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栃木県 日光市

平成27年 第1回定例会(2月) 02月25日−代表質問、質疑、委員会付託−02号




平成27年 第1回定例会(2月) − 02月25日−代表質問、質疑、委員会付託−02号









平成27年 第1回定例会(2月)





            平成27年第1回日光市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                            平成27年2月25日(水)午前10時開議

日程第1 代表質問について                                   
日程第2 議案第1号について                                  
日程第3 議案第48号について                                 
日程第4 議案第2号から議案第13号まで及び議案第64号について                
日程第5 議案第20号、議案第28号から議案第35号まで及び議案第65号から議案第67号までにつ
     いて                                         
日程第6 議案第21号、議案第22号、議案第25号から議案第27号まで、議案第41号から議案第
     43号まで、議案第45号、議案第50号から議案第56号まで、議案第70号及び議案第71
     号について                                      
日程第7 議案第23号、議案第24号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び
     議案第57号から議案第63号までについて                       
日程第8 議案第36号から議案第40号まで、議案第68号及び議案第69号について        
日程第9 陳情第1号について                                  

             代   表   質   問   通   告
┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐
│ 発言 │ 議席 │ 発言者氏名 │                                │
│   │   │       │      質     問     事     項       │
│ 順序 │ 番号 │ (会派名) │                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │青 田 兆 史│                                │
│ 1 │ 9 │       │1.平成27年度施政方針について                │
│   │   │(グループ響)│                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │山 越 梯 一│                                │
│ 2 │ 14 │       │1.平成27年度施政方針について                │
│   │   │(成   和)│                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │田 村 耕 作│                                │
│ 3 │ 21 │       │1.市長の施政方針について                   │
│   │   │(光   風)│                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │野 沢 一 敏│                                │
│ 4 │ 1 │       │1.平成27年度施政方針について                │
│   │   │(市民フォーラ│                                │
│   │   │ム志向)   │                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │小久保 光 雄│                                │
│ 5 │ 5 │       │1.平成27年度施政方針について                │
│   │   │(公 明 党)│                                │
├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │   │福 田 悦 子│                                │
│ 6 │ 11 │       │1.施政方針について(介護保険)                │
│   │   │(日本共産党)│                                │
└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘

出席議員(28名)
     1番   野  沢  一  敏         2番   大  門  陽  利
     3番   阿  部  和  子         4番   齊  藤  正  三
     5番   小 久 保  光  雄         6番   齋  藤  文  明
     7番   粉  川  昭  一         8番   荒  川  礼  子
     9番   青  田  兆  史        10番   瀬  高  哲  雄
    11番   福  田  悦  子        12番   加  藤     優
    13番   手  塚  雅  己        14番   山  越  梯  一
    15番   斎  藤  伸  幸        16番   福  田  道  夫
    17番   斎  藤  敏  夫        18番   生  井  一  郎
    19番   加  藤  雄  次        20番   佐  藤  和  之
    21番   田  村  耕  作        22番   山  越  一  治
    23番   川  村  寿  利        24番   筒  井     巌
    25番   和  田  公  伸        26番   斎  藤  信  夫
    27番   鷹  觜  孝  委        28番   三  好  國  章

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名
  市   長   斎  藤  文  夫      副 市 長   湯  澤  光  明
  教 育 長   前  田     博      企 画 部長   大  島  公  一

  総 務 部長   斎  藤  康  則      市 民 生活   宮  下  浩  美
                          部   長

  健 康 福祉   阿 久 津     正      観 光 部長   長  南  哲  生
  部   長

  産 業 環境   柴  田     明      建 設 部長   大  橋  昭  二
  部   長

  上 下 水道   江  田  昌  弘      会計管理者   小 曽 根  光  秀
  部   長

  教 育 次長   菊  地  美  榮      消 防 長   福  田  浩  二

  日 光 総合   福  田  栄  仁      藤 原 総合   阿 久 津  徹  男
  支 所 長                   支 所 長

  足 尾 総合   坂  下  一  樹      総 務 課長   上  中  哲  也
  支 所 長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   佐  藤  由  夫      議 事 課長   関  根  情  司

  議 事 課長   大  谷     聡      議 事 課   齋  藤  明  子
  補   佐                   副 主 幹

  議事課主査   茂  木  一  哉



                                              



△開議の宣告



○手塚雅己議長 ただいまの出席議員28名であります。

  これより本日の会議を開きます。

  なお、平栄治栗山総合支所長から、本日の会議について欠席の旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

                                      (午前10時00分)

                                              



△議事日程の報告



○手塚雅己議長 本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。



◎佐藤由夫事務局長 議事日程第2号を申し上げます。

  日程第1 代表質問について                                 

  日程第2 議案第1号について                                

  日程第3 議案第48号について                               

  日程第4 議案第2号から議案第13号まで及び議案第64号について              

  日程第5 議案第20号、議案第28号から議案第35号まで及び議案第65号から議案第67号まで

       について                                     

  日程第6 議案第21号、議案第22号、議案第25号から議案第27号まで、議案第41号から議案

       第43号まで、議案第45号、議案第50号から議案第56号まで、議案第70号及び議案

       第71号について                                 

  日程第7 議案第23号、議案第24号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号

       及び議案第57号から議案第63号までについて                   

  日程第8 議案第36号から議案第40号まで、議案第68号及び議案第69号について      

  日程第9 陳情第1号について                                

  以上であります。

                                              



△代表質問



○手塚雅己議長 日程第1、これより代表質問を行います。

  あらかじめ申し上げます。代表質問の発言回数は2回までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

                                              

                 ◇ 青 田 兆 史 議員



○手塚雅己議長 初めに、会派グループ響代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。

  9番、青田兆史議員。

                 〔9番 青田兆史議員登壇〕



◆9番(青田兆史議員) おはようございます。9番、グループ響の青田兆史です。斎藤文夫市長におかれましては、厳しい状況の中、日夜市政の先頭に立って奮闘されておられますことに対しまして、まずもって敬意を表します。

  それでは、「平成27年度施政方針について」、グループ響を代表いたしまして、3つの項目について質問いたします。

  市長の施政方針において、当市の将来人口は民間の有識者でつくる日本創成会議の計算では、20代から30代の女性が30年間で半分以下に減少するとの人口推計が出されておりますなど、人口減少は厳しい状況にあります。この現状、状況を踏まえ、人口減少対策を最重要課題と捉え、地方創生に向けた国や県の総合戦略を勘案しながら人口ビジョンと総合戦略を策定していくとのことですが、当市では人口減少、少子高齢化の進行を主要課題として各種施策を進めております。そこで、これから進める当市独自の地方創生事業の具体的な施策について伺います。

  次に、平成27年度の主な施策展開のうち、日光創新重点プロジェクトにおいて、観光躍進プロジェクトとして積極的に誘客促進を図るため、世界遺産魅力発信・誘客促進事業を実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、日光観光情報発信基地を開催して、首都圏における観光情報の発進力を強化していくとありますが、日光観光情報発信基地の具体的な目的、場所、内容、スケジュールなどについて伺います。

  3項目めとして、当市のスポーツ振興の一環として平成26年度に実施しました日光ハイウェイマラソン大会及び日光いろは坂女子駅伝大会は、平成27年度、日光をランナーの聖地とすることを目指して、より充実した内容で開催していくとのことですが、日光ハイウェイマラソン大会及び日光いろは坂女子駅伝大会について、平成26年度実施したことによる課題と解決策を盛り込んだ平成27年度の開催内容を伺います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 グループ響代表、青田兆史議員のご質問であります「平成27年度施政方針について」の第1点、人口減少対策についてお答えいたします。

  日光市独自の地方創生事業の具体的な対策についてでありますが、市町村はまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方人口ビジョン及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされております。人口ビジョンは、当市の人口の現状分析を行い、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響を分析、考察し、目指すべき将来の方向及び人口の将来展望を提示するものであり、当市の総合戦略を策定するための基礎といたします。また、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする総合戦略は、国及び県の総合戦略を勘案し、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの各分野に基本目標を設定し、その基本目標の達成に向けた方向性及び施策を盛り込みます。ご質問の日光市独自の具体的な対策につきましては、この総合戦略に位置づけてまいります。

  次に、策定のスケジュールについてでありますが、国におきましては平成26年12月に国の長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されたところであり、この動きに合わせ、全国的に人口ビジョン及び総合戦略の策定に向けた動きが本格化したところであります。当市におきましても、人口ビジョン及び総合戦略の策定に向けて情報収集や市長会が主催する意見交換会などに参加し、策定の準備を進めております。今後は、まず人口ビジョンの策定に向けた人口の現状分析や、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響を分析、考察するための各種調査などを開始いたします。あわせて、総合戦略の策定組織づくりに着手いたします。地方創生を効果的、効率的に推進するためには、市民を初め、市民団体や民間事業者等の参加、協力が重要であります。このようなことから、この策定組織は市民の皆さんを初め、市民団体、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどで構成することを予定しております。また、人口ビジョンにより示された人口の将来展望などを踏まえ、市民の皆さんなどで構成する策定組織及び庁内の策定組織が連携しながら、総合戦略の方向性及び具体案について検討してまいります。その上で、総合計画を初め、国や県の総合戦略とも内容の調整などを図り、年内の策定を目指してまいります。

  次に、ご質問の第2点、観光情報発信についてお答えいたします。平成26年3月に策定した日光市観光振興計画においては、観光振興の基本理念の一つに「国際観光文化都市「日光市」の発信」を位置づけ、観光戦略として情報発信の強化を掲げました。観光情報発信基地は、この戦略に基づき首都圏に開設するものであります。その目的は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、積極的な観光情報の発信、観光ニーズの把握及び分析のほか、日光ブランドの周知により市のイメージアップなどを図り、誘客につなげるものであります。基地の運営方法、業務の内容等につきましては、日光市観光協会、日光商工会議所とともに検討協議会を設置し、平成26年5月から10月にかけて協議を重ねてまいりました。運営方法は、協議会の検討結果をもとに、旅行・広告関係業者に基地機能を一括して委託することといたしました。これにより、委託業者の事務所を拠点に、委託先の専任スタッフが情報発信や情報収集などの業務を行ってまいります。なお、事務所には市職員が定期的に出向き、業務を管理、統括いたします。基地の具体的な業務内容といたしましては、次の4つを予定しております。1つ目は、情報発信であります。テレビ局や新聞・旅行雑誌・海外プレス等のメディア及び旅行事業者等に対し、逐次プロモーション活動を行います。あわせて、首都圏在住者や訪日外国人に直接観光情報を提供できる場を確保し、情報発信を行ってまいります。

  2つ目は、観光客の動向調査及び分析であります。首都圏在住者や訪日外国人を対象とした日光市への旅行意識や日光市に対するイメージ等のアンケート及び旅行会社等に対する旅行者の需要動向等についてのヒアリングを首都圏現地において実施いたします。これにより、日光市に求められる観光ニーズを把握して魅力のアップにつなげてまいります。3つ目は、イベントの実施であります。時期、場所、内容については、アンケートやヒアリングの結果をもとに把握した観光ニーズを踏まえ、誘客に向けてより効果的なイベントを実施してまいります。4つ目は、日光ブランド等を活用した日光市のイメージアップであります。既にブランド認定されている自然、歴史、文化、風習、食の特選日光ブランドに加え、今後認定する食の厳選日光ブランドなどを積極的に情報発信いたします。また、日光ブランドの認知度調査や食のブランドの試食会を実施するなど、広く日光ブランドをPRしてまいります。基地の開設場所につきましては、今後プロポーザルにより受託業者を選定しますので、現時点ではまだまだお示しすることはできませんが、東京都内かつプロモーション活動のしやすい拠点であることを考慮し、決定してまいります。開設の時期につきましては、当初4月を予定しておりましたが、国の補正予算であります地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用するため、2カ月ほど先に延ばし、6月の開設を目指してまいります。

  次に、ご質問の第3点、スポーツ振興についてお答えいたします。日光ハイウェイマラソン及び日光いろは坂女子駅伝大会につきましては、大会後に行われました主催者である日光をランナーの聖地とする実行委員会においてさまざまな課題が挙げられております。日光ハイウェイマラソン大会につきましては、自動車専用道路というコースの性質上、沿道での応援や観戦ができなかったこと、参加人数が募集定員の約4割にとどまったことが挙げられております。次回の開催に際しては、交通管理者及び道路管理者と十分な協議を行い、観戦スポットを設置するなど、応援や観戦のできる場所の確保を検討してまいります。また、参加人員につきましては、平成26年よりも早い時期から周知・広報を行い、募集を開始するとともに、参加費や年齢制限を見直し、より幅広い層のランナーに参加いただけるよう検討してまいります。次に、日光いろは坂女子駅伝大会につきましては、今回13大学14チームの参加をいただきましたが、県内チームの参加を得られなかったこと、メーンコースであるいろは坂での応援ができなかったことが挙げられております。今後につきましては、引き続き県内のチームに参加を呼びかけ、出場チームをふやすよう努めるとともに、大会の最大の見どころであるいろは坂での応援や観戦もできるよう関係機関と十分な協議を行ってまいります。第1回の大会を終えて、両大会とも準備や大会運営などにも多くの課題が見えてまいりました。今後実行委員会の中でこれらの課題解消に向けた検討を行うとともに、市と実行委員会とが連携を図り、参加者や観戦者が楽しむことのできる充実した大会の開催に努めてまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 青田兆史議員。



◆9番(青田兆史議員) 答弁をいただきました。

  1項目めにつきましては、国においてはまち・ひと・しごと創生法などが施行され、人口減少対策を中心とした地方創生に向けた取り組みが開始されたところです。地方創生の基盤となる地方分権改革は、地方の自主性、自立性を向上させることにより、地方が創意工夫を生かし、地域の特性に即した課題の解決を図ることができる枠組みづくりを行うものと国の創生本部の資料に記載されております。10年、20年後を見据えた当市の特色に即した政策の策定を切望しておきます。

  次に、日光観光情報発信基地につきましては、観光戦略のかなめになる重要な基地であると同時に、今後当市が発展するための商工業や農林業など情報収集及び発信基地に拡大される要素を持っている基地であると推測されることから、十分検討されることを期待しております。

  日光ハイウェイマラソン大会については、当初予定していた参加者がかなり下回っていたことは今市長のほうからご答弁はいただきましたけれども、まず周知方法ですとかPRの検討、また日光ハイウェイマラソン大会、日光いろは坂女子駅伝大会、ともに観客や応援の一体感がないという声も聞かれておりました。日光ハイウェイマラソン大会では、ウオーキングをしながら応援することができたり、また日光いろは坂女子駅伝につきましては、特にランナーには厳しいいろは坂の沿道から応援ができるようなこともさらに検討していただければと思います。いずれにしましても、平成27年度の大会が一体感のある魅力あるイベントとして大いに盛り上がることを十分検討されることを期待し、私からの代表質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

                                              

                 ◇ 山 越 梯 一 議員



○手塚雅己議長 次に、会派成和代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。

  14番、山越梯一議員。

                 〔14番 山越梯一議員登壇〕



◆14番(山越梯一議員) 会派成和の山越梯一です。会派を代表して質問を行います。

  質問の前に、会派所属議員が同数である光風さんに質問の順番を快くお譲りをいただきましたことに感謝を申し上げます。

  さて、年間を通じて一番寒い月である2月も、下旬ともなると時折春近しの感じがする暖かい日があります。そんな日は、春が来るまでもう少しの辛抱ですよと、頑張ってください。山間地域で雪に埋もれて暮らす市民の皆さんに声をかけたい、少しうきうきした気持ちになるから不思議であります。

  また、過日はうれしいニュースが流れました。大ざっぱに申し上げますと、国内総生産がプラスに転じた、企業成績も好調、株価も上昇、雇用も拡大しているとの内容でありました。こうした状況に加え、賃金引き上げを考えている企業も多数いると報じられております。実感として、こうした状況に浴している人は少ないようでありますが、早くその恩恵にあずかりたいものと、そう思っております。ことしは、合併10周年を祝う年であります。景気の回復が観光客の増加でまちがにぎわってくれることを大いに期待したいものであります。

  さて、質問は、平成27年度第1回市議会定例会の開会日に示された「平成27年度施政方針について」、お聞かせをいただいた会派の感想を申し上げ、その後行います。

  冒頭の市政経営の基本方針では、人口減少対策を最重要課題ととらえるとのことでしたが、本市には合併前から人口減少が課題であった地域もあり、その地域との対策の違いはあるのか関心を持ちました。さらには、市民の皆さんが幸福感や生きがいを感じられる市政経営を行っていくとありましたが、大いに期待をしております。

  日光創新重点プロジェクトの5つ目、人づくりプロジェクトの中の地域リーダー育成事業に注目をいたしました。事業の中で、どのような方を対象に選び、育成されるのかを注目をします。

  また、まちづくりの基本施策の3つ目、魅力と活力にあふれた事業を伸ばすは、農業振興地域の生活環境向上のため、早期の農道舗装などのほか、要望のある排水対策など、早期の対応の必要を感じております。

  また、5つ目、かけがえのない自然環境を守る施策については、守るために何らかの対策を講じることも必要ではないかと思いました。

  以上、施策の方針について感じたことの一部を申し上げました。

  次に、まちづくりの着実な推進に向けては、まちづくりの着実な推進を図るための考え方について述べられました。1期目は、早期一体感の醸成及び地域の均衡ある振興・発展を命題に掲げ、2期目は日光創新を打ち出し、名実ともに世界の日光を実現するための施策を展開したと。そして、3期目は、2期目に打ち出した日光創新の考え方をもとに、50年、100年後も光り輝く日光市であり続けるための攻めの行政を貫いていくと。そこで、2点について質問をいたします。

  まず1点目、まちづくりの推進方策について。平成27年度は合併10周年を迎える中、総合計画の総仕上げとして次年度につなげるためどのような計画をお考えなのかお聞かせをください。

  2点目、予算編成について。予算編成においては、今まで経常的な予算から新たな将来を展望する予算として編成されておりますが、今後の市の重要課題としては攻めの行政として成長戦略の予算と、一方では守りの行政としても今後市が急激な超少子高齢化社会を迎える中で、各地域隅々までの血の通った行政運営を進めるため、予算編成をどのような具体的な方策でお考えなのかをお聞かせをいただきたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 成和代表、山越梯一議員のご質問であります「平成27年度施政方針について」の第1点、まちづくりの推進方策についてお答えをいたします。

  この推進の方策につきましては、日光市総合計画後期基本計画にまちづくりの基本施策を効果的に推し進める方策として位置づけております。1つ目の市民と行政の協働によるまちづくりにおきましては、協働のまちづくりをより具体化するため、現在計画期間を平成27年度から平成32年度までとするアクションプランの策定に取り組んでいるところです。策定に当たりましては、市民の皆さんによる策定委員会を設置し、広くご意見を伺ってまいります。また、ボランティア、NPOと行政とのパートナーシップを確立するために、まちづくり活動支援事業を初め、ボランティア、NPOの組織基盤を強化するため、人材育成講座を開催いたします。このほか、山間地域等の地域づくりと過疎対策に資するため、地域おこし協力隊事業を継続するとともに、高齢化集落対策といたしまして、巡回相談、講座事業及び移動弱者支援事業などを実施いたします。

  2つ目の男女共同参画社会についてでありますが、総合計画におきましては男女が互いに人権を尊重し、家庭、地域、職場などのあらゆる分野においてともに責任を担いながら、個性や能力を十分発揮することができるワーク・ライフ・バランスの推進と男女共同参画社会の実現を目標としております。この目標に向けて、広報紙による啓発、講演会やワーク・ライフ・バランスセミナーの開催などによる人材の育成及び男女共同参画推進事業者等の表彰など、男女共同参画の推進に向けた事業に取り組んでまいります。

  3つ目の行財政基盤の確立についてでありますが、新たな行政改革プランは平成27年度に次期計画の策定を予定する財政健全化計画、職員定員適正化計画、組織機構改革計画及び現在策定中の公共施設マネジメント計画などとの整合を図りながら、持続可能な行財政基盤の確立に向けたプランとしてまいります。

  4つ目の総合計画の着実な推進についてでありますが、現在の総合計画は平成27年度が最終年度となるため、この総仕上げを行うとともに、これまでの検証を踏まえ、次の計画につないでいくことが重要であります。これまでの検証から、当市の課題の一つに人口減少対策があります。この課題については、早くから総合計画に位置づけ、各種の施策を展開してまいりました。また、国の地方創生の動きに合わせて、当市においても総合戦略の策定に取り組むこととし、これに盛り込まれる施策の一部を前倒しして実施いたします。この総合戦略及び総合計画につきましては、総合計画を当市の最上位計画とし、計画間で十分な連携を図り、その位置づけを明確にしていくことが必要であります。具体的には、次期総合計画の各分野に計上する予定の施策のうち、しごとづくりなど地方創生に関連する施策についてはこれを総合戦略に位置づけてまいります。

  次に、ご質問の第2点、予算編成についてお答えいたします。平成27年度当初予算の編成に当たっては、総合計画の総仕上げを行うとともに、人口減少や少子高齢化の進行など、当市が抱える課題の解決に取り組み、市民の皆さんが幸福感や生きがいを感じられる市政経営を目指しました。加えて、国の地方創生の考えと歩調を合わせ、各地域の特性に配慮し、平成26年度補正予算と平成27年度当初予算を一体のものとしてとらえた予算を編成したところであります。まず、攻めの行政といたしましては、将来を展望する予算として、新しい価値をつくり出し、新しい日光を創造する日光創新の考え方をもとに、50年、100年後も光り輝く日光市であり続けるための予算を編成しました。具体的には、複合施設となる(仮称)日光文化創造館の整備、首都圏への情報発信を担う観光情報発信基地の開設、4月にオープンを迎える中心市街地集客拠点施設の活用に必要な予算を確保するなど、交流人口の拡大を目指し、新しい日光の魅力発信に取り組んでまいります。また、地域経済の活性化を図るため、農業成長戦略計画の推進、産業ビジョンのリニューアル、日光産業団地への積極的な企業誘致などにより、日光のブランド力を強化してまいります。さらに、国の交付金を活用し、地方創生のかなめとなる地方版総合戦略を策定するほか、個人消費喚起を目的としたプレミアム商品券助成事業について内容を充実したところです。

  次に、守りの行政といたしましては、少子高齢化社会に対応する予算として、市民の安全・安心、健康、福祉など、子供からお年寄りまで安心して暮らすことができるまちに配慮した予算を編成しました。具体的には、市民の安全・安心を進める施策として、全市統一の防災行政情報システム整備事業に着手し、災害に備えるとともに、小中学校の全校及び主要な駅周辺に防犯カメラを設置するなど、防犯対策の充実を図りました。また、健康福祉の施策では、平成27年度から本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度に対応するとともに、地域のニーズに合った子育て環境づくりのため、中宮祠地区における保育園の開設や安良沢小学校区における放課後児童クラブの開設など、地域間の格差が生じないよう対応したところです。さらに、子育て世代の経済負担を軽減するため、引き続きこども医療費の高校生世代までの無料化や小中学校の学校給食費補助などを行うとともに、新たに中学3年生、高校3年生に相当する方を対象としたインフルエンザ予防接種費の助成や日光地区中学校体育連盟主催の競技大会へ遠距離参加となる生徒への交通費補助を行うことといたしました。次に、高齢者対策につきましては、中山間地域介護サービス維持のための助成金の新設及び高齢者肺炎球菌ワクチン助成の拡充などを行ってまいります。

  なお、議員ご質問の各地域隅々まで血の通った行政運営につきましては、地域の特性に配慮し、これまでも地域審議会や自治会、関係団体等の要望を受け、各地域がひとしく発展できるよう予算に反映してきたところであります。このような中、当市の基幹産業である観光について日光東照宮400年式年大祭を観光誘客の絶好の機会ととらえ、世界遺産魅力発信・誘客促進事業を展開し、市内全域への観光誘客を図ってまいります。加えて、道の駅として登録を進めている日光街道ニコニコ本陣では、年間を通じて各種イベントを実施して誘客を図るとともに、市全域の観光情報発信に努めてまいります。また、足尾地域については、地域活性化のため、かじか荘リニューアルの実施設計に着手いたします。さらに、栗山地域については、魅力ある観光地づくり検討委員会から提案を受けた誘客イベントへの補助を行うとともに、若者出会い応援事業として、若年者の定住に向けたイベントを開催いたします。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 山越梯一議員。



◆14番(山越梯一議員) 地方創生には人口減少対策が必要ですし、また人口を減少させないためには、そこで生活できる仕事の場が必要であろうかと思います。基幹産業をしっかりと育てて、そしてそれに波及した効果を生ませるようなまちづくりがこの地方創生にもつながっていくのではないかと、そんなふうにも考えております。そのようなまちづくりを目指して今この市政を進めていってくれるように期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。

                                              

                 ◇ 田 村 耕 作 議員



○手塚雅己議長 次に、会派光風代表の発言を許可いたします。持ち時間は30分であります。

  21番、田村耕作議員。

                 〔21番 田村耕作議員登壇〕



◆21番(田村耕作議員) 21番、会派光風の田村耕作でございます。会派を代表いたしまして、市長の施政方針についての市政経営の基本方針及び平成27年度の主な施策展開について質問をさせていただきたいと思います。

  今般の通告で若干内容が類似している部分が多々あると思いますが、我々独自の視点をもって質問をやらせていただければというふうに思います。

  市長は、さきの施政方針の市政経営の基本方針の中で、先ほど答弁等にあったかと思いますけれども、「人口減少対策を最重要課題ととらえ、人口ビジョン等総合戦略を策定していく。また、予算編成の基本的な考え方の中では、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴う先行的な財政支援措置を平成26年度補正予算、そして平成27年度当初予算において一体のものとしてとらえた予算編成を行った」と述べておられます。また、さきの新聞報道におきまして、県のほうにおいても「栃木県版人口ビジョンと総合戦略を策定する方針を示し、市町と連携し、人口減少克服、地方創生に全力を挙げて取り組む」という知事のコメントが出ております。まさに平成27年度は地方創生の年となっていく、そんな感じがしているところであります。本来でありますと、その細部にわたってお聞きしたいところではありますが、先ほど申し上げましたように補正予算あるいは当初予算に反映された議案として上程されてありますので、当然のことながら予算審査特別委員会で議論、審査されるところでありますので、細部については特別委員会にゆだねることとしまして、質問の背景にはその地方創生を視野に入れながら総体的な質問という形でやっていきたいというふうに思っております。

  まず第1点、平成27年度の主な施策展開の中の日光創新重点プロジェクト、これも先ほどの答弁の中にありましたが、「今年度策定する日光市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育て支援が円滑に実施できるように取り組んでいく」と、また「近年の経済状況に対応し、新たな視点で産業の活性化に向けた施策を検討するため、日光市産業ビジョンを見直していく」、さらに「日光のブランド力強化を図るため、日光ブランド戦略プランをリニューアルする」と施政方針でも述べまして、今の答弁でもありました。また、まちづくりの基本施策においては、「現在策定中の農業成長戦略計画、これに基づきながら、観光や食品産業と結びついた生産、販売体制の構築や担い手の育成、成長産業としての農業を目指していく」としております。このように、平成27年度は数多くの計画の見直しや策定、これがされていく中、地方創生の人口ビジョンあるいは地方版総合戦略との整合性、関連性、これをもって取り組んでいかなければならないというのはもう周知のことであると思います。また、現在進行形でありますけれども、日光市総合計画後期基本計画が策定されていく中で、今般の地方創生事業と各計画の市の一体的な考え方についてお尋ねをいたします。

  次に、2点目、さきに述べました各計画の策定体制についてお尋ねをいたします。当然庁内において担当部とあるいは関係部局と連携を図った策定体制を構築していくということは推定されるところではありますけれども、その具体的な策定体制についてお尋ねをしたいと思います。

  加えて、庁内には多くの有望な職員がいること、これも承知しているところでありますが、若干硬直化されていることは否めないところではあると思います。そこで、政策専門委員の果たす役割というものが大きくなってくるのではないかというふうに考えます。そこで、政策専門委員のかかわり方についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。

  続いて、3点目、策定後の事業実施体制についてであります。各計画等を作成し、策定後事業実施をしていくに当たっては、その人員の確保、関係各課との調整など、横断的、縦断的にと難しい点が多々あるのだというふうに考えます。そこに地方創生事業による多種多様な事業を取りまとめて進めていくためには、特に専門的な部署を設けて事業実施体制を構築していく必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

  以上3点ご答弁をお願いいたします。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 光風代表、田村耕作議員のご質問であります「市長の施政方針について」の市政経営の基本方針及び平成27年度の主な施策展開についてお答えいたします。

  まず1点目、人口ビジョン・総合戦略等、各種計画の一体的な考え方についてでありますが、当市におきましては各計画の最上位に日光市総合計画を位置づけております。総合計画においては、合併直後の命題として、「早期の一体感の醸成」、「各地域の均衡ある振興・発展」を掲げ、計画的なまちづくりと市民との協働によるまちづくりを進め、持続可能な地域経営システムを築き上げていくことを目的としております。この実現に向けて、前期基本計画では特に「暮らし・環境〜笑顔で暮らそう〜」、「連携・交流〜手と手をつなごう〜」、さらには「成長・発展〜未来をはぐくむ〜」といった3つの重点テーマの掲げ、各種の施策に取り組んでまいりました。後期基本計画では、これらの施策をさらに発展させるため、日光創新を基本戦略とし、子ども・子育て支援プロジェクトや観光躍進プロジェクトなど5つの重点プロジェクトを位置づけ、各種の施策を進めているところであります。このように前期基本計画及び後期基本計画において一貫した方向性を持ちながら施策を展開しており、分野ごとの個別計画においても総合計画に掲げた日光市の将来像「四季の彩りに 風薫る ひかりの郷」を実現するため、一体的な考え方を保って策定しております。また、現在の総合計画は、平成27年度で終了し、平成28年度から第2次総合計画がスタートいたします。今後策定する総合戦略を初め、各種計画におきましても総合計画に掲げる将来像の実現に向けたまちづくりの考え方を踏襲してまいります。

  次に、2点目、各計画等の策定体制について申し上げます。平成27年度に策定いたします総合戦略を例に申し上げますと、策定に当たりまして、まず担当部署において骨子案を作成いたします。これを庁内組織で検討し、庁議で決定してまいります。この骨子に基づき、素案の作成に向けて、アンケート調査やほっとトークによって市民の皆さんから意見を集め、これを市民の皆さんを初めとした策定組織及び庁内の策定組織が検討いたします。この際には、組織間の連携を図ってまいります。また、策定段階の区切りにおいて議会に状況を報告し、ご意見を伺ってまいります。これ以降、必要に応じて同じサイクルを繰り返しながら、素案を原案へと練り上げてまいります。さらには、総合計画や国、県の総合戦略と調整を図り、庁議において原案を決定し、これを議会へ報告するとともに、パブリックコメントを実施いたします。この結果を原案に反映し、最終原案の決定を進めてまいる予定であります。しかしながら、最近の行政ニーズは多種多様化しております。これに対応するためには、行政的な発想だけではなく、柔軟で、より専門的な知識や経験等が必要であります。このようなことから、計画策定において学識経験者からのアドバイスの機会やコーディネーターとして依頼することも効果的な方法と捉えています。また、新たに設置する予定の政策専門員の提言の中から有効と思われるものを生かしてまいります。計画の策定に当たりましては、その内容によって大学との連携などほかにも取り入れる方法がありますので、必要に応じてこれらを活用しながら作業を進めてまいります。

  次に、3点目、策定後の事業実施体制についてでありますが、各個別計画の事業実施体制は既存組織を中心としながら対応を図っております。平成27年度に策定を予定している総合戦略につきましては、国の動きに連動した新たな事務であるとともに、市としても早急かつ重点的に対応していく必要があります。このため、平成27年度においては、総合戦略の策定に向け、既存組織の強化を図ってまいります。また、総合戦略策定後の具体的な事業の実施体制につきましては、新たな組織の必要性などを含め、平成27年度に実施いたします平成28年度からの組織機構の見直しの中で検討してまいります。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 田村耕作議員。



◆21番(田村耕作議員) ご答弁をいただきました。大方想定された答弁だったのかなというところです。加えて了解させていただきたいと思います。

  質問の中で述べました例えば日光市子ども・子育て支援事業計画、この中においても例えば「社会的に擁護が必要な子ども・家庭への支援」、こういったものをどう充実させて、安心して住むことができる日光市をどうつくっていくのか。これは、人口流出の歯どめ対策にもつながっていくわけであります。また、日光市の産業ビジョンの中では、特に若い世代の就労対策をどのようにしていくのか。またその就労者を他の自治体に居住させるのではなく、日光市に定住させるための対策をどう打って出るのか。農業成長戦略計画では、質問にも述べた観光と食品産業を結びつけた体制の構築、それと特に担い手の育成をすることでこれを定住させ、イコール一定の税収確保につながっていくと。既に高齢化率が30%を超えるであろうこの日光市において、あらゆる計画を一体的に考えることは、人口減少対策、定住人口の増に当然つながっていくわけであります。そこで、地方創生事業の果たす役割は当然大きくなっていくわけであります。今後より一体感を持って推進いただきたいというふうに思います。

  私は、一般質問等でいつも申し上げていることなのですが、人はイメージで物事を判断するというのが多く見受けられます。特にインターネット、SNSなど情報を取得しやすい環境が整っているこの昨今の中において、その情報だけでイメージし、旅行をしたりとか、口コミを頼りにおいしいものを取り寄せをするとか、今やそのイメージさえよければ全国各地に定住地を求め、定住先を見つける人も少なくありません。そのような中、会派の中でも議論したものなのですが、日光ブランド戦略プランのリニューアル、これを大いに期待するところであります。ブランド力を強化するということは、当然ブランド力が向上されますし、新たな日光の大きな発信源となっていくと思います。それによって新たな日光の魅力を日光のブランドで知ってもらうことが日光市としてのブランドのいいイメージとしてこれ再確認されるわけです。ふるさと納税者と日光ブランドを絡めていくことでさらなるブランド発信力の向上につながって、定住、税収アップにつながっていくものと考えますが、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。

  また、さきの質問でもありましたけれども、合併10周年というこの年、さらに地方創生元年となる平成27年は大変重要な1年間になってくるのだと思います。総合戦略におけるPDCAサイクルの基本的な考え方にも示されていますように、地方議会においては総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議を行うことが重要であると、またその改定に当たっても外部有識者等の検証機関の設置による検証に加え、議会における施策の効果等についての審議等も踏まえ、必要に応じ総合戦略の改定を行うべきというふうに示されております。

  最後に、各計画の一体的な考え方や地方版総合戦略における議会のかかわり方をどのようにお考えになっているのか、市長よりご答弁をいただき、代表質問を終わりたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2回目のご質問の第1点、日光ブランドを活用した収入アップについてお答えをいたします。

  全国的に地域の特産品を活用した謝礼品を用意した、ふるさと納税制度が注目を浴びているところです。この理由といたしましては、謝礼品によりふるさと納税の額が増加し、厳しい財政状況の中で自治体の財源確保に期待できることや地場産品のPR、地域の知名度アップに役立ち、地域の活性化にも効果が期待できるためであります。このようなことから、当市といたしましても、平成27年度においてふるさと日光応援寄附金の制度を大幅に見直し、日光ブランド認定品を初めとした地場産品を活用した謝礼品を準備してまいります。

  制度の見直しに当たりましては、地域の特産品の活用だけでなく、当市の特徴を生かした制度とするため、ポイント制度や観光誘客につながる仕組みの導入などについて調査研究し、より効果的な制度を導入してまいります。また、全国的な事例も参考とし、商工会議所やJAなど各種産業関係団体とも協議をしながら進めてまいります。ふるさと納税制度以外にも日光ブランドを積極的にPRすることにより、産業の振興や交流人口の拡大につなげ、地方創生の一助に努めてまいります。

  次に、ご質問の第2点、議会とのかかわりについてお答えをいたします。まず、総合計画についてでありますが、総合計画基本構想及び基本計画の策定や変更につきましては、日光市議会基本条例の規定により議決事件と規定されております。このようなことから、平成26年度から策定の準備を進めております第2次日光市総合計画につきましては、平成27年12月の定例会において議案として提出を予定しているところであります。また、策定に当たりましては、議会において総合計画の策定に向けた特別委員会が設置されました。その中において素案などをご協議いただくこととしており、基本構想につきましては既にご意見等をいただいているところであります。今後策定する基本計画につきまして、策定段階の区切りにご協議をお願いするとともに、ご意見等をお伺いさせていただく予定であります。

  次に、総合計画以外の各個別計画についてでありますが、市政全般にかかわるような計画につきましては、その内容によって議会常任委員会の調査事項に選定いただいています。また、市執行部から議会との協議をお願いしている事務事業に関係する計画もあります。これらの場合は、必要に応じて策定段階から内容の説明や議会のご意見をお伺いしております。また、それ以外の個別計画につきましては、原案の段階におきまして議員全員協議会に報告させていただき、ご意見等をいただいているところです。

  なお、新年度に策定を予定しております総合戦略につきましては、これまで以上に市執行部と議会が連携していく必要があることから、策定段階からご意見を伺うことを予定しております。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。

               〔17番 斎藤敏夫議員、19番 加藤雄次議員、28番 三好國章議員退席〕

                                              

                 ◇ 野 沢 一 敏 議員



○手塚雅己議長 次に、会派市民フォーラム志向代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。

  1番、野沢一敏議員。

                 〔1番 野沢一敏議員登壇〕



◆1番(野沢一敏議員) 1番、野沢一敏でございます。市民フォーラム志向を代表して斎藤文夫市長の平成27年度施政方針について質問をいたします。

  代表質問も4人目という、4会派目ということで、非常に質問内容重複しております。そこで、当会派の質問内容ある程度偏った形になっているというところもございます。これは、各会派の質問内容とあわせて考えさせていただきたいと思います。

  去る2月18日の定例会開会におきまして行われた平成27年度施政方針冒頭の市政の基本方針において、全国的な人口減少の問題、国におけるまち・ひと・しごと創生法の施行について述べられ、「日光市でもこの人口減少対策をこれまでの主要課題の一つという位置づけから最重要課題ととらえ直し、地方創生に向けた国や県の総合戦略を勘案しながら、日光市人口ビジョン、日光市版総合戦略を策定していく」と述べられています。そこで、次の質問をいたします。

  最初に、地方版総合戦略に関することとして、地方人口ビジョンについて人口の現状分析、人口の将来展望を検討する中で、現在の日光市がどの人口規模まで行政体として自立可能と考えているのか伺います。そして、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略をどのようなスケジュールで策定するのか、また策定に際して市民の皆さんや議会がどのように関与していくのか伺います。重複している部分は、答弁で省いていただいて結構です。

  次に、定住自立圏構想及び周辺自治体との関連についてであります。内閣府に地方創生本部が設置される前から人口減少対策については各省庁で検討が進められてきました。総務省では、定住自立圏、国土交通省では国土のグランドデザイン2050に記載される高次地方都市連合など、周辺自治体との連携に関する構想が多く見られます。そこで、将来日光市も周辺自治体との連携、これに向けた取り組みが必要と考えますが、この件について伺います。

  3点目として、高次地方都市連合など安定した行政サービスの維持に向けた行政体としての規模拡大を模索する中で、日光市の特性である広大な市域、生活拠点の分散を考慮すると、地方版総合戦略策定に当たっての参考資料に記載される小さな拠点、多世代交流型・多機能型の形成は当市においては不可欠と思いますが、地方版総合戦略の中にどのように落とし込んでいくのか、執行部のお考えを伺います。

  次に、第2の項目、人口減少対策について質問します。最初に、合併以降の9年間において、人口減少対策の効果について執行部はどのように捉えているのか伺います。

  次に、施政方針でも述べられた日本創成会議による消滅可能性都市について、県内では14市中日光市と那須烏山市のみが該当となったこの消滅可能性都市についてどのようにとらえているのか、この日光市の地域特性もあわせてお答えをいただきたいと思います。

  3点目として、今後の行政施策について。人口減少対策に対する効果的な行政施策を検討するためには、日光市が有する優位性に立脚した施策の展開が不可欠と考えます。例を挙げれば切りがないほどある当市の希有な魅力や優位性に立脚した行政施策の展開について、今後改めてどのように取り組んでいく考えなのか伺います。

  以上、2項目、6点にわたりご答弁を願います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 市民フォーラム志向代表、野沢一敏議員のご質問であります「平成27年度施政方針について」の第1点、地方版総合戦略に関することについてお答えをいたします。

  まず1点目、人口ビジョンについてでありますが、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略につきましては、国と地方が一体となり、国や県の人口ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、当市における人口の現状及び将来の展望を人口ビジョンにより示し、これを踏まえ、今後5カ年の基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定するものであります。まず、ご質問のどの人口規模まで行政体として自立可能かについてでありますが、自立可能な人口規模につきましては明確な基準等はないものと、そのようにとらえております。しかしながら、この自立について財政的な観点から考えるとすれば、一般的に事実上の破綻と言われております財政再生団体が考えられます。財政再生団体につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のうちいずれかが国の定める財政再生基準以上となった場合にこれに該当し、財政再生計画を定め、財政の再生をしていくものであります。平成25年度決算によれば、全国で1市のみであります。当市におきましては、厳しい財政状況ではありますが、将来の財政状況を見据えながら計画的に市政経営を行うとともに、人口減少など当市の課題につきまして国、県、他の自治体との連携や市民、議会とも協力し、その解決に向けて取り組んでまいります。そして、日光創新の考え方をもとに、50年、100年後も光り輝く日光市であり続けるため、市民の皆さんとともに魅力あるまちづくりを推進してまいります。

  次に、人口ビジョン等の策定スケジュールなどにつきましては、グループ響代表、青田兆史議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、割愛をさせていただきます。

  次に、市民や議会の関与につきましては、地方創生を効果的、効率的に推進していくため、市民を初め、関係団体や民間事業者等の参加、協力が重要であります。また、これまで以上に議会と市執行部が車の両輪となって推進していくことが必要となってまいります。このようなことから、市民の皆さんには策定組織への参加を初め、人口ビジョン及び総合戦略に向けた市民アンケート調査やほっとトークにおける意見交換など、策定段階から積極的に参画いただくとともに、パブリックコメントにより広く周知し、ご意見を伺ってまいります。また、市民以外にも産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどのご意見を広く反映するため、策定組織に参加していただくことを予定しております。議会に対しましては、策定段階においてご意見などをいただきながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目、定住自立圏など周辺自治体との連携についてでありますが、地域間の連携は国の総合戦略におきましても政策の基本目標の一つとして位置づけられております。しかしながら、周辺自治体との連携につきましては、その役割分担など自治体間で十分に調整し、協議していくことが必要であります。このようなことから、この導入に当たりましてはその必要性などを十分に検討してまいります。

  次に、3点目、小さな拠点についてでありますが、これは中山間地域等において生活、福祉サービスを一定のエリアに集め、周辺集落と交通ネットワークで結ぶ小さな拠点を形成し、持続可能な地域づくりを推進することを目的としている制度であります。これにつきましても、国の総合戦略の政策の基本目標に位置づけられており、広大な面積を有する当市にとっては有効な手段の一つであると捉えています。当市におきましては、総合計画において人口の減少や少子高齢化が進行する中、一定の地域に一定の?市機能を集めることにより、サービスの向上が期待できるコンパクトなまちづくりを位置づけているところであります。このようなことから、総合戦略の検討段階において小さな拠点の推進などを検討してまいります。

  次に、ご質問の第2点、人口減少対策に関することについてお答えいたします。まず1点目、これまでの人口減少対策の効果について申し上げます。人口減少対策及び効果につきましては、平成26年の12月定例会の一般質問においてお答えしたところであります。人口減少対策につきましては、早くから日光市総合計画に主要課題として位置づけ、各種施策を展開しております。具体的には、出生率の向上に向けた取り組みを初め、市外からの転入促進に向けた取り組みなど、他分野にわたり施策を展開してまいりました。実態としては、人口減少に歯どめがかからない状況にありますが、これらの施策を展開していなければさらに人口減少が加速していたものと予測をしております。人口減少に向けた対策は、継続的に実施することにより徐々にその効果があらわれてくるものととらえております。

  次に、2点目、消滅可能性都市について申し上げます。消滅可能性都市につきましては、民間の有識者でつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表したものです。これは、地方の人口減少の状況について、子供を産み育てることに着目し、その中心を担う20歳から39歳の女性人口を指標として捉え、若年女性が50%以上減少すると出生率が上昇しても人口維持が困難であるとしております。この推計結果として、全国の約半分の自治体がこれに該当するとされ、当市もこれに含まれたところです。その要因としましては、国の総合戦略でも検証されているとおり、大学進学時や就職時に東京圏への転出がその主たるものと推測されています。さらに、全国的に大学卒業後の地元就職が減少してきており、当市におきましてもこの全国的な動向と連動していると推測されます。

  次に、3点目、今後の行政施策について申し上げます。人口減少対策に向けた今後の行政施策につきましては、日光市総合計画に位置づけるとともに、計画と連動した総合戦略を策定してまいります。国の総合戦略においては、政策5原則の1つとして地域性を位置づけており、各地域の実態に合った施策を支援するとしております。このようなことから、総合戦略の策定においても各地域の実情分析などを行い、これを踏まえ、基本的な方向などを位置づけていくこととなります。当市は、多様な自然、長い歴史、世界に誇る貴重な文化遺産、産業遺産、さらには良質な温泉など、豊富な地域資源に恵まれ、これらを求めて年間1千万人を超える観光客が訪れております。この当市の強みである交流人口、しごとづくり、ひとの流れ、結婚、出産、子育て、まちづくりといった総合戦略の各分野の施策に生かしてまいります。また、交流人口以外の当市の強みや地域の特性につきましても、これを有効に活用しながら総合戦略を策定してまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 野沢一敏議員。



◆1番(野沢一敏議員) ご答弁いただきました。

  人口減少ということと都市が消滅する、日本創成会議で言われた消滅可能性都市、これは人口が減ってもそこに住む人はずっと住むのだと思うのです。恐らく、これはどういうことかというと、適切な行政サービスが継続してできるかどうか、これができなくなった段階で消滅とか、そういう話になってくるのだと思います。ですから、地方創生という観点の中では行政サービス、どれだけのレベルでどれだけ維持できていけるか、将来にわたって、こういうことが非常に大きな指標なのだと思います。そのためにはというのは、これまで答弁いただいた内容そのままだと思います。今回の人口ビジョンは、2060年、45年後までの人口を見通してみたらということですね。日光市の長期の計画といいますと、都市マスタープランがございます。これは20年、平成21年に策定されて40年までということですが、その中にも人口の項目は5年間、6年間ですか、平成27年度までしか記載されておりません。行政体のその長期ビジョンというのの限界をある意味示している内容なのだと思います。ただ、今回の地方人口ビジョン、何で45年間もわたって見なければいけないかというところに今回の地方創生の意図するところがあるのだと思うのです。その中で、先ほど言った行政サービスの維持というようなことを考えますと、これから、先ほど自立の定義を財政的な面からお話しいただきました。そのとおりだと思います。ただ、将来に向けて考えた場合は、やはり人口が15万、20万、これは最低いないと収入を考えて施策を打つという基本的なことを考えると無理が生じてくるのだろう、そういうふうに考えますと、現在の日光市でさえ危うい状況にあるのかな、今交付税は特例があったり、合併特例債があったりということですが、その期間が過ぎた後はもうすぐ財政的には厳しい状況が待っているという状況だと思います。市長の施政方針の中にも色濃く書かれていますが、日光市の人口減少対策、待ったなしです。平成26年から、国は地方創生を声高に地方における人口減少対策を最優先課題として取り組むということを言っております。今回のこの平成27年におけるそういうものがやはり単に効率よく補助金をいただくためのツールということに終わらず、やはり日光市が将来輝き続けるための大きな一つのきっかけになることを期待したいと思います。そんなことで、その2060年までの将来人口ビジョン、この点について市長のお考えについて再度伺えたらと思います。

  これをもって私の質問を終わります。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2060年で、これ出生率が1.8以上を保ったという仮定で国が推計をしておりますけれども、1億近くを保てるというようなことでありますけれども、ただ日本全体で見たマクロと日光における2060年というのは、少し同じ年数ではなかなか計算できないかなと思うのです。やはり2060年、ではどうなっているかというと、その今の指標をもってすれば本当に消滅してしまうかなという。出生率も非常に低いですし。そんな中で、やはり人口の減少はもうこれはある程度までは仕方ないもので、ただいろいろな手を打つ、この総合戦略の手を打つ、人口減少対策を手を打てば逆に地方が盛り返していくのですよと。東京は減ってくるというような、そんな夢もまたこの地方創生の中では語っているのですけれども、先ほど申し上げた、議員もご指摘ありましたけれども、日光のそういう優位性、やはりこれを前面に押し出して人口減少に歯どめをかける。これまでもやってきた政策をやはり継続してやっていく、そういうことである一定の人口はやはり保っていく。そうしないと、実質結局地方自治体としての機能がやはり失われてしまうのではないかなと思うのです。5,000人でも非常に豊かなところはありますけれども、それは地域的に特異性のある場所にある団体なのです。ただ、日光はそういう特異性な場所にないわけです。だから、そこら辺も当然考慮しなくてはいけませんし、ぜひこれは議会、市民の皆さんと一体となって人口減少対策をより最重点課題で取り組むと。



○手塚雅己議長 制限時間が到達いたしました。



◎斎藤文夫市長 申しわけありません。以上で。

                                              

                 ◇ 小 久 保 光 雄 議員



○手塚雅己議長 次に、会派公明党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。

  5番、小久保光雄議員。

                 〔5番 小久保光雄議員登壇〕



◆5番(小久保光雄議員) 公明党の小久保です。「平成27年度施政方針について」、会派公明党を代表し、3項目について質問をいたします。

  初めに、地方創生について伺います。ご案内のように、2008年に始まった人口減少は、地方だけの問題ではなく、やがて?市機能にも重大な影響を及ぼすと指摘がされております。そこで、国は人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推し進めることで活力ある社会を再構築していくことを目指し、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと5カ年計画の総合戦略を策定いたしました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。そこで、示された施策を進めていく上で大切なものは、知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、実行することだと思います。地域で生きる人々がその力を存分に発揮できる、人が生きる地方創生としていくことが大切であると私たち公明党は考えております。市長は、平成27年度施政方針において、「人口動向や中長期の将来展望を示す人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための地方版総合戦略を作成する」と述べられました。当市でも地方創生への取り組みが本格的に始動し、地方創生事業において最も重要な地方版総合戦略の作成が施策の大きな柱となっております。その議論に当たっては、産、官、学に加え、地域の実情を詳しく知る金融機関、労働団体、メディアや住民の代表を巻き込むことが重要と思います。まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保、活用について市長の考えをお伺いいたします。

  次に、項目の2、学校教育について伺います。文部科学省が平成26年10月に発表した全国の小中高校、特別支援学校における2013年度の問題行動調査によりますと、いじめ認知件数は約18万5,860件で、前年度より1万2,000余り減少したものの、依然として多くのいじめが確認がされております。当市における小中学校のいじめの件数状況を見ますと、平成23年度、小学校9件、中学校16件、平成24年度、小学校55件、中学校54件、平成25年度、小学校66件、中学校65件と、どちらともに毎年大幅に増加がしております。いじめは、その子供の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子供の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題であり、根絶すべき課題として未然防止に努めなければならないと思いますが、当市のいじめ根絶に向けた取り組みについて市長の考えをお伺いします。

  次に、項目の3、高齢者福祉について伺います。認知症の高齢者の数が団塊の世代が75歳以上になる10年後には730万に達し、65歳以上の5人に1人となる見込みであることが厚生労働省の推計でわかりました。日本の高齢化率は世界一の23%で、高齢者に占める認知症有病率も15%と国際的にも突出しており、将来的には世界の認知症の人の10人に1人が日本人とも推計されており、国際的にも日本がどのような対策を打つのか注目を浴びているところであります。国は、国家戦略として認知症対策に総合的に取り組む新オレンジプランを策定し、初期集中支援チームを2017年度までに全ての市町村に設置することが打ち出されました。これは、看護師らが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し、早期発見につなげ、症状の変化に応じ切れ目なく医療、介護が提供できる体制を築くもので、認知症の症状を予防し、住みなれた地域での生活を維持する上で非常に重要な施策であります。高齢化率の高い当市において、早期に設置すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

                         〔19番 加藤雄次議員、28番 三好國章議員着席〕



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 公明党代表、小久保光雄議員のご質問の第1であります「平成27年度施政方針について」の第1点、地方創生についてお答えいたします。

  まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保についてでありますが、総合戦略を策定し、地方創生を効果的、効率的に推進していくためには、市民を初めとした民間事業者等の参加、協力が重要であります。このことから、策定段階から市民や市民団体のほか、産業界を初め、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどを含め、幅広い策定体制を構築してまいります。また、必要に応じ、政策専門委員や学識経験者などの識見を有する方からアドバイスを受ける機会を検討してまいります。国の地方創生に向けた人材支援策といたしましては、日本版シティマネージャー、地方創生コンシェルジュといった制度があり、必要に応じ、これらの制度を活用してまいります。なお、人材支援策以外の支援といたしましては、地方創生に関する情報提供を目的とした地方創生ホットラインが開始されており、各自治体が人口ビジョン及び総合戦略を策定するために必要な支援を受けております。

  次に、ご質問の第2点、学校教育についての当市のいじめゼロを目指す取り組みについてお答えいたします。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるばかりでなく、生命や心身に重大な危険を生じさせるおそれがある、決して許されない行為であります。新年度においては、教育委員会と教育に関する施策を協議・調整する総合教育会議を立ち上げることから、この会議においていじめ問題の解消に向けた青少年の健全育成について協議してまいります。なお、教育現場におけるいじめ問題への取り組みについては、教育長から答弁させていただきます。

  次に、ご質問の第3点、高齢者福祉についてお答えいたします。今回の介護保険制度の改正により、これまでは任意であった認知症初期集中支援チームの設置について、平成30年4月までに全市町村で実施するよう規定されたところであります。このチームにより早期に診断が行われ、適切な医療や介護等につながり、その後の生活への備えができることから、認知症対策として効果的で重要性の高いものであると認識しております。しかし、設置に当たりましては、要件を満たす医師や専門職の確保など、大きな課題があります。当市におきましては、現在認知症の早期対応のため認知症簡易チェックサイトの運営や、相談窓口となる地域包括支援センターの機能強化を図ることにより、認知症高齢者及びその家族の支援に努めているところであります。今後認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市内の認知症サポート医及び関係機関などと協議・連携を図り、平成29年度からの事業開始を目途に、認知症初期集中支援チームの設置に向けた取り組みを進めてまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 前田 博教育長。

                 〔前田 博教育長登壇〕



◎前田博教育長 ご質問の第2点、学校教育についての当市のいじめゼロを目指す取り組みについてお答えいたします。

  いじめ問題への取り組みにおいては、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うことを基本とし、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得る、いじめは克服すべきものであるという認識に立ち、早期発見・早期対応できる指導体制の構築に努めております。具体的な取り組みとしましては、困っている子供が相談しやすい環境づくりのため、心の教室相談員やスクールカウンセラー等を配置し、子供たちが気軽に心の悩みを打ち明けることができる場を設けております。また、子供たちの学校生活における満足度や意欲を客観的に知ることにより、いじめの未然防止に有効な楽しい学校生活を送るためのアンケートを平成26年度に引き続き実施してまいります。さらに、教職員を対象とした市教育委員会主催のいじめを人権の視点から考える研修を開催し、いじめ問題に取り組める教職員の確保及び資質の向上に努めてまいります。子供の教育においては、人権意識や道徳性を培い、互いに助け合い、支え合い、学び合える人間関係を構築することがいじめ防止につながることを踏まえ、全ての教育活動を通して人権教育や道徳教育の充実を図ってまいります。各学校においては、平成26年度市教育委員会で作成した学校いじめ防止基本方針策定マニュアルをもとに、各学校の実情に応じたいじめ対応マニュアルを作成し、取り組み状況を点検しながら組織的に取り組むよう指導しているところです。また、インターネットを通じて行われるいじめや犯罪を予防するため、児童生徒、保護者を対象とした講演会を開催し、啓発活動の強化に努めてまいります。いじめ問題を解消するには、学校・家庭・地域及び関係機関がいじめに関する問題意識を共有し、ともに考え、協力していじめを許さない環境づくりを進めていくことが重要となります。そのため、平成27年度において、いじめ防止対策推進法に位置づけられたいじめ問題対策連絡協議会の設置に向け準備を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 小久保光雄議員。



◆5番(小久保光雄議員) 市長、教育長から答弁をしていただき、おおむね了解とさせていただきます。

  1点目の地方創生についてでありますけれども、やはり地域資源を活用して地元の魅力を高める、こういう地域ブランドが地方創生の切り札として注目をされております。地方版総合戦略の策定においては、先ほど答弁でかなりの人材を登用してくれるということでありましたので、こういう人材を活用しながら、地域の特徴を生かした新しい視点での政策が数多く生まれるよう、また現場で生きる人々がその力を存分に発揮できるよう、人が生きる地方創生としていただきたいと、このように思います。

  また、学校教育、いじめ問題についてでありますけれども、平成26年9月施行だと思うのですけれども、このいじめ防止対策推進法、これで義務化されていると思うのですけれども、ただ、今の教育長の答弁の中でいじめ問題対策連絡協議会の設置に向け準備を進めていくと、このような答弁でありましたけれども、やはり組織が十分に機能することが重要ではないかと、このように思います。その手段の一つとして、やはり外部専門家、そういうノウハウを持った専門家にしっかりと参加してもらうということが大切ではないかと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。いじめは、学校の内外を問わず、多数が少数に対して一方的に精神的、肉体的苦痛を伴う身体的、心理的な攻撃を継続的に加える重大な人権侵害だと、このように言われております。先ほどの市長の答弁でもありましたように、いじめは絶対に許されないとの強い姿勢で今後も指導に当たっていただきたいと、このように思います。そして、全ての子供たちがかけがえのない存在として尊重される学校づくりに全力で取り組んでいただきたいと、このように思います。

  3点目の高齢者福祉についてでありますけれども、初期集中支援サービスは行動、心理症状を予防し、住みなれた地域での生活を維持する上で非常に重要な政策であり、期待がされておりますので、一日も早い実施をしていただけるよう強く求めて代表質問を終わります。

                                              

                 ◇ 福 田 悦 子 議員



○手塚雅己議長 次に、会派日本共産党代表の発言を許可いたします。持ち時間は20分であります。

  11番、福田悦子議員。

                 〔11番 福田悦子議員登壇〕



◆11番(福田悦子議員) 日本共産党、福田悦子でございます。日本共産党市議団を代表しまして、2015年度施政方針の中から法改正となりました介護保険制度に絞って質問を行いたいと思います。

  平成26年通常国会におきまして、医療・介護総合法案が可決になりました。この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強行するなど、公的介護、医療保障を土台から崩してしまう改悪であります。特にこの総合法は、介護保険制度だけを見ましても要支援の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえ、専門的でないサービスでもその代替を可能とする、また今でも入所待機者が多いのに特別養護老人ホームへの入所を原則要介護3以上に限定してしまう、さらに利用料の2割負担の導入、低収入で介護施設に入所する人に対する補足給付の縮小など、在宅でも施設でも利用料の大幅な負担増が盛り込まれるなど、社会保障制度の根幹を揺るがす大改悪だと言わざるを得ません。改めて市民の暮らし、命を守る自治体の役割が一層求められることになっていきます。そこで、今回の介護保険法の改定に伴う当市の介護保険行政への影響について伺いたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 日本共産党代表、福田悦子議員のご質問であります施政方針についての介護保険についてお答えいたします。

  今回の介護保険制度の改正の目的は、平成37年に団塊の世代が75歳を迎える2025年問題を見据え、地域包括ケアシステムの構築及び持続可能な介護保険制度の構築のため、利用者の負担、費用負担の公平化を図るものであります。高齢者が住みなれた地域において生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の各支援制度の充実を図ること、保険料上昇をできる限り抑えるため、一定以上の所得のある方や資産のある方の利用者負担割合を見直すことであります。改正による当市における影響でありますが、主に次の3つが挙げられます。

  1つ目として、特別養護老人ホームにおいて、改正後の入所基準が原則要介護3以上の方となることから、基準を満たさない在宅介護が困難な要介護2以下の入所希望者がおおよそ50名と推計されていることであります。

  2つ目は、介護保険サービス利用料が2割負担となることから、利用者のおよそ1割の方の負担額が増加することであります。また、食事及び居住費に対する補足給付においては、算定要件に預貯金の状況の項目が追加されたことから、施設入所者の一部の方について負担額が増加することであります。

  3つ目は、要支援者に対する通所予防介護及び訪問予防介護が新しい総合事業へ移行することから、その利用者が約500名いることであります。これらの利用者に対し、市の対応でありますが、施設入所を希望する在宅介護が困難な要介護1、2の方の入所先となるグループホームや特定施設入居者生活介護事業所を第6期介護保険事業計画に基づき整備してまいります。サービス利用料の負担の増加については、制度改正の趣旨及び新制度の内容などについて十分な説明を行い、ご理解をいただけるよう努めてまいります。総合事業への移行については、2年間の猶予期間中に十分な準備を進め、当市においては平成29年4月の移行を予定してまいります。新制度に移行後の通所予防介護及び訪問予防介護については、新しい介護保険事業計画において現制度と同程度のサービスの維持に努めてまいります。新制度への移行に当たりましては、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築も必要であり、サービスの質を維持できるよう適切に取り組んでまいります。また、あわせて、制度改正の内容及び市の対策などについて、市民や利用者の皆さんに十分な周知を図ってまいります。ご理解願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 福田悦子議員。



◆11番(福田悦子議員) 今回の改正、さまざまな問題があると思います。その中で、まず地域支援事業について述べたいと思います。

  日光市では、現在要介護認定者3,939人のうち約2割の814人が要支援と認定されております。そのうち今、市長がご答弁なさいました約500人がヘルパーやデイサービスの専門的支援を受けながら自立をした生活を送っていらっしゃいます。このサービスの質を低下させることなく継続させることが介護の重度化、在宅生活の混乱を防ぐために欠かすことができません。しかし、今回の法改定で要支援者は介護サービスから排除されて、2017年度までに市町村が主体的に取り組む地域支援事業に移行することになっていきます。当市の今回の新年度の新規事業に高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進する目的として、生活支援コーディネーターの設置が計画され、ボランティアの養成など、地域の支え合いの支援を行うようであります。また、平成26年の議会の一般質問におきましては、「十分なサービス基盤は確保できる」との答弁がありましたが、介護の現行水準が保持できるかがこれからの問題になっていきます。専門家でないボランティアによる運営では支援の限界があるのではないでしょうか。要支援者のサービスを非専門職の支援に置きかえる制度改変に対しまして、介護の現場や自治体からも要支援者の状態悪化を招くだけという批判の声も出されているようです。そこで、日光市の新総合事業として、現行の水準を継続させることを強く要望しておきたいと思います。

  次に、介護保険の入り口、つまり認定調査の問題です。現在は、高齢者が訪問介護、通所介護を利用したい場合には、まず要介護認定申請が必要です。認定調査と主治医の意見をもとに、要支援、要介護または自立と判定され、その後に適切なケアマネジメントによりましてサービスが開始になっていくわけです。しかし、今回の改定では、厚労省では要支援者自体を減らす手段として自治体窓口でのチェックリストによる判定を示し、要介護認定申請をしなくてもいいとされております。日光市としては、要介護認定申請の手順を踏まず、その人が専門的なサービスが必要なのか、必要でないのか、何をもって適切に判断していくのか、本当にこれは非常に疑問なことであるとともに、大きな問題だと思います。介護サービスの利用の前に、元気そうだからという、このような主観的な判断で介護サービスを利用できなくなる、いわば要介護認定の水際作戦と言わざるを得ないと思います。新総合事業がスタートしましても、要介護認定を受けるのは被保険者の権利であると思います。専門的サービスの必要な人が全て漏れることなく支援を受けられるとするためには、全ての人が要介護認定申請を受けるという仕組み、これはぜひ守っていただき、実行していただきたいと思います。まだまだ今回の法改正での問題は、先ほど市長のほうで特別養護老人ホームの入所、この原則要介護3で受けられなくなるのが50人という、結局は要介護認定2以下の方が日光市内には50人いらっしゃるということなのですけれども、このような問題や利用料自己負担の引き上げなどまだまだ多くの問題をはらんでおります。今後超高齢化社会を迎える当市としましても、高齢者の命、暮らしを守る上で市の対応が問われることになっていきます。ぜひ高齢者に寄り添った介護保険事業のこれからの展開を望んでおきたいと思います。

  さて、介護保険制度、2000年に始まってからことし15年になります。サービス利用者が大幅に増加しているのは日光市も同様です。認知症やひとり暮らしの高齢者の増加など、対応していく施策も必要となっていきます。高齢者が住みなれた地域で安心した生活を継続的に支えていくことができるように、2006年には介護保険制度の全般的な見直しによりまして、さまざまな訓練を行う介護予防サービスが提供されることになりました。この介護予防は、高齢者の皆さんにとって元気に年を重ねる上で非常に有効な手段であると私も考えております。あわせて、これからは40歳以上の2号の被保険者及び予備群の市民への呼びかけ、働きかけも非常に重要な課題だと思っております。そこで、このような観点から市長に伺っておきたいと思います。今後の介護予防に向けまして、新しい取り組みなど何らかの方針が必要だと思いますが、市長の見解、これを最後に伺って質問を終わりたいと思います。



○手塚雅己議長 答弁を願います。

  斎藤文夫市長。

                 〔斎藤文夫市長登壇〕



◎斎藤文夫市長 2回目のご質問であります介護予備群となります40・50歳代からの予防対策についてお答えをいたします。

  40歳から64歳の壮年期において、生活習慣の見直しにより病気の予防や重症化防止に取り組む健康づくりが介護予防につながることはご案内のとおりであります。そのため、日光市では市民の健康寿命の延伸を図る計画として、健康に関する3つの計画を策定し、ライフステージに合わせた健康づくりのための施策を展開をしているところです。壮年期の介護予防につきましては、成人健診事業により生活習慣病ハイリスク者を発見し、生活習慣の改善に向けた保健指導を行うとともに、健康教室への参加を促すなど、継続した支援を行っております。これらは介護予防の重要な施策の一つでもあることから、引き続きその充実に努めてまいります。また、新年度は気軽に楽しみながら健康づくりに取り組むことができるにっこう健康マイレージ事業を実施いたします。この事業は、市民の皆さんが楽しく、健康的な生活習慣を身につけていくことにより介護予防につなげることも目的としております。今後も先進事例などの情報収集に努め、壮年期の介護予防につながる効果的な施策を展開し、市民の皆さんの健康保持、増進及び健康寿命の延伸に取り組んでまいります。ご了承願います。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○手塚雅己議長 以上で代表質問を終結いたします。

                                              



△議案第1号の質疑、討論、採決



○手塚雅己議長 日程第2、議案第1号についてを議題といたします。

  お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第1号「市長の専決処分事項の承認について[平成26年度(2014年度)日光市一般会計補正予算(第5号)]」は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○手塚雅己議長 起立全員であります。

  よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。

                                              



△議案第48号の質疑、討論、採決



○手塚雅己議長 日程第3、議案第48号についてを議題といたします。

  お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、質疑、討論の後、採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○手塚雅己議長 ご異議なしと認めます。

  本案については、質疑、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。

  議案第48号「工事請負契約の締結について[(仮)日光文化創造館整備事業(仮)日光文化創造館新築工事(建築)]」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

                 〔起立多数〕



○手塚雅己議長 起立多数であります。

  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第2号から議案第13号まで及び議案第64号の質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第4、議案第2号から議案第13号まで及び議案第64号についてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括予算審査特別委員会に付託いたします。

                                              



△議案第20号、議案第28号から議案第35号まで及び議案第65号から議案第67号までの質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第5、議案第20号、議案第28号から議案第35号まで及び議案第65号から議案第67号までについてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括市民福祉常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第21号、議案第22号、議案第25号から議案第27号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第45号、議案第50号から議案第56号まで、議案第70号及び議案第71号の質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第6、議案第21号、議案第22号、議案第25号から議案第27号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第45号、議案第50号から議案第56号まで、議案第70号及び議案第71号についてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括教育建設水道常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第23号、議案第24号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第57号から議案第63号までの質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第7、議案第23号、議案第24号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号及び議案第57号から議案第63号までについてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括総務常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第36号から議案第40号まで、議案第68号及び議案第69号の質疑、委員会付託



○手塚雅己議長 日程第8、議案第36号から議案第40号まで、議案第68号及び議案第69号についてを一括議題といたします。

  本案については、質疑の通告がありませんので、一括産業観光常任委員会に付託いたします。

                                              



△陳情第1号の委員会付託



○手塚雅己議長 日程第9、陳情第1号についてを議題といたします。

  本陳情は、市民福祉常任委員会に付託いたします。

  なお、付託議案審査の委員会については、お手元に配付の委員会順序表のとおり開催いたしますので、ご了承願います。

                                              



△散会の宣告



○手塚雅己議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日は、これをもって散会いたします。

                                      (午前11時50分)