるのだろうなと考えます。例えば食料の備蓄や仮設トイレなど、それらを保管するというか格納する場所、こういった整備については今後どのような計画で実施するのかを伺っておきたいと思います。

  3点目については、この公園維持管理についてもおおむね了解をします。しかし、公園の草刈り等ですか、これが不十分であるという公園が見受けられます。作業後の確認について、どのように行われているのか伺いたいと思います。

  2項目めの再質問については、1点目として遊歩道の主な路線名と路線数、こういったものについては了解しました。整備状況を含め、来訪者の方々の状況について、3つ再質問をいたしたいと思います。

  1つ目、龍王峡の遊歩道の一部区間が落石のため通行どめになっていますが、通行どめの解除はいつごろになるのか、また県などとの協議の内容について伺っておきたいと思います。

  2つ目、遊歩道を散策している来訪者の方々、また地域の方々から遊歩道についての改善点、こういったものの要望があったのか、あったとすればどのような内容のものなのか、主なもので結構ですが、お話をしていただきたいと思います。

  3つ目についてですが、遊歩道を重要な観光資源ととらえ、来訪者の方々をおもてなしの心で迎えることが大切だと思われます。また、多数存在する個性豊かなそれぞれの遊歩道をさらに環境面からもよく整備し、維持管理を図ることが重要と考えます。そこで、適正な遊歩道管理を図るためにも、仮称でありますが、日光市遊歩道管理規定、こういったものが必要と訴えます。市の考えを伺いたいと思います。

  2点目、当市の現状については、市全体に害虫が分布していること、特に山合い、山林ですか、これに多く生息しているということについては理解をしました。

  3点目の未然に防ぐ対策、これについては、至るところにスズメバチが巣をつくって非常に危険な状態にあると思われます。そして、害虫ですが、吸血のヤマビルが生息し、来訪者の方の体にたかって生き血を吸っているという状況があります。また、国立感染症研究所は殺人ダニのマダニが既に先ほど答弁にもありましたように関東、東北にも生息していることを確認し、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群、いわゆるSFTSウイルスの国内分布調査結果を公表をしています。これまでの犠牲者は西日本で確認をされていますが、まだ栃木県の調査では確認されていないようです。しかし、感染分布は確実に拡大の方向にありますし、マダニは既に全国に分布しております。対策が急がれるところでございます。そして、デングウイルスを保有しているヒトスジシマカが媒体となって人にデング熱を発生させている現状があります。また、神経毒α―ラトロトキシンを有するセアカゴケグモの対策も同時に行う必要があります。そして、これらを踏まえ、厚生労働省では蚊が媒介する感染症を予防するための初めての指針案をまとめ、この4月から適用するとしています。その内容としては、デング熱のほか、ヒトスジシマカが媒介し発症するデング熱を対象とし、国や都道府県などが取り組むべき対策や発生時の対応方法を示しておりますので、当市においてもこの有事を想定して対策の準備をしていただくことを訴えておきます。

  また、ここでは害虫を運んでくるとされる鹿、イノシシなどの野生鳥獣の駆除については触れませんが、害虫対策の一つとして、害虫が生息しにくいようにするために遊歩道等の周辺のブッシュや雑木や枯れ葉などを撤去し、太陽の光が地面に差し込むように改善すると今答弁がありましたので、その対策については万全を期していただくことを訴え、重ねて期待をしておきます。

  それでは、1項目の2点目と3点目と、2項目の1点目の3つについて再質問いたします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  大橋昭二建設部長。



◎大橋昭二建設部長 2回目のご質問、全部で5点ご質問いただいたと思いますが、私からは第1点及び第2点についてお答えを申し上げ、3点目以降については観光部長から答弁させていただきます。

  まず、第1点の防災公園の整備計画についてでございますが、市内には現在防災公園として位置づけているのが日光地域の稲荷町防災公園でございます。そして、現在、今市地域の東町地内に(仮称)防災広場ということで整備中、整備計画をしているところがあり、その2カ所が供用開始して、また整備中ということであります。稲荷町防災公園につきましては、防災倉庫、それから非常用トイレ、かまどスツール、非常用照明灯などの災害応急対策に必要な施設のほか、シラカシ等防火植栽を整備しているところでございます。また、(仮称)防災広場につきましては、かまどベンチ、それからトイレスツール、防火水槽等の整備を予定しているところでございます。

  今後の整備計画についてでありますが、避難所と指定している学校等の施設と今後は調整を図りながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、ご質問の第2点、現在の公園の委託業務の管理監督ということでのご質問についてお答えします。公園施設の管理につきましては、公園によって除草や剪定回数、そういったものには差異がございますが、年度計画に基づいて実施しております。作業後の確認につきましては、随時委託業者からの報告、そして写真の提出ということで行っておりますが、今後も適正な管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。ご了承お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 長南哲生観光部長。



◎長南哲生観光部長 2回目のご質問、遊歩道に関することについて3点ほどいただきましたので、そちらをお答えいたします。

  まず、1点目ですが、龍王峡自然研究路における一部区間の通行どめの解除についてでございますが、現在、議員がおっしゃるように、当該路線は岩盤の崩落により一部通行どめの措置がとられております。これに関しまして、これは栃木県のほうの設置でございますが、設置者の栃木県によると、平成27年7月の夏休み前の解除に向けて復旧工事を進める予定であるということでございます。県への協議内容ということですが、基本的に県の事業ですので、早急に、できるだけ速やかに復旧工事ができるようお願いしているところでございます。

  次に、2点目、遊歩道を散策される来訪者、またその地域の方々からの要望についてということでございますが、平成26年度につきましては2件の要望がございました。これは、霧降高原の大山ハイキング道というところと鳴虫山ハイキング道でございます。その内容は、遊歩道の草刈り、それから歩道階段の整備ということでございます。これに対する対応につきましては、草刈りにつきましては平成26年度に実施しております。また、歩道階段の整備につきましては、平成27年度に実施する予定となっております。

  次に、3点目、遊歩道の管理規定についてでございます。観光客等が利用する遊歩道等には、先ほど申し上げましたように市が管理する路線のほかに、国、県が管理する路線、それからいわゆるけもの道というものもございます。これらの遊歩道等は、広大な市域を有する当市におきましては多数存在しまして、市が管理する遊歩道だけでも相当な延長となるということでございます。また、遊歩道につきましては、他の施設と違い正確な現状を把握というのが難しいという現状もございます。議員ご提案の維持管理のための管理規定でございますが、このようなことから規定を設けて全ての遊歩道というものを維持管理していくというのは困難であるかなと考えております。ただ、あくまでも遊歩道、先ほど来から出ているように利用者のリフレッシュとか自然を楽しむとか、いろいろありますので、利用者側の視点に立てば利用者が安全で快適に利用できるような、そういった仕組みというのは必要であると考えております。今後そういう場合、言ってみれば利用指針のような形の作成など、そういうものには取り組んでまいりたいと考えております。ご了承お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) 1項目の2点目については、学校等と話をしていくというふうなことで、これから調整していくということですから、それについては早急に行っていただきたいなと思っております。

  3点目についてですが、これは当然業者が一生懸命やってくれているとは思います。しかし、その作業後の監督ですか、これについては当然責任は担当課にあるわけですから、しっかりと作業後は確認をお願いしたいと、そのようなことでございます。

  2項目めの1点目、また2点目については了解しました。

  3点目についての日光市、仮称ですが、遊歩道管理規定ですか、こういったものを設けてやってほしいということを訴えましたが、若干指針のような話でということなものですから、非常に遊歩道も広範囲に市、県、国の遊歩道があるということで、難しさがあるということなのですが、ここでこの管理規定の設置について斎藤市長のご所見あれば伺いたいと思います。



○齊藤正三副議長 斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 遊歩道についての日光市の遊歩道管理規定、質問の中で必要性を訴えるという強い思いを山越議員がお持ちのようでありますけれども、今、部長のほうからお答えをさせていただきましたが、確かに利用者が安全で快適に利用するそういった仕組み、それを議員は遊歩道管理規定と、そういうことで言い続けたのだと思うのですけれども、遊歩道というのは非常にこれ難しいのです。定義が特にないのです。法律等で整備をされるものでもない。先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、国であるとか自治体がその地域の住民の健全な心身の育成であるとか、自然保護、思想の高揚、そういったものに資するために目的として整備する自然歩道、こういったものは起点・終点、そして面積等が明らかにできるのですけれども、日光に特に多くあるものが、先ほども申し上げましたがけもの道、それと昔からこれはここ修業の場でもあったわけでありますので、修験者が修験道として自然に修業の中で自然発生的に遊歩道ができたというほうは、これは起点・終点、面積、そういったものは一切ないわけです。ほとんどは国有林だと思います、日光の場合は。そんなことから、後段のほうが日光は多いわけなのです。そういった規定は、ではほかにあるのかといいますと、担当課のほうで調べたところ、名前はあるのです。群馬県の神流町というところがありまして、神流町登山道管理規定というのがあるのです。ただ、これは皆さんが利用する登山道を町が管理するための規定ではないのです。町が業者にその管理を委託する、その際の規定なのです。ですから、議員ご指摘の管理規定とは異なったものなのです。そんな中から先ほど部長が答弁をいたしましたが、やはりそういう管理規定ができるかどうかは、これは検討することになると思いますが、そのまず利用指針、こうったものをつくってみて、管理の中に当てはめて、議員ご指摘のそういった規定が必要かどうか、そういったものをあわせて検討していきたいなと思っています。そういうことで先ほどなかなか管理規定をつくるのは難しいという答弁をさせていただきました。そういった利用者の安全、快適に利用するための仕組み、利用指針の作成、そういったものをまず取り組んでやらせていただきたいなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○齊藤正三副議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) 今、市長からのお話があったように、段階としてまずは利用指針、こういったものを作成していくということがあるということで、それから必要性があれば管理規定、これについては検討していくということですので、よろしくお願いをしたいと思います。

  続きまして、表題2、山岳遭難等の救助について伺います。まだ記憶に新しい市域における1年前の2月の豪雪における災害、特に川俣地区等では多量な積雪により車中に取り残されるなど、10名の方々が被害を受けたことがあります。幸いにも死亡事故には至りませんでしたが、その陰には消防職員などの懸命なる遭難救助活動があったということが伝えられています。

  現在、日光市の山岳地域、山合いの河川には春夏秋冬にかかわらず老若男女の方々が冬山・夏山登山、アイスクライミング、トレッキング、ハイキング、渓流釣り、山菜・キノコ狩りなどを趣味とする愛好家の方々が年々増加している今日です。当市としては、この方々の安全、安心を確保することが重要であると思われます。そこで、次の点について伺います。

  1項目め、来訪者の安全、安心の確保のための対策について5点質問をいたします。

  まず、1点目、消防隊員の日ごろの訓練はどのように実施されているのか伺います。

  2点目、遭難救助の際の消防職員の出動態勢について伺います。

  3点目、積雪の多い冬山での遭難救助活動に対し、身の危険を伴うような場合に状況判断するための遭難救助のための行動マニュアル、こういったものがあるのか伺います。

  4点目、冬期間の冬山での救助に必要と思われる資機材等は十分に整備されているのか伺います。

  5点目、日光市は他市と比較すると標高の高い山々、渓谷、滝、山菜・キノコの自生する多くの山々、そして清流である河川等を多く有しております。こういったことの優位性の高いまれな地域と考えられます。これらを考慮すれば、山岳などでの遭難や災害などを想定し、来訪者の方の安全、安心を確保する姿勢を強く全国にアピールするためにも、山岳等での遭難救助に対する準備を万全にする必要があると考えます。その一つに、遭難や災害時にはいち早く出動する必要がありますので、救助のための資機材などを搭載できる山岳救助車が効果的と考えられます。そして、その理由の一つとして、狭く細い勾配の急な林道、山道を上り、現場にできるだけ近くに到着し、遭難者を救出するためには資機材の整った山岳救助車が有効と思われますので、今後において保有する計画の有無について伺います。

  1項目5点について質問いたします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  福田浩二消防長。



◎福田浩二消防長 ご質問の第2であります「山岳遭難等の救助について」の来訪者の安全、安心のための対策についてお答えいたします。

  まず、1点目、消防職員の遭難に対する訓練等についてでありますが、消防庁舎の整備に合わせ、各署の訓練施設をそれぞれの地域の特色に合わせた訓練が実施できる施設としております。今市消防署は、山岳地域が少ないため都市型救助を、日光消防署は山岳の傾斜地での救助を、藤原消防署は山岳の岩場からの転落事故をそれぞれ想定し、整備しております。通常は、これらの訓練施設を活用し、資機材の取り扱い訓練を実施しているほか、日光消防署では毎年雲竜渓谷において実践訓練も実施しております。また、平成26年2月に発生した奥鬼怒林道における雪崩事故を受け、平成26年度は、今市消防署では旧霧降スキー場を利用し、冬山用資機材の取り扱い訓練及び遭難者の検索訓練を、日光消防署では豪雪地域を想定し、奥日光の切込湖、刈込湖における雪中歩行訓練を、藤原消防署では鶏頂山における資機材の取り扱い訓練及び歩行訓練をそれぞれ実施いたしました。

  次に、2点目、遭難に対しての消防職員の出動態勢についてでありますが、山岳事故が発生した場合には、まず管轄する署の当直職員が先発隊として出動し、その後現場の状況により非番職員を招集し、後続隊として出動させることにより対応しております。また、事故等の規模により管轄署以外の署からも出動することにより万全の体制を確保しております。

  次に、3点目、冬季の山岳救助に対する行動マニュアルについてでありますが、それぞれの災害に対する出動態勢は日光市警防規程において定められております。山岳事故等においては、事故の発生状況が事案ごとに異なることから、それらを総合的に判断し、活動方針や部隊編成等を決定しております。このことから、特に冬山の活動に限定したマニュアルは作成しておりません。しかし、冬季の山岳等における活動は通常の救助活動と比較して過酷な状況下の活動であり、専門的な知識等をもとにした現場判断や活動が必要な場合も想定されます。今後、日光市で発生した事案等を精査し、マニュアルの作成を検討してまいります。

  次に、4点目、豪雪地域での必要な資機材の整備状況についてでありますが、装備の充実を図るため、平成24年度から平成26年度にかけて実施した救助工作車の整備とあわせ、冬山用のテント等の野営資機材を初め、スノーシュー、アイゼン、ピッケル、防寒ウエア等の個人装備も整備いたしました。男体山や白根山など冬季でも登山者が多い山岳を管轄する日光消防署に10名分、今市消防署と藤原消防署にそれぞれ5名分、合計20名分を配備しております。事故発生時にはこれらの資機材を活用し、災害の規模に応じて各署間で連携を図りながら対応しております。

  次に、5点目、山岳等で救助活動に必要な山岳救助車の配備についてでありますが、現在、災害時に資機材等を搬送するため、各署所に小型のトラックタイプの車両を配備しております。この車両は、救助工作車が通行できないような林道等への進入や積雪時の山岳救助活動も想定し、全て4輪駆動車としております。今後も車両更新時には日光市特有の地形や気象状況等を考慮し、適切な車両を選定してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) 訓練については、しっかりとやっているというお話を伺いました。おおむね了解いたします。重要なのは冬山での救助訓練。予想以上の物資や資機材を身につけてラッセルしながらの遭難救助、これは非常に過酷と考えますし、救助隊員の経験と知識が重要と思われ、特に雪山での訓練が重要と考えております。あわせて職員の行動の規範、技術の高度化、専門知識などを向上させる必要があるのだろうと思います。そのためにも遭難救助のための高度な知識を有した専門講師などを招いての教育、実習、あるいは専門分野への研修会、講習会などに派遣し、教育することが何よりも重要だと思われます。そのようなことについて、どのように取り組むのか伺いたいと思います。

  2点目については、その出動態勢については了解をしました。

  3点目については、消防長のお話では行動マニュアルのようなもの、これは警防の規定、こういったものがあるということですが、特に積雪の多い冬山で遭難救助を行う際には雪崩などに対して安全を確保し、救助活動を行うときに危険が伴うような場合、さまざまな状況において職員自身による状況判断、例えば勇気ある判断での一時撤退、こういったものができ、また遭難救助隊員の身の安全を確保するための行動マニュアル、こういったものに今まではなっていないような感じでしたが、これから消防としては遭難救助隊の身の安全を確保するためにも新たな基準、行動マニュアル、こういったものを検討していくということですので、期待をしたいと思います。

  4点目、雪山での遭難救助については3消防署で互いに協力して出動するということ。そして雪山で使用する資機材、これについては3つの消防署合わせると20セット、こういったものが装備されているということが答えとしてありました。現状における初動では各消防署の職員で対応するとしていますが、これが現状であると。しかし、救助隊の人数、これが5名以上出動になる場合が想定されることがあるのだと思います。そういったときに、資機材や身を包む防寒服等についての装備については、より効果的な方法を取り入れ、万全を期していただくことを訴えておきます。

  5点目については、消防職員数は現在190名在籍しておりますが、これ以上の増員は現実的には不可能であり、むしろ減員の可能性のほうが高いような気がします。そんな中、高度な遭難救助活動が求められている今日、消防力を堅持し、遭難救助隊を含め資機材などを一刻も早く遭難現場に送り込む必要があります。そのためにも効力を発揮する手だての一つは山岳救助車と考えております。その山岳救助車の配備については、今、消防長のお話では、現在消防署で保有している小型トラック、こういったものの更新時期に合わせて実施していきたいというお話がありました。これについては、更新のとき、同じような小型トラックではなくて、ぜひとも山岳救助車での更新を強く訴えておきたいと思います。これは消防力アップのために必要なものだとあわせて訴えておきます。

  それでは、1点目について再質問をお願いしたいと思います。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  福田浩二消防長。



◎福田浩二消防長 2回目のご質問の職員の研修等の充実というふうなことかと思いますが、そこについてお答えさせていただきます。

  現在、当消防本部では通常の研修以外に、ザイル等の山岳用資機材を使用して実施されるロープ救助技術講習会、これを毎年職員が受講しております。そのほか、登山の基本的技術習得者を対象に、富山県にある国立登山研修所で実施される山岳遭難救助研修会に参加をしております。職員の山岳救助技術の向上を図っているところでございます。また、平成26年2月の大雪による雪崩事故を受け、平成26年度各署で冬山を想定した訓練を実施してまいりました。今後は、出動態勢をさらに強化するために、3署合同での訓練実施や冬山という特殊な環境下での活動であることを考慮し、指導者として専門家を招き、訓練等を実施することも検討してまいります。ご了承お願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 山越一治議員。



◆22番(山越一治議員) 今、訓練等について、ロープの技術とか富山に行っての山岳救助といったものの訓練をしていると。非常に力強く感じました。今後とも講習会、研修会、これらをできる限り開いていただいて、より高い技術を身につけたそういった職員を育ててほしいな、そんなことを訴えまして私の質問を終わりたいと思います。

                                              

                 ◇ 荒 川 礼 子 議員



○齊藤正三副議長 次に、8番、荒川礼子議員。

                 〔8番 荒川礼子議員登壇〕



◆8番(荒川礼子議員) 8番、公明党の荒川礼子でございます。通告の順に従いまして質問させていただきます。

  表題の1番、「介護保険制度改正に伴う総合事業について」お伺いいたします。2015年度の介護保険制度改正では、医療・介護一体改革に向けた制度改革の第一歩として、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるように、2025年を目標年度とした地域包括ケアシステムの完成に向けた第一歩としての位置づけを含めた方向性が示された内容となっております。今回の改正では、現在要支援1、2の方が受けている通所介護や訪問介護サービスが今後は予防給付の対象外となり、2017年度までに段階的に自治体ごとの総合事業として移行されることになりました。また、小規模の通所介護施設を地域密着型サービスへ移行させ、今後新たな事業所開設については保険者の管理下に置くこと、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上にする、利用者の負担額の見直しなど、大きな改正となっております。これらの改正を実際に実施するためには、それぞれの自治体、行政の取り組みに対する姿勢、考え方が大変重要になってまいります。しかし、2015年度中に移行を予定しているのは全国で7.2%、本県では上三川町のみであるとの新聞の報道もあり、体制が整わないまま2017年度を迎えるとサービス低下を招くおそれもあるとの懸念もありますが、市の今後の計画についてお伺いいたします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 8番、荒川礼子議員のご質問の第1であります「介護保険制度改正に伴う総合事業について」お答えいたします。

  今回の介護保険制度の改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、平成27年4月から開始されます。これまでの全国一律の基準による介護予防給付サービスの提供から、地域の実情に応じて市町村がサービス体制を構築していくこととなり、介護保険制度の大きな転換点となるものであります。このため、市町村は新たな受け皿の整備や地域の特性を生かした取り組みを行う必要があり、市町村の判断により総合事業の開始する時期を平成29年4月までの2年間猶予できる規定が設けられております。当市といたしましては、早急な事業の導入は利用者やサービス提供事業者に混乱が生じること、地域のボランティアやNPO、民間事業所など新たなサービス提供者による生活支援サービスの導入に一定の準備期間を要することなどの理由から、総合事業を平成29年4月から開始する予定としております。

  次に、開始までの進め方でありますが、現在、現行制度の訪問介護・通所介護事業、介護保険制度以外の既存の生活支援サービスの洗い出しなど、現状分析に着手したところであります。また、地域の支え合いによるサービスの創出に向けて市社会福祉協議会と推進の方策を協議しております。

  平成27年度は、早期に総合事業の全体像をまとめるとともに、訪問型や通所型サービスについて、事業者の選定基準やサービス単価など詳細な制度設計を進めてまいります。また、生活支援サービスの充実を図るため、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、ボランティア等担い手の発掘、養成など地域資源の開発やそのネットワーク化を行ってまいります。

  平成28年度は、サービス実施事業者の募集、選定や相談体制の整備、現行のサービス利用者への制度周知を進めてまいります。

  平成29年4月までの2年間、事業導入の準備期間を設けることにより、要支援者等の多様なニーズに多様なサービスを提供できる仕組みを充実させ、円滑な移行に努めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。

                                   〔20番 佐藤和之議員着席〕



○齊藤正三副議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) 2年間の猶予期間に準備期間を設けるとの説明がありました。その間にいろんな方法を探していくということでありましたけれども、再質問させていただきます。

  2017年度以降の要支援1、2の対象者の方の受け皿として、今現在で具体的にどのような地域支援事業を考えているのか伺います。

  また、今回の改定により介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬は2.27%引き下げられることが公表されましたが、介護現場からは撤退せざるを得ない事業者が出るのではないかなど、さまざまな不安の声が寄せられております。重度の高齢者や認知症高齢者の処遇について加算がつけられたといっても、小規模の通所介護施設などは体制を整えるための資格を取得しなければならないが、ぎりぎりの人員で回しているために余裕がなく、結果的には加算がとれず大幅な減収になるとの不安を抱えております。実際に利益率を低く抑えてサービスの向上を図る事業者ほど大きな打撃を受けることになります。こうしたことにより、結果的には介護サービスの低下につながるおそれがある。高齢化率の高い日光市において、介護の担い手の確保や事業者の健全な運営を守ることは喫緊の課題であります。

  そこで、市独自でのこうした小規模の介護事業者への何らかの助成が必要であると考えますが、市の対応をお伺いいたします。

  また、利用者の状態改善やサービス向上につなげるためにも、介護に質の評価を取り入れることが大変重要ではないかと思います。品川区では、要介護度が改善した場合、奨励金を支給する制度を独自に導入し、成果を出しております。国も制度導入に向けての検討を進めております。客観的に評価できる仕組みをつくることは、介護の質を高めるだけでなく、介護職員の励みにもなります。そうして利用者の状態改善につながることは自立を目指すケアの本来の姿であり、何より自分でできることがふえれば本人にとって一番うれしいはずです。そこで、当市においてもこうした介護に質の評価を取り入れる仕組みができないかお伺いいたします。

  また、介護の担い手不足に対する市の取り組みについてお伺いいたします。

  以上4点お伺いいたします。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  4点ご質問いただきました。1点目、新しい地域支援事業ということですが、現在のサービスを中心に原則考えております。ただ、新しい取り組みとしまして、例えば柔道整復師にそういった健康教室をお願いするとか、あとは地域の健康な高齢者の方が支援する側に回るというようなことを現在のところ考えております。

  2点目の介護報酬引き下げに伴いまして、小規模な事業者のほうが収入が減になってくるので、市独自の支援策というようなことですが、平成27年度の改定におきまして平均で2.27%引き下げられます。これは事業所の全体として減収になり、小規模な事業者の影響は少なくないというふうにとらえております。一方、従業員に対して処遇改善措置の拡充が今回図られております。当面の間は事業所の経営状況というものを把握してまいりたいと考えております。

  次に、3点目、介護の質を取り入れた報償金についてということですが、この制度につきましては、職員の意欲向上によってケアの質が高まることが期待されている一方、質の評価の方法などがどういったことで判断していくかというような課題も残されております。厚生労働省においても質の評価に向けた仕組みづくりの研究を進めていることから、今後その動向に注意してまいりたいと思っております。

  次に、4点目、担い手不足に対する取り組みについてでありますが、市内の事業者が人材の確保に苦慮しているということは認識しております。現在の取り組みとしましては、介護職員初任者研修講座の開催や講座修了者への市内の事業者の求人情報を提供などを実施しております。今後も引き続き講座を継続するとともに、介護サービス事業者連絡協議会と協議し、新たな人材の確保の方法などを検討してまいります。ご了承をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) 答弁をいただきまして、1番につきましては現在のサービスを中心に2年間猶予をしていく間にいろいろとサービスを考えていくというようなことがありました。

  2点目の助成につきましても、当面は経営状態を見ていくとの答弁がありましたが、3点目の質の評価につきましては方法が難しい、その判断基準が難しいということもありますが、国の動向を見てからというお話でしたけれども、国の動向を見てからでなくても市独自としてやっていくこともできるのではないかと私個人としては思います。いろいろ難しい点があるのは重々承知ではありますが、少しでもよい仕組みづくりにしていっていただけるようにご協議願いたいと思います。

  今回の制度改正による総合事業は、大まかに事業計画策定の根拠やプロセス等が国から示されてはいますが、その内容をいかに実現していくか、介護保険所管課だけではなくて関連部局に当事者としての課題の共有が生まれないと連携した取り組みは大変に難しいと思っております。反面、取り組み次第では本当に地域に合った、住みよい、そして人が主役の地域づくりができると思います。例えば富山県が取り組んでいる富山型デイサービスは、民家などを改修して、利用者を限定せずに高齢者や障がい者、子供たちが家庭的な雰囲気の中で過ごす共生型の福祉サービスを実施。高齢者の日常生活が改善する、障がい者の自立につながる、子供たちに思いやりが育まれるなどの共生効果が生まれています。また、地域支援事業の中で大切なのは介護予防という観点であると思いますが、お年寄りのひきこもりが社会問題化する中、埼玉県和光市の高齢者をまちに連れ出す取り組みが注目を浴びております。以前にも紹介させていただきましたが、和光市は10年以上も前から高齢者対策に乗り出し、和光モデルと呼ばれる独自のノウハウを確立。その仕組みを学ぼうと霞が関の官僚や自治体などの視察団が次々と押し寄せています。その数は年間300団体を優に超えるといいます。

  日光市の職員の皆さんは大変優秀だと私は思っております。日光市が全国のモデルになるような、市民の皆さんが生き生きと住みなれた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりをしていただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。

                                   〔12番 加藤 優議員退席〕



◆8番(荒川礼子議員) それでは、次の質問に入らせていただきます。表題の2番、「障がい者にやさしい街づくりについて」お伺いいたします。項目の1番、軽度外傷性脳損傷の周知徹底について。静かなる流行病として世界的に重大な関心が寄せられている軽度外傷性脳損傷は、日本国内にも多くの患者が潜在していると推定されていますが、この病気は現在、国内ではまだまだ知られておりません。

  軽度外傷性脳損傷は、脳で情報伝達を担う神経繊維が交通事故、転倒、スポーツなどで頭部に衝撃を受けて損傷し、発症する病気であり、誰にでも起こり得る病気であります。受傷後、30分以内に意識が戻る、画像に映らないなど軽度と診断されがちだが、高次脳機能障がいを起こすと記憶力、理解力、注意・集中力などが低下。手足の動きや感覚が鈍くなる、視野が狭くなる、嗅覚、聴覚や排尿などの障がいや、重症では寝たきりになる場合もあります。

  WHO(世界保健機関)によれば、世界で毎年1,000万人がかかり、2020年には世界第3位の疾患になると予測されております。また、アメリカでは毎年150万人がかかり、5万人が死亡、8万人から9万人が後遺障がい者となり、その累計数はアメリカのアルツハイマー病患者数に匹敵するとして、1996年に外傷性脳損傷法が制定されました。日本では、周知がおくれ、診断基準がないために別の病気と診断される場合が多く、補償も受けられずに苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。

  最も大事なことは、初めに正しい診断がされ、安静にするなどの正しい治療を受けていれば多くの方が病気の発症を未然に防ぐことができたかもしれないということです。また、先ほども述べましたように、この病気は私たちの身近で起こり得る病気です。例えば通学時の子供たちの交通事故やスポーツ中の事故、高齢者の転倒事故、赤ちゃんの揺さぶりなどです。こうしたことから、大田区では非常にわかりやすいパンフレットをつくり、周知に努めております。日光市においてもこうしたパンフレットを作成して周知徹底をしていくべきと思いますが、市の考えを伺います。

  2点目、点字ブロックについて。ご承知のとおり、点字ブロックは視覚障がいがある方の安全かつ快適な移動を支援するためになくてはならない大切なものであります。市内の点字ブロックで老朽化や破損して役割を果たしていない、あるいは未設置などバリアフリー化されていないようなところもあるように聞いていますが、そうした点検などは実施されているのか、市の現状と今後の取り組みについて伺います。



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 ご質問の第2であります「障がい者にやさしい街づくりについて」の第1点、軽度外傷性脳損傷の周知についてお答えをいたします。

  この疾病が広く知られていない、あるいは後遺症に伴う行動に対して誤解が生じていると、予防策も十分にとられていないと、そのような場合もあると伺っております。このため、軽度外傷性脳損傷にかかわる情報を周知し、疾病予防あるいは適切な医療に結びつけていただくことは重要なことであると考えます。ご提案をいただきましたパンフレットにつきましては、作成する方向で検討してまいります。

  次に、ご質問の第2点、視覚障がい者用点字ブロックについてお答えを申し上げます。この点字ブロック、市内におきましては、今市、日光、藤原の各地域の市街地を中心に、駅やバスの停留所から公共施設、医療機関などをつなぐ道路に設置をされています。あわせて大型ショッピングセンターの出入り口付近にも近年広く設置が進んできております。点字ブロックが備える情報を視覚に障がいがある方に正しく伝えるためには、ブロックが統一された規格で正しく配置されていること、歩行方向に連続性があること、そして歩行位置を正確に伝えることができることなどが必要です。点字ブロックの破損は安全な移動を妨げるものであり、重大な事故につながる危険性も否定できません。このため、定期的な巡回に加え、市民の皆さんのご協力をいただきながら、破損箇所の早期発見、早期保全に努めてまいります。あわせて、国道、県道にある点字ブロックの破損につきましては、道路管理者である県に情報提供するとともに、追加のブロック設置につきましても県と連携して取り組んでまいる所存であります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○齊藤正三副議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) ただいま答弁をいただきまして、1点目の軽度外傷性脳損傷につきましては、パンフレットを作成していただけるということでしたので、ぜひ早急に作成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  2点目の点字ブロックについてですが、私も実際に何カ所か点字ブロックのあるところを歩いてみてまいりました。私が確認したところでは、ちょっと古くなっていたり、若干欠けているようなところも見受けられました。また、交差点の片側だけ設置されているようなところもありまして、今、副市長のほうから統一した規格でというお話がありましたが、どうもそうでないような場所も見受けられました。さまざまちょっとそんなところ気がついたのですが、実際には役目をきちんと果たしているかどうかというのは、必要とされている方でなければ、そのふぐあいというのはわからないと思います。そこで、目の不自由な方々から実際にそうしたアンケートをとるなどの対応が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。

  また、せっかくの点字ブロックの上に物が置かれてしまっている光景を目にします。日本盲人協会の報告によると、自転車などが置かれ、視覚障がい者の方がぶつかる事故が日常茶飯事にあると報告されております。視覚障がい者の頭の中には点字ブロックが地図として記憶されていて、その上に置かれた物にぶつかると立ち往生してしまったり、転んでけがをしたことがトラウマとなって外出しづらくなるケースも多いといいます。せっかく点字ブロックを設置しても、これでは何にもなりません。こうしたことを防ぐために、点字ブロックの発祥の地である岡山県では市民団体が点字ブロックの上に物を置かないよう呼びかける活動を行っております。その運動の一つとして、「点字ブロックの上に物を置かないで」と書かれたステッカーがあるのですが、それを大量に制作して大勢の方に配り、自宅や自社の壁、車、自転車、または携帯電話やそういった身近な持ち物など、あらゆるところに張ってもらう啓発活動を展開して、これが全国に広がっております。国内外から多くの観光客も訪れる日光市においても、市民の皆さんはもとより、訪れてくださるたくさんの方々に対しても、こうしたステッカーなどを活用して点字ブロックの周知及び点字ブロックの上に物を置かないよう啓発に努めるべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。方法としては、例えば学校で配るとか、公共施設、観光協会、商店などに置いてもらうなど、あるいは広報紙などに載せるなどしていろいろな方法があると思いますので、その考えをお聞かせください。

                                   〔12番 加藤 優議員着席〕



○齊藤正三副議長 答弁願います。

  湯澤光明副市長。

                 〔湯澤光明副市長登壇〕



◎湯澤光明副市長 2回目のご質問で2点の追質問をいただきました。

  1点目は、アンケートの実施でございます。実は障害者基本法に基づきます障がい者計画が平成28年度で、現在の計画が満了をいたします。平成27年度には次の計画の策定作業に取り組んでまいりますが、その際、視覚に障がいのある方のニーズも含めた現状把握の基礎資料としてアンケートはもとより実施を予定しておりました。アンケートの設問に当たりましては、今の議員のご指摘も踏まえまして、日ごろ感じている不便なこと、あるいはこうであったらいいのにというような必要なものも補足できるように工夫をしてまいります。その中から解決の方策を新しい障がい者計画に反映してまいりたいと、そのように考えてございます。

  それから、2点目が点字ブロックの啓発であります。確かに時として配慮に欠ける健常者の方が点字ブロックの上に自転車を、あるいは物を置くなどして視覚に障がいのある方の移動を妨げていること、これは以前から社会問題になっておりました。高齢者も含めまして社会的に弱い立場の方々に優しい福祉のまちづくりを進めていくためには、行政のリーダーシップも当然でありますが、市民の方々のご協力もいただきまして、それぞれが思いやりを持って、思いやりのある意識を醸し出していくことが必要であると、そんなふうに考えます。このため、市の広報媒体、広報紙あるいはホームページ、チラシ等々がありますが、これらを活用して点字ブロックのそもそもの設置の目的は啓発をしてまいりたいと思います。

  なお、ご提案をいただきました岡山方式につきましては、少し先進事例の情報をいただきながら、どのように活用することが効果的であるか検討してまいりたいと思います。ご了承をお願いいたします。



○齊藤正三副議長 荒川礼子議員。



◆8番(荒川礼子議員) ご答弁をいただきました。広報紙などでの啓発、啓もう運動に取りかかってくださるということで、ステッカーのほうは検討していただきたいと思います。

  本当に今、副市長も言われたとおりでありますけれども、物や施設などのハード面のバリアフリー、あるいはユニバーサルデザインが整備されたとしても、サービスを提供する人の心の優しさや思いやりがなければ本当の意味でのユニバーサルデザインにはならないと思います。日光市総合計画の障がい者福祉の中に「ソーシャル・インクルージョン」、誰も排除されない、ともに生き、支え合う社会づくりを目指すとあります。日光市全体が本当に障がい者にとって優しいまち、そういうまちづくりをしていっていただけますようにご期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○齊藤正三副議長 ここで暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時20分)

                                              

                 〔副議長、議長と交代〕



○手塚雅己議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                   〔19番 加藤雄次議員着席〕

                                      (午後 2時30分)

                                              

                 ◇ 阿 部 和 子 議員



○手塚雅己議長 3番、阿部和子議員。

                 〔3番 阿部和子議員登壇〕



◆3番(阿部和子議員) それでは、3番、市民フォーラム志向の阿部です。通告に従いまして、表題2件につきまして質問を行ってまいります。

  表題1について。「精神障がい者の交通費の支援について」お伺いいたします。精神障がい者の支援は、他の障がい者の支援よりおくれてきました。その原因に、精神障がい者は社会での受け皿がなく、精神病院での長期にわたる社会的入院が長い間の課題でありました。そのため、在宅でのサービスが整えられないまま来ました。

  そのような中で、平成16年9月に精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組みが始まり、精神保健福祉施策について、入院医療中心から地域生活中心への改革を進めるため、1つ、国民の理解の深化、2つ、精神医療の改革、3つ、地域生活支援の強化を今後10年間で進めることとなり、やっと精神障がい者の在宅への移行が始まりました。

  同じ時期に日光市でも、親の努力で平成17年に就労支援のNPO法人ふれ愛の森が生まれ、就労への道が開かれてきました。平成17年、同年に大澤台病院がデイケア(通所リハビリ)を開設し、平成20年にはグループホーム開所など、日光市でも在宅支援が展開されてきました。大澤台病院のグループホームの見学にも行きましたが、とてもきれいな施設で、職員の方の精力的な支援に頭が下がる思いでした。グループホーム建設に当たり、市から補助金500万円も出され、精神障がい者の分野でも他市に先駆け市の尽力があったゆえに実現したものと思っております。

  しかしながら、まだまだ在宅への移行が十分に進まず、大澤台病院でも最長35年もの入院を余儀なくされている方がおられます。長期入院で親も高齢化し、運転もできなくなり、外泊の受け入れどころかお見舞いに行けない方も出てきております。当事者にとって、外泊もままならないまま入院していることは、とてもつらいことだと思われます。そういう形では在宅への移行もままならないことだと思われます。

  そして、厚生労働省でもさらなる地域移行を推進するため、平成25年6月13日に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律等が成立しました。精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行っています。このような国の改革を受けて、日光市では精神障がい者の方がどのような状態になっているのかお伺いしたいと思います。

  そこで、精神障がい者の実態調査について、1、精神障がい者の状況について、どのようになっているのか。

  2、精神科に長期入院している方への在宅へ移行する際の支援について、どのようなサービスがあるのか。

  次に、交通費の支援について。現在、入院中はタクシー券が使えない状況ですが、家族の支援が望めない方が入院中の外泊時におけるタクシー券の助成が受けられないか伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 3番、阿部和子議員のご質問の第1であります「精神障がい者の交通費の支援について」の第1点、精神障がい者の実態調査についてお答えいたします。

  まず、1点目、精神障がい者の状況についてでありますが、当市の精神保健福祉手帳の保持者数は、平成26年4月1日時点において、1級の方が55名、2級の方が256名、3級の方が105名、全体では416名であります。また、精神科病院への入院患者数でありますが、平成26年8月、栃木県において県内の精神科病院に対して1年以上入院されている方を対象とした精神科病院入院患者調査を実施いたしました。その結果によると、当市の平成26年4月末時点における長期入院患者数は119名であり、そのうち71%、85名の方が60歳以上という状況であります。

  次に、2点目、長期入院している方への支援についてでありますが、障がい福祉サービスにおいて、入院している間に地域移行への準備を行う地域移行支援や、退院後の地域への定着を支援する地域定着支援を県が主体となって実施しております。これらの事業は、本人に適した地域移行支援計画を作成し、本人、家族、医療機関、相談支援専門員がケア会議を開催し、支援していくものであります。また、県においては、今市健康福祉センターが中心となり、病院関係者、相談支援専門員、日光市社会福祉協議会、日光市福祉担当部署などにより日光地区精神保健福祉関係連絡会議を組織しており、障がいのある方の個別のケースについて、地域移行支援事業による支援ができるかどうかを検討しております。当市におきましても、障がい者自立支援協議会の内部組織である障がい者相談支援実務者会議において、障がいのある方の個別ケースについて協議しております。精神科病院に入院している方が退院を予定している場合は、この会議において退院後の自立に向けた協議を行っております。

  次に、ご質問の第2点、交通費の支援についてお答えいたします。入院中の外泊時におけるタクシー券の助成についてでありますが、タクシー券は、電車、バス等の交通機関を利用することが困難な心身に重度の障がいのある方に対し、通院、通学、通所、社会参加等のためにタクシーを利用する場合に交付しております。この制度は、タクシーを利用してドアー・ツー・ドア方式でなければ外出が困難な方を対象としており、在宅福祉事業の一環として実施していることから、入院中の外泊については対象外としているところです。しかしながら、入院中に外泊することは地域移行の第一歩となることから、外泊時における交通費の支給については検討してまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 今、ご答弁いただきまして、第1点目の精神障がい者の状況についてどのようになっているかということで、手帳を受けられている方が416名と、多くの方がいて、入院の調査で平成26年4月末においては1年以上にわたる長期入院者の方が119名もいるということがわかりました。その点は了解いたしました。

  次の2点目、精神科に長期入院した方が在宅へ移行する際の支援についてどのようなサービスがあるかということについてですが、やはり県が主導的になってケア会議が行われているということで、日光市内においても自立支援の相談の実務者会議において、退院時には会議が行われているということなのですけれども、そこについて1点お伺いさせていただきたいと思っています。その退院の会議においてどのようなことが話し合われて、実際にはどのような支援が行われて、主にどのような方が日光市において主導して退院に向けていくのか、その具体的なことをお伺いさせてください。ちなみに、大体どのくらいの人数の方がケア会議に上がっているのか教えていただきたいと思っています。

  次の交通費の支援については、在宅移行への支援ということを含めていただいて検討してくださるということですので、早急な検討のほうをお願いしたいと思います。

  以上、追加で質問させていただきます。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  退院時におきます地域移行に関しますご質問かと思います。具体的な例を申し上げますと、ケア会議、退院しまして一人で生活するということが前提の支援となります。ケア会議の実績としまして、平成25年度に対象者が2名おりまして、1人の方につきましては3回実施をしております。ただ、この方につきましては移行前にお亡くなりになりまして、最後まで実施として完了はしておりません。2人目の方につきましては、5回ほど実施しまして、地域移行の件につきまして各相談員と担当が5回ほど話し合いましたが、家族の了解が得られまして、家族が引き取るということで移行終了前に家族のほうに引き取られたということで、家族とともに退院なされて生活をしたということであります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 再質問させていただいた内容について、平成25年度では2名ということでありますと、当市におかれまして長期入院の方が平成26年4月末現在で119名おられるということに対しては、かなり少ない件数だと思います。これがちょっとどういった理由でこのような人数、対象人数が少ないのか、そういったことについてもう一度再質問させていただきます。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 3回目のご質問にお答えいたします。

  先ほど1年以上入院されている方119名とお知らせしましたが、年代別でちょっとご報告をさせていただきます。119名のうち、30代が2名、40代が8名、50代24名、60代44名、70代21名、80代16名、90代4名となっております。在院期間のほうも5年以上の方が55名と長いものですから、なかなか病院のほうで退院の許可が出ないというか、そういったケースが多いため、あとはそういった家族等がいらっしゃらない方も中にはかなりいるのかなというふうに考えております。ご了承願います。



○手塚雅己議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 今ご答弁いただきましたように、5年以上の方が55名もいらっしゃるということで、長きにわたってというような、やはりまだまだ精神科に長期に入院される方は減っていかないという状況だということですね。それで、私も大澤台病院のほうを訪ねまして、現在の入院数が116名、8割が日光市民の方ということで、平均入院日数は10年前は7年だったそうですが、現在は355日に短縮されているとお伺いしました。ですが、先ほどのように長期の方は35年にも上るということで、ケースワーカーの方にもお伺いしたのですが、やはり長期に入院していると、ご本人自体が社会に戻る怖さを抱えてしまって、なかなか踏み出さないということも聞きました。そこで、先ほど前段でも申し上げましたように、大澤台病院でグループホーム建設ということに至ったわけなのですが、やはり今後は一病院に頼るのではなく、日光市として精神障がい者の方が長期入院に至らないように。人は1日でも入院は嫌なものなのです。それが5年にわたる、7年にわたる、35年にわたる、それはその人の人生全てが精神病院に入院という形になってしまいます。当たり前の生活がなされていないという現実が目の前に展開されています。今お伺いしたような方々は、55名とか119名という方は一人一人に人生があります。ですから、今後一日でも早い退院支援が行われますことを強く願い、そして一事例をご紹介させていただきます。

  その事例とは、べてるの家という北海道にある施設です。そのべてるの家は、ACT(アクト)という考え方をもとに展開しています。ACTとは、包括型地域生活支援プログラムのことです。長期入院や頻回入院を余儀なくされていた重度の精神障がい者が、住みなれた地域で暮らし続けていけるように支援するための集中型・包括型ケースマネジメントプログラムのことをACTといいます。べてるの家は、1978年に浦河赤十字病院の精神科を利用する統合失調症を抱えた当事者たちによる回復者クラブ「どんぐりの会」の活動が発端となっており、浦河教会の旧会堂で一緒に生活をしながら、ともに日高昆布の産地直送などの起業を通じた社会進出を目指すということで誕生しています。現在ですが、日高昆布の通信販売から始め、海産物、農産物の通販など、いろいろな事業を起こしています。現在では2つの授産施設も持っており、病気が重くなったり、生活や活動に支障が出てくること、ここではごく普通のこととしてとらえています。それが当たり前、普通であって、驚いたり嫌がったりしない、あるがままをそのまま受け入れてしまうというのがべてるの家になります。それがべてる流としてケアに関係する人たちから注目を浴びています。べてるの家の特徴ある取り組みとしては、当事者研究が有名で、当事者の社会参加を支える充実した支援プログラム、投薬の量が全国平均の3分の1、病床数の削減など先進的な取り組みがなされており、世界中から毎年3,500人以上の研究者、見学者が訪れているところとなっております。

  このように、日光市でもべてるの家を目指し、精神障がい者の方が長期入院を余儀なくされることがなく、一日でも早い退院を日光市全市の取り組みとしてお願いいたします。

  次に、表題2の「障がい者の親亡き後の支援について」お伺いします。平成24年6月20日成立した地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律で、障害者自立支援法が障害者総合支援法に題名も変更され、施行されました。障害者総合支援法は、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえ、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずることを趣旨として発足しています。障害者自立支援法を改正する形で創設されています。改正の主なポイントは、1、障害程度区分を障害支援区分に見直すこと、2、障害者の意思決定支援を明確化すること、3、地域生活支援事業に関し都道府県と市区町村の役割分担を明確にすること、4、精神障害者及び高齢の障害者に対する支援のあり方等となっています。

  そこで、今最も緊急な課題として上げたいのが、4の精神障害者及び高齢の障害者に対する支援のあり方です。これは、親亡き後の問題の支援になります。先ほどの答弁でもいただきましたように、支援する前に亡くなってしまった方がいるということにあらわれていますように、今、子が40歳以上ですと親が70歳になると思われます。それで、日光市の現状なのですけれども、日光市では重度心身障がい者40歳代が87名、50歳代が179名、60歳以上が1,323名、重度知的障がい者で40代が36名、50代が32名、60歳以上が63名、重度精神障がい者で40代が77名、50代が63名、60歳以上が85名、トータルして1,745名の方が親亡き問題の現実に直面していると思われます。

  そのような中、障害者総合支援法施行により、福祉サービスを利用する全ての対象者に対して、平成26年度末までにサービス等利用計画を作成することになり、既に実施していることと思います。その中で親亡き後の問題がどのようになっているかお伺いします。

  1問目、サービス等利用計画について、1つ、サービス等利用計画の実施状況について。

  2つ、サービス等利用計画から見えた課題について。

  2問目ですが、家族の方の状況についてお伺いいたします。1つ、当事者、家族の方の経済的な状況について。

  2つ、親亡き後の計画についての家族、当事者の思いはどのようなものか。

  3問目、親亡き後を支える計画作成について、1つ、親亡き後を考えた計画づくりについて。

  2つ、親亡き後を支えるためのサービス体系についてどのように考えておるかお伺いします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 ご質問の第2であります「障がい者の親亡き後の支援について」のご質問の第1点、サービス等利用計画についてお答えいたします。

  1点目、サービス等利用計画の実施状況についてでありますが、この計画は障がい福祉サービスを利用する全ての方が作成するものであり、平成27年2月末現在、対象者661名に対し、90.5%、598名の方が計画を作成している状況であります。なお、平成26年度末までには全ての方が計画を作成する予定であります。

  次に、2点目、サービス等利用計画から見えた課題についてでありますが、主に次の2つが挙げられます。まず、1つ目として、新たに障がい福祉サービスを利用しようとする方においては、計画作成の必要性を十分に理解していただけない場合もあり、作成の段階で時間を要する事例があったことであります。次に、2つ目として、平成27年4月からサービス等利用計画の新規作成と更新、さらに一定期間ごとのモニタリングも行われるため、現在7事業所10名の相談支援専門員での対応が難しいことが予想されることであります。これらのことから、サービス等利用計画の作成が必要であることを市広報紙やホームページでより一層周知するとともに、利用計画を作成することができる指定特定相談支援事業所の確保及び相談支援専門員の増員に努めてまいります。

  次に、ご質問の第2点、家族の状況についてお答えいたします。まず、1点目、当事者、家族の経済的な状況についてでありますが、相談支援においては利用できる障がい福祉サービスと支払い可能な額との調整は行いますが、各世帯の経済状況までは把握はしておりません。

  次に、2点目、親亡き後の家族、当事者の思いについてでありますが、親亡き後に子供がどのように生活していけるのかということは、障がいのある子を持つ親に限らず全ての方にとって心配の要因であると認識しております。親は子供が自立して生活できることを望んでいることから、将来に向けて今できることを進めていくことが不安を軽減することとなると考えております。

  次に、ご質問の第3点、親亡き後を支える計画の作成についてお答えします。まず、1点目、親亡き後を考えた計画づくりについてでありますが、現在は障がい福祉サービスを利用する方について、家族や本人から聞き取り調査等を行い、本人の心身の状況、意向を取り入れたサービスを利用するためのサービス等利用計画を作成しております。この計画を作成することにより、本人や家族、相談支援事業所やサービス事業所など多くの方々がかかわることから、障がいのある方の自立を促しながら地域生活を営む上で継続的な支援が可能になると捉えております。

  次に、2点目、親亡き後を支えるためのサービス体系について申し上げます。障がい福祉サービスの体系につきましては、居宅介護など訪問系サービス、就労支援など日中活動系サービス、グループホームなど居住系サービス、サービス等利用計画の基本となる相談支援など、障がいのある方の状況に応じたものとなっております。このため、親亡き後の障がいのある方を支えていくためには、これらのサービスを組み合わせ、本人に適した支援を行っていく必要があると捉えております。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 今、答弁いただきましたように、1問目のサービス等利用計画の実施状況については理解いたしました。1年間の中に新たなサービスという形で平成26年度中に行わなければならないということに関して、本当に相談員の方々が大変な努力をなさって100%を目指してやってこられたということで、とても大変な状況の中、頑張っておられたことだと理解しています。

  2つ目なのですけれども、サービス等利用計画から見た課題についてなのですが、新たにこのサービスを利用しようとする方に利用計画作成の必要性を理解していただけなかった、それに手間取ったということは、これは介護保険が始まった、ケアマネジャーが導入になったときと同じような混乱が見られたかなと思いますので、それはいたし方なかったかなとは思っておりますが、これから必要性を理解していただくために、その課題を踏まえてどのような対策をされているのかをお伺いしたいと思います。

  2つ目の課題として、モニタリングにこれから時間がかかるということで、これから新たな事業所を確保しなければならないということだったのですが、どのくらいの量のサービス増を見込んでいられるのかお伺いします。

  2問目の家族の状況について、1番目の経済的な状況については、支払いが可能かどうかということで、全体的な経済状況については把握していないということなのですが、これについては再質問させていただきたいと思います。親亡き後ということは、親が今まで年金を受け、その方の生活を支えていたと思うのですが、親が亡くなるということは経済的にもかなり逼迫する。では、残された財産でどうやっていくのかとか、ひとり暮らしが可能なのか、グループホームに入ることは可能なのかとか、将来性において経済的な把握をしていなければ、計画づくりには支障を来すと思いますので、その点今後どのように把握されていくおつもりなのかお伺いします。

  2つ目の親亡き後の家族、当事者の思いはどのようなものかということでありますが、計画づくりに参加して、親亡き後の思いについて十分に聞いていただけなかったという親の声を多く耳にしています。それらの声について今後どのように耳を傾けていくおつもりなのか、その辺を再度お伺いいたします。

  3つ目の親亡き後を支える計画作成についてですが、1つ目の親亡き後を考えた計画づくりについては了解いたしました。

  次の親亡き後を支えるためのサービス体系についてどのように考えていくかということなのですが、答弁の中に今あるサービスを組み合わせていくということですが、今あるサービスで十分なのかどうか。例えば荒川区では、平成26年7月に公刊された親亡き後の支援に関する研究プロジェクト報告書の中に「親亡き後、子供を支えることができなくなることへの不安は、日々お子様を献身的に支えていらっしゃる保護者の皆様にとってはかり知れないものがある」と書かれています。親亡き後の問題は障がい者支援の緊急のテーマであり、誰もが直面せざるを得ない切実な問題ですが、特に知的障がい者とそのご家族にとってそれは格別に重いものです。荒川区自治総合研究所では、この親亡き後の問題に焦点を絞り、本人や家族の不安だけでなく、その希望をも踏まえた上で調査研究に取り組んでいます。障がい者の方が親亡き後も荒川区で幸せに暮らしていくためには、本人の自立への取り組みを、保護者の不安として挙がった住まい、身の回りの世話・相談、成年後見制度、収入・生計、就労、社会参加という親亡き後をめぐる6つの生活上の課題を解決する上で大切なキーワードは、早期からの計画的な取り組みですと言われています。そのほか、荒川区では親と本人のアンケート調査をし、実際に今あるサービスだけでは足りないということで、幾つかの新たなサービスづくりに着手しようとされています。ですから、今答弁いただいたような形で今あるサービスの組み合わせで何とかするということでは、多くの障がいを持った方が就労にも困っており、まだまだ発達障がいのお子さんに関しては学校での取り組みもおくれていると思われます。そういった教育分野にも及ぶものであれば、今あるサービスを組み合わせるだけでは足りないと思われますので、その点、今後どのように、今あるサービスだけでない、新たな必要性を取り組んだサービスをつくっていかれるのかお伺いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  阿久津 正健康福祉部長。



◎阿久津正健康福祉部長 2回目のご質問にお答えいたします。

  「経済状況を把握できないと今後の計画づくりに影響がある」ということですが、現在、そのサービス等利用計画の中で、親たちの本人に対する希望とか、本人がどうしたいというような計画、利用者、親の気持ちを酌んだ計画の作成という形になっております。そちらを実行していくことによって経済状況等がそうなりましても、例えば年金をもらっている方もいらっしゃいます。親が亡き後というのは、今、長期ということで考えることはなかなか難しいことでありますので、長期で3年の計画となりますので、この計画を3年後組み合わせていくうちに先々どういった計画を積んでいくかというふうなことで、長期にわたってこの計画を利用して、長期に支援をしていくというふうな体制をとりたいと思っております。

  あと、家族の思いへの取り組みに関しましては、先ほども答弁で申したとおり、障がい者であっても健常者であっても子供に対する思いというものは同じであります。特に障がいをお持ちの方につきましては、先ほども申しましたとおり、計画の中で今後どうしていくのだというようなことも盛り込んだ計画の内容になっていきますので、自立を促しながらそういったサービスの利用ということを考えております。

  荒川区の答弁になりますが、現在の計画と新しい計画をどう組み合わせていくかということなのですけれども、当然この計画始まったばかりでありますので、今後、現在の計画を使っていきまして、不都合といいますか、そういった形であれば、見直すということはできないので、そういった新たなサービス等に関して日光市で導入できるかどうかは調査研究はしていきたいというふうに思っております。

  それと、サービス量に関しまして、現在661名の方なのですけれども、計画の期間がおのおのその認定区分によって違いますが、一応新規、更新におきまして年間480件、モニタリングにつきましては888件を平成27年度の予算としては見込んでおります。

  それと、計画の必要性を理解していないというような方に対しましては、親、本人が相談に来られたときに、サービスを利用する場合にはこういった計画を必ず今つくらなければならないというようなことを丁寧に説明していきながら、ご理解をいただいていくようなことで考えております。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 阿部和子議員。



◆3番(阿部和子議員) 幾つかにわたって質問を重ねてしまったので、大変申しわけなかったのですけれども、最初の計画について、初めてのこと、ご理解をいただきながらというのは了承しました。

  モニタリングに関しても、平成27年度は888件というふうな大変件数の多いところを相談員の方10名で当たるということで、増員も考えていらっしゃるのだとは思うのですけれども、大変な困難な形になるかと思うのです。相談員の方も疲弊してしまうかとは思うのですが、どうかご家族、当事者の立場になってモニタリングをしていただければと思います。

  経済的な状況については、把握をしていってくださるということで、ぜひよろしくお願いいたします。

  一番問題は最後のサービス体系についてなのですけれども、今後計画づくりに、今サービス等利用計画を策定していて、いろんな方々のご意見があって、それに基づいて実施していると思うのですけれども、それに基づいてサービス体系を見直してくださる、検討していってくださるということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。

  それで、やはり今後サービス等利用計画の中から出てきたさまざまな課題が投げられると思います。今回私は親亡き後の支援ということで、緊急の課題として取り上げさせていただきましたので、まず40代以降の子を抱えていらっしゃる親に関しては、この利用計画の中からどういった問題点が出て、どういったことを検討していかなければいけないのか、そういったことを相談員の事例検討という形でディスカッションしていただいて、各相談員の方がぶれていかないようにお願いしたいと思います。

  さらに、その事例検討を重ねる中で、やはり新たなサービスが必要ではないか、例えば今、発達障がいのお子さんがふえていると言われていまして、大人で発見される事例もあるのですが、今言われているのはそういった発達障がい、特に自閉症スペクトラムと言われるお子さんに関しては、もう10歳から家事支援を教えていかなければ自立へ向けた、一人で生活できるということにならないとも言われています。そうしますと、今10歳のお子さんに対してのサービス計画については、その視点を含めた計画がなされていかなければ、やがて成人して一人で暮らしていけるという社会性を身につけた上での自立ということがあり得ないのだと思いますので、ぜひそういった視点を持った上での計画づくりをお願いしたいと思います。

  そして、最後になのですが、障害者総合支援法の最も重大な視点を申し上げたいと思います。これが当事者本意の総合的な支援。「障害者が人生における全段階を通じて適切な支援を受けられるよう、教育、福祉、医療、雇用等の各分野の有機的な連携のもと、施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行う。支援に当たっては、障害者基本法第2条の障害者の定義を踏まえ、障害者施策が日常生活または社会生活で直面する困難に着目して講じられる必要があること、障害者の支援は障害者が直面するその時々の困難の解消だけに着目するのではなく、障害者の自立と社会参加の支援という観点に立って行われる必要があることに留意する」とうたわれています。どうか障がい者やその家族、その他の関係者の意見を反映させる計画づくりを願って、一般質問を終わらせていただきます。

                                              



△散会の宣告



○手塚雅己議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午後 3時15分)